閣議後記者会見概要
H15.06.13（金）9:23～9:28 ぶらさがり
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 今日は時間ありませんから、閣議での発言はみんな省略させていただきます。
- どうぞ皆さんの方からございましたら。
質疑
- 記者：
- 規制緩和６項目で医薬品と混合診療が継続審議になりましたけれど、それぞれ理由を教えてください。
- 大臣：
- 継続審議と言いますか、まだ続いておりますので継続ということではないと思います。何らかの形で決着するだろうというふうに思ってます。医薬品の場合には非常に簡単な医薬品のように見えましても、やはり副作用のあるものが非常に多いものですから、そうしたものを一般的に認めるということにはいかないというようなことがあって、簡単なように見えてなかなか難しい。いくつも裁判にもなっているわけでございますので、そうした問題を整理をしなければいけないというふうに思っております。混合診療の問題は国民の皆さんに非常に高い医療費を支払っていただくところ、いただかないところというようなことが出てくるということになりますので、これは慎重にいかざるを得ないというふうに思います。しかしその中で考えられることは何か、考えていきたいと思っております。
- 記者：
- 特区についてはいかがですか、先端医療。
- 大臣：
- 特区につきましては前回も自由診療ということで決着がついておりますし、自由診療でおやりをいただきます以上は、そこで採算ベースのとれるものでなければならないわけで、そうしますと先端医療ということになってくるのではないかというふうに思います。一般のことをおやりいただきましても、それは一般病院に行けばみな保険が通用するわけでありますから、そういう株式会社で保険が通用しないところへ行くはずがないわけでありまして、やはり自由診療でおやりをいただくというようなところにはそれなりのところを振り向けなければいけないというふうに思っている次第でございます。
- 記者：
- そうするとやはり美容整形などが有力な候補になるのでしょうか。
- 大臣：
- 先端的な医療の中には、これはもう幅広いですから、そうした新しい分野というのはどの分野ともありますから、そこは入って来る可能性がございます。
- 記者：
- 昨日の諮問会議の骨太方針の素案に、潜在的国民負担率を５０％程度に中長期的に抑えるというふうな指針が盛り込まれていますが、改めて大臣のご所見をお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 国民負担率の問題は以前から問題になっているわけでございますけれども、国民負担率というのはこれによって経済が左右されるものではない、だいたいこれは経済学者の定説になっているところでございます。また、潜在的な国民負担率、この潜在的、いわゆる赤字国債のものも含めた国民負担率というものを問題視するのであれば、これは財政再建というものを明確な道筋を示して、そしていかないと、財政再建の道筋も示さずに、潜在的国民負担率を云々するということ、これを取り上げて抑制をしていくというのは、これは私は筋違いだというふうに思っておりまして、これは我々は断固反対でございます。特に赤字国債があるからということで、年金の今後の在り方というものを考えて、年金を非常に抑えていこうという考え方があるようですけれども、それは少し違った考え方ではないかというふうに思っております。
（了）
