閣議後記者会見概要

H13.11.09（金）9:25～9:35 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議に先立ちまして、中にはご出席いただいた方もあるかと思いますが、政労使の雇用対策会議がありまして、第９回でございますけれども、皆さん方のご意見をお伺いをし、そしていろいろの意見交換をしたということでございます。

大臣：

閣議におきましては、財務大臣からご報告がございまして、平成１３年度の補正予算につきまして概算の決定をいただいたところでありますので、「本日ここに閣議の決定を求め、国会に提出することといたしたいと存じます。」こういう発言がございました。福田内閣官房長官からは女性に対する暴力を無くす運動の実施についてのご発言がございました。経済財政政策担当大臣、竹中大臣の方からは改革先行プログラムの着実な実施についてご発言がございました。とりわけ中でも実質経済成長率につきましてはマイナス０．９％程度としておりますという厳しい状況が報告になったわけです。

大臣：

竹中大臣からはその後も閣僚懇におきましても、マイナス０．９％のなかで外需がマイナス０．６％を占めているというお話、名目成長率はマイナス２．３％になるお話等々があったところでございます。

大臣：

閣議の方は以上でございますが、もう一つだけ私の方から付け加えさせていただきたいと思いますのは、中国残留日本人孤児の訪日対面調査及び集団一時帰国の実施についてでございますが、１１日から１４日までの４日間日本に招致をいたしまして、肉親と思われる皆さん方との対面調査を実施するということでございます。私も出来ましたら１１日から１４日までの間、時間が上手く取れるかどうかわからないわけでございますが、出来ましたら一度訪問をさせていただきまして、皆さん方にご面会をすることが出来ればというふうに思っている次第でございます。今日私の方からご報告させていただきますことは以上でございます。

《質疑》

記者：

政労使雇用対策会議なのですが、大臣かねてから労使のワークシェアリングの合意が進んできたことについて、政府として積極的に関わりたいとおっしゃりましたが、ワークシェアリングについては今日はどういうご意見、ご歓談があったんですか。

大臣：

連合の皆さん方の方から、会長の方から先般の労使における話し合いの中でワークシェアリングについての一つの話し合いと申しますか、前進と申しますか、そうしたことがあったことがご紹介になられましたので、私の方からも是非政府の方もその中に入らせていただいて、そして今後どういう形でこれを進めていったらいいかということを是非進めさせていただきたいということを申し上げたところでございます。連合の会長からはオランダモデルを一つの考え方としながらというようなご発言もございました。そこは今後ワークシェアリングにもいろいろのやり方がございますし、内容も様々でございますので、どういう形のワークシェアリングを進めるかということにつきまして、話し合いを進めさせていただければというふうに思っている次第でございます。

記者：

今後の進め方なのですけれども、労使の話し合いは今検討の場が出来ていて、来年の春頃中間の取りまとめという結論でいるようなのですが、基本的にはそこに向けて。

大臣：

そうですね、出来ればそこへご一緒にお話し合いに入らせていただければというふうに思っておりますが。もちろん労使だけでおやりになることもあるというふうに思いますけれども、我々の方もそれに入らせていただくことが許されるのならば、そこでご一緒にお話をさせていただきたいと思っています。

記者：

政府側の方からはワークシェアリングに関して、政府としてこういう後押しを出来ないか考えているよというようなことを具体的に何か今日はご提示されて。

大臣：

いや、そこまでは今日は至っておりません。先程申しましたようにワークシェアリングもいろいろの種類がございますし、どういうやり方でワークシェアリングをやるのかということを決めることが先決だというふうに思いますから、そうしたことを決めました時に政府として何が出来るのかということも考えなければならないというふうに思っております。

記者：

大臣が中に入らせていただきたいというお言葉に対して労使側はなんと言ってたんですか。

大臣：

特段発言はありませんでしたけれども、是非進めてもらいたいというトータルでのお話はありました。

記者：

補正予算の雇用関係の予算に対する評価というのは、改めて簡単にお願いします。

大臣：

１兆円という補正予算の額の中で５５％、５，５００億円が雇用関連の予算でございますから、ひとつの予算の中でこれだけのパーセントを雇用に割かれたことというのは今まで無かったというふうに思います。そういう面では大変大きな英断を下していただいたというふうに思っています。そしてその中の３，５００億は即効性のあります使い方が出来るわけでございますから、１日も早くそれを実施に移したいというふうに思っております。ただ、今日も連合からも出たわけでございますが、これでは足りないのではないかというご意見も強いということも事実でございます。今後の推移も見なければなりませんけれども、今後急速に良くなるという明るい見通しというのは今のところ無いわけでございますから、更に来年度予算に対しまして、より強く雇用関係の予算を申し入れていかなければならないというふうに思っております。それまでの間に、もし２次補正が出るというふうなことになりますれば、その時には更にまたお願いをしなければならないというふうに思っております。まあ、１次補正が出る時でありますから、あまり先走ったことを言うのもいかがなものかと思いますから、今日は申しませんけれども、今後の推移を見て柔軟に、そして大胆に取り組んで欲しいということを、総理にもあるいはまた財務大臣にも申し入れたいというふうに思っているところでございます。

記者：

政労使の会議の時に連合だけじゃなく経営者側からは補正についての評価は何か。

大臣：

経営者側の方からは今まで経営者側が、日経連の方がご主張しておりましたことについてかなりその中に取り入れられている。とりわけその中で３，５００億円という交付金が入ったことは評価をしたいというご発言がございました。

（了）