[3]地域別支援策：最低賃金の大幅な引上げが必要な地域（700円以下の33県）の賃金水準の底上げを支援

事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。

☆業務改善助成金の対象地域一覧

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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（支給の要件）

支給額	：	[5]の経費の2分の1（上限100万円）
支給回数	：	賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
申請先	：	申請事業場の所在地を管轄する33県労働局

1就業規則の作成や改定
事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料
2賃金制度の整備
事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
3労働能率の増進に資する設備・機器の導入
1. (1)在庫管理、仕入業務の効率改善のためのＰＯＳレジシステムの購入費用)
2. (2)作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
4労働能率の増進に資する研修
新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用

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