１ 制度の概要
（１） 制度の目的
社内検定認定制度は、事業主又は事業主団体等が、その雇用する労働者等の技能の向上と経済的社会的地位の向上に資することを目的に、労働者が有する職業に必要な知識及び技能について、その程度を自ら検定する事業（すなわち社内検定）のうち、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するものです。
○ 社内検定を実施する事業主等が、社内検定の実施に必要な資産及び能力を有するものであること。
○ 社内検定が労働者の職業能力の向上及び合格者に対する社会的評価の向上に資するものであること。
○ 対象職種に係る検定の基準が適切であること。
○ 社内検定の公正な運営のための組織が確立され、かつ、検定に当たるものの選任の方法その他検定の実施の方法が適切かつ公正であること。
（２） 認定の対象とならないもの
認定の対象となる社内検定は、労働者の技能の向上を図る観点から実施する社内検定で、製造業、建設業をはじめ第三次産業の職種まで広くその対象となりますが、次のようなものは認定の対象とはなりません。
○ 技能検定と競合する職種についての検定
○ 英語検定、珠算検定等一般的教養を対象として実施される検定
○ 係長登用試験や国内留学生試験等人事管理のため選別することのみを目的として実施される検定
○ 他の法令に基づき実施される検査、検定、試験、研修と競合するもの
（３） 認定の効果
この厚生労働大臣の認定を受けると、技能振興上奨励すべきものとして認められ、「厚生労働省認定」の表示をすることができるため、以下のような効果が期待されます。
○ 社内での技能評価に権威と客観性を持たせることが可能となる、
○ 社内検定の合格が処遇に結合しやすい素地を与える、
○ 技能水準の向上や職場の活性化を図る上で効果的である、
○ 事業主の団体が実施する場合には関連企業相互間における技能水準の統一的向上や地域社会における技能尊重気運の醸成等が図られる、
２ 認定の流れ
厚生労働大臣の認定を受けることを希望する方は、事前に厚生労働省職業能力開発局能力評価課（内線５９４４）にご相談ください。申請内容について助言・指導を受けた後に、申請書類を添え、申請していただきます。
厚生労働大臣の認定を受けた場合は、その旨が官報に公示されます。
３ 社内検定質問箱
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４ 認定基準と申請手続き
５ 現在認定されている社内検定
４ 現在認定されている社内検定（平成２３年３月現在）
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実技試験風景
担当：職業能力開発局能力評価課（内線５９４４）
