水道施設の耐震化の推進

我が国の水道は、普及率が97％を超え、市民生活、社会活動に不可欠なものとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。

また、平成19年には能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして、平成20年にも岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震など、多数の世帯で断水が発生するような被害を受けています。

一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、平成21年度末（平成22年3月末）現在、水道施設のうち基幹的な施設である浄水場の耐震化率は約16.8％、配水池は約34.5％、また、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約30.3％であり、備えが十分であるとはいえない状況です。

このような状況であることから、地震に強い水道を目指してこれまで以上に水道施設の耐震化の取組を行っていく必要があり、水道利用者の方々の理解の向上を図りつつ、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取り組みを推進するため、各水道関係団体と連携の下で、平成20年4月から２年間にわたり実施した「水道施設・管路耐震性改善運動」について、平成22年４月から「第２期水道施設・管路耐震性改善運動」を展開しています。また、社団法人日本水道協会のホームページ（http://www.jwwa.or.jp/info/info_taishin.html）において、水道施設・管路耐震性改善運動のポスターを掲載していますので、ご活用ください。

●「第２期水道施設・管路耐震性改善運動」実施要綱(PDF:140KB)

■最近の主な地震と水道の被害状況

※駿河湾の断水戸数は緊急遮断弁の作動が多数あったことによる

地震により水道施設や管路が被害を受け、多数の世帯で断水が発生し、復旧までに時間を要しています。

●	新潟県中越地震水道被害調査報告書（平成17年2月）
●	新潟県中越地震水道被害調査報告書〜長岡市山古志地域編(平成17年10月)
●	能登半島地震水道施設被害等調査報告書(平成19年8月)
●	新潟県中越沖地震水道施設被害等調査報告書(平成20年3月)
●	岩手・宮城内陸地震水道施設被害等調査報告書(平成21年6月)
●	東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書（平成23年9月）

■水道管の被害の例

水道は水源から取水し、浄水処理した水をその給水区域に広く給水するため、浄水場（水を処理する施設）や配水池（処理した水を貯える施設）の他、長い管路を有しています。これらの施設や管路が地震により被害を受けると、水を各家庭まで配水することができなくなり断水などの被害が生じます。

■水道施設の耐震化の現状（平成21年度末現在）

平成21年度末（平成22年3月末）の全国の上水道事業（給水人口5千人以上の水道事業）の水道施設のうち、基幹的な施設である浄水場の耐震化率は約16.8％、配水池は約34.5％、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約30.3％であり、備えが十分であるとはいえない状況です。

※浄水施設の耐震化率＝（耐震対策の施されている浄水施設能力）／（全浄水施設能力）
配水池の耐震化率＝（耐震対策の施されている配水池容量）／（全配水池容量）
基幹管路耐震適合率＝（耐震適合性のある基幹管路の延長）／（基幹管路の総延長）

■水道の地震対策

厚生労働省では、今後の施設更新に合わせて水道施設全体をしっかりとした耐震性のあるものに換えていくため、「水道施設の技術的基準を定める省令」の一部を改正（平成20年10月１日施行）しています。また、既存施設についてその重要度や優先度を考慮し、計画的に耐震化に取り組むよう各水道事業者に対して助言・指導を行っています。

関係通知

●水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について

（平成２０年４月８日健水発第０４０８００１号）(PDF:99KB)

●水道施設の耐震化の計画的実施について

（平成２０年４月８日健水発第０４０８００２号）(PDF:125KB)

参考資料

●水道の耐震化計画等策定指針（平成20年3月）(PDF:488KB)

●管路の耐震化に関する検討会報告書（平成19年3月） (1〜16ページ(PDF:393KB)、 17ページ(PDF:513KB)、 18〜29ページ(PDF:447KB)、
30ページ(PDF:58KB)、全体版(PDF:1,294KB))

●水道施設の耐震化に関する検討会報告書（平成19年9月）(PDF:410KB)

報道発表

平成22年12月14日　水道事業における耐震化の状況（平成21年度）

平成23年12月14日　水道事業における耐震化の状況（平成22年度）