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平成17年度水道関係予算について
平成17年度水道関係予算について
○ |
政策の目標
・ |
安全で良質な水道水の安定供給 |
・ |
水道広域化及び統合化の推進 |
・ |
水道の運営基盤の強化 |
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○ |
内容
1. |
水道施設の整備(公共事業関係) |
1,233億円(他府省計上分を含む。) |
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(単位:百万円) |
区分 |
平成16年度 予算額 |
平成17年度 予算額 |
対前年度 増△減額 |
対前年度 比率(%) |
水道施設整備費 |
133,138 |
123,286 |
△9,852 |
92.6 |
(簡易水道) |
(36,658) |
(34,823) |
(△1,835) |
(95.0) |
(上水道) |
(96,480) |
(88,463) |
(△8,017) |
(91.7) |
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厚生労働省計上分 |
96,375 |
90,038 |
△6,337 |
93.4 |
(簡易水道) |
(30,052) |
(29,449) |
(△603) |
(98.0) |
(上水道) |
(66,323) |
(60,589) |
(△5,734) |
(91.4) |
他府省計上分 |
36,763 |
33,248 |
△3,515 |
90.4 |
(簡易水道) |
(6,606) |
(5,374) |
(△1,232) |
(81.3) |
(上水道) |
(30,157) |
(27,874) |
(△2,283) |
(92.4) |
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[国庫補助制度の拡充]
○ |
簡易水道等施設整備
1. |
簡易水道の統合再編事業において、経営の一元化、管理の一体化等を図る場合の遠隔監視システムの整備を補助対象に加える。
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2. |
生活基盤近代化事業において、クリプトスポリジウム対策としてろ過施設の整備に代替して開発する水源施設の整備を補助対象に加える。 |
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○ |
水道水源開発等施設整備
1. |
安全で清浄な水道原水を確保するためのバイパス管、伏流水取水などの施設の整備を補助対象に加える。
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2. |
基幹病院など災害時において給水優先度の特に高い施設への配水を確保するための耐震性の配水管の整備を補助対象に加える。 |
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2. |
水道ビジョンの推進等(非公共事業関係) |
133百万円 |
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今後のわが国の水道のあるべき姿とその実現方策を明らかにした「水道ビジョン」に基づき、経営一体化、管理一体化等の「新たな概念の広域化」について検討し、「広域化計画策定指針」を作成するとともに、第三者への業務委託の導入、地方独立行政法人化など、地域の実情に応じた運営形態の最適化の推進手法を検討する。 また、WHO(世界保健機関)が提唱した、水源から給水栓までの水質を一貫して管理するための「水安全計画」について、わが国の水道における計画策定のためのガイドラインを作成するとともに、小規模水道における管理水準の向上策の検討及び給水装置の劣化状況等その実態調査・解析と対応策の検討を行う。 |
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【厚生労働省計上分の水道施設整備費予算の概要】
(対前年度比98.1%)
○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化 |
30,025百万円 → 29,440百万円 |
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(1) |
水道未普及地域解消事業の促進等 水道未普及地域の解消を推進することにより、安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。
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(2) |
簡易水道再編事業の促進 維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。
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(3) |
生活基盤近代化事業の着実な推進 水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道水の確保を図る。 |
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平成17年度予算(案)で新たに認められた項目
・ |
簡易水道の統合再編事業において、経営の一元化、管理の一体化等を図る場合の遠隔監視システムの整備
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・ |
クリプトスポリジウム等耐塩素性病原微生物対策として、ろ過施設の整備に代替して開発する水源の整備 |
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(対前年度比92.2%)
○ 安全で安心できる生活を支える水道の整備 |
11,184百万円 → 10,315百万円 |
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(1) |
高度浄水施設等整備事業の積極的な推進 異臭味被害、化学物質等による水源汚染、耐塩素性病原微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。
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(2) |
水質検査施設等整備 水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。
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(3) |
浄水場排水処理施設整備 浄水場から排出される水による河川、湖沼等の水質汚濁を防止し、水質環境基準を保持するための浄水場のろ過池洗浄水、沈澱池排水の処理に必要な施設の整備を推進する。 |
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平成17年度予算で新たに認められた項目
・ |
高度浄水施設に代替して設置される水道原水の水質を改善するために必要な施設であって、水道原水バイパス管、取排水系統再編に係る上流取水のための施設、伏流水取水施設等の整備 |
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(対前年度比91.2%)
○ 水道の広域化・運営基盤の強化、災害対策等の充実 |
55,075百万円 → 50,213百万円 |
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(1) |
水道水源開発施設整備 渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。
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(2) |
水道広域化施設整備 水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、水源を安定的に確保し、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。
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(3) |
ライフライン機能強化等事業
(1) |
地震の被害が予想される地域において、配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。 |
(2) |
配水池容量の増大及び連絡管の整備を促進する。 |
(3) |
水道管路からの漏水や折損事故等に対処するため老朽管等の更新を促進する。 |
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平成17年度予算で新たに認められた項目
・ |
給水人口5万人未満の水道事業において、基幹病院等の給水優先度が特に高い施設に水道水を供給する配水管であって耐震機能を有するものの整備 |
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(対前年度比95.3%)
○ 水道施設整備事業調査費 |
64百万円 → 61百万円 |
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大規模地震等に対する水道における防災、災害対策として、広域的な連携による対応が求められている。 このため、複数の水道事業者からなる連絡協議会の設置などにより、災害による断減水被害を最小化するための方策を検討し、地震等による施設被害の防止、必要な応急給水の確保、迅速な復旧のためのマニュアルの作成を行う。 |
(対前年度比33.3%)
○ 産炭地域事業補助率差額 |
27百万円 → 9百万円 |
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