医療法人関係法令及び通知等

（医療法人関係  法令）

○改正医療法（抜粋）新旧対照条文

（昭和２３年７月３０日　法律第２０５号）

○改正医療法施行令（抜粋）新旧対照条文

（昭和２３年１０月２７日　政令第３２６号）

○改正医療法施行規則（抜粋）新旧対照条文

（昭和２３年１１月５日　厚生省令第５０号）

○社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

（平成１９年３月３０日　厚生労働省令第３８号）

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（医療法人関係  告示）

○医療法第４２条第１項第４号及び第５号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準

（平成４年７月１日　厚生省告示第１８６号)

○厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業

（平成１０年２月９日　厚生省告示第１５号）

○医療法施行規則第３０条の３５第１項第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準

（平成１５年１１月５日　厚生労働省告示第３６０号）

○厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務

（平成１９年３月３０日　厚生労働省告示第９２号）

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（医療法人関係  通知）

○医療法の一部を改正する法律の施行に関する件

（昭和２５年８月２日　発医第９８号）

○医療法の一部を改正する法律の施行について

（昭和２５年８月９日　医発第５２１号）

○医療法人設立に関する疑義について

（昭和２５年９月２６日　医発第６１５号）

○医療法人の登記について

（昭和３９年５月１１日　総第２６号）

○許可、認可等の整理に関する法律及び医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について

（昭和４５年７月２３日　医発第８５６号）

○医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について

（昭和５４年１０月２０日　医発第１１５３号）

○特定の医療法人に係る承認基準及び民法第３４条の規定により設立された法人の行う医療保健業のうち収益事業に該当しないものの要件の取扱いについて

（昭和５９年６月１９日　医発第５７４号）

○医療法の一部改正について

（昭和６０年１２月２７日　発健政第１１２号）

○医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について

（昭和６１年６月２６日　健政発第４１０号）

○医療法人制度の運用について

（昭和６３年１２月２１日　健政発第７５０号）

○病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について

（平成２年３月１日　健政発第１１０号)

○老人保健施設の開設を目的とする医療法人の設立の円滑化について

（平成３年１０月２３日　指第６８号）

○病院等の開設許可に係る手続き等について

（平成４年３月２６日　総第１４号・指第２０号）

○医療法の一部改正について

（平成４年７月１日　厚生省発健政第８２号）

○医療法の一部を改正する法律の一部の施行について

（平成４年７月１日　健政発第４１８号）

○医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について

（平成５年２月３日　総第５号・指第９号)

○行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について（抜粋）

（平成６年１０月３１日　健政発第７８２号）

○医療施設と疾病予防施設等との合築について

（平成７年４月２６日　健政発第３９０号）

○医療法の一部改正について

（平成９年１２月２６日　発健政第２３２号）

○医療法の一部を改正する法律の一部の施行について

（平成１０年２月９日　健政発第９８号）

○医療法人の理事長要件について

（平成１０年６月１８日　健政発第７５８号）

○特別医療法人について

（平成１０年７月６日　健政発第８０２号）

○特別医療法人に係る定款変更等の申請について

（平成１０年７月６日　指第３９号）

○医療機関の非営利性の確認と名称について

（平成１０年１０月９日　総第２８号・指第６３号）

○特定医療法人及び特別医療法人に関する定款等変更の取扱について

（平成１５年５月２７日　医政指発第0527001号）

○特定医療法人制度の改正について

（平成１５年１０月９日　医政発第1009008号）

○「租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について

（平成１５年１０月９日　医政指発第1009001号）

○いわゆる「出資額限度法人」について

（平成１６年８月１３日　医政発第0813001号）

○「医療機関債」発行のガイドラインについて

（平成１６年１０月２５日　医政発第1025003号）

○医療法人制度について

（平成１９年３月３０日　医政発第0330049号）

○医療法人の基金について

（平成１９年３月３０日　医政発第0330051号）

○医療法人の附帯業務について 

（平成１９年３月３０日　医政発第0330053号）

○医療法人における事業報告書等の様式について

（平成１９年３月３０日　医政指発第0330003号）

○２以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について

（平成１９年３月３０日　医政指発第0330005号）

○社会医療法人の認定について

（平成２０年３月３１日　医政発第0331008号）

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（医療法人関係  疑義照会）

○医療法人設立に関する疑義

（昭和２５年８月２９日　医収第５１号）

○医療法人制度について

（昭和２５年８月３１日　医収第４５４号）

○医療法人に切替についての疑義

（昭和２５年１０月１８日　医収第５３９号）

○医業を行う公益法人の許可と医療法人の認可について

（昭和２６年２月１６日　医収第８６号）

○歯科診療所の開設を目的とする医療法人の設立について

（昭和２６年３月２２日　医収第１７５号）

○医療法人の設立について

（昭和２６年４月２８日　医収第２４９号）

○公益法人の設立認可について

（昭和２７年６月２４日　医収第１９０号）

○医療法に関する疑義について

（昭和２８年３月２日　医収第６７号）

○医療法人設立当初の負債について

（昭和２８年３月１９日　医収第４９号)

○医療法人の名称について

（昭和２９年２月４日　医収第４０号）

○医療法人が分院を設置する場合における定款変更の取扱について

（昭和３０年６月２３日　医収第２９３号）

○医療法人が出資総額を増加する場合の取扱について

（昭和３０年６月２５日　医収第２９５号）

○医療法人の附帯業務について

（昭和３１年２月２２日　医発第１３７号）

○医療法人に対する信用出資の取扱いについて

（昭和３１年６月１日　総第１２号）

○医療法人モデル定款第３６条について

（昭和３２年４月１日　医発第３００号）

○財団たる医療法人の解散時における残余財産の帰属について

（昭和３２年７月１９日　医発第６０６号)

○医療法人に対する出資物件の返還について

（昭和３２年１２月７日　総第４３号）

○医療法人の資産要件について

（昭和３７年６月２２日　総第５８号）

○医療法人の定款変更に対する疑義について

（昭和３７年６月２５日　総第６０号）

○医療法人の付帯業務等について

（昭和４２年４月１日　医発第４３２号）

○非医師の病院開設について

（昭和４５年６月１５日　医発第６９３号）

○私法上の権利義務関係と病院開設許可について

（昭和６２年８月６日　総第３５号）

○医療法人の土地信託利用について

（平成２年１１月３０日　指第５６号）

○医療法人に対する出資又は寄附について

（平成３年１月１７日　指第１号）

○医療法人の開設する病院等の名称について

（平成３年２月２６日　指第１２号）

○医療法人の解散事由について

（平成３年９月１２日　指第６１号）

○医療法人の社員の退社について

（平成３年１０月３０日　指第７０号）

○医療法上の疑義について

（平成３年１２月２７日　指第８２号）

○医療法人の附帯業務について

（平成７年６月１２日　指第３０号の２）

○医療法人制度に関する疑義について

（平成１７年２月７日　医政指発第０２０７００１号）