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  7. 入札公告（毎月勤労統計調査オンラインシステムの改修業務一式）

入札公告（毎月勤労統計調査オンラインシステムの改修業務一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長　尾田　進
厚生労働省労働基準局労災管理課長　松永　久
厚生労働省大臣官房会計課長　森　真弘

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

  1. 1概要及び日程等
    1. (1)品目分類番号　
      71、27
    2. (2)調達件名及び数量
      毎月勤労統計調査オンラインシステムの改修業務一式
    3. (3)履行期間又は履行期限
      契約日から令和6年3月29日（金）
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    5. (5)契約方法
      一般競争入札（最低価格落札方式）
    6. (6)入札説明書の交付
      この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
    7. (7)入札説明会の日時及び場所
      令和5年8月8日（火）14時00分
      オンライン開催
    8. (8)競争参加資格確認関係書類等の提出期限
      令和5年9月6日（水）16時00分
    9. (9)入札書の提出期限
      令和5年9月6日（水）16時00分
    10. (10)開札の日時
      令和5年9月15日（金）10時00分
  2. 2照会先
    1. (1)入札説明書の交付、入札書等の提出及び問い合わせ先
      〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館14階08号室
      厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係　橋口、吉田
      電話03－5253－1111（内線5754）
      電子メール　koyou-chotatsu@mhlw.go.jp
      　※上記の照会先又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の照会先から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。
  3. 3競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  4. 4入札方法等
    1. (1)入札方法
      入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    2. (2)電子調達システムの利用
      本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
    3. (3)開札場所
      厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室）
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      期日までに入札説明書別紙２により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を提出すること。
      また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書及び仕様書による。
  6. 6Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Oda Susumu, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Matsunaga Hisashi, Director of Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, and Mori Masahiro, the Obligating Officer, Director of Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare.
    2. (2)Classification of the services to be procured: 71, 27
    3. (3)Nature and quantity of the services to be required: Repairing system for Monthly Labour Survey on-line system
    4. (4)Fulfillment period: March 29,2024
    5. (5)An observance of a fulfilment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
    6. (6)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      1. [1]Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
      2. [2]Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
      3. [3]Have the Grade A or B “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024.
      4. [4]Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.
      5. [5]Prove to have no false statement in tendering documents.
      6. [6]Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
      7. [7]Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
    7. (7)Time-limit for tender: 16:00 6 September 2023.
    8. (8)Contact point for the notice: Miku Hashiguchi, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2, Kasumigaseki,Chiyoda-ku,Tokyo100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex.5754

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