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  7. 入札公告（地方自治体における情報システム（生活保護等版レセプト管理システム）の標準化検討に向けた調査研究　一式）

入札公告（地方自治体における情報システム（生活保護等版レセプト管理システム）の標準化検討に向けた調査研究　一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長　山本　麻里

  1. 1概要及び日程等
    1. (1)調達件名及び数量
      地方自治体における情報システム（生活保護等版レセプト管理システム）の標準化検討に向けた調査研究 一式
    2. (2)履行期間又は履行期限
      契約日から令和４年３月31 日
    3. (3)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    4. (4)契約方法
      一般競争入札（最低価格落札方式）
    5. (5)入札説明書の交付
      この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限
      （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
    6. (6)入札説明会の日時及び場所
      実施しない
      （質問等はメール・FAX・電話等で対応）
    7. (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限
      令和４年２月７ 日（月） 11 時00 分
    8. (8)入札書の提出期限
      令和４年２月７ 日（月） 11 時00 分
    9. (9)開札の日時及び場所
      令和４年２月８日（火） 14 時00 分
      原則、立会方式の開札を実施しない
  2. 2照会先
    入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
    〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館4階413号室
    厚生労働省社会・援護局保護課情報企画専門官 山田 千恵
    電話03－5253－1111（内線2989）
  3. 3競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01 年・02・03 年度（平成31・32・33 年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと。
    9. (9)プライバシーマーク付与認定、JISQ27001認証又はISO/IEC27001認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。
    10. (10)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    11. (11)この入札の入札提出期限の直近２年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    12. (12)次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育。
    13. (13)本調達の応札を希望する者は、以下のいずれかの実績を有すること。
      1. [1]過去５年以内に生活保護業務に関する調査研究やコンサルティングを履行した実績
      2. [2]過去５年以内に行政機関、地方自治体又は独立行政法人等が実施する調査研究事業を履行した実績
  4. 4入札方法等
    1. (1)入札方法
      入札金額は総価で行う。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金 免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参
      加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否 要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が
      判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無 無
    8. (8)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。

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