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入札公告（令和４年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務（北海道ブロック））

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
片淵　仁文

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)調達件名
      令和４年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務（北海道ブロック）
    2. (2)調達件名の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      令和４年４月１日（金）（予定）から令和４年６月10日（金）
      ※契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
      また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
    4. (4)入札方法
      入札金額は総価で行う。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    5. (5)電子調達システムの利用
      本案件は、電子調達システムで行う。
      なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
    2. (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。
    3. (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    6. (6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア　厚生年金保険、イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ　船員保険、エ　国民年金、オ　労働者災害補償保険、カ　雇用保険
    7. (7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
    8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
      ※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
    9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準　局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
    11. (11)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。
    12. (12)ISO/IEC27001（国際標準）、JISQ27001（日本工業標準）、プライバシーマーク（中規模以上）付与認定のいずれかを実際に業務を行う場所で取得していること。
    13. (13)過去に照合封入作業（数量１万件以上）を実施したことがあり、誤封入等を防止するためのマニュアルを整備していること。
    14. (14)当該業務における誤封入・誤送付防止のための設備等を有していること。なお、下記の書類により確認を行うため、入札参加書類と併せて提出すること。
      • 発送する封筒を厚み検知、重量検知等のように機械的に事前に全件確認するために、どのような手法で行うかを示した書類。
      • 作業工程及び担当者の配置を明記した作業場所の見取図
    15. (15)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　
      厚生労働省労働基準局労働保険徴収課　川田
      電話：03-5253-1111（内線5153）
      なお、入札説明書について、メール・郵送による配付を希望の場合は、上記連絡先にその旨一報を入れること。
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      入札説明会は実施しない。
    3. (3)競争参加資格確認関係書類の受領期限
      令和４年２月４日（金）　12時00分
    4. (4)入札書の受領期限
      令和４年２月４日（金）　12時00分
    5. (5)開札の日時
      令和４年２月７日（月）　14時00分
    6. (6)開札の場所
      原則として、立会での開札は実施しない。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)留意事項
      1. ア入札者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることを要する。
      2. イ契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがある。
    5. (5)入札の無効
      本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会　　計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    8. (8)手続における交渉の有無
      無
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書による。

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