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2018年5月24日 第3回医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ 議事要旨

政策統括官付情報化担当参事官室/医政局研究開発振興課医療技術情報推進室

○日時

平成30年5月24日(水)10:00〜12:00


○場所

TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22F
(東京都千代田区大手町1―8―1 KDDI大手町ビル 22階)


○出席者

秋山 祐治 (構成員) 石川 広己 (構成員) 大道 道大 (構成員)
大山 永昭 (構成員) 稼農  和久 (構成員) 金子 郁容 (構成員)
澤 智博 (構成員) 宍戸 常寿 (構成員) 杉山 茂夫 (構成員)
田尻 泰典 (構成員) 長門 利明 (構成員) 棟重 卓三 (構成員)
山口 育子 (構成員) 山本 隆一 (座長) 吉村  仁 (構成員)
瀬戸 雅嗣 (オブザーバー) 高橋 肇 (オブザーバー) 堤  康博 (オブザーバー)
濱田 和則 (オブザーバー)

○議題

(1)  医療等分野における識別子について
(2)  全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスについて

○議事

(資料説明)

○  事務局から医療等分野における識別子の仕組み及び仕組みに関する考え方、全国保健医療情報ネットワークと保健医療記録共有サービスの課題と対応等について説明。


(医療等分野における識別子(ID)について)

○  被保険者番号管理機関のセキュリティやバックアップ機能が重要。B案は、医療機関が常に被保険者番号管理機関に問い合わせをする必要があるのか。開発費、年間運用費について記載の粒度に差があるのではないか。

○  ビッグデータ連結のユースケースにおいて、各DBは氏名、生年月日等を保有しており、データ連結によって、個人を特定し得る大きなデータベースを形成していくことを考えているのか。

○  資料1 p2「データベースAB間で変換方式を取り決め」という表記について、もう少し詳細な議論が必要。

○  B案の診療現場でのカルテ情報等の閲覧のユースケースにおいて、医療情報の所在情報管理の広域MPIの機能は複雑であり、全国保健医療情報ネットワークの検討の中で詳細な議論が必要。

○  被保険者番号が個人単位化されれば、個人の特定が可能となる。被保険者番号は今後も存在することを前提として、最も安全かつ効率性の高い方法を検討すべき。

○  生活保護受給者もカバーされる仕組みとすべき。A案とB案の折衷案もあるのではないか。

○  平成2712月の報告書でも、マイナンバー制度等のインフラを活用していくと書いてあるが、生活保護受給者や母子健康手帳、学校保健といった部分がカバーできないことが問題として残っている。

○  新被保険者番号がオンライン資格確認に加えてデータの連結のために使われるとなると、新被保険者番号の位置づけ・取扱いが変わってくる。識別子として使うことに伴う保険者への影響について丁寧に説明すべき。

○  医療現場では紙で患者に情報を渡しており、これに被保険者番号が入ると、医療機関外で突合される可能性もあるので、医療現場での情報の使われ方をチェックすべき。

(全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスについて)

○  マイナポータルログインから患者国民用ポータルログインと書いてあるのは流れとしては良いが、各々について管理・入り口を分ける観点では年金についても忘れないでほしい。

○  「二要素認証」の記述について、今の書き方だと「二要素認証=ID・パスワード」と誤解される可能性があるので、書き方を注意してほしい。

○  開示項目の設定については、患者・国民の入力負荷が少ないことも大事だが、面倒でも細かく項目を設定できるようにすることが本来のあるべき姿ではないか。

○  原則、即時の同意、その場での同意が必要であり、事前同意でないと開示ができない、となることは避けてほしい。

○  PHR等の話が同時並行で議論が進んでいる認識。患者の情報を見せるという点において、将来的に二重投資にならないかが心配。

○  PHRは正確なデータを誰が入力するかが問題。

○  様々な職種の方々がネットワークにアクセスするため、「医療従事者であることの確認」が重要である。特に訪問看護師がネットワークに参加するときにどうするのか、安全なセキュリティとは何かを含めて記述してほしい。

 (総論)

○  マイナポータルだけではないが、様々な人が繋ぐことができ、様々なことが繋がるものが幾つかあると使いやすくなるため、そのようなことをもう少し考えてほしい。


(その他)

○  次回のワーキンググループの開催は、6月11日(月)を予定。


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