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2017年6月27日 第48回中央最低賃金審議会 議事録

労働基準局

○日時

平成29年6月27日(火)
13:30〜13:50


○場所

厚生労働省9階省議室


○出席者

【公益委員】

仁田会長、戎野委員、鹿住委員、武石委員、中窪委員

【労働者委員】

木住野委員、小原委員、須田委員、冨田委員、永井委員、新沼委員

【使用者委員】

秋田委員、小林委員、高橋委員、中西委員、橋本委員、増田委員

【事務局】

山越労働基準局長、藤澤大臣官房審議官、増田賃金課長、菊池主任中央賃金指導官
由井賃金課長補佐、大野賃金課長補佐

○議題

(1)会長及び会長代理の選任について
(2)平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)
(3)その他

○議事

○増田賃金課長
 本日の会議ですが、中央最低賃金審議会委員の改選後、初めての会議です。会長が選出されるまでの間、事務局が進行を務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまから第48回中央最低賃金審議会を開催いたします。本日はお忙しいところを御出席いただきましてありがとうございます。お手元に資料を配布しておりますが、資料No.1は新しい委員名簿です。今回、新たに御就任されました委員の方を事務局から御紹介いたします。最初に公益代表委員として、本日は御欠席ですが、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の藤村博之委員です。次に労働者代表委員として、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員の小原成朗委員です。続いて、UAゼンセン常任中央執行委員/短時間組合員総合局長の永井幸子委員です。使用者側代表委員として、日本通運株式会社取締役常務執行役員の秋田進委員です。次に、東京商工会議所常任参与の橋本昌道委員です。株式会社増田屋本店専務取締役の増田恭子委員です。新しい委員の御紹介は以上です。
 次に、会長及び会長代理についてですが、最低賃金法第24条第2項及び第4項の規定により、「公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する」とされております。会長及び会長代理について、いかが取り計らいましょうか。よろしくお願いします。
 では、鹿住委員、よろしくお願いします。

○鹿住委員
 これまでの御実績に鑑みまして、会長を仁田委員に、そして藤村委員を会長代理に御推薦申し上げたいのですが、いかがでございますか。


○増田賃金課長
 ただいま、会長に仁田委員、会長代理に藤村委員の御提案がありましたが、皆様はいかがでしょうか。


(異議なし)


○増田賃金課長
 ありがとうございます。それでは御賛同いただきましたので、これをもちまして、会長は仁田委員に、会長代理は藤村委員ということで、よろしくお願いしたいと思います。それでは会長に御就任いただきました仁田委員より御挨拶をよろしくお願いいたします。


○仁田会長
 仁田でございます。2年前にも推薦を受けまして会長として御挨拶いたしましたが、そのときから見ましても、この最低賃金審議の重要性は高まっているように思います。皆様の御協力を頂いてしっかりと務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ではよろしくお願いします。


○増田賃金課長
 会長、ありがとうございました。それでは、これ以降の進行については仁田会長、よろしくお願いいたします。


○仁田会長
 それでは議題に入ります。平成29年度地域別最低賃金額改定の目安についての諮問になります。事務局が諮問文を用意しておりますので、お願いしたいと思います。


○増田賃金課長
 大臣からの諮問文を山越労働基準局長から会長へお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。


○山越労働基準局長
 平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について、働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に配意した、貴会の調査審議を求める。厚生労働大臣塩崎恭久。どうぞよろしくお願いいたします。


○仁田会長
 それでは諮問に際して、御挨拶をお願いいたします。


○山越労働基準局長
 本日、大変お忙しい中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。ただいま平成29年度の地域別最低賃金額改定の目安について調査審議を求める旨の厚生労働大臣からの諮問を会長にお渡しいたしました。皆様には資料No.3としてお配りしております。
 本年3月、総理を議長として、そして産業界と労働界のトップが構成員となりました働き方改革実現会議において、「働き方改革実行計画」が決定されております。この中では、我が国経済は4年間で名目GDPが47兆円増加、9%成長していること、また有効求人倍率が25年ぶりの高い水準となっており、史上初めて47全ての都道府県で1倍を超えていること、そして日本経済はデフレ脱却が見えてきており、実質賃金が増加傾向にあることが示されております。
 他方で、今後の課題として、政労使が一体となって働き方改革を進め、生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、そして需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築されること、そして「経済の好循環をさらに確実にすることにより、総雇用者所得を増加させていく」ということが、この中で示されております。
 こうした認識の下で、この実行計画においては、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均額が1,000円になることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」とされております。皆様におかれましては、このような点にも御配慮をいただきまして、御審議をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○仁田会長
 どうもありがとうございました。それでは次の議題に移ります。今後の進め方ですが、お手元に資料No.2として「運営規定」が配布されているかと思います。第3条、「会長は、議会議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」となっております。目安については従前の例に倣いまして、今年度においても、目安に関する小委員会を設けて、審議を行うこととしたいと思います。また小委員会の委員として、お手元の資料No.7、目安に関する小委員会の委員の案が示されております。これらの方々に小委員会の委員をお願いしたいと思いますが、皆様いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。


(異議なし)


○仁田会長
 どうもありがとうございます。それでは小委員会の委員については、この資料に示されたとおりの名簿案のとおりとさせていただきます。次に小委員会の委員長の選出については、いかがいたしましょうか。


○戎野委員
 会長に委員長も兼ねていただきたいと存じますけれども、皆様いかがでございましょうか。


(異議なし)


○仁田会長
 それでは私が委員長をさせていただくことにいたしたいと思います。小委員会の委員の皆様方には誠に御苦労をおかけいたしますけれども、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。そのほか皆様から御意見等があればお伺いしたいと思います。


○須田委員
 労働者側代表、連合の須田です。今年もまたよろしくお願いいたします。今日、諮問されたわけですけれども、つい3月末まで目安制度の在り方に関する全員協議会をやっておりました。全員協議会でまとまったことを踏まえて、審議を行う第1回目という意味合いで、労働者側として、この審議会にどう臨むのか、総論ですが冒頭に申し上げておきたいと思います。
 これまで全員協議会でも議論しましたが、近年の目安が比較的高い水準であることに対して、地方最低賃金審議会から数字の根拠を求める声があったということは十分踏まえて審議してきたつもりです。労働者側としては、従来の第4表を重要な参考資料として、一般労働者の賃金の改定率を中心とした議論は、10年前から変わってきていると認識していることをまずは申し上げておきたいと思います。2008年の円卓合意、2008年から施行された改正最低賃金法、2010年の雇用戦略対話合意とあるわけです。円卓合意では、例えば高卒初任給を目指すと政労使で合意したわけです。企業規模についてはともかくとして、高卒初任給を目指すとした合意は大事にすべきです。つまり上げ幅ではなくて、最低賃金水準そのものをどう考えるのかという議論に変わってきている、これがこの10年間の歩みだと認識をしております。したがいまして、どういう最低賃金水準にすべきかを、今年も重要な柱として、労働者側としては対応していきたいと考えます。
 そのためにも全員協議会でいろいろ議論しました参考資料がどうあるべきかについては、棚卸しを含めて、この審議会の中で十分議論をし、今日、諮問にあった配意をどこまでどう考えるのかは別としても、最低賃金法第1条の法目的に鑑みてふさわしい最低賃金水準はどうあるべきなのかということにこだわった議論をしたいということを申し上げておきたいと思います。以上です。


○仁田会長
 どうもありがとうございました。ほかに御意見等はございますでしょうか。よろしゅうございますか。特にないということでしたら、小委員会における審議に移りたいと思います。よろしゅうございましょうか。本日の審議会は以上で終了といたします。議事録の署名については、木住野委員と中西委員にお願いいたしたいと思います。引き続き、目安に関する小委員会を開催いたしますので、小委員会の委員におかれましては、準備の都合上、開催までしばらくお時間をいただきたいと思います。


(了)
<紹介先>

労働基準局賃金課
最低賃金係(内線:5532)

代表:03-5253-1111

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