2017年6月22日　第31回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○藤原参与　定刻になりましたので、ただいまより第31回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

　初めに委員の出席状況ですが、本日は椎野委員、藤井委員及び松山委員が御欠席でございます。

　また、喜田村委員におかれましては、遅れて御出席されるとの御連絡をいただいております。

　それでは、議事進行につきましては部会長よりお願いしたいと存じます。

　恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで御退室をお願いいたします。

（報道関係者退室）

○増田部会長　それでは、議事次第に従って「日本年金機構の平成28年度業務実績の評価について」を議題とします。

　本日は、前回の部会において各委員からいただいた御意見を踏まえて修正した業務実績報告書の案と、それから追加の関係資料が提示されております。お手元に配付をされていると思いますが、まず、初めに日本年金機構から説明をお願いして、その上で議論をしていきたいと思います。

　それでは、機構の方からよろしくお願いします。理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長　理事長の水島でございます。

　本日は、前回に引き続きまして、平成28年度の事業実績報告につきまして御審議をいただくということになっております。

　冒頭、私から平成28年度の実績につきまして概括的に申し上げまして、詳細については経営企画部長から説明をさせます。

　平成28年度の重点のテーマは、１点は基幹業務で結果を出すことでありました。もう一点は、業務改善計画を確実に実行することでございます。

　まず、平成28年度におきます基幹業務の状況でございます。後ほど詳しく御説明いたしますが、最重点課題でございました国民年金保険料の納付率につきましては、平成30年度までの第２期中期計画における目標は現年度納付率で60％台半ばを確保する。そして、最終納付率で70％を確保するという目標でございました。

28年度の実績は現在精査中でございますが、おおむね60％台半ばは達成をしたのではないかと考えております。

　また、最終納付率につきましても、70％をかなり上回る実績になったと考えておりまして、中期計画の目標に関しましては前倒しで達成をしたということでございます。

　また、厚生年金保険の適用についてでございますが、当機構からの働きかけによりまして適用に至りました事業所数は11万5,000社になりました。

　機構発足後、この数字は約１万件程度で推移をいたしておりましたが、国税情報の活用効果もございまして平成26年度、一昨年度でございますが、これは４万件でございました。27年度は９万3,000件でございましたが、昨年度は11万5,000件と飛躍的に増加をしているという状況にございます。

　基幹業務におきまして対応すべき課題は多様であると考えておりますが、特に重点としてまいりましたこうした分野におきまして成果が得られたということにつきましては、職員が努力した結果である。また、現場に着実に力がついてきたと考えているところでございます。

　次に、昨年度の最大のテーマでございました業務改善計画の確実な実行につきましては、情報セキュリティーの強化はもちろんでありますが、それに加えまして組織としての一体化の不足、ガバナンスの脆弱さ、あるいはリーダーシップの不足、ルールの不徹底といった恒常的な問題を解決するために、71項目からなる再生プロジェクトを実行してまいりました。

　平成28年度から３年間が集中取組期間の初年度でございましたが、多くの改革項目について企画制度設計が行われまして、いわば改革の姿は見せることができたのではないかと考えております。

　職員の相当の頑張りもございまして、かなりのスピードで施策化が実現をいたしておりまして、28年度に計画しておりました工程につきましてはおおむね計画どおり達成し、取り組むことができたと考えております。

　例えば組織改革についてでございますが、経営資源が地方分散型でありました体制を集約型に改めますために１年をかけ、全国９つのブロック本部を高井戸に集約をいたしました。従来、人事、経理、あるいは業務管理といった経営管理機能が二元化、あるいは分散化をいたしておりましたが、これが解消したということでございまして、各地に分散しておりました機能が高井戸に集約をしたということでございます。

　各地方の優秀な人材が集合して、現在、同じ部屋で情報を共有して、お互いに何をやっているかということが見える体制が実現したわけでございます。これによりまして、組織の一体化が大きく前進することを期待しているところでございます。

　また、本部につきましては制度別縦割りを排除いたしまして、より現場を向いた体制とすべく、抜本的な再編に取り組んでまいりました。これらの本部の見直し、あるいはブロック本部の統合によりまして、とりあえず570人弱の定員を現場にシフトできたという結果になっております。

　人事改革についてでございますが、一番現場にインパクトを与えました改革は、採用形態による固定的な資格制度を打破したということでございます。現場重視の観点から、実務に精通をしてお客様のために第一線で努力をする人たちを評価する体系に改め、そして実際の人事でそれを示したということでございます。

　また、やりがいを感じる仕組みづくりのために人材育成、専門職制度、あるいは管理職の若手の登用、役職定年制度など、組織を活性化させる土壌の整備を進めてまいりました。このことが、組織全体に前向きな影響を与え始めていると考えております。

　業務改革につきまして、昨年度のポイントは、従来指摘されてまいりました取り扱いの不統一、あるいはルールが守れない組織だといった汚名を返上するために、最も基本的なインフラでありますマニュアルの整備に着手し、完成をさせました。これが、第一の成果だと考えております。今年度は、これを守らせることに徹底してまいりたいと考えております。

　業務の効率化、合理化に関しましては、年金事務所の機能集約、事務センターの広域集約、あるいは障害年金センターの全国集約というようなことを実行してまいりました。また、年金相談の予約制を導入して既に40％弱まできております。業務量調査における適正な定員配分も、一応実現をしたということになります。

　これらの施策の効果をお客様に、あるいは職員に目に見える形で示していくためにはまだまだ課題があるというふうに認識しておりますが、おおむね解決の道筋は見えてきていると考えております。

　改革はまだ道半ばでございまして、御指摘をいただいておりますとおり、種々、当機構にまだ問題があることは事実でございます。

　しかしながら、現在、役職員全員が現場重点主義ということをコンセプトにいたしまして、年金制度の執行機関として組織を統一し、真にお客様を向いた組織になるために努力をしている。日本年金機構を再生するために努力をしてくれていると思っております。

　委員の皆様方におかれましても、引き続き当機構の再生に向けて御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げて、私の冒頭の説明といたします。ありがとうございました。

○増田部会長　それから、後ろからどうぞ。

○経営企画部長　それでは、資料１及び業務実績報告書の別表編を別冊で準備をさせていただいております。これに基づきまして、業務実績報告書の御紹介をいたしたいと思います。

　前回御説明をしたものに加えまして、御意見を受けて修正をしたところでありますとか、その後、データの整理が終わりましたところもございますので、その点を中心に御説明をしていきたいと思います。

　それでは、まず本編、資料１の３ページ目をご覧ください。こちらは、「国民年金の適用・収納対策」についてでございます。先ほど理事長の方からもお話がございましたが、納付率の状況について本日の段階ではまだブランクということでございます。

　ちなみに状況を御紹介申し上げますと、現年度保険料、27年度が63.4％でございます。計画では、少なくとも前年度実績から１％以上の伸びということになっております。そうなりますと、平成28年度は64.4％というのが目標となりますが、直近の29年３月の数字で申し上げますと64.1％まで上昇してきております。

　加えまして、例年３月から４月、最後の１カ月にかけまして１％弱程度収納率を伸ばしてきておりますので、60％半ばという数字も最終的にはまた御報告ができるのではないかと考えている次第でございます。

　それでは、次に５ページ目をご覧いただきたいと思います。収納率自体が全体的な目標ということになりますが、そこにたどり着くまでのさまざまな取組をあわせて進めていく必要があるということで、データが整理されましたのが５ページ目のマルの２つ目、「特別催告状の送付」についてでございます。

28年６月から、週単位で本部より発送ができるようなシステム改修が行われたということになります。それを受けまして、事務所ではより効率的な督励が可能になるということでございまして、計画件数に比べまして122.2％、1,089万件の実施、対前年度で比較しましても31.5％の増という形で特別催告状を送付したという結果となりました。

　また、実際には市場化テストを事業者と連携をとりながら対策を進めているところでございますが、６ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらの方では、効果的、効率的な督励手法として夜間及び土・日・祝日等の督励も実施をするということでございまして、現年度、過年度の保険料の収納実績は1,887万月となった。これは、納付対象月数から見て4.95％、前年度4.72％を上回った結果ということでございます。

　それで、「強制徴収の取組」、７ページ目でございます。一番下に表でまとめておりますが、最終催告状、督促状、そして差押え、さらには国税委任という流れで進んでいくものでございますが、この表を見ていただきますと、最終催告状の対年度比に加えまして督促状の送付の対前年度比を増やしている。すなわち、取組が深いところの方がどんどん成果が上がるというような形でございまして、差し押さえ実施に至りましては２倍程度の差し押さえ実施に至ったということでございます。

　さらに控除後所得1,000万円以上かつ13月以上、国税委任要件に該当しますのが2,372件であった。そのうち納付差押えは1,551件、財産調査中は786件ということで、これは結果、国税委任は前回御報告いたしましたが、35件実施をしたという結果になっております。

　納付率が全体目標ということでございますが、これらの特別催告状の送付、あるいは強制徴収といった取組も加えまして、全体的な国民年金対策の収納を進めているということでございます。

　次の８ページ目は、免除勧奨でございます。これは納付猶予の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大をされたということがございまして、右側の自己評価欄に書いておりますが、納付猶予の承認件数は前年度39万7,304件に対しまして、50万件を超えまして51万3,750件に至ったということでございます。

　また、その納付の環境について、口座振替等の利用促進について、28年度の口座振替利用率は35.7％、クレジットカードによる納付の利用率は前年度1.9から2.3％まで増えている。また、コンビニエンスストア等での納付月数の合計数は2,064万件で2,000万件を超えたという状況でございました。

　９ページ目は、２年前納の口座振替につきましては21万件から35万件へ伸ばしているということでございます。

　この参考の表にございますが、こちらの方はさらに細かいところは精査の上、数字が入り次第、御報告させていただくことを予定しております。

　次に、厚生年金、健康保険等の適用徴収対策についてでございます。適用対策につきましては12ページにありますとおり、職員の加入指導により適用となった事業者数、11万5,105件と見られるように、適用を進めているという中で、その結果、徴収がどれだけ成果を上げてきたということになるわけでございます。

19ページ目をご覧いただきたいと思いますが、こちらは厚生年金の収納率でございます。適用が広がるに伴いまして、徴収決定済額も当然ながら伸びてくるわけでございます。それに対する収納済額が27年度の27兆円から28年度は29兆円台まで伸びまして、収納率としては99％まではいきませんでしたが、98.9％まで、前年度98.8％から順調に上昇しているということでございます。

　また、同様に健康保険の方でございますが、20ページ目の表をご覧いただきますと、こちらは収納率について27年度は97.8％から28年度は98％台まで乗せてきているという状況でございます。

　それで、滞納事業所への取組につきましては早期の納付指導、あるいは滞納事業所への納付指導を確実に行ったということでございまして、その後、28年度は27年度とほぼ横ばい、13万4,940件ということでございます。差し押さえ事業所につきましても、おおむね２万5,174事業所ということでございます。

　適用が拡大する。徴収決定済額が伸びる。そして、収納額が増えるということでございまして、その収納未済額がどのような状況に推移をしたかということにつきましては21ページ目をご覧いただきたいと思います。収納未済額につきましては、厚生年金保険、健康保険、ともにその縮小が図られたということでございます。厚生年金保険は2,000億円台まで戻してきておりまして、健康保険も1,693億円まで減ってきているという状況でございました。

　その次に、25ページ目をご覧いただきたいと思います。年金記録の関係でございますが、未統合記録の件数がまとまりまして、平成27年度末に1,986万件から35万件ほど減少し、1,951万件に減少したという結果でございます。

　次に、本文でいきますと35ページ目をご覧いただきたいと思います。ここは、こちらの部会の方からも事務処理誤りについての分析といいますか、対策につながるような分析が必要ではないかという御意見をいただいたところでございます。

　今回、別冊の資料の方の56ページ目、参考資料５をご覧いただきたいと思います。こちらの方で届書の受付件数でありますとか、郵便物の発送件数の対前年の推移をまとめてみたものでございます。

　本文の35ページ目、「重点三事案の発生状況」につきまして、本年度の報告からは件数の内訳、すなわち機構職員、委託業者等、市区町村というものに分けて数値を整理いたしました。この「誤送付・誤送信・誤交付」のところをご覧いただきますと、機構職員につきましては26年度から28年度にかけまして141件、121件、78件と減少してきている。一方で、委託業者につきましては55件、85件、94件と逆に増えてきているという状況が見てとれるわけでございまして、これらが業務量に応じた変化になっているのはどうかというところを、この56ページ目の参考資料５でご覧いただきたいと思います。

　届書の受付件数につきましては5,266万件から5,160万件と、大体5,200万件程度の推移であるということでございまして、この誤送付等の数字の推移を見ていただきますと、全体としては機構の郵便物の発送件数は３億7,000万件を超えるような数が出ているということでございます。この郵便物を発送する際に誤送付を起こしてしまうということでございまして、本部、年金事務所、事務センターで個別に発送しているうち、年金事務所で発生している。これが、主として機構職員が誤送付を起こしている場所ということになります。

　一方で、事務センターの方は委託業者が誤送付を起こしている主たる場所ということでございまして、年金事務所の方は発送件数が2,085万件から2,090万件に増えており、職員の誤送付の件数は減らしてきている。一方で、事務センターは同様に発送件数自体が増えてきておりますが、委託業者の誤送付の件数が増えているという結果になっているということでございます。

　こういうことで考えてみますと、職員の誤送付を減らす取組を引き続き続けるということに加えまして、平成29年度、すなわち本年度につきましては委託業者の方の事務処理誤りの発生を防止する取組を進めることが必要であると考えまして、その旨、こちらの業務実績報告書の35ページにもその取組を記載させていただいているところでございます。

　次でございますが、45ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらの方は「年金相談、情報提供等」、「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のところでデータが整理されましたので御紹介いたします。

　年金セミナー等につきましては平成28年度に3,467回、制度説明会は2,785回、またはそのセミナー実施後のアンケートにつきまして「年金制度の理解が進んだ」、あるいは「年金の大切さを感じた」との回答を16万件弱いただいているところでございます。

　次の46ページ目でございますが、各地で御協力いただいております年金委員の方に対しての研修会が1,148回、あるいは全都道府県で関係団体との間で地域年金事業運営調整会議を78回開催した。ある大学、高校等への教育機関に対しますセミナー等の周知活動を1,126回実施したという結果でございます。

　次に49ページ目から50ページ目でございますが、これはお客様サービスへの向上についてでございます。いわゆるCS調査の結果がまとまりましたので御報告いたします。

　本文の50ページ目に、お客様満足度アンケートの結果で28年度、27年度で比較が出ておりますが、こちらの詳細につきましては別冊参考資料編の57ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらには、本年度の調査につきましては設問１から５までの設問がございます。マナーや態度、説明のわかりやすさ、あるいは設備でありますとか、全体の満足度、来訪された際の不安や疑問が解消されたかといった５点についてお聞きをしております。

　本文の50ページに載っておりますアンケート結果につきまして、これは設問４の年金全体の満足度はいかがですかというデータを代表的に載せておりますが、この経年比較を見ますとあらかた満足、ほぼ満足の数字が少し増えてきているという状況でございました。例年でありますと、このアンケートは満足か、不満かというところだけでございましたが、28年度の調査につきましては次の別冊の58ページ目をご覧いただきますと、設問１から設問３についてそれぞれ満足、あるいは不満であったその内容について選択肢を設定し、それに対して複数回答でございますが、お答えをいただいたということでございます。

　例えば設問１－２、これは設問１の枝番でございますが、親切丁寧であったという答えもございますけれども、大切なのは不満がどのようなところでお客様から見られているのかという点だと考えております。

　例えば設問１－２でありますと、マル5からが不満であった理由と考えられる項目でございまして、「上から目線で高圧的である」とか、「丁寧さがない」とか、「挨拶がない」とか、いろいろそういう御指摘を受けていることが明らかになったということでございます。

　これらの項目に加えまして、59ページ目をご覧いただきたいと思います。自由記入欄にもいろいろ御意見をいただいているところでございます。本年度、28年度につきましては、年度後半から全事務所において予約制を展開したということでございます。まず、その点について約７割の御意見としては好評価であったということでございますが、一方で３割程度はまだ予約制を知らなかったでありますとか、便利なのでもっとPRすべきだといったような御意見もいただいたところでございます。これは、これからもまた引き続き予約制のPRを進めていかなければいけないということにつながるわけでございます。

　また、３番目で「年金事務所へのご意見・ご要望」の自由記載欄として、「何回も足を運ぶ事のないように相手がわかるまで説明をして欲しい」といった意見もいただきますが、一方で「相談混雑時には、一人一人の相談を素早くお願いします」といったようなお声もいただいているわけでございます。

　このような形で、職員の方に対しましてはお褒めの言葉もあるけれども、まだ厳しい目で見られているということもしっかり受けとめないといけないということでございます。今後の対応としましては、職員のマナー、態度、窓口の説明につきまして手引きの見直しでありますとか研修教材への反映、そして機構内報での活用を行いまして、各職員がお客様からいただいている、特に不満と言われているところの内容をしっかり受けとめて、そのサービス応対、品質の向上を図ってまいりたいと考えております。

　別冊の60ページ目では、コールセンターにつきまして同様の調査を行っております。全体的な満足度でありますとか、オペレーターの方の接客マナーはいかがでしたかといった内容でございます。こちらの方も、自由記入欄でお褒め、励ましといった一方で苦情、要望もいただいているところでございます。今後の対応としまして、これらの相談内容でありますとか、いただいた御意見というものを受けまして、オペレーターに対する指導、あるいはコールセンター全体での研修ということで展開をし、そのサービスの品質の向上につなげてまいりたいと考えております。

　それでは、本体資料の方に戻りまして、次は60ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらの方は前回御意見をいただいたところでございまして、統一業務マニュアルを平成28年度に作成したということでございます。325の届書ということでございますが、業務処理マニュアルとの違いでありますとか、しっかり内容に漏れがないようにということで修正をし、業務手順等を標準化した業務処理マニュアル、これを「統一業務マニュアル」といいますということで報告書の修正を行っております。

　次が、本文の63ページ目でございます。こちらは「業務改善に向けた取組」でございまして、幾つかの取組が並行的に進んでいたものでございますから、それを結果、29年度から統一するということでございますが、それを整理いたしまして記載を整えたということでございます。

63ページ目で、まず28年度については３つの業務改善についての取組が行われた。すなわち、職員提案による改善、そしてこれまで業務改善工程表という形で継続的に取り組んでいた取組、そして28年度から新たに始まったものとして拠点の再生プロジェクト推進チームからの業務削減提案の実現、この３つが動いていたということでございます。

　この拠点の再生プロジェクト推進チームから業務削減提案は、63ページの１つ前の62ページ目の上のマルの２つ目にありまして約900件、同種の提案をまとめると約500件の提案があった。これを取り組めるものから早期に取組に着手をするという流れが28年度に始まったということでございますが、これの３つにつきまして64ページ目をご覧いただきますと、それを今後、業務の改善に向けた取組を新たな業務改善工程表として一元管理し、29年度以降、引き続き業務改善を推進するという形で、これまでの取組と今後の取組について整理をし、報告書に記載をさせていただいたところでございます。

　次に、67ページ目でございます。業務運営効率化、運営経費の抑制について、これは決算がまとまってきておりますので、その報告を兼ねてということでございます。67ページ目の下でございますが、一般管理費、人件費を除く部分につきましてはその予算額に対して14.5億円の削減、あとは複数年契約の実施等による効率的な予算執行を行ったことによるものはそのうち11.8億円、業務経費につきましてはその予算額、1,580億円に対して125.4億円の削減をした。そのうち、効率的な予算執行を行ったことによるものは50.3億円だったという結果でございます。

　こちらの方は、別表の参考資料でいきますと61ページ目をご覧いただきたいと思います。参考資料７でございますが、これは総括表としてまとめておりますが、要は例年になりますと予算額があり、決算額があって、幾ら余ったということであったわけですが、その不要額、これは業務経費でありますと125.4億円、一般管理費でありますと11億円の不要額が出ているということでございますが、その要因として「入札による減少」「事務の効率化」によるもの、あるいは「事業内容の変更等」、その中でも「機構の努力、精査によるもの」といったもので分類をしてみますと、この小計ですね。マル１、マル２、マル３のうちのアを足しますと、業務経費では50.3億円がこれらの効率化によるものと言えるのではないか。また、一般管理費につきましては同様に11.8億円が効率化によるものと整理ができるのではないかと考えているところでございます。

　これらは、その次の別表編の62ページ目以降にありますとおり、個々の事業項目につきまして予算額と決算額の差を見ることにより、明らかになるわけでございます。こちらの方は今、既に平成29年度で当年度の予算執行が進んでおりますし、また平成30年度に向けての予算の編成の準備も開始されているところでございます。これらは28年度の予算の執行の状況、またその予算、決算額の差というものを見ながら当年度の予算執行、あるいは来年度以降の予算編成に活用していきたいと考えております。

　次に、本文に戻りますと69ページ目、外部委託の状況で一番下のマルでありますが、平成28年度の外部委託の契約件数は318件、委託業務の件数で見ますと117件であったということでございます。

　また、71ページ目でありますが、いわゆるサービスレベルアグリーメント、SLA契約は25件締結した。また、そのSLA契約の中での更新を適用したものが９件あった。あとは、複数年契約につきましては平成28年に153件でありまして、委託件数全体の中での割合も平成27年度の37％から48％まで伸ばしてきているということでございます。

72ページ目は、契約の競争性・透明性の確保について、これは競争性のある契約を80％以上とするというのが計画でございますが、その結果としましては1,252件のうち1,052件でございますので84％という状況でございます。

73ページ目は、調達委員会による事前審査を経て計画額の10％以上削減が目標でございますが、こちらの方は調達計画額1,068億円からの削減額が116.4億円となり、削減率は10.9％という結果でございます。複数年契約につきましても953件の契約締結で、それによります削減額は76.7億円、9.9％の削減率になったという状況でございました。

　次に、86ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらは「組織風土改革の取組」についての部分でございまして、これも前回、安井委員の方から組織風土についての分析に立脚した対策の推進が大切ではないかという御意見をいただいたと受けとめております。こちらでその記述の方を修正し、明確化をするということで、旧社会保険庁時代から指摘されてきた組織の構造的な問題点が必ずしも整理されていない中で、業務の大幅な改善が必要と評価されて、業務改善命令が発出された。このため、業務改善命令で指摘された課題を解決するためにその取組を推進しているけれども、その取組に当たっては現場意見、現場実態を把握しながら取組を進めていくという基本的な整理、骨格をこの報告書でも書かせていただいているところでございます。

　その現場意見、現場実態の把握の方法としまして、例えば業務面でありますと統一業務マニュアルを作成する過程におきましての意見募集でありますとか、または職員意識調査の実施といったところがその題材となるのではないかと考えております。この87ページ目では、それらの現場実態を踏まえた組織風土の分析に取り組みつつ、真摯に対応していくという形で報告書はまとめさせていただいております。

　次に、103ページ目をご覧いただきたいと思います。ここは「情報公開の推進」の項目のところでございまして、前回、金田委員の方から情報開示促進規定が計画で定められることとされ、報告書ではその情報開示規程を整備したという記載になっておりますので、その関係を明らかにするため、修正を行っております。

　この情報開示規程につきましては、この計画の104ページ目の真ん中あたりにありますとおり、隠蔽を防止する観点から、起きたことより報告しないことを厳しく評価し、職員の意識改革に取り組むということを目的にその規程を定めたということでございます。これは、その情報開示に至るまでのプロセスとして情報の把握、調査、そして開示に至るまでの一連の流れを整理することによって、開示の促進を図れるための規程を整備したということでございます。

　その開示規程として整備するとともにその周知を図ったということ、またはその規程の中では情報の把握が正しく行われるようにするために、役職員は情報を適時適切に伝達、報告する責務を有する旨を明確化しておりますし、その規程とあわせまして97ページ目に戻っていただきたいと思います。

97ページ目の下の方に「人事評価制度の見直し」の記載がございますが、その一番下の「・」でございます。能力評価項目に組織再生にとって必要な視点、あるいは「悪い知らせを報告しない」ことに対する減点評価を導入し、ということでありまして職員周知、あるいは人事評価上の取組とセットでその開示を進めるということを報告書で改めて整理をさせていただきました。

　その情報開示に関連しまして、岩瀬委員の方から、会計検査院の対応についての御指摘、御質問をいただいているところでございます。

　これに関連しまして、106ページ目をご覧いただきたいと思います。これは、本部内の情報共有についての問題点であったということで御指摘をいただいておりますが、マルの２つ目で会計検査院からの情報共有体制についての指摘を受けたということであります。この事案については「担当責任者において適時適切に状況を役員に報告していなかったことによるものであり」ということで、会計検査院からの指摘の内容、そして情報開示促進との関係、情報共有に指摘された問題点につきましてこの報告書の方にも記載をさせていただきました。

　それから、112ページ目、113ページ目は個人情報保護の関係で外部委託に関することでデータがまとまったところがございます。１つは、外部委託先に対します業務履行中の管理、これは実施対象に全て立ち入り検査を232件実施したということです。

　また、113ページ目ではその業務終了後においては預けた個人情報が返却、廃棄されているかということについて、275件について全て適正に消去・廃棄していることを確認したということでございます。

115ページ目は予算収支計画、資金計画でございます。ここは先ほど申し上げましたとおり、業務経費、一般管理費等についての予算額をまとめておりますが、その内容のうちの評価あるいは分析、今後の取組につきましては先ほどの別表資料の61ページ目等と同様でございますので、説明は省略いたします。

　その他、別表参考資料の方では47ページ目以降で「機構の意思決定等の仕組み」について資料を追加しております。これは、機構の中でさまざまな組織、委員会等がありますが、それについて改めて整理をさせていただいたところでございます。

47ページ目は全体的な構成でございまして、理事会は当然法律でございますが、組織規定等で各種委員会でありますとか、対策本部の設置が定められております。主として理事会が意思決定機関であり、常勤役員会を毎週１回開催してその情報共有、あるいはその意思決定をスピーディーに行っているということでございます。

49ページ目は「常勤役員会の構成」、あるいは50ページ目が「運営評議会の構成」でございます。それぞれ、例えば運営評議会は50ページ目でありますと、外部委員の方から構成をされてその意見を業務運営に反映させている。また、51ページ目以降は「専門委員会等」でございますが、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サービス・業務改善委員会で、コンプライアンス委員会には外部委員として弁護士の堀先生に御参画いただいていることや、52ページ目は調達関係でございますが調達委員会、あるいは契約が終わった後の契約監視委員会につきましても外部委員に御参画をいただきましてその改善提案等をいただき、契約の質の向上につなげているということでございます。

54ページ目は対策本部系で緊急対策本部、不正アクセス事案緊急対策本部の設置でありますとか、災害対策本部でありますと昨年度は熊本地震の関係で対策本部が設置をされているということでございます。

　以上、前回からの修正及びそのデータの更新、あるいは参考資料の追加について御説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。

○増田部会長　御苦労さまでした。今、お手元にあります昨年度の実績報告書を機構の方でまとめましたので、前回も御議論いただいて機構から厚生労働省に報告をするときに、大体このような内容でいいかどうか、これを今、我々の方で目を通しているということになります。

　また後日、改めて厚生労働省で評価するときに、これは機構法の法律の規定に基づいてこの部会がいわゆる第三者的な立場で厚生労働省に意見を言うということになっておりますので、もう一度、我々の方でこの内容についていろいろと意見を申し上げる機会がございますが、今日はまず前回に引き続いて今月末が期限になっていると思いますが、機構から厚生労働省に報告書を提出するに当たってどういう形で提出するのか。前回の各委員の御意見をいただいてそれを取り入れた形になっておりますし、補足の資料で説明がなされました。これについて、またこれから御意見、御質問等をいただきたいと思います。

　それでは、各委員の皆様方から御意見、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。

　西沢委員、どうぞ。

○西沢委員　全体として、国民年金や厚生年金について外形的に数値が上がっていることは大変高く評価されていいと思います。

　あともう一つ、別表の56ページ目で郵送物の母数等について数字をつくっていただいて、これは私は非常にいいことだと思うんです。年金機構のこれまでを見ますと、誤送付とか誤交付を減らしていく、なくしていくということは非常に重要な課題であったと思うんですけれども、もう少し過去にさかのぼって、できれば母数があって、その母数の中で誤交付、誤送付がどれぐらい発生していて、今回こういった母数の中で誤交付、誤送付が発生しているという比率とか理由がわかれば、過去はなかなか分析しにくいかもしれませんけれども、絶対数はやはりゼロにならないと思いますので、どれだけの母数の中で誤交付、誤送付が発生して、それがどこで発生したのか。

　それで、発生したものの中身ですね。例えば、個人情報が非常に多く含まれているものが誤って送付されているのか、あるいは単なる書式、用紙が間違えていってしまったものかとか、深刻度合いですとか、そういったものが細かくわかってくると、これはゼロにしろと言ってもゼロにはならないので評価しやすいかなと思います。以上です。

○増田部会長　ありがとうございました。今の後半の関係について、機構の方の受けとめは何かございますか。

　それでは、理事長さんからお願いします。

○水島日本年金機構理事長　それでは、御質問の内容について、可能な限り資料をそろえまして御説明できるようにいたします。

○増田部会長　それでは、その点についてはよろしくお願いします。ほかに、ございますか。

　岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員　情報公開のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、自己評価の点は修正できたらいただきたいと思いますが、103ページですが、日本年金機構情報開示規程を整備してそれを周知した。だけど、その仕組みが機能しなかったがゆえに、会計検査院の依頼が上に上がってこなかった、上げられなかったということだと思うんですね。だから、この仕組みはつくったけれども、その仕組みを機能するかどうかをチェックしなかった管理者たちの責任というか、理事長以下理事の責任というのはあると思いますので、ここは仕組みをつくって、あとは上がってこなかったから知らないよというふうな書き方に読めるかなと思いますので、ここは機能しなかったことに対してちゃんとチェックできなかった、見届けなかったということを自己評価としては書くべきではないでしょうか。意見として、一応言っておきます。以上です。

○増田部会長　ありがとうございました。今の点について、機構の方はいかがですか。今、手を挙げているのは厚労省ですね。どうぞ。

○岩井事業企画課長　事実関係ですが、今、委員から御指摘がありました機構の情報開示規程自体は、いわゆる行政で言う情報公開と同様に、情報開示請求があった場合にこれをどのように開示していくかということを中心に行っていくものでございます。

　会計検査院の件はあくまでも機関同士での調査に対する問題でございますので、これは別のところで触れさせていただいているということになります。

○増田部会長　では、岩瀬委員どうぞ。

○岩瀬委員　私も誤解していたのでそこの部分は外しますけれども、一昨年、125万件の流出があって、情報をきちんと上げましょう、共有しましょうというのが機構の中で一つの認識事項として共有されたと思うんですけれども、それが結果的に守られなかったがゆえにこの会計検査院の問題が出ていると思うんです。それを上がってこなかったから理事、理事長、副理事長、全然知らなかったというふうな説明が今まであったんですけれども、それではちょっと無責任ではないか。

　それと、上げなかった職員に対する責任がすごく重過ぎるという気はするんですよね。これではバランスがとれないという気がして、単に給与返上だけではやはり組織の一体感は生まれないと思うので、ここのところはやはりもう少し管理者、経営陣の責任というのを書き込むべきではないかと思います。一応、意見として申し上げます。

○増田部会長　今のことは会計検査院の例の問題ですけれども、岩瀬委員の委員としての御意見ということでありまして、それを機構の方でどのように受けとめるか。いずれこの中でどういうふうに書くのか、あるいはもう既に処分をされているというか、いろいろ機構の御判断でこの関係について責任は取られたということだと思うんですが、厚生労働省の方に機構として今の御指摘をどのように受けとめて報告するのか、機構の中でよく考えておいていただいて、それで措置をしていただければと思います。

　岩瀬委員、よろしゅうございますね。

○岩瀬委員　はい。

○増田部会長　ほかに何かございますか。

　原委員、どうぞお願いします。

○原委員　ありがとうございます。前回欠席してしまったものですから、もし前回の議論と重なっていたらすみません。

　組織風土の問題について、前回、安井委員から御指摘があったという御紹介がありましたが、これは私も大変重要な点だと思っております。過去に社会保険庁時代から年金機構を担って、これまで何か事があると必ずこの組織風土や体質という問題が指摘をされてきたと思います。いろいろな改革をしても、体質が変わっていなかったんじゃないか。根本的に変わっていなかったんじゃないかということが言われがちであった。それで、今回この組織風土や体質について本当に変わろう、変えようということで取組がなされているんだと思っております。

　この部会でもこれまで、昨年だったと思いますが、年金事務所の若手の方々からのお話を伺う機会をつくっていただいたり、また私は検証作業班の方にも入らせていただいておりますので、そこでも地域マネージャー、現場で頑張っていらっしゃる方々のお話を伺う機会をつくっていただいたりして、現場で本当に機構を再生させようとして頑張っていらっしゃるということを強く感じております。

　ただ、やはりその上で考えておかないといけないのは、どうしても組織風土や体質の問題というのは主観的な判断になりがちなので、主観的に特に頑張っていらっしゃる断面だけを見て、変わってきたと思いますということで済ませるのではなくて、何らかの客観的な指標やデータで変わってきたということを示しておく。また、これからも示し続けていくということが重要なのではないかと思います。

　今回の業務実績報告書で入れてくださいということではないのですが、今後に向けての課題としてそういうこともぜひお考えいただけないかと思いました。以上です。

○増田部会長　今後の問題として、そういう主観的なものよりもできるだけ客観的な形で現場のいろいろな努力ですとか、あるいは全体として組織風土につながることについての評価ですね。そういったものを外に表すこともまた大変重要な指摘だと思いますので、何かございましたらおっしゃっていただきたいのですが、お考えいただきたいと思います。

　理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長　まず、125万件の流出事案を踏まえまして、国会での極めて厳しい御指摘、あるいは厚生労働省に設置されました検証委員会での検証結果、私どもの調査委員会の調査結果、それからこの事業管理部会での御議論等を踏まえまして業務改善計画をつくったということでございます。

　その中に、ガバナンスの脆弱さとか、組織の一体感の不足とか、そういう点については構造的な問題としてある。これはまさに組織風土そのものの問題だと私どもとしては認識をいたしておりますが、この点について改革を行うために71項目にわたる項目で今、再生プロジェクトを行っているというのが現状でございます。

　その上で、ここで御指摘をいただいておりますのは、加えて会計検査院で指摘をされた事態、あるいは前回の総務省報告の事態などを踏まえて、果たして組織風土の問題をそのようなテーマだけで考えていいのかという御指摘だと認識をいたしております。

　したがって、それについてきちんと分析をした上で、さらに必要な改革を行うべきということであれば、その点について報告をすべしというのがこの部会で御要請いただいているということだと認識しております。

　したがいまして、この中に書いてございますが、前回、安井委員からも御指摘をいただいておりますが、現状分析について過去も踏まえながらもう一度行うようにという御指示だと考えておりますので、それについて本年度、再生プロジェクトに加えて行うべきこともあるかどうかについて検討を今、開始をしたということでございます。これにつきましては、一定の結論が出たところで御報告申し上げたいと思っております。

○増田部会長　ありがとうございました。よろしいですか。ほかの委員の方からいかがですか。

　では、山口委員、それから西村委員お願いします。

○山口委員　前回も少し議論になったところかと思いますけれども、34ページから35ページに事務処理誤りのデータが示されています。35ページは重点三事案ということで分類されていて、全体の発生状況が34ページにあるんですけれども、何となく事務処理誤りというとやはり重点三事案に目がいくのですが、顧客対応の部分ですとか、それ以外の事務処理誤りが34ページの方にも含まれた全体ということなので、説明を順番に読めばわかるかと思うんですけれども、重点三事案の発生状況に対して34ページの方が全体としてどれを含んでいるのかがちょっとわかりにくい感じがしました。

　それと絡めてなんですけれども、今ルールの徹底ということでいろいろな取組をされているところですが、１年目の改善計画では形をつくるということで、まずいろいろな取組の形を整えたというお話が先ほど理事長からございました。

　この点に関して見ますと、今までですとルールがあっても一方的に伝達をされて、対応するのは個々で、本人次第といいますか、そういう部分がなきにしもあらずだと思ったのですが、最近の重点三事案の取組の方向などを見てみますと、大分、組織だって対応が明確化されてきて、それが標準化されて、ルールになるという形が少しずつ出てきているのではないかと思います。それはルールを徹底していくとか、ルールを実質化するという意味で、これからも進めていっていただきたいことではないかと思いました。以上です。

○増田部会長　今の関係は、お聞きをしておいていただくだけでよろしいですか。

　それでは、次に西村委員からお願いします。

○西村委員　先ほどの西沢委員の御発言のときについでに聞けばよかったんですけれども、少々細かいことで恐縮ですが、資料としては大変いろいろなものを出していただいて非常にありがたいというか、よろしいと思っております。

その結果として少々教えていただきたいというか、このあたりがわかりにくいなと思ったところについてなのですが、先ほどありました別冊の方の56ページの発送件数なんですが、大体27年度から28年度で700万件ほど減っている。中でも、本部で一括のものが1,000万件ほど減っているというふうにお見受けするんですけれども、予算の方で確認いたしますと、幾つか発送件数の減によりというところがありまして、こちらの方の総額は内容の詳細はわからないんですが、エリアで計算すると５億というところです。

　発送件数の減というところだけ、見落としがあるかもしれないので恐縮なんですが、62ページ目の国民年金の不整合期間勧奨による発送件数の減が0.8億で、下から４行目の国年の納付書発送通知書が2.5億で、それから入れるとすると65ページ目の上から３行目の年金請求書ターンアラウンドの送付時期が変更されていることによる減というのがあるんですけれども、ここら辺の対応がちゃんと説明できるのかみたいな話というのは、計算するとちょっと見えてきてしまうところなので、ここら辺はもちろん対応はとれているとは思うんですけれども、対応がわかるように書いていただくとありがたいと思って見ていたところです。

　別に今日でなくて構わないのでお教えいただけるとか、対応がわかるようにしていただければありがたい。誤解がないというとちょっと語弊があるんですけれども、ありがたいと思っております。

○増田部会長　ありがとうございました。今、お二方の委員の御発言の趣旨は、基本的にもう少しわかりやすく全体を記述されたり、説明ぶりをそこは統一されたらどうかというお話だったと思います。

　理事長さんから、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長　今の御指摘を踏まえて、今の御要請について御説明できるような資料を可能な限り、出すようにいたします。

○増田部会長　斎藤委員、どうぞ。

○斎藤（聖）委員　今、株主総会のちょうどピークを迎えていて、各社のこういったレポートを読んでいるのですが、こちらの報告書は、民間企業のものと違うのは当然なんですけれども、何となく内向きな感じがしました。私たちはこれをしました、これをしましたというような形での報告書になっていますが、企業ですと今、環境がこうなっています、例えば、少子高齢化で人手が足りなくて、それらを解決するためにもテクノロジー、特にAIを利用して何とかしますというようなことを書くのが大体普通になっているような気がするんですね。

　年金機構としましても、少子高齢化、人手不足は喫緊の問題であり、それに対してどれだけの意識を持っているかということを表明するためにも、この「はじめに」のところで少しつけ加えていただいたらいかがでしょうか。今後その問題を解決するために地道な努力だけではなくて、テクノロジーを利用するというようなことも書いていただいた方が何となく外向きというか、発展的なイメージになるのかなという印象を持ちました。以上です。

○増田部会長　ありがとうございました。具体的には、今の御指摘ですとやはり最初のところでしょうか。「はじめに」のところですね。わかりました。

　斎藤委員から今、御指摘がございましたが、いかがでしょうか。理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長　いろいろ御批判を受けていろいろな対応をしているというところもございますので、どうしてもこういう書きぶりになってしまいますが、基本的には例えば刷新とか、あるいは今、再生プロジェクトで行っておりますことは基本的に１万880人という人員体制の中でどういうふうに行うべきか。要するに、効率化をどう進めるべきかということをやっているわけでございます。

　その目的を、先ほどある一定のメルクマールを示すべきだというお話を承りながら、そういうような形で成果をどういう形でお示ししていくのかということが必要だと思っておりましたが、それについて一定の方向感といいますか、そういうことを前文に書くことも必要だという御指摘でございますので、これについては検討してみるようにいたします。

○増田部会長　それでは、今の点につきましてはよろしくお願いいたします。

　石井委員、どうぞ。

○石井委員　質問と指摘みたいなものと２つあるんですが、１つは19ページの収納対策の取組で、厚生年金保険料の決定済額、収納額と収納率という表がありますが、これを拝見すると26年は26兆7,000億とか3,000億に対して、28年は29兆という数字になっていまして、総額としての徴収の額はたった３年間で大幅に増えているように見えます。兆の単位で増えている。

　ここには「収納対策の取組」というテーマで記載をされていますが、今ちょっと斎藤委員からも発言がありましたけれども、そもそも少子化して高齢化してというような流れの中で、厚生年金保険料が増えるという要素があるのかどうかが私はよくわからず、なぜ26兆円が29兆円に増額したのかという理由ですね。

　医療費などの場合には自然増とか、新薬の開発とか、そういう要素でこんなふうになって増えたんだというような分析をされるのですが、同じように３兆円もの変化があったという要素は何なんだろうか。

　例えば、未加入の事業所について大変すばらしいデータを取れて、たくさん調査をして、そこから得たであろうところの収入とか、いろいろな要素があると思うのですが、その辺は説明をどこかでしてあるのかもしれないんですが、できればちょっと知りたい。

　もう一つは、厚生年金保険料だけで３兆円という収入増があったのに対して、収納業務をやっている日本年金機構の総額としての業務経費というのは、トータルで見ると10％ほど減っているのかどうか。そうすると、会社・企業的な言い方で整理すると、売り上げが増えてコストが減って効率化していますという整理をしていいのかどうかがよくわからないんですけれども、そういう整理ができるのかどうか。年金機構の主張として、できるのであればやはり主張した方がいいんじゃないかというのが意見というか、感想としてありました。

　それに対してもう一つ、34、35ページということで、先ほどもちょっとお話があったのですが、私はこの部会に前の部会から含めて委員をやっていて、比較的ずっとこの発言をさせていただいているのでちょっとしつこいんですけれども、そもそも委託業者に委託をするということが今との話じゃないですが、業務の質を上げて効率性を高めるんだという前提に立てるのかどうかというようなことに関して、そろそろ年金機構が再評価をしていただきたいということがありまして、この35ページで拝見すると、重点三事案発生状況で、これもたった３年間で誤送付系の委託業者の発生は55件が94件というのがありまして、ざっくり倍ですね。

　それに対して、機構職員の方は総件数は多いんだけれども減っています。そして、28年度になると誤送付等に関しては件数の関係は逆転しているように見えます。

　もう一つ言うと、これに従事している機構職員の数、発生件数、一人あたりの発生率、それに対して委託業者が関与している数、そのあたりの分析はもうされていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。

　対策として、過去に委託業者が発生させた誤送付等の誤り事例集を作成して委託業者へ周知、これからやりますと書いてあるんですが、年度が終わって３カ月たちましたけれども、この事例集を作成して委託業者への周知というのは既に行われたのかどうかということもお聞きしたい。

　そういうことで、この委託業者は事務センターにいるようですが、そうであるとすると末端の事務所より事務センターの方が何か管理しやすいような気がして、そのあたりでなぜこういうことが起きているのかということに関しては、やはり明確な原因分析はしていただきたいということと、封入封かんの機械化導入と書いてあるのですが、この機械化の導入をする結果、そのコストは一体、誰が負担するのかちょっと疑問があり、このあたりはできれば少し教えていただければと思いました。

　それとの関係で、71ページにSLAという優良委託事業者優先交渉契約みたいなものがあるんですけれども、特にこの案件に関してはこれをきちんと導入されているのかということもできれば教えていただければという感じです。

　総じて委託業者はちっともよくないんじゃないかというふうにこのデータを見ると感じまして、もちろん管理する義務は機構側にあるので機構の責任もあるわけですが、そのあたりはどうなんだろうかとちょっと疑問を抱いているということでございます。以上です。

○増田部会長　ありがとうございました。今の関係ですけれども、恐らく前半の方は、まず３年間で３兆円、収入決定済額が増えていることの説明と、それからあとはコストとの関係でこれはプラス評価になるわけでしょうけれども、非常に効率化が進んでいるというような評価ということが言えるのかどうか。これが今、石井委員のお話だと思います。

　それから、後半の方は委託業者の関係です。私も、今日最後にこの間、御説明を聞いていて、そこの誤りが委託業者の部分は多いと言っていたので、委託業者の選別というか、入れかえを相当したのがあって、それはもし時間があれば聞きたいなと思っていたんです。以上の大きく言って２つだと思うんですが、前半の方はまた細かく。

　では、高橋課長さんどうぞ。

○高橋事業管理課長　前半の厚生年金保険料の増えた原因でございますけれども、恐縮ですが、別表の６ページをまずご覧ください。

　別表の６ページ、「厚生年金保険料等の収納対策に関する指標の推移」ということで、２つ目ぐらいの欄のところに「保険料収納額」というのが本体よりも詳しく書かれております。平成27年度と比べますと27兆8,000億から29兆4,000億ということで1.6兆、26年度から比べると26兆3,000億から増えている。さらにさかのぼりますと、年金機構が発足した平成22年度は22兆7,000億ということでございまして、かなり大幅に増えてきている。

　その原因でございますけれども、保険料収納率が１つは上がってきているということがありますが、それは何兆というベースのオーダーではございませんで、その１枚前の４ページを見ていただきますとやはり被保険者の方が増えているということでございます。

　７番目の項番に「被保険者数」、年度末現在のストックの数字を書いてございますけれども、28年度末では3,821万ということで、前年度の3,600万と比べますと140万人ぐらい増えています。26年度の3,598万と比べても増えている。

　ちなみに、22年度ですと3,400万ですから400万近く増えてきているということで、この被保険者の方が増えているということが大きな要因だと考えております。

　それから、次に考えられますのが標準報酬、給料が上がっているのではないかということでございますけれども、実はまだ28年度の実績は出てございませんが、27年度の実績でいきますと男子、女子の全体の平均で30万8,938円、26年度が30万8,382円ということで、率でいくと0.2％ほどしか標準報酬、給料というのは伸びていないということで、28年度はまだ出ていませんけれども、給与の伸びというのがどこまで影響しているかというのはこれから事業年報をつくる中で考えていきたいと思います。

　それからもう一つ考えられるのは、保険料率を上げてきております。平成27年９月から28年８月までは17.828％が保険料率、それが翌年度、28年９月から29年８月までは18.182ということでコンマ何ポイントか料率増加ということで、これも寄与しているかと思いますが、やはり大きな要因としては被保険者数が大幅に増えてきているところかと考えております。

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長　効率化しているかどうかということについてでございますけれども、経費は基本的には政策に応じて配分されている部分がございますので、ベースの経費がどうかという点で、そもそも一定の前提、かなりの前提を置いた数字でございますが、100円あたりの例えばコストとか、そういうものを出した経験はございます。

　ただ、それがどれだけ意味がある数字であるかというところは検証しなければいけないと思いますけれども、徴収額と経費がリンクするかどうかということについてはちょっと考えてみたいと思いますが、やはり危険かなという感じはいたします。ちょっと考えてみます。

　それから、外部委託の問題でございますけれども、確かに外部委託について、そもそも基本計画において外部委託を促進するということが閣議決定されているわけであります。その前提で、例えば１万880人というような正規職員でありますとか、3,700人のベースの非正規でありますとか、それから施策に応じた人員というのが配分されております。

　そのような前提の中で、外部委託をやめて機構職員、あるいは非正規職員でその事務を行うことがコスト的に適切かどうかということになりますと、例えば事務センター業務に関しましては例えば専用回線を引くとか、そういうようなコストが既にかかっているという面はあるんですね。そういう意味で、それを中に取り込んだときにどうなるかということについては、やはり個別に検討しなければいけないと思っています。

　ただし、今、検討しなければならないと考えておりますのは、事務センターの集約を行いますので、事務センターの集約に伴いまして委託業務のあり方をどう見直していくのかということは大きな課題だと思っております。

　この見直しの観点は、集約に伴ってどのような業務を、もう一つは事務所の業務はあまりないので事務センターラインの業務と考えていただければいいんですが、本来、正規職員がやるのか、無期化職員がやるのか、有期雇用職員がやるのか、委託がやるのか、派遣がやるのか。そういうような区分けでどういうコスト構造であるべきなのかというのは、事務センターの統合と同時に検討しなければならない課題だと考えております。

　それは、事務センタープロジェクトに検討を命じておりますので、一定の検討は開始されていますが、まだ全く結論は見えておりません。

　もう一点は、刷新を進めておりますので仕事のやり方が変わっております。事務センターでは共同委託とパンチ委託というのがあります。御説明はいたしませんが、要するに一般の書類を右に左に渡すとか、あるいは発送するというのを共同委託と言っている。パンチ委託というのは、データをパンチして入力するためのデータをつくり上げるという業務でございます。これが刷新の経過管理、電子決裁システムで紙がなくなるシステムに移行してまいりますと委託そのものがなくなってくるわけでございます。その中で、委託業務をどう効率化するかという問題がございます。

　そういう意味では石井先生御指摘のとおり、私どもといたしましても委託業務、特に事務センターの委託業務のあり方については抜本的な見直しが必要であるというふうに認識をいたしておりますが、前提は１万770人の正規職員と3,700人の固定的な非正規職員といいますか、無期化職員と、それから施策に応じて手当される職員という中で、その施策に応じた職員については委託を戻すことによる職員の手配というのがまず基本的に行われないという前提で考えなければならないと思います。

　そういう意味で、そのシステム化も含めてどのような体制であるべきかということについては、幅広い抜本的な検討が必要だというのはおっしゃるとおりでございます。

　私どもとしては、それに取り組んでまいりたいと思っておりますが、それが事務センタープロジェクトの主要なテーマになってくると思っておりまして、一定の結論が出たところでは御報告を申し上げたいと思います。

　それから、事例集に関しましては５月に既に示しております。

○増田部会長　石井委員、今のことでよろしいですか。

　あとは、誤送付などで外部委託しているところでの誤送付が大分多いと、さっきも比率は倍になっていましたので、大分、入れかえたり、いろいろペナルティーを課したりしていると思いますけれども。

○水島日本年金機構理事長　それに関しましては、先ほどSLAという御指摘がございまして、SLAで誤送付がゼロにするとか、たしかゼロにしたのではないかと思います。従来は一定数認めておりましたけれども、誤送付はゼロというのをSLAの基準にして書いたと思います。

　そういうような基準でありますが、一方で、実は事務センター業務はかなり変わってきておりますので、委託内容が変わってしまうという問題がございまして、SLAを達成した業者がそのまた同じ業務をやらないためにSLAの随契ができないという事態が発生しておりますので、なかなかSLAの効果が出ないというのが現実の姿にはなっています。

　しかし、これから安定した中ではSLAをぜひ使っていきたいということと、それから最近起きております誤送付の事例というのはほとんど委託業者でございます。これに関しまして、SLAだけでは解決しないというふうに思っておりまして、監査業務、立ち入り検査を行っておりますけれども、その立ち入り検査のあり方、それからそれに対する監査のあり方も含めまして機構としてチェック体制をどう強化していくかということについては既に着手をいたしておりますが、まだまだ不十分だと思っています。

　これについて、今年度中には具体的な効果が出るような対策にしたいと思っております。

○増田部会長　わかりました。

　それでは、大山委員どうぞ。

○大山部会長代理　２つほど、お聞きしたい点と、お願いをさせていただきたいと思います。

　今のお話にも関係するのですが、まず資料１の19ページです。これはわかればということで教えていただきたいんですが、厚生年金の収納率及び収納済額等が出ていて、こういう数字は私はいいことだと思うのですが、私が記憶している限りだと、年金機構発足の当時、健康保険協会の方が収納率はよかったような記憶があるんです。

　そのとき伺っていたのは、滞納については年金の方が多いというふうに聞いた記憶があったんですけれども、今はひっくり返っているので、これはどういう状況でこうなったのかというのを教えていただきたいというのが１つです。

　まず、そこで回答をもらってしまった方がいいですか。すみません。

○増田部会長　お願いします。

○高橋事業管理課長　そうしましたら、また別表の方を恐縮です。別表の６ページを見ていただきますと「保険料収納率」というのが下の方にあって、厚生年金保険と協会けんぽに分けて書かれております。

　機構が発足した22年度は、厚生年金が97.8%、協会けんぽが96.3%ということで、厚生年金の方は健保組合に入っている事業主さんも協会けんぽに入って事業者と一緒に入っていますけれども、協会けんぽの方は中小の方が多いということで、やはり若干低かったというのがデータとなっております。

○大山部会長代理　わかりました。ということは、やはり厚生年金保険の方に大きい人たちが、健保組合は実際、自分たちが持っているところも入っているからこうなっていて、その意味で先ほど言ったのは、たしか滞納している人たちの流れから見たときだったのかもしれません。

　ということは、今、申し上げている母数のところはちょっと違っていたんですかね。

○高橋事業管理課長　ちなみに、滞納事業所数はちょっとここでは分かれていません。

　ただ、協会けんぽの方も時系列で見ていただきますと、22年度96.3%だったものが今は98.0%まできていますので、厚年の98.9%というのは健保組合だけで上がってきてというわけではなくて、協会けんぽに入っていらっしゃる事業主さんの方もしっかりと納めていただいているということかと思います。

○増田部会長　わかりました。

○大山部会長代理　ありがとうございます。

　もう一つは書きぶりの件なんですが、74ページのところから「社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」のところがありまして、これは自己評価で出ている内容に対して、この後はこちらでも評価をすることにきっと今までの流れだとなると思うんですけれども、その際にこの書きぶりだと、例えば10個のジョブがあって10個始めました。

　でも、予定どおり進んでいないのか、予定どおり進んでいるのかというのはわからないと、要するに年度をまたぐ話がいっぱいあるので、ここだけでこういう形で書くのはわかるんですが、実際に予定どおり進んでいるのかどうかというのはここのどこかにないと、評価のしようがないんじゃないかと思います。

　それで、本音のところ、機構さんが思っている今の認識ですね。こういうシステムのところはなかなか見えづらいものがありますので、そういうことをぜひお書きいただけるとありがたいと思うところであります。これは、お願いでございます。

○増田部会長　ほかにはいかがですか。

　安井委員、どうぞ。

○安井委員　これはどちらかというとお願いなんですけれども、制度上どうだというのはちょっとわかりませんが、年金機構は当然、公認会計士の監査を受けていると思うんですね。ですから、これは結果報告ですので、斎藤委員の株式会社の例ではございませんけれども、監査報告書と対象になった財務書類というのをこの結果報告として添付していただきたい。これは、株式会社の例によるわけですけれども。

　それからもう一つ、組織風土改革の取組についてというところなんですけれども、ありたい形として組織風土として自ら考え、自ら改革する風土が目的とする、あるいは目標とする機構の風土なのかと思いますが、これを現実の現在ある機構の風土、これが例として統一業務マニュアルであるとか、全体の業務削減であるとか、意識調査の実施であるとか、そういうことの具体策として挙がっているわけですけれども、これがどう組織風土の改革、あるいは組織風土そのもののアプローチにつながっているのかということについては、実はどうも判然としない。一体、どこの焦点が組織風土の改革になっているのかということになると、ロジックとして齟齬があるのではないか。そんな感じを持っています。

○増田部会長　最初の方の厚労大臣に申請については、添付書類とか何かは全部書式は決まっているんでしょう。

○水島日本年金機構理事長　もちろん公表資料でございますので、どういう形でつけるか、ちょっと検討させていただきまして、公表資料でございますのでお付けすること、開示することは全く問題ないと思います。

　それから、先ほどもお答え申し上げましたが、同じことをお答え申し上げることになるわけでありますけれども、業務改善計画をつくるまでに指摘されていた組織風土上の問題点に関しましては、再生プロジェクトや業務改善計画の中に具体化してお示しをして、それを実行して管理をして、その結果についてどのような形で図るべきかという先ほどの御議論はありますけれども、それについては検討しなければいけないというふうに先ほど申し上げたとおりです。

　それから、新たな問題として先ほど申し上げました会計検査院の問題等々に関しまして、なぜこういう問題が業務改善計画を実行している最中において起きたのかということについて、今のやり方だけでいいのかということについては、それを分析しなければならないと考えているということは申し上げたとおりでございます。

　これに関しまして、基本的に今、新たに起きている問題については本部内で起きておりますので、これについて本部内にプロジェクトチームをつくって、若手を集めて検討させるという場をつくっております。さらに、本部内の若手の意見を集めるというようなことも今、具体化しつつございます。

　その中で、どのようなテーマとして体制的に取り上げるべきかというのは検討し、可能な御報告できるものがあれば御報告をしていきたいというふうに申し上げているわけでございまして、そこで御理解をいただきたいと思いますが、もしこのようにやるべきであるというような御意見がございましたらぜひお教えいただければ、私どもとしてはそれを参考にして検討してみたいと思います。

○増田部会長　安井委員、どうぞ。

○安井委員　それらのことについて、ぜひ焦点をずらさないで、ぴったりあわせてお願いしたいと思います。

○水島日本年金機構理事長　もちろんでございます。

○増田部会長　それでは齋藤委員、それから時間の関係がありますので、あとは岩瀬委員、ここでおしまいにしたいと思います。

○齋藤（衛）委員　齋藤でございます。大山先生の書きぶりの議論にちょっと乗りますけれども、文章全体が２年前の不正アクセス事案から書き出しているんですが、それを受けて情報セキュリティーの強化について記載されている内容が全体の計画の中のどの位置にあるのかというのはちょっとわかりにくいかと思いますので、例えばインターネット接続、従来、事件前にはインターネットが使えていた状況が使えなくなっているという、その異常な状況が２年も継続していて、それを打開するためにセキュリティーの強化を行っているということを枕に少し書いていただいた方がいいのかなという気はしています。

　具体的には、107ページの「個人情報保護に関する事項」の「組織体制の強化」の前にどういう位置にあるのかということを書いていただくというのと、あとは109ページの「インターネット環境への対応」のところに検証をした規模ですね。どのぐらい
の組織の中のどのくらいの端末ないしはネットワークでインターネットにつないで実証してみたのかというようなことを書き入れていただくことで状況がわかるのかなと思いました。よろしくお願いします。

○増田部会長　それでは、今の点は御検討をお願いしたいと思います。

　岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員　ちょっと細かいことなんですけれども、石井先生の質問に関連してですが、35ページの「重点三事案の発生状況」の中で件数が出ているんですけれども、母数と件数とその発生の比率というのを教えてもらえませんか。今日でなくても結構なので、次回までに教えていただければと思います。

○増田部会長　今、追加の資料の提出の依頼がありましたので、次回までにその資料の準備をお願いしたいと思います。

　それでは、大体、委員の皆様方から御意見は発言されたと思います。大体このパートはこのくらいの時間を予定しておりましたが、幾つか御意見で、もっとわかりやすく修正をしていただくような部分もあるかと思いますし、それからより丁寧に書いていただくような部分もあると思います。

　その点については機構の方と、それから部会長である私の方に修正の内容については御一任をいただいて、それで今月末に厚生労働省の方に提出をしていただきまして、それを受けて厚生労働省の方で昨年度についての業務実績の評価をしますが、その際、この部会の方にかけるということになっております。

　今日、報告書の文章で修正の分はもちろんですけれども、今月末までに数字が収納率等は埋まる部分もありますので、確定しました報告書は決まりましたら直ちに各委員の皆様方にお送りをしたいと思いますが、それをまたご覧いただきまして、次回は我々のメインの役割でございます評価の方について各委員の皆様方から御意見をいただくということにしたいと思いますが、こんな進め方でよろしゅうございますか。

　それでは、また後日、機構、それから厚生労働省の方で修文につきまして、私の方でも相談したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　次の方に移りたいと思います。「その他」として資料の提出がありますので、こちらについて事務局の方から説明をお願いします。

○岩井事業企画課長　それでは、資料２、「日本年金機構におけるマイナンバーの利用等について」という資料につきまして御説明申し上げます。

　前回、前々回の当部会におきましてマイナンバーに関する御質疑等がございましたので、マイナンバーによりまして日本年金機構がどのようなことを行うのか、またその根拠はどこにあるのかということをまとめた資料でございます。

　初めに、マイナンバーでございます。これは委員の皆様御存じのとおりでございますが、マイナンバーをキーといたしまして行政機関等が個人情報を検索する、あるいは管理する、あるいは行政機関間で情報連携することによりまして国民の利便性を向上させる、あるいは行政の効率化を図るというものでございます。

　この点につきまして、前々回、前回の部会におきましても議論がありましたが、留意すべきはマイナンバー自体をもって本人を確認できるということではないということでございます。マイナンバーカードであれば、本人確認になります。マイナンバーだけを持ってきても、これは例えばマイナンバーカードとか、免許証とか、そういうものがなければ本人確認はできませんので、例えばなりすましとか、そういうことがマイナンバーを提出することだけで起こるというものではないということついては留意する必要があろうかと思います。

　一方、マイナンバーは大変重要な個人情報でございますから、今から申し上げますが、マイナンバーを利用できる主体、あるいは利用できる事務というものは法令上、厳格に限定されております。そういう主体が、事務でしか使えないという形になっております。

　また、マイナンバーを利用する主体、例えば日本年金機構などにつきましては厳しい大変高いレベルのセキュリティー体制などが求められております。これにつきましては、日本年機構の場合は情報流出事案もございましたので、当部会の情報セキュリティ・システム専門委員会などにも御検証いただいておりますし、全ての機関におきましてPPC、個人情報保護委員会などが検査などを行いましてその体制をチェックしているという状況でございます。

　それでは、資料の１ページをご覧いただきたいのですが、構成に従い３つ申し上げたいと思います。

　当部会でも議論になりましたが、日本年金機構がマイナンバーをどのようにして取得するのかというのが１点でございます。

　そして、日本年金機構がマイナンバーをどのような場面で利用するかというのが２点目です。

　そして、日本年金機構が提供することによりまして、他機関がどのような場面でマイナンバーを利用するかという３点に分けて御説明申し上げます。

　一番左側に「マイナンバーの取得」というのがございますが、主な取得先は国民、または事業主からマイナンバーを日本年金機構が取得するというケース、もう一つは当部会でも議論がありましたが、J-LISからマイナンバーを取得するというケースでございます。いずれにいたしましてもこれは根拠規定がございまして、４ページ、５ページにございますが、マイナンバー法の14条１項、または14条２項にマイナンバーの提供を求めることができるとなっておりまして、これに対してJ-LIS等がこれに応じることが書かれております。そのように、根拠規定に基づきまして日本年金機構がマイナンバーを取得しているという状況でございます。

　２点目に移らせていただきますが、それでは日本年金機構がマイナンバーをどのような場面で利用するかでございます。箱の左上なのですけれども、まずはマイナンバーによる届出を受けるということがございます。

　これは４ページに少しイメージがありますけれども、個人番号記入欄というものがあります。この中に書いていただきましたら、今までは例えば基礎年金番号などをお持ちいただいて手続等を行った、あるいは相談等を行っていたのですが、マイナンバーでこれができる形になります。それが、第１点でございます。

　２点目は１ページの箱の右上の方ですが、氏名・住所を日本年金機構がマイナンバーをキーとして取得いたします。それによりまして、各個人の方、被保険者や受給者、あるいは事業主の方から氏名・住所変更届をしていただくことを省略できるというものでございます。これにつきましては、J-LISに対しましてマイナンバーを含めます住所とか氏名とか、いわゆる本人確認情報というものを日本年金機構が求めることができるとなっています。

　５ページにございますが、マイナンバー法に基づきまして求めることができる。求められれば、住民基本台帳法に規定がございますが、J-LISからこれを提供するとなっていますので、こうした仕組みによりましてマイナンバーをキーとして氏名・住所をいただくことによって、例えば引っ越された、あるいは氏名が変わられた場合でも、今まで届出をしなければいけなかった氏名・住所変更というものが必要なくなるということが第２点でございます。

　それから、第３点目、第４点目を一緒に御説明申し上げますが、下の箱にあります「国民年金の保険料の免除勧奨等」、あるいは「年金関係手続における住民票等の添付書類の省略」というものでございます。これは９ページにあるのですが、ちょっとここだけ条文の構造を申し上げますが、マイナンバー法の19条におきまして「情報照会者」というものがあります。情報をマイナンバー等をキーにくださいという照会者です。そしてそれに応じます「情報提供者」というのがございます。

　下に別表第二というのがありますが、例えば別表第二の上の欄、二十六というのは、都道府県知事等が生活保護法に基づく保護の決定・実施に関する事務について、厚生労働大臣もしくは日本年金機構に対し、年金給付関係情報云々などの情報を求めることができます。これに、日本年金機構は応ずるという形になります。これを、マイナンバーをキーとして行うという、いわゆる情報連携でございます。

　また、逆の方がございまして、四十八という厚生労働大臣というのがあります。これは、その委託を受ける日本年金機構が含まれておりますが、厚生労働大臣が国民年金による年金である給付について、市町村長に地方税や住民票関係の情報を求めることができるとなっております。

　これに基づきまして先ほどの１ページでございますが、例えば国民年金の保険料免除勧奨を行うに当たりまして、機構が自治体に対して所得情報を照会することができます。これによって、保険料免除や納付の対象となる方が把握できますので、効率的に免除勧奨を行うことができるということになります。

　また、右の方でございますが、年金関係手続につきまして、機構が関係機関に対して住民票とか税等の各種情報を照会することができます。これによりまして、年金関係手続で今までお客様にお願いしていました添付書類などが省略できるということになります。

　このように、情報連携によりまして機構がマイナンバーをキーに個人情報を利用できることによりまして、結果的にお客様の例えば添付書類の省略などができるという利便性を高めることができることになります。これが、第２点目の機構がマイナンバーを利用するという局面でございます。

　３番目でございますが、それでは機構が情報提供することによりまして、他機関がマイナンバーを利用できる局面というものがございます。

　１つ目は左上の箱でございますが、税務署、自治体などの税関係事務を行う機関でございます。これにつきまして、日本年金機構は年金の支払い者でございますので、これは法律に基づきまして源泉徴収義務者として税務署あるいは自治体に対してマイナンバー及び年金額などの情報を提供することとなっております。

　これは、資料の７ページ、８ページにございますが、７ページをご覧いただければ所得税法などの規定がございまして、所得税法上、源泉徴収票を作成して税務署長及び御本人にそれをお渡しするという形になります。その中で、個人番号というものを一緒に中に入れるということが所得税法施行規則に書かれておりますので、ここにありますように日本年金機構は個人番号、すなわちマイナンバーを保有し、それを税務署などに提供する義務がある。保有しなければならないということが、ここでもわかるわけでございます。

　また、協会けんぽでございますが、協会けんぽについては適用・徴収の事務は機構が行う。それで、給付は協会けんぽが行うとなっていますので、日本年金機構がマイナンバーを協会けんぽに提供し、このマイナンバーをもとに協会けんぽが所得などを把握する。それによって、非課税証明書等の添付書類を省略できるという流れとなっております。これにつきましても、６ページにあります法令に基づきまして行われているという状況でございます。

　最後でございますが、下の欄でございますけれども、「各種手当等の手続における年金関係の添付書類の省略」、すなわち福祉関係の手続などにおきまして年金額を把握する必要がある場合、これまではお客様が添付書類を付けられていたわけでございますが、各機関、例えば自治体から機構に対して年金情報の提供の求めがあって、マイナンバーをキーとしてそれを情報交換する、連携いたします。それによって添付書類の省略ができるということでございまして、先ほど御説明した９ページの法令に基づきましてこれを年金機構が提供する形になります。

　また、大変数が多いのですけれども、生活保護の事務におきましても都道府県、または市が年金機構に対して年金情報の提供を求めてまいります。これにつきましても、マイナンバーをキーといたしまして情報連携することによりまして、それが効率的にできるというようなことができております。

　以上、日本年金機構におきますマイナンバーの利用の局面、そしてその根拠について御説明申し上げました。

　すみません。もう一点だけ御説明申し上げます。次の２ページをご覧ください。ただいま、マイナンバーの取得・利用について御説明を申し上げましたが、以前の部会におきまして藤井委員より日本年金機構がどのような経緯でマイナンバーを取得しているのか、あるいはどのように利用するかということを国民にわかりやすく説明すべきである。それについて、リーフレット等で説明すべしという御意見をいただきました。その後、藤井委員の御指導をいただきながら関係方面とも調整いたしまして、このようなリーフレット案を作成しております。

　３つに分かれておりますが、１番目は「マインナンバー」について日本年金機構がJ-LISから提供を受けて管理しているということ。そして、そのため、お客様をお一人お一人から「マイナンバー」をあらかじめお届けいただく必要はないということを書いております。

　２段落目でございますが、ただし、例外といたしまして海外在住されているお客様など、すなわち「住民票コード」が付番されていない方、基本的には「マイナンバー」につきましては「住民票コード」をキーとして符合させておりますので、それがされていない方や、日本年金機構にお届けいただいている住所と住民票上の住所が異なっている方については、これから郵送等でお願いいたしますので、ぜひ御協力をお願いしたいということを書いております。

　最後に、「マイナンバー」については、法律に定められた業務の範囲内で利用いたします。例といたしましては、その下に少し小さな字で書いておりますが、その範囲で利用するということと、高いレベルのセキュリティー体制をとっておりますということをここに書いております。

　これを年金事務所等におきまして掲示等をしまして、リーフレットで周知したいと考えております。以上でございます。

○増田部会長　では、続いて資料３の説明をお願いします。

○宮本日本年金機構理事　続きまして、資料３、受給資格期間の短縮に関する７月の土曜日相談の実施等につきまして御報告させていただきます。

　１ページをご覧ください。箱の中、１つ目の「〇」にありますように、受給資格期間の短縮によりまして新たに年金受給権が発生する方々につきましては、私どもより本年２月末から７月上旬にかけまして年金請求書を順次お届けするということにしております。

　恐縮ですが、３ページをご覧いただきたいと思います。対象となる方々は、とりあえず抽出しましたところ、約74万人の方々となります。このうち約10万人弱の方々は、既に障害年金や遺族年金をお受けになっている方々になりますが、恐らく御自身の老齢年金よりはそちらの年金の方が年金額としては高い可能性がありますけれども、念のため、そういった方々も含めまして全数の方々に順次お送りするということで、その下の参考１の表にございますように送付時期を幾つかに分けまして、大体年齢区分にしまして月々に年金事務所の混雑状況など、特に大きな偏りが生じないような配慮をしながら送付を行ってまいりまして、これまでのところ、つい昨日になりますけれども、合計しますと約63万人の方々に送付を完了したところでございます。

　１ページにお戻りください。今後、法律が施行されますと10月の支払いから始まるわけでございますので、そのためのことを考えますと、７月につきましては御相談等が佳境に入るものと想定しておりますので、それに対応するため、７月の全ての土曜日につきまして一部の年金事務所を開きまして、予約による休日相談を実施するということをPRしたいと思っております。

　具体的には、１ページにございます「１．開所日」のところですが、先ほど申しましたように７月の土曜日でございますので、１日、８日、15日がございます。

　ただ、８日の土曜日は第２土曜日でございますので、ここは一部の年金事務所ではなく、通常どおり全ての年金事務所において御相談に対応することとしております。

　開設する年金事務所につきましては、「２．開所する年金事務所」のところをご覧いただきたいと思いますけれども、都道府県の代表年金事務所であるとか、あるいは管内でこの10年短縮の年金請求書の対象者が多い年金事務所、とりあえず現時点におきましては84事務所を想定しておりますけれども、ここにおきまして予約による休日相談を実施したいと思っております。具体的な年金事務所の具体名につきましては、そのすぐ下のページ、２ページをご覧いただきたいと思いますが、このような形で対応をいたします。開所時間につきましては、そこのとおりでございます。

　なお、現在、できましたらということでかなり強くお願いはしているわけですが、やはり予約をしていただきますと事務所における相談がスムーズになるとか、質の高い相談をしやすいとか、それから待ち時間がほとんど発生しないように、お待ちいただかないスムーズな相談ができるというメリットが非常にございますので、この土曜日の相談につきましてもぜひとも年金ダイヤルで予約をしていただきまして、これは前日まで受け付けることが可能でございますから、その上で御来訪をお願いしたいと思っております。

　これらの周知につきましては、本日ここで部会に御報告させていただきました後、厚生労働記者会、あるいは各都道府県がございますので、都道府県の県庁の記者会にも各県ごとの状況につきまして情報提供させていただきまして、土曜日を活用いただきたいということで周知したいと思っております。報告は、以上でございます。

○増田部会長　２点、報告がありました。その内容について御意見、御質問があれば委員の皆様からお願いします。

　西沢委員、どうぞ。

○西沢委員　資料の２の後半で、「マイナンバーの利用による年金関係手続の利便性向上のイメージ」とあります。これも何度か申し上げているのですけれども、マイナンバーを導入して、税関係について源泉徴収票を紙で送って、それを年金受給者が受け取って確定申告書に張りつけて税務署に出すということとか、社会保険料控除証明書を紙で送るということを、役所同士のやっていることを紙でやってまた紙で送るというのは本当に不便だと思います。

　年金受給者や被保険者の立場に立つのであれば、それがどれくらい年金受給者、被保険者の手間になっているかという現状が整理されて、役所同士のことなので乗り越える壁はあると思うのですけれども、年金受給者の人がどれくらい手間がかかっているのかという現状を整理して、マイナンバーを年金関係で使う次のステップになるかと思うのですけれども、やはりそれに向けて準備して、ここで知恵を出すならば出していく必要があるかと思います。

○増田部会長　今のことは、御意見ということで受けとめておいていただきたい。ちょうど私は政府税調の委員をやっているのですが、秋からそういういわゆる実務的な手間をどういうふうに省いていくかということが大きな検討項目になって、委員の中でこの間もエストニアとか、幾つかのところを視察に行っていましたけれども、要するにもう一回紙ベースに戻すところをより効率化できないかということを検討することになっています。

　また、年金局だけではなくて、もう少し広い視野でいろいろなところと今のような問題提起について検討しておいていただければと思います。ほかに委員の皆様からございますか。

　斎藤委員、どうぞ。

○斎藤（聖）委員　法律的な用語なのだろうと思うのですが、年金請求書という言葉です。普通の人は、請求書というとまたお金を払わなければいけないのかとネガティブに受け止めます。広報をするときには年金をお受け取りになる申請書とか、あなたが受け取るのですよということがすぐにわかるような書き方をぜひお願いしたいと思います。

○増田部会長　広報のときのわかりやすさというか、そういう点についてよく御検討いただきたいと思います。

　高橋さん、どうぞ。

○高橋事業管理課長　そういうふうに、実はこの黄色い封筒の表にも。

○増田部会長　すみません。黄色い封筒というと。

○高橋事業管理課長　資料３の８ページに、お送りしている黄色い封筒のイメージを送っていますけれども、この封筒の表面のところに「年金を受け取るためのお知らせです」というのをはっきりとわかりやすく表示をさせていただいております。今後も、そういう趣旨をわかりやすくやっていきたいと思います。

○増田部会長　これは、封筒の表がそれで、右側の方は中に入っている書式で、こちらは年金請求書になっているんですね。

　いずれにしても、わかりやすさに気をつけておいていただいて、これは厚生労働省の省令か何かで書式を決めたのでしたか。

○高橋事業管理課長　この封筒自体は、省令で定めているものではございません。

○宮本日本年金機構理事　私ども年金機構で工夫させていただきましたが、厚生労働省にも一応御指導はお願いしつつ、足りないところは引き続き努力いたします。

○増田部会長　いずれにしても、全体的なわかりやすさということでまたよろしくお願いします。

　それでは、大体時間が参りました。今日は以上にしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

　それでは、本日の議題は全て終了しました。次回の日程については、事務局から改めて御連絡をすることといたします。

　本日の会議は、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。