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2017年5月31日 第1回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

○日時

平成29年5月31日(水)14:00〜16:00


○場所

厚生労働省共用第6会議室(3階)


○出席者

井出アドバイザー、上條アドバイザー、千把アドバイザー、野沢アドバイザー、平野アドバイザー、二神アドバイザー、堀江障害保健福祉部長、朝川企画課長、内山障害福祉課長、田原精神・障害保健課長、高鹿障害福祉課障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長、市川障害福祉課長補佐、照井障害福祉課長補佐

○議題

1.平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
2.その他

○議事

○内山障害福祉課長 定刻となりましたので、只今から「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第1回会合を開催いたします。

 議事に先立ちまして、本検討チームの副主査である堀江障害保健福祉部長から一言御挨拶を申し上げます。

○堀江障害保健福祉部長 只今御紹介ありました、障害保健福祉部長をさせていただいております堀江でございます。

 アドバイザーとして御参加いただいております有識者の皆様、本日はお集まりいただきましてどうもありがとうございます。

 いよいよ来年、平成30年度は報酬改定があるわけでございまして、これからそれに向けての御検討をお願いすることになります。障害福祉サービスについては、平成18年度の障害者自立支援法の施行から11年が経過してございまして、利用者が100万人、国の予算額が1兆円とそれぞれ倍増し、支援の内容は年々充実しているところです。障害福祉サービス等報酬改定は3年ごとに行われて、平成21年度、24年度、27年度を経まして、今回4回目の改定ということになるわけでございます。

 前回の平成27年度の改定では、介護報酬などもマイナス改定となる中で、障害報酬の改定率はプラス・マイナス・ゼロ%を確保して、福祉・介護職員の処遇改善、障害児・障害者の地域移行・地域生活支援に加えまして、事業者の経営状況等を勘案した見直しを行ったところでございます。

 今回の改定は、昨年5月に改正されました障害者総合支援法、児童福祉法で新しく創設します自立生活援助、就労定着支援などのサービスの報酬単価、人員配置基準を新たに設定いただくことがございますし、また、その他全てのサービスにつきまして、障害のある方が個々のライフスタイルに合わせて地域でいきいきと生活いただくために、サービスの質の向上と制度の持続可能性の両方の観点から報酬のあり方について検討を行うということで、非常に重要な改定になると考えているところでございます。

 特にサービスの質の向上ということでは、昨年6月にニッポン一億総活躍プランが閣議決定されておりますけれども、そちらで障害の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要とされるなど、その実現への期待が高まってございまして、事業者においては、これまでにない創意工夫により、期待に応えていくことが求められているところでございます。

 また、社会保障制度全体について、経済・財政再生計画改革工程表に沿った効率化とか重点化ということが求められていて、障害関係の予算も毎年10%近い伸び率を示していることからもその例外ではなく、財政制度等審議会においても、サービスの質を評価する報酬体系ということについての建議がなされているところでございます。

 今般お集まりいただきましたアドバイザーの皆様のお知恵をお借りいたしまして、しっかりと国民の皆様に説明できるよう、論拠を持った報酬改定を行い、我が国の障害福祉施策を着実に前進させていきたいと考えてございますので、御議論の程よろしくお願いしたいと存じます。

 検討チームの今後の運びにつきましては、報酬改定等を現場の実情に即したものとすることから、まずは、かなり数多い関係団体などから御意見を聞いていただく機会を設けることから始めていきたいと考えているところでございます。アドバイザーの皆様には、限られた時間の中で、また、回数を積んだ密度の濃い御議論をお願いすることになりますけれども、何卒御協力の程よろしくお願いいたします。

○内山障害福祉課長 続きまして、本検討チームの構成員等を御紹介させていただきます。構成員等につきましては、資料1の裏面になりますが、別紙をご覧いただきたいと思います。

 主査であります堀内政務官を含みます6名の構成員に加えまして、7名の外部有識者の方々にアドバイザーとして御参加いただいてございます。

 まずは、本検討チームのアドバイザーをお願いしております方から御紹介させていただきます。

 和光大学教授の井出健二郎さんです。

 横浜市健康福祉局障害福祉部障害支援課長の上條浩さんです。

 杉戸町福祉課長の千把幸夫さんです。

 毎日新聞論説委員の野沢和弘さんです。

 立教大学教授の平野方紹さんです。

 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授の二神枝保さんです。

 また、早稲田大学人間科学学術院准教授の岩崎香さんにつきましては、本日、所用により欠席でございます。

 次に、本検討チームの構成員を御紹介いたします。

 本検討チームの主査は堀内厚生労働大臣政務官でございますけれども、本日は国会答弁等の所用により出席が難しい状況でございます。

 只今御挨拶をさせていただきました、副主査の堀江障害保健福祉部長でございます。

 構成員の朝川障害保健福祉部企画課長でございます。

 同じく構成員の高鹿障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長です。

 また、田原精神・障害保健課長は所用により遅れて出席いたします。

 申し遅れましたが、私は、障害福祉課長の内山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、事務局としまして、当課の職員も同席をさせていただいてございます。

 本検討チームの議事は公開といたしまして、本検討チームにおける審議内容は、皆様に御確認をいただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載される予定となっております。あらかじめ御了解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 撮影は以上とさせていただきますので、報道、カメラの方がいらっしゃいましたら、退席をお願いいたします。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 まずは、本検討チームの設置の趣旨あるいは障害福祉分野の最近の動向等について、資料1、資料2及び資料3に基づき、担当から御説明をいたします。

○照井補佐 障害福祉課の照井と申します。本日はよろしくお願いいたします。

 それでは、まずは資料1「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の要綱をご覧いただければと思います。先程挨拶の中にもありましたけれども、報酬改定は3年ごとに実施しております。前回は平成27年に改定をいたしました。今回は平成30年度報酬改定ということになってございまして、障害福祉サービス等に係る報酬につきまして、客観性・透明性の向上を図りつつ、平成30年度報酬改定に向けた検討を行うといったことを目的といたしまして、報酬改定検討チームを開きます。アドバイザーとして有識者の方々の参画を求めて、公の場で検討を実施いたします。

 検討チームの構成員につきましては、先程障害福祉課長の内山から説明があったとおりということで、省略をさせていただきます。

 3つ目、検討のスケジュールにつきましては、障害福祉サービス等経営実態調査、これは10月を目途に今、調査を実施しているところですけれども、こういった結果を踏まえながら検討を実施しまして、平成30年1月を目途に、その結果をまとめるという形で進めてまいりたいと思っております。

 要綱の説明につきましては、以上でございます。

 引き続きまして、資料2です。「障害福祉分野の最近の動向」という資料、A4の横紙になっておりますけれども、こちらを御参照いただければと思います。

 1枚めくっていただきまして、まずは資料の2ページ目「障害者の数」ということで、我が国全体で障害のある方が何人ぐらいいらっしゃるかというところですけれども、総数が787.9万人、人口の約6.2%ということで、そのうち約半数が身体障害者、知的障害者が74万人、精神障害者が320万人ぐらいと言われております。障害者の数全体は年々増加している傾向にあるとも言われておりますし、こちらの統計表には出ていませんが、高齢化も進みつつあると言われております。

 3ページでございます。「障害福祉サービス等における利用者の推移」でございます。こちらは年々伸びてきておりますけれども、直近の分かる年月で、平成2812月現在で約104万人ということで、1年前、平成2712月から約7.4%、福祉サービスの利用者が伸びております。

 障害種別で見ますと、伸びているのは精神障害者と障害児、障害児の利用の伸びが18%と、非常に大きく伸びているという状態になっています。

 引き続きまして、4ページ目「障害福祉サービスの等予算の推移」ということで、今度は費用です。予算額は10年間で2倍以上に増加をしております。平成29年度予算で1兆2,656億円という形になっております。

 引き続きまして、5ページ目、総費用額につきましては、平成28年度はまだ集計が済んでおりませんので、平成26年度と27年度で比較をした場合にどうかということなのですが、約10%の伸びがあり、内訳としては、障害者のサービスが7.4%、障害児のサービスが30.6%と大幅に伸びております。この費用の伸びなのですけれども、先程説明しました利用者数の伸び、人数による伸びの他に、あとは一人当たりの費用も増加しているということが言えます。一人当たり費用の増加の要因としましては、まずは重度化によるもの、障害支援区分がアップして一人当たりの費用が増えたり、訪問系のサービスなどですと、重度化により利用時間が長くなっていく、長時間化ということも費用増の要因となっています。さらに、報酬単価も3年毎きに改定しておりますので、そういった報酬単価の改定も要因としては言えるのかと思っております。

 続きまして、6ページ目「障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合」ということで、こちらの円グラフをつくっております。最も割合として大きいのは「生活介護」約32%、費用については約6,400億円となっております。その次が「就労継続支援B型」で全体の約14%、約2,900億円となっています。あとは大体10%前後の事業が多い中で、全体としては推移をしております。

 7ページ目は、その割合について年次で追っています。平成24年度は「生活介護」が36.3%であったところ、先程紹介しました平成27年度では31.7%ということで、割合としては減ってきている。同じように「施設入所」につきましても、経年で3ポイント程度減ってきている。地域移行がある程度進んでいる結果ということも考えられます。

 反対に増えているものとしましては、まずは一番増加率が大きいのは、「放課後等デイサービス」が平成24年度の3.3%から平成27年度では7.1%ということで非常に伸びている。あとは「就労継続支援A型」につきましても、全体の費用としてはそんなに多くはないですが、伸びているということが言えるかと思います。

 引き続きまして、8ページ目になります。今度は一人当たりの費用額としてどうかというところになります。費用額ですが、こちらは目立って長いのが「重度訪問介護」と「重度障害者等包括支援」の費用額がそれぞれ約60万円、約82万円となっていますが、こちらは最重度障害者にマン・ツー・マンで長い時間サービスを提供する事業になっていますので、単価としてはこういった形になってくるということです。

 他の事業につきましては、ほとんどが通所系、入所系の事業ということで、費用については日額単価となっていますので、余り大きな違いはないわけですけれども、約1213万円前後で通所系の事業の単価が推移しているという形になっております。

 1枚おめくりいただきまして、今度は報酬改定、平成18年に障害者自立支援法が施行されて以降、3年置きに報酬改定を実施してございますが、平成21年から29年まで改定を実施しております。大きな改定として、平成27年度になりますけれども、こちらの改定率はゼロ%ということで、財政中立の中で改定を実施したという形になっております。この改定率も、一目瞭然なのですが、年々その割合としては減ってきております。

 次に、10ページ、11ページは省略をさせていただきます。

 引き続きまして、12ページからでございます。今回の報酬改定につきましては、経営の状況、障害者のニーズなどを踏まえた通常の報酬改定の他に、昨年成立しました障害者総合支援法、3年後の見直しを踏まえた報酬の設定等々につきましても、こちらの中で検討していくという形になっております。

 1枚おめくりいただきまして、資料の13ページでございます。こちらは新たに自立生活援助というサービスを創設いたしました。こちらは障害者支援施設やグループホームなどからひとり暮らしへ移行したいという知的障害や精神障害の方などにつきまして、一定の期間にわたり定期的な巡回、随時の対応などを実施するサービスですが、こちらの基本報酬や人員配置の基準といったことも、このチーム内で検討していく必要があると考えております。

 1枚おめくりいただきまして、今度は新たなサービスの2つ目ですけれども、就労定着支援というサービスを創設しております。こちらは就労に関する生活面の問題で、下の吹き出しにありますけれども、遅刻や欠勤をする、仕事中に居眠りをしてしまう、身だしなみが乱れているとか、そのようなことについて連絡調整をするもので、就労の定着を支援していくサービスです。こちらも基本報酬なども含めて、チームの中で検討していく必要があると考えております。

 1枚おめくりいただきまして、次が「重度訪問介護の訪問先の拡大」ということで、従来、重度訪問介護は入院中の利用ができなかったわけですけれども、今回、制度改正によって、入院中も重度訪問介護の利用ができるようにいたしました。こちらにつきましても、その報酬のあり方やサービスの提供範囲などにつきまして、チームの中で検討していく必要があると考えております。

 引き続きまして、16ページです。高齢障害者の問題につきましては、利用者負担や、あとは65歳をまたいでも引き続きなじみのサービスが受けられるようにということで制度改正をしたわけですけれども、そのうち共生型サービスにつきましては、その報酬や人員配置等々について、この検討チームの中で議論の必要があると考えております。

 1枚おめくりいただきまして、今度は児童発達支援について、障害児の居宅を訪問して発達支援ができるようにしようということで、こういったサービスを創設してございますので、こちらの報酬のあり方等々についても議論の必要があると考えております。

 その次が18ページになります。1枚おめくりいただいて、保育所等訪問支援の支援対象につきまして、制度改正によって乳児院と児童養護施設にもその範囲を広げたところでございます。この範囲を広げたことについて、報酬上どのように評価していくかということも議論の必要があると考えております。

 次が、少しおめくりいただいて、21ページでございます。「補装具費の支給範囲の拡大」ということで、今回の制度改正によりまして、レンタルもできるということで見直しをしたところでございますけれども、補装具費につきましては、そのレンタルの範囲とかについては非常に専門性が高いので、本検討チームとはまた別の会議体で議論をしているところです。報酬全体の中では、当然影響のあるものになっております。

 制度改正に関して報酬に影響があるものとしては、概ね以上のものになろうかと思います。

 引き続きまして、25ページを見ていただければと思います。報酬改定に先立ちまして、今年度から実施しているものなのですけれども、放課後等デイサービスと就労継続支援A型の運用につきまして、ご覧のとおりの見直しを実施したところでございます。放課後等デイサービスは、非常に増加をしている一方で、利潤を追求して支援の質が低い事業所等が増えているという指摘を踏まえまして、見直しの内容としましては、まずは、管理責任者の資格要件を見直して、障害児・児童・障害者の支援、3年以上の経験というのを必須化したところでございます。あとは、配置すべき職員を、児童指導員または保育士をその半分以上にするということを実施しました。2つ目は、放課後等デイサービスガイドラインを遵守することや、自己評価結果を公表するということを義務づけたところでございます。

 2つ目ですけれども、就労継続支援A型の事業です。こちらには、生産活動の内容が適切ではない事業所や、あとは、利用者の意向を踏まえず、全ての利用者の労働時間を短くする事業所が増えているといった指摘を踏まえまして、まず、見直しの内容としましては、事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるようにしています。1つ目としましては、給付費から賃金を払うことは原則として禁止するという措置をとっております。2つ目としては、就労継続支援A型をいわゆる総量規制の対象にしたということが見直しの内容となってございます。

 引き続きまして、27ページをご覧いただければと思います。2つ目の箱なのですけれども、「新たに共生型サービスを位置づけ」ということで、障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけるということで、先日の国会で共生型サービスも含めて改正法が成立したところでございますので、こちらについてのいろいろなルール、報酬につきましては、報酬改定時に検討をしていくということになっております。

 引き続きまして、28ページ以降ですけれども、前回の報酬改定、平成27年度に実際にどういった報酬改定を実施したのかということについて、若干触れておきたいと思います。

 2枚めくっていただいて、30ページ、平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の内容について触れてございます。

 まず、メインとしましては「福祉・介護職員の処遇改善」です。福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を行い、月額平均1.2万円相当の処遇改善を図っております。さらに、良質な人材の確保と質の向上を促すという目的で、社会福祉士などの福祉専門職員の配置割合が高い事業所の評価、こちらは従来から福祉専門職員専門配置等加算があるわけですけれども、そちらの配置割合を35%以上いる場合に15単位上乗せするという新たな評価をつくっております。

 さらに、2番目として「障害児・者の地域移行・地域生活の支援」ということで、こちらは大きく3つありまして、重度の障害児・者がなるべく身近な場所において日常生活を営むことができるように、施設・病院からの地域移行支援。こちらは初回加算などで報酬上の評価をしております。2つ目、計画相談支援。こちらは一定の要件を満たした相談支援事業所に対して、特定事業所加算という評価をすることにしております。生活の場としてのグループホームなどを充実。こちらは重度障害者向けに基本報酬を増やしたり、あとは夜間支援の充実などを実施しております。

 2つ目の○ですけれども、強度行動障害等の障害特性の配慮についても研修を強化するなど、報酬上の評価なども実施しております。夜間や緊急時の対応につきまして、こちらは特にショートステイでそういった対応について報酬で評価をしております。障害者の就労に向けた取組ですけれども、就労移行支援につきましては、就労移行の実績に応じて報酬の評価をすると同時に、移行の実績がない事業所については減算を強化したということを実施しております。就労継続支援A型につきましては、A型の利用者の平均労働時間に応じた報酬の見直しということを実施しております。就労継続支援B型は、目標工賃達成加算の見直しなどを実施しております。

 障害児支援につきましては、支援の質の確保ということで、児童指導員等の専門職の増配を評価するなど、あとは相談援助や連携の強化につきましても、報酬上、評価をする仕組みを設けております。さらに、重症心身障害児に対する支援につきましても、新たに報酬上評価するという形の対応をしております。

 最後に「サービスの適正な実施等」ということで、サービスの適正実施などの観点で所要の見直しですけれども、一例で申し上げますと、食事提供体制加算の見直し、送迎、サービス管理責任者要件、経過措置の見直しなど、そういったことを平成27年度改定で実施いたしました。

 引き続きまして、ずっと飛んでいただいて、50ページをご覧いただけますでしょうか。今年度も報酬改定を実施してございます。

 1枚おめくりいただいて51ページなのですが、平成29年度報酬改定ということで、月額平均で1万円相当の処遇改善を実施しました。それによって1.09%アップの報酬改定になっております。

 資料2につきましての説明は以上でございます。

 資料3ですが、こちらは平成27年度報酬改定の全体版ということで、時間も余りありませんので、こちらの資料は説明を省略させていただきます。

 私の方からは以上でございます。

○内山障害福祉課長 只今資料1から3まで説明をさせていただきましたが、御質問、御意見等があれば、アドバイザーの方からいただければと思います。

 特に今回、初回でございますので、できましたら、それぞれのお立場から、障害福祉サービスについて現状どのように認識されているか、あるいは今回の報酬改定に向けた着眼点、留意点、気づきなど、そういったものがあれば、ぜひ御意見をいただければと思います。いかがでございましょうか。

 平野さん、野沢さん、井出さんにつきましては、前回も検討チームに加わっていただいていますので、まずは平野さん、何かございましたら、少し御意見をいただければと思います。

○平野アドバイザー 立教大学の平野でございます。よろしくお願いいたします。

 3回この検討チームに関わらせてもらいまして、1つ目は、やり方の問題ですけれども、こういうやり方が大変定着してきたのは良いことだと思っていまして、かつて措置費だったころには予算折衝で決まっていくというところから、今はこういう俎上にのせて議論をする。そういう意味では、厚労省の方でこういうポリシーで考えているのだということが見えて、また、その当事者の方からも意見を交わしながらつくっていくという、このやり方についてはすごくいいやり方だと思っていますので、これが定着してきたのは一つの前進だと思っています。

 さて、今回の改定のことなのですけれども、先程説明がありましたように、だんだん伸び率が低くなってくるということで、経営者団体の調査を見ましても、はっきり2つに分かれてきたという感じがしていまして、ある程度黒字になるところと、それからかなり経営が厳しいところと二極分解してきているというのがある。全体的に落ち込んでいるわけではないのですけれども、なぜ分かれてくるのかというと、一つは、加算の使い勝手のところが大分違ってきたなというところと、もう一つは、一生懸命頑張っていくとなかなか厳しくなっていく。その辺で、ある程度しっかりやっているところがうまくいけるような方向性に持っていければというのがあります。

 先程堀江部長からも御発言があったように、やはり利用者が安心してできるような質をどう高めるかということと、経営の確実性というのですかね。先に向けてやっていく。前回までにできなかったのは、モチベーションを持って取組めるという、今回は社会福祉法の改正もあって、社会福祉法人が地域に貢献するということも出ましたので、モチベーションを持って切り開いていけるような、そういうものを反映させるというのが今回の趣旨かなと考えております。

○内山障害福祉課長 ありがとうございました。

 他にございますでしょうか。

 それでは、井出さん、いかがでしょうか。

○井出アドバイザー 前回から参加をさせていただいています。

 前回の改定のときに、いつもそうなのですけれども、やはり一番目が行くのは今回も10月あたりに出てくる実態調査、これにどうしても目が行きがちで、そこをポイントにするわけですけれども、前回の改定から、ある意味そこのところはどうなのだという議論がやはりあって、それは積み残しがあったと思います。

 この何年間か、いわゆる調査のあり方というか、そういうことも検討をしてきましたので、恐らくそれぞれの立場の方の実態、経営の実態が今回正確に反映されてくるといいな。前回積み残したものは、役所の方でもかなり改善というか努力をしているような気が私はしているので、これから各団体等にもまた同様、ヒアリングというか、お聞きする機会もありますので、それをお聞きしながら、10月の実態調査を柱として、さまざま勉強させていただきたいなと思っております。

 以上です。

○内山障害福祉課長 ありがとうございました。

 野沢さん、いかがでしょうか。

○野沢アドバイザー 言わなければいけないので言わせていただきます。

 私も3回目か4回目ぐらいの参加なのですけれども、だんだん注目度が高くなってきている感じで、ここでちょっと話したことがいろいろなところで、あんなことを言っていましたねとすごく言われるので、発言に注意しなければいけないなと思って、なかなかやりにくいのですけれども、毎回毎回状況が変わってくるのですね。すごく前回に比べてもまた変わっているなと。これからヒアリングでいろいろな実情のお話を聞くと、さらにその辺のことがわかってくるのかなと思って、とても勉強になるのですけれども、放課後等デイとかA型とかで、営利企業系の参入がすごくふえているというのは事実ですね。これを一概に悪いとは私は思っていないのですけれども、それと、企業の雇用が非常に伸びていて、さらに、精神が義務化されるということで2.0から2.3に引き上がる。

 多分、これからいろいろな企業が事を始めるのではないかと思います。最近もある企業の特例子会社を見せてもらったのですが、ほとんどB型と同じようなことをやろうとしているのです。その企業がやっている本業ではないことを、わざわざ地域密着型の仕事をつくって、そこで障害者を雇用して本社にカウントする。本来だったらこれまで地元の社会福祉法人等がやっていそうなことを企業がやり始めているということで、そうすると、障害のある方、利用者は増えているのですけれども、本当に福祉でないとできないことと、それ以外でもできることが結構わかりやすくなってくるのかなと思うのです。

 やはり、福祉でなければできないことをやっているところを評価したいなと思いますし、一番大変な本人の生活の面をしっかり支えているところで、それと、国連の権利条約の批准のもとで利用者主体、本人主体の支援をきちんとやっているところを評価していきたいなと思います。全国各地の現場も時々見せていただいたりするのですけれども、目の前の利用者さんのニーズをしっかりと見て、制度にないことも法人の持ち出しでやっていたり、そういうところも結構あって、どうすればいいのかなと思いますけれども、ここはやはり何とか報いていきたいなと思います。一方で、うまくその制度を、違法とは言わないですけれども、脱法に近いような感じで非常に巧妙に報酬を得ているところも実際に見ます。違法ではないと言うのですけれども、やはりそういうのを見ると、できればいいところを伸ばしていくような報酬のあり方が必要だなとすごく痛感します。

 人材不足でなかなかいい人材がいないと言いますけれども、それでも本当にすばらしい実践をして、そういう発信をしているところには結構いい人材が集まってくるというのが最近見て思います。いろいろな大企業も不祥事等でいつどうなってしまうかわからない。10年後にはAIとかが進んで、もう会社はなくなってしまうのではないかなどということが言われる中で、福祉分野の事業体がこれまでの福祉ともうちょっと幅の広いところで若い優秀な学生たちも注目されるようになってきた。これはとても希望ではあると思うのです。

 そういうことを考えながら、本当に利用者のために頑張ってやっているところ、頑張る人が報われるような報酬体系、報酬を考えていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

○内山障害福祉課長 ありがとうございました。

 それでは、初めての参加でございますけれども、横浜市、少し大規模な自治体ということで今回御参加いただいていますが、上條さん、いかがでございましょうか。

○上條アドバイザー 横浜市の障害支援課長をしております上條と申します。

 今、御紹介いただきましたように、横浜市は人口370万人ということで、その中でも行政区が18あるという大きな自治体となります。自立支援法、支援費、それ以前の段階の頃から、横浜市では比較的、障害福祉に関して予算をつけていただいて、いろいろな取組をしてきているところですが、制度がいろいろ充実してくる中で、事業者数がとても多いものですから、利用する方が当然多くて、事業者さんも多い。昔からやっていただいている社会福祉法人、新規に参入してこられている企業、NPOといったところがだんだん混沌としてきておりまして、サービスが非常にきめ細かくなってきているところは大変いいと思うのですが、それにつれて報酬という面で見ると、加算で評価するところが大きくなっていると思うのです。それは一方で、頑張っているところやきめ細かくやっていく、そういったものを見ていく上では非常に大切なことだと思うし、公正性みたいなところも見られると思いますが、一方で、複雑になり過ぎてきていて、もともと小さい事業所などは事務的なところは必ずしも強くないというところでは、その辺も負担になるのかなということです。

 実は自治体の中でも審査をしなければいけませんので、審査業務の中でも、お恥ずかしい話ですけれども、ミスも発生させてしまっている。そのことで何らか事務負担の軽減といったところが図れないかなというのは、行政も、事業者さんも、その分、利用者へのサービスの強化に充てられればなどということは考えておりますが、なかなか相反することですので、難しいかなと思っております。

 それから、サービスの現場でいきますと、利用者の重度化と、何より高齢化といったところは、いよいよかなり進んできているということで、それをどう報酬の中で、前回ももちろんあったわけですけれども、一層そういったところが迫られているのかなということと、有効求人倍率が史上最高ということは大変いいことなのですが、そういう中では、福祉の業界にどうやって人材を呼び込むかといったところを野沢先生もおっしゃいましたけれども、そういったところも課題であり、切羽詰まってきたかなといったことを感じております。そんなところです。

○内山障害福祉課長 ありがとうございました。

 次に、中小規模の自治体の視点から、千把さん、いかがでございましょうか。

○千把アドバイザー 埼玉県杉戸町で福祉課長を務めております千把でございます。

 杉戸町は、横浜市さんと比べると全く大きさが違いまして、人口は4万5,000人強でございます。私どもから申し上げさせていただきますと、まず、予算が伸びている。今年、平成29年度の予算を組ませていただきましたが、いわゆるサービスに関する予算が25年度と比べますと21%伸びております。この予算を組むのも非常に厳しい状況でございます。私どもが1,000万円延ばしますと、どこかの費目が1,000万円落ちてしまうということになりますので、中小規模の自治体にとりましては、予算編成を組むのは非常に厳しいという状況でございます。

 先程横浜市さんがおっしゃいましたように、やはり利用者さんは高齢化が非常に進んでおります。また、私どもといたしましては、児童デイのサービスが急激に伸びてきております。こういった状況で、当初予算に比べまして補正予算をかなり多く組んでいるという状況になってございます。

 以上でございます。

○内山障害福祉課長 ありがとうございます。

 それでは、二神さん、お願いいたします。

○二神アドバイザー 今回、初めて参加させていただきます二神と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 私の専門は経営学で、特に人的資源管理論を専門としております。今は特に障害者雇用について研究しておりまして、今年の2月にも、共著なのですけれども「障害者雇用とディスアビリティ・マネジメント」という本を出版させていただきました。

 もともとのきっかけは、私はスイスのジュネーブにありますILOと、スイスのチューリッヒ大学の方に研究して1年おりまして、そのときにディスアビリティ・マネジメントとか障害者雇用ということについての問題意識が非常に高く、本の中でもILOの動きだとか、特にスイスとかドイツの企業の障害者雇用について書かせていただいています。

 今回、こちらの検討会で障害福祉サービスのヒアリングなどを通じていろいろ勉強させていただいて、私もこれから精進してまいりたいと思うのですけれども、今まで私が本をまとめる上で福祉作業所をヒアリングしたこととか、企業のいろいろな話をインタビューしてきた中で感じたことは2つあって、1つは、福祉作業所などのヒアリングをして感じたことは、先程も既に29年度のお話でも出ていたのですが、障害福祉人材というそういった専門職員の方たちの人材不足を国内の福祉サービスの事業所の方が言っていらっしゃいました。非常に人数が少ないこともあるし、いい方がいても、非常に辛くてやめてしまうとか、定着しないということが深刻だとおっしゃっていたので、特に私は人的資源管理の立場から言うと、有能な人材の定着ということがその組織の活性化のためにも非常に重要なので、その処遇とかキャリアの見通し、将来の展望みたいなものが非常に重要だと思います。そういった意味で、今、検討されているということなのですけれども、障害福祉サービス全体、業界全体の質の向上、人材確保とか人材の定着のためにも、そういったことを評価し、報酬を検討していくのは重要なのかなということで、引き続き、この問題については検討を重ねていただきたいと思います。

 もう一つは、私がヒアリングした中で、福祉サービスは非常にたくさんの事業所の方が一生懸命頑張っていらして、すばらしいなと思うのですけれども、さらにもう少し、連携とか事業所間のコラボレーションなども非常に重要なのかなと思いました。各事業所がいろいろな戦略とかビジョンみたいなものを明確に持っていて、それをうまく協力すれば、とても良い結果が出るのかなと思いました。

 私が思ったのは、例えば神奈川県のある福祉作業所さんで、もともと労働組合が母体となっているところなのですけれども、そこでは就労移行支援と就労継続支援B型と生活訓練の3つのサービスの利用者が同じ作業所で働いていて、すごく就労に対するモチベーションアップに効果的だったと。かなりレベルも違うし、利用者の方の障害の重度とかも違うのですけれども、お互いにそれがすごく刺激になっていて、すごくいい結果になってきたというのが一つ、非常にすばらしいなと思いました。あともう一つは、企業なのですけれども、A型事業に日本で初めて参入した大きな企業で、皆さん御存じかと思いますけれども、そこではA型事業所の社員と特例子会社の社員が同じ敷地内の工場で一緒に働いており、障害者の方たち同士が教え合ったり、非常にモチベーションアップになっていたというのがあって、そこの企業ではいろいろな事業者間の交流も盛んだということもあったのですけれども、お互いのサービスをうまく組み合わせることで、より効果的なサービスを障害者の方に提供している。これは特に就労支援に向けてということになってくるかと思うのですけれども、そういう視点で報酬改定というのを少し考えてもよろしいのかなと思いました。

 またこれからいろいろ重ねて一緒に勉強させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○内山障害福祉課長 ありがとうございました。

 他にございますでしょうか。少し言い足りなかったこととかがありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。

 それでは、次の議題に移らせていただきます。平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方につきまして、資料4、資料5に基づき、担当から説明をいたします。

○照井補佐 資料4をご覧ください。「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)」ということで、1枚紙を用意してございます。

 今年度、今日がキックオフ、第1回目となりますが、6月中旬から夏頃にかけまして、関係団体からヒアリングを実施したいと考えております。そのヒアリングした内容をまとめまして、論点として整理を進めていきたいと考えております。夏から秋、11月ぐらいまでの間に、それぞれの障害福祉サービスの具体的な方向性について議論をしていきたいと思います。先程説明をしました自立生活援助、就労定着支援など、その一つ一つのサービスの内容について議論していきたいと考えております。

 それを踏まえて、11月中旬から12月中旬、1カ月ぐらいの間で全体の整理やまとめを実施したい。その後、12月下旬に平成30年度政府予算編成がありまして、年をまたいで平成30年1月から2月ごろに障害福祉サービス等報酬改定案を決定して、4月から実施していきたいと考えてございます。

 資料4につきましては、以上でございます。

 引き続きまして、資料5でございます。2回目以降、実施をしたいと考えております関係団体ヒアリングの実施の方法についてという資料になっております。

 「1.対象団体」ですけれども、同じ資料の裏側にヒアリング団体の案ということで一覧がついてございます。今のところ、47の団体の皆様からヒアリングを実施したいと考えてございます。

 お戻りいただいて、実施の予定ですけれども、日程が非常に窮屈になっておりますが、なるべく1週間から2週間に1回程度で、7月下旬までで5回ぐらい実施したいと考えております。47団体で5回ということなので、1回当たり10団体となります。ヒアリングの要領としましては、短い時間で恐縮なのですが、1団体当たり約15分、1回10団体で150分、2時間半の会議ということになります。開催間隔が非常にタイトで、しかも長い会議が連続しますけれども、そのような形で実施をしていきたいと考えております。

 あとは、どういった内容で意見を求めたいかというところですが、もちろん、それぞれの団体の方々から障害福祉の報酬に関する要望や意見を求めるのですけれども、加えて次の3つの視点についても盛り込んだ上でヒアリングを実施していきたいと考えております。

 視点1ですけれども、質の高いサービスを提供していく上での方策や評価について。視点2ですけれども、サービスの地域格差について、どのように考えていくか。視点3につきましては、予算額が2倍になって、毎年10%ぐらい伸びている中で、制度として持続可能なものとしていくための方策等々につきましても、それぞれの団体の皆様から意見を聴取したいと考えております。

 この資料につきましては、集まり次第、アドバイザーの皆様にはなるべく早く提供したいと考えてございます。

 私からは以上でございます。

○内山障害福祉課長 只今の説明、検討の進め方、それからヒアリングの実施につきまして、御質問、御意見等があれば、お願いいたします。併せまして、本日、初回の会合ですので、先程現状認識あるいは今後の着眼点について御発言いただきましたが、この他ございましたらフリーに御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 野沢さん、お願いいたします。

○野沢アドバイザー せっかくの機会なので。

 毎回、報酬改定の検討会に参加していて思うのですけれども、基本的に報酬の額は、どのサービスをやっているか、利用者の支援区分ですね。時間だとか、職員の数だとか、資格がどうとか、研修をどう受けたとか、加算をいろいろやるのですけれども、そういう要素だけではなくて実際のアウトプットですね。どのぐらいいい支援ができているのか。本当はここを一番評価しなければいけないところだと思っているのです。

 なかなか難しいと思うのですけれども、例えば、行動障害のあるちょっと支援の難しい人は受けないとか、あるいは、やっていたけれども、行動障害を起こしたので追い出してしまう、お断りしてしまうとか、片方ではきちんとそういう人を受けて改善に結びつけているとか、行動障害がある人を安定したままいい支援をしているとか、これはやはり後者を評価していきたいなと思います。例えば行動障害の面で言うと、そういう評価の研究みたいなものはないのかなと思ったりするのです。あったら、できれば反映させていただくといいなと思っています。

 例えばですが、介護保険の改正で、要支援度の改善があったところは経済的なインセンティブをつけるために国からの補助金なりお金を出す。今度、そういうものが盛り込まれましたね。あれが本当にうまく機能するかどうかわからないのですけれども、例えばそういうアウトプットの面で本当にいいことをやっているところを評価するようなものを何か持ち込めないかと思っているのです。その辺をもし事務局でお考えでもあれば教えていただきたいと思うのですが。

○内山障害福祉課長 ありがとうございます。

 やはりサービスの質といいますか、野沢さんが言われたようなアウトプットというのは大事なことだと思っていまして、これまでも御案内のとおり、例えば就労移行支援などでは、まさに一般就労への移行率に応じた報酬の評価をしてございますし、あるいは就労の世界ですけれども、工賃を向上・目標を達成できますと、加算がつくというような評価もしているところです。

 一方で、確かにおっしゃるように、生活介護などもそうだと思うのですけれども、なかなか評価が難しい部分もありますので、少し私どもの方でも、そうした評価できるものがないかいろいろと調べてみまして、また今後のこのチームで議論をしていただければと思ってございます。

○野沢アドバイザー ついでに今の話で思ったのですが、例えば就労移行とかも、今度、定着のことをやるので思うのですが、誰が頑張っているから移行率が上がっているのかとか、誰の力で定着できているのかは、なかなかわからないところがあって、本人がすごく頑張っている、あるいは家族が頑張っているから定着している、あるいは企業の方が非常にいいので定着できている。たまたまそこの就労移行事業所に加算が行くとか、逆もあるわけですね。

 それと、移行にしても、本当に良支援をしているから移行できているのか、たまたま近くにいい企業があって、立地条件がいいがために恵まれているのか。とても微妙なところだなと思っているのです。そんなことも考えてみたいなと思っておりますが、どうでしょうか。

○内山障害福祉課長 ありがとうございます。

 まさにそうした評価、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、なかなか今まで確立したものがないと思います。ただ、どういうきっかけ、どういう材料といいますか、どういう評価できる点があるのかというのを少し事務局の方でも整理させていただければと思ってございます。

 平野さん、お願いいたします。

○平野アドバイザー 進め方でお願いなのですけれども、先程資料2のところで、新しい加算ということで、13ページの自立生活援助などこういった新しいものが入ったわけですけれども、この検討をするということで、既に自立生活援助であれば横浜市さんが先駆的にやっていらっしゃる。それから、就労定着支援なども幾つかの法人などでは積極的な取組をしているので、現実的な議論をするためにも、大変タイトなスケジュールですけれども、実践でどう取り組んできているのか、どういう成果があったのか、どういう課題があるのかというのをぜひ聞かせてもらえれば議論がしやすいのかなと、そういうものもぜひ入れていただければというのがお願いでございます。

○内山障害福祉課長 ありがとうございます。

 今、いただいた意見も踏まえまして、少し事務局の方で検討させていただきます。

 他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、予定の時間より早いですけれども、本日予定している議事は概ね終わってございますので、今日の会議はこれで閉じさせていただきたいと思います。

 次回の検討チーム、先程御説明いたしましたように、関係団体のヒアリングの1回目を6月中旬から7月下旬に予定してございます。具体的な日時、場所等が決まりましたら、改めてお知らせをいたします。先程申しましたように、恐らく2時間半程の少し長い会議になるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 本日はお忙しい中、この検討チームに出席いただきまして、どうもありがとうございました。これをもちまして「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第1回会合を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。


(了)

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