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2016年6月14日 平成28年第1回目安に関する小委員会 議事録

労働基準局

○日時

平成28年6月14日(火)
15:00〜15:55


○場所

厚生労働省9階省議室


○出席者

【公益委員】

仁田会長、戎野委員、鹿住委員、中窪委員

【労働者委員】

須田委員、冨田委員、萩原委員、松井委員

【使用者委員】

小林委員、横山委員、渡辺委員

【事務局】

山越労働基準局長、土屋大臣官房審議官
増田大臣官房参事官(併)賃金時間室長、川田代主任中央賃金指導官
伊勢中央賃金指導官、由井賃金時間室長補佐、成川賃金政策専門官

○議題

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

○議事

○仁田委員長
 ただいまから、第1回目安に関する小委員会を開催いたします。まず、小委員会の公開についてですが、従前から審議自体を公開することは運営規程第6条第1項に定めている「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規程を小委員会においても準用することとして非公開としております。本年も同様にするということでよろしいでしょうか。


(異議なし)


○仁田委員長
 それでは、目安に関する小委員会については非公開といたします。会場の準備が整うまで暫時休憩といたします。


(傍聴者退出)


○仁田委員長
 再開いたします。まず、お手元の資料No.1、主要統計資料について事務局から説明をお願いします。


○成川賃金政策専門官
 資料No.1、主要統計資料を御覧ください。例年同じ項目で示しているものを今年、更新したものです。3部の構成になっており、1枚おめくりいただくと目次があります。第1部が全国統計資料編、下ですが第2部が都道府県統計資料編、1枚おめくりいただき第3部が業務統計資料編です。ボリュームがありますのでポイントを絞って説明いたします。
 1ページです。主要指標の推移です。まずGDPですが、前期比の伸び率は、平成27年は名目2.5%、実質0.5%、また、四半期の結果を見ると平成28年第1四半期は名目0.6%、実質は0.5%となっており、物価変動を反映した実質においてもプラス成長となっております。
 右です。鉱工業生産指数ですが、平成27年はマイナス1.2%、月の結果を見ると今年に入ってから2月に一旦下がったものの、3月以降は増えております。更に右です。製造工業稼働率指数も鉱工業生産指数とおおむね同じ動きをしております。
 更に右です。倒産件数です。平成27年は前年比9.4%減、7年連続で前年を下回っており、平成28年に入ってからも前年を下回る傾向が続いております。
 更に右です。完全失業者数です。平成27年は222万人で前年から14万人の減少、完全失業率は3.4%であり、平成22年以降毎年減少しております。28年に入ってからも完全失業者数は対前年差で見て減少しており、4月の完全失業率は3.2%と1997年4月以来、18年ぶりの低水準となりました。
 2ページの左からです。求人倍率は、平成22年から6年連続で新規求人倍率、有効求人倍率とも前年に比べて回復しております。平成28年に入ってからも同様の傾向が続いており、4月の有効求人倍率は1.34倍と1991年11月以来、24年5か月ぶりの高水準となっております。
 右です。消費者物価指数は、平成27年は1.0%上昇しておりますが、平成27年第4四半期以降はやや下落しており、平成28年4月は前月比マイナス0.1%となっております。
 更に右です。国内企業物価指数は、平成27年はマイナス2.2%、消費者物価指数と同様に下落の傾向となっております。
 右です。現金給与総額の指数の調査産業計については、平成27年の名目指数は平成26年と変わらず99.9、実質指数は95.5と前年比マイナス0.9%ですが、これは物価上昇等によるものと考えられます。また、右側の製造業のみの動きを御覧いただいても調査産業計とおおむね同様の動きとなっております。
 3ページです。有効求人倍率の推移です。これをランクごとに表にしたものです。都道府県ごとの求人倍率の単純平均であることに御留意ください。単純平均というのは、県別に重みを付けていないということです。平成22年以降、各ランクとも上昇しております。平成28年に入ってからも引き続き上昇は続いており、直近の平成28年4月ではDランクでも1.2倍を超えております。
 4ページです。年齢別常用求人倍率の推移です。おおむねどの年齢層も平成21年まで悪化しましたが平成22年に小幅上昇し、それ以降上昇の方向で推移しております。
 5ページです。賃金の推移です。平成27年の30人以上の事業所の現金給与総額の増減率は0.0%と平成26年と変わらない水準ですが、平成28年に入ってからは上昇傾向にあります。また、5〜29人の事業所では、平成13年以降マイナスが続いておりましたが、平成27年は15年ぶりにプラス1.0%となっており平成28年も上昇傾向となっております。
 現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものが定期給与額であり、そこから更に残業代などの所定外給与を除いたものが所定内給与です。所定内給与の増減率は各列の下の括弧の数字です。30人以上の事業所の所定内給与額は、平成20年以降マイナスが続いておりましたが、平成27年は0.5%とプラスに転じており、今年に入ってからも上昇傾向が続いております。5〜29人の事業所においても平成13年以降マイナスが続いておりましたが、平成27年は15年ぶりに0.2%とプラスに転じております。
 6ページです。パートタイム労働者比率の推移です。平成27年は事業所規模にかかわらず上昇しております。
 7ページです。初任給の上昇額・率の推移です。平成28年度は平成27年度に比べて上昇額が少し低くなっておりますが、平成28年度も上昇しております。
 8ページです。賃金指数及び労働時間指数の推移です。事業所規模30人以上の数字です。平成27年は、所定内給与の前年比が0.5%増、所定内労働時間は変わらず、したがって時間当たり単価は0.5%増となっております。また、平成28年の第1四半期は、所定内給与は前年同期比0.9%増、所定内労働時間は前年同期比で0.8%増加し、時間当たり単価は0.1%増となっております。
 9ページです。賃金・労働時間指数の推移の続きですが、こちらは事業所規模が5〜29人です。平成27年は所定内給与の前年比が0.2%増でしたが、所定内労働時間がマイナス0.6%であったため時間当たり単価は0.8%増、平成28年の第1四半期は、所定内給与は前年同期比0.2%減、所定内労働時間は前年同期比で0.3%減であったため時間当たり単価は0.1%増となっております。
 10ページです。一般労働者の賃金・労働時間の推移です。賃金構造基本統計調査の企業規模10人以上で見ますと、平成27年は前年比で所定内給与額が上昇し、所定内実労働時間は微増であったため時間当たり単価は0.9%増となっております。10〜99人、5〜9人でも同様に所定内給与額の増加率よりも所定内実労働時間の増加率が小さいため、時間当たり単価はそれぞれ0.1%増、1.7%増となっております。
 11ページです。月間労働時間の動きです。所定内労働時間は、事業所規模5〜29人、30人以上ともに平成25年以降減少傾向となっております。一方、所定外労働時間は平成22年以降、調査産業計、製造業ともに増加傾向となっておりましたが、平成27年は製造業の5〜29人を除き減少の傾向が見られます。
 12ページです。春季賃上げ妥結状況です。これは連合、経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものを掲載しております。私から説明いたしますが、補足がある場合は後ほどお願いいたします。まず、連合の平均賃上げ方式、加重平均の規模計において、平成28年の第6回集計は2.05%となっております。右上の経団連の大手企業の平均賃上げ方式、加重平均では、平成28年の第1回集計は2.19%、右下の中小企業の平均賃上げ方式、加重平均では、第1回集計は1.76%となっております。
 13ページです。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものです。平成27年の改定率は、加重平均で1.9%でした。右側の表は、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素ですが、企業業績を挙げる企業割合が高くなっています。
 14ページです。夏季賞与の妥結状況を連合、経団連から御提供いただいたデータで紹介いたします。補足がある場合は後ほどよろしくお願いいたします。まず、連合の集計は夏季、年間とあり、平成28年の回答月数、回答額について、それぞれ夏季は2.47か月で78万5,459円、年間では4.89か月で155万8,738円となっております。経団連の集計では、平成28年は妥結額92万7,145円、アップ率は3.74%となっております。
 15ページです。消費者物価指数の推移をランク別に見たものです。各ランクとも平成27年は1%程度の上昇となっておりますが、直近の平成28年4月は対前年で下落しています。
 16ページです。地域別最低賃金額と未満率及び影響率の推移です。資料の出所は最低賃金に関する基礎調査で事業所規模が30人未満、製造業及び情報通信業のうち新聞業、出版業のみ100人未満が対象です。平成27年度は影響率が9.0%と平成26年度よりも1.7ポイント上回る水準となりました。
 17ページです。同じく未満率及び影響率を賃金構造基本統計調査から集計したもので、事業所規模5人以上が対象です。平成27年の未満率は1.9%で平成26年度と同水準、影響率は4.0%と平成26年度より0.4ポイント上昇しております。
 18ページです。地域別最低賃金と賃金水準との関係を賃金構造基本統計調査の短時間労働者を含まない数字で見ております。平成27年の企業規模10人以上の時間当たり所定内給与額に対する最低賃金額の割合は43.0%に上昇、企業規模10〜99人の時間当たり所定内給与額との比較でも51.9%に上昇しております。
 19ページです。同様のデータを短時間労働者について規模別、男女別に見たものです。平成27年の時間額比を御覧いただきますと、企業規模10人以上は平成26年より上昇しておりますが、企業規模10〜99人に限定すると平成26年より下落しております。
 20ページです。同様のデータを毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものです。平成27年は最低賃金が引き上がった一方で、時間当たり所定内給与が減少したため時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は41.1%と上昇しております。
 21ページ以降は、企業の業況判断及び収益に関するデータです。まず、日銀短観による業況判断等です。業況判断については、平成27年まではおおむね改善が見られましたが、平成28年3月の調査結果では減少が見られ先行きはマイナスも見られるところです。
 22ページです。経常利益についてです。平成28年度計画では中堅企業の非製造業及び中小企業の製造業はプラスの見込みですが、それ以外はマイナスの見込みとなっております。
 右側の売上高経常利益率は売上高に対する経常利益の割合です。規模別に見て平成28年度計画は、平成26年度実績と比べ大企業の製造業及び中小企業の非製造業は利益率が低下する一方、それ以外は上昇しています。
 23、24ページは、今説明した21、22ページの数字を1974年以降、時系列でグラフにしたものですので御参照ください。
 25ページです。中小企業景況調査による業況判断です。平成28年3月調査では前回に比べ全ての業種で減少しております。
 26ページです。25ページの数字を平成22年以降、時系列でグラフにしたものですので御参照ください。
 27ページです。従業員1人当たり付加価値額の推移です。平成26年度は資本金1,000万円未満の製造業を除いておおむね上昇傾向となっております。
 28ページです。今説明した27ページの数字を昭和60年度以降、時系列でグラフにしたものですので御参照ください。
 続いて、第2部の都道府県統計資料編についてです。29ページです。各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指標は東京を100としたときの各都道府県の指標を示したものです。一番左の欄の1人当たりの県民所得の状況は、一番低いのが沖縄の46.6、中央の標準生計費も一番低いのは沖縄の64.6です。一番右の欄の高卒初任給は男女別で見ておりますが、男性、女性ともに沖縄が一番低く男性は77.1、女性は79.9となっております。
 30ページです。有効求人倍率の推移です。平成27年は全ての都道府県で上昇しており、多くの都道府県で大幅な上昇が見られます。一番高いのは東京の1.75、低いのは沖縄の0.84となっております。
 31ページです。失業率の推移です。平成27年で最も厳しいのが、沖縄の5.1%、一番低いのが福井の1.9%となっております。福井はCランクの下から2つ目です。
 32ページです。定期給与の推移です。平成27年の数値は12月公表予定です。昨年度の第1回審議、平成27年7月1日時点では平成26年の数値が公表されていなかったため、今回説明いたします。平成26年で最も高いのが東京の36万5,203円、一番低いのが青森で22万5,811円です。したがって東京は青森の約1.6倍の水準です。また、平成25年と比べると5県を除いて定期給与が上昇しております。
 33ページです。平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移です。こちらも平成27年の数値は12月公表予定です。平成26年で平均月間総実労働時間が一番長いのは山形の160.6時間、一番短いのは千葉の139.5時間です。所定外労働時間の最長は茨城の17.1時間、最短は鹿児島の9.2時間となっております。
 34ページです。消費者物価指数の対前年上昇率の推移です。平成27年は、平均では全ての都道府県でプラスとなっておりますが、平成28年に入ってからは減少傾向となっている都道府県が多くなっております。
 35ページです。消費者物価地域差指数の推移です。平成27年の数値は来月上旬公表予定で、昨年度の第1回審議、平成27年7月1日時点では既に平成26年の数値を資料に掲載して説明しておりますので、今回の説明は省略いたします。
 次に第3部の業務統計資料編に入ります。36ページです。昨年度の改定審議の状況です。引上げ幅が一番大きかったのは愛知と大阪の20円です。採決状況は下の備考の2に書いておりますが、全会一致が30件、使用者側全部反対が1件、労働者側全部反対が7件となっております。
 37ページです。目安と改定額の関係の推移です。平成27年度は、目安どおりの都道府県が最も多く36件、神奈川県が目安マイナス1円、それ以外は目安プラス1円でした。
 38ページです。効力発生年月日の推移です。平成27年度については、最も早かったのは10月1日の17都府県、最も遅くて10月18日となっております。
 39ページです。加重平均額と引上げ率の推移を全国とランク別に見たものです。平成27年度は、全国で見ると2.31%の引上げとなっております。
 40ページです。地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移です。平成27年度は最高額が東京の907円、最低額は4県で693円、東京を100とすると最低額は76.4、格差は昨年度から僅かに縮小しております。
 41ページです。地域別最低賃金引上げ率の推移をまとめたものです。引上げ率で見て一番高かったのは広島の2.53%、Bランクの真ん中辺りです。一番低かったのは神奈川の2.03%となっております。
 42、43ページは全国の労働基準監督署において最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものです。例年1〜3月期に実施しております。平成28年は事業所の違反率は13.3%、最低賃金未満の労働者の比率は3.4%となっております。
 43ページです。監督指導結果の業種別の状況です。業種ごとに監督実施事業所数が大きく異なりますが、監督事業所数が比較的多い業種のうち違反率が高いのは、上から食料品製造業、衣服その他の繊維製品製造業、化学工業、その他の製造業、小売業、旅館業、飲食店等となっております。以上が資料No.1の説明です。
 続いて、資料No.2です。「ニッポン一億総活躍プラン」の関係部分を抜粋したものです。6月2日に閣議決定されております。先ほど塩崎大臣からも御説明申し上げておりますので、最低賃金のところだけの紹介にとどめたいと思います。2ページです。一番下に下線を付しております。読み上げます。「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とされております。
 資料No.3の「経済財政運営と改革の基本方針2016〜600兆円経済への道筋〜」の関係部分を抜粋したものです。こちらも6月2日に閣議決定されております。3ページです。読み上げます。「最低賃金については、年率3%程度を目途として名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。」とされております。
 資料No.4です。「日本再興戦略2016−第4次産業革命に向けて−」の関係部分を抜粋したものです。こちらも6月2日に閣議決定されております。2ページです。一番下の「持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げのための環境整備」の所です。読み上げます。「全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図りつつ、引き続き、賃金引上げを推進するとともに、最低賃金について、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しながら引上げに努める。」とされております。資料No.2、3、4の説明は以上です。


○仁田委員長
 ただいま御説明いただいた主要統計等の内容につきまして、何か御質問等ありましたら承りたいと思います。


○松井委員
 質問というより要望ですが、まず、資料No.1の20ページの、地域別最低賃金と毎月勤労統計調査による賃金水準の比較ですが、昨年もお願いしたのですが、やはりパートタイマーがこの間増加しているということで、構成比の影響を強く受けていると思いますので、一般労働者とパートタイム労働者の区別をして表示をしていただければと思います。
 もう1点は、これも昨年もお願いしたのですが、2008年の成長力底上げ戦略推進円卓会議合意と2010年の雇用戦略対話合意についても、参考資料として御提出をいただきたいと思っています。以上でございます。


○仁田委員長
 その点についていかかでございましょうか。特にございませんでしょうか。それでは、次回によろしくお願いします。ほかには。
 これはただ、感想というか、多分去年も同じことを聞いて、説明を受けたのではないかと思いますが、最初の1ページのマクロのデータがございますよね。GDPの所を見ますと、名目が2.5%、平成27年年間で、実質は0.5%となっています。とすると、この意味は、GDPのデフレーターが2%上がったという、そういう解釈になると思いますが、これは正しい理解でしょうか。


○増田大臣官房参事官
 すみません。今手元にございませんので、調べて御報告をさせていただきます。


○仁田委員長
 消費者物価の統計の取り方なので、消費者物価上昇率は、1年間だと1.0%という先ほどの御報告だったので、乖離が大きいですから、それを確認しておきたいと思います。ほかにはいかがでしょうか。


○中窪委員
 ちょっと新しいのでまだ数字がどこまであるのか知りませんが、先日の熊本の地震の影響というのは、もし分かれば、何かデータとして出していただいたほうがいいのではないかと思いますが。


○仁田委員長
 いかがですか。


○増田大臣官房参事官
 厚生労働省でも被害を受けられた企業の皆様に対する雇用調整助成金の特例等の支援を行っております。その関係で、資料等についても収集できている部分もありますので、今の時点、例えば6月末時点ぐらいの数字でお出しできるものがあれば、次回、そちらのほうについてもお出しさせていただきたいと考えています。


○仁田委員長
 それもお願いします。ほかにはいかがでしょうか。


○小林委員
 資料の追加要求なのですけれども、先ほどの「ニッポン一億総活躍プラン」の所に書いてあったように、中小企業の支援策を強化していきましょうという話があるのですが、従来から、厚生労働省で、最賃の引上げのための中小企業支援策があるので、去年までの実績と、今年の状況、把握しているのか分からないのですが、今年のできるだけ分かる範囲でのいろいろな施策の利用状況、今年のが分からなかったら、去年までのでも結構ですので、そのデータの御提出もお願いしたいと思います。


○増田大臣官房参事官
 はい、そちらについても承知いたしました。
 それから、先ほど会長からお話のございました、GDPデフレーターでございますが、6月8日の内閣府の第2次速報において、2015年暦年のGDPデフレーターにつきましては、先ほど会長からお話がありましたように、2.0ということで表示をされております。ちなみに2014年のGDPデフレーターは1.7となっております。以上です。


○仁田委員長
 はい、分かりました。ほかにはいかがでございましょうか。よろしいですか。それでは、次に、事務局から今後の日程案について資料が出されておりますので、それについての御説明をお願いいたします。


○増田大臣官房参事官
 それでは、資料No.5「今後の予定案」について御説明申し上げます。第2回の目安小委は7月14日(木)、第3回の目安小委が7月21日(木)、第4回の目安小委を7月26日(火)ということで予定をさせていただいております。会場等につきましては、まだ調整中ですので、未定でございます。簡単ですが以上です。


○仁田委員長
 一応のスケジュール感を示しておく必要があるのだろうということです。この予定案について、特段御意見等がありましたら承ります。


○須田委員
 確認だけ。賃金改定状況調査のいわゆる4表だとか、生活保護との乖離だとか、という数字が固まるまでに、このくらいの時間がかかるという受け止めでよろしいのでしょうか。


○増田大臣官房参事官
 今、須田委員からお話がありましたように、賃金改定状況調査の結果ですとか、生活保護との乖離状況の算出につきましては、例年この時期にまとまるということで、第2回目をこの時期に開催させていただいておりますので、本年もそのような形で予定として提案をさせていただいております。


○仁田委員長
 よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。それでは、このような形で、目安の審議を進めてまいりたいと思います。
 何かございますか。


○小林委員
 毎年言っていることでございますので、徹夜審議をしたくないという話と関連してなのですが、日程はこの日程でいいのですが、例年でいくと、3回目ぐらいは夕方ぐらいに始めて、夜遅くまでやっているという実情が、過去の経験からあったと記憶しています。朝からやろうじゃないですか。昼間のうちに終わるというぐらいの、ちょっと時間の設定を変えていただきたい。厚生労働省では働き方改革というのをうたっているので、審議会の運営についても、改革を願いたいというお願いです。


○仁田委員長
 これは誰が誰にお願いするというものではなく、目安小委員会のメンバーとして、そういうことが望ましいと。開始時間については、いろいろ考え方があるだろうと思います。徹夜なしで、目安を決めることができれば、大変素晴らしいと思っておりますけれども。ほかには、この予定案について何か御意見ございますか。よろしいですね。
 それでは、最後に、私のほうから幾つかお願いをしたいと思います。次回の第2回目の目安に関する小委員会の日程ですけれども、ただいま御説明がありましたように、7月14日(木)ということで予定をされております。第2回目の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれましては、その場において、今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきますよう、準備をお願いしたいと思います。
 また、先ほどもちょっとありましたが、事務局におかれましては、例年提出していただいておりますように、賃金改定状況調査の結果、また、最低賃金と生活保護の水準との乖離額の算出結果、都道府県別の賃金分布が分かる資料とランク別の未満率及び影響率の推移の資料を準備するようにお願いをしたいと思います。
 また、これに加えまして、審議を円滑に進めていくために、昨年の例に倣って、最新の経済指標の動向及び、東日本大震災の現状と復興状況が分かる資料についても、御用意をいただければと思います。
 また、先ほど幾つか御要望がございました資料等についての対応も、併せてお願いをしたいと思います。


○増田大臣官房参事官
 はい、会長からお話がありました資料については、次回提出をさせていただきます。


○須田委員
 事務局への確認が1点と、会長に御確認したいのですが、平成25年だったと思うのですが、配意してくれという文章があって、そのとき地方最低賃金審議会に、同じような諮問をするのかという文書確認をさせていただいたのですが、前はいわゆる骨太の方針だけだったのですが、今回は、3つも配意してくれとあるのですけれども、地方にもこういう内容でいくのかどうかというのが事務局への確認です。
 もしそうだとすると、地方が混乱しないように、どう配意するかは別として、何かさばき方というか、全体の進め方として考えていることがあるのかどうか。我々は次回に労側として、基本スタンスの中で、これをどう思うかというよりも、これとは関係なくこう思うみたいなことを言うかもしれませんけれども、地方側への配慮みたいな点で、小委員会で何か議論されるのかされないのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○仁田委員長
 過去3年間については、やはり骨太の方針と、再興戦略についての配意が求められて、一応それについての対応は、目安小委員会の中で、御議論いただく中で消化をしてきたかなと考えております。今年度については、新しいニッポン一億総活躍プランについての配意を求められておりますので、それは一体どのように当委員会としては配意すべきなのかということを考える必要が出てくるかなというように思います。それは、目安小委員会の審議全体を通じて、検討しなければならない課題だと思っております。都道府県の最低賃金審議会に、労働局長が諮問するわけですが、そのときの諮問の内容等について、何か事務局のほうで分かっていることがあれば。


○増田大臣官房参事官
 すみません。今の時点では過去の例等に倣って諮問する、そういうような形で整理を進めたいというぐらいでございまして、特段この形でというものについては、今のところ固まったものとしてはありません。


○仁田委員長
 全体のプロセスというか、目安を通じて、基本的には、最終的には都道府県の最低賃金審議会のほうで、最低賃金を決めるということが必要になりますので、それに至るプロセスのイメージがどうなるかということに関係してまいりますから、ただいまの須田委員の御質問について、何らかの形でというか、事務局のほうからこういうようなことになりますというようなことで、予定を話していただければと思います。ということでよろしいですか。ほかには何かございますでしょうか。
 それでは、以上をもちまして、本日の小委員会は終了といたします。議事録の署名ですが、須田委員と、小林委員にお願いをしたいと思います。皆様どうもお疲れさまでした。


(了)
<照会先>

労働基準局賃金課
最低賃金係(内線:5532)

代表: 03-5253-1111

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