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2016年6月14日 第45回中央最低賃金審議会 議事録

労働基準局

○日時

平成28年6月14日(火)
14:30〜14:50


○場所

厚生労働省9階省議室


○出席者

【公益委員】

仁田会長、戎野委員、鹿住委員、武石委員、中窪委員

【労働者委員】

木住野委員、須田委員、冨田委員、新沼委員、萩原委員、松井委員

【使用者委員】

小林委員、中西委員、横山委員、吉岡委員、渡辺委員

【事務局】

塩崎厚生労働大臣、山越労働基準局長、土屋大臣官房審議官
増田大臣官房参事官(併)賃金時間室長、川田代主任中央賃金指導官
伊勢中央賃金指導官、由井賃金時間室長補佐、成川賃金政策専門官

○議題

(1)平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)
(2)その他

○議事

○仁田会長
 第45回中央最低賃金審議会を開催します。本日の議題に入ります。「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」です。本日は大臣に御出席いただいていますので、大臣から諮問文を頂戴します。


○塩崎厚生労働大臣
 諮問の中身について読み上げます。「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について、ニッポン一億総活躍プラン、経済財政運営と改革の基本方針2016及び日本再興戦略2016に配意した、貴会の調査審議を求める。」よろしくお願いします。


(塩崎厚生労働大臣から仁田会長へ諮問文を手交)


○仁田会長
 それでは、大臣から御挨拶をいただきます。よろしくお願いします。


○塩崎厚生労働大臣
 皆様、大変お忙しいところ、こうしてお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいま、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安につきまして、諮問を申し上げたところでございます。その趣旨について、御説明を申し上げたいと思います。6月2日に、ニッポン一億総活躍プラン、経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針、そして日本再興戦略2016、いわゆる成長戦略、これが閣議決定されたところでございます。
 3年間のアベノミクスの結果、日本の企業の収益は、史上最高水準を実現し、また、就業者数を見ても、100万人以上の増加が見られています。さらに、また3年連続のベースアップということで、それぞれ成果を出させていただいていると考えております。また、最低賃金につきましては、当審議会で真摯な御議論をいただきまして、3年間で約50円の引上げを実現することができたところでございます。
 日本は、現在、人口減少、労働力人口の減少、さらに高齢化、そして少子化、いわゆるこういう深刻な人口問題に直面していると認識をしております。安倍総理も、人口問題に正面から取り組むことを何度も国会で申し上げてきたところでございます。
 アベノミクスの第2のステージにおきましては、国民がそれぞれの人生を豊かにしていくための持続可能な経済社会、これをシステムとしてどう再び作り上げていくのかが、大変大事な問題になっておりまして、先ほど申し上げたとおり、人口問題に初めて正面から取り組んでいるのが今の内閣だと認識をしております。
 戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、そして介護離職ゼロという大きな目標を掲げて、この3つの的に向かって新しい三本の矢を放って、誰もが活躍できる一億総活躍社会というものを作り上げようということで、努力をさせていただいているところでございます。
 我々は、いわゆる「成長と分配の好循環」と称しておりますが、これを実現していく。そして、力強い成長戦略を取ることによって、イノベーションと働き方改革によって、生産性向上と労働力の確保が不可欠であると考えております。その中で、最低賃金を含めた賃金の引上げを通じた消費の喚起を図る、そして生活水準の底上げを図ることが、極めて大事だと考えております。
 このため、最低賃金につきましては、ニッポン一億総活躍プランの中で「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」このような表現で示されたところでございまして、政府を挙げて生産性革命に取り組んでいかなければならないと思っております。経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針ですが、あるいは成長戦略においても、同じような内容が盛り込まれているわけでございます。
 このようなことから、今後、私どもとしては、これらの閣議決定に配意した貴会の調査審議を求めるという諮問をさせていただいたわけでございます。これまで以上の最低賃金の引上げを実現するためには、これまで以上の中小企業をはじめとした生産性の向上がなければ、最低賃金を引き上げて経済全部が回っていくことには相ならないわけでございまして、厚生労働省としても、この生産性革命にふさわしい生産性向上のための支援策をしっかりとやっていかなければならないと思いますし、それがなくして最低賃金を引き上げることだけ言ってみても、十分ではないと思っております。
 したがいまして、厚生労働省にも様々な政策がございますが、これらの助成金など、政策ツール、特に経済系の政策ツールにつきましては、言ってみれば全て棚卸しを行って、生産性向上に焦点を当てたものに作り直すことが大事ではないかということで、私から総点検を指示したところでございます。単に助成金を支給するだけでは効果が上がりませんので、生産性を向上させることが条件となるような助成金であるとか、そういうような形で最低賃金を上げていくにふさわしいだけの生産性を実現する、その支援策を作るための厚生労働省の政策ツールの総棚卸しをやっていきたいと考えているところでございます。
 誰もが働ける、あるいは活躍できる、そういう一億総活躍社会を作るというのは、まずは人口減少を一億で止めるということが大前提でありますが、成長と分配の好循環、これが実現しない限り、実現はしないだろうと思っておりますので、それにふさわしい最低賃金の引上げが図られるように御審議をいただきたいと思いますし、その際に私どもも厚生労働省として、その最低賃金の引上げが実現可能になるような経済の強化、生産性の向上、生産性革命の実現を図っていくことを、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 以上、いろいろ申し上げましたが、皆様方にまた今後、御審議をしっかりいただくために、今日はそのスタートの機会となったわけでありますが、今後ともひとつよろしく御審議のほどお願い申し上げて、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


○仁田会長
 ありがとうございました。大臣は所用でここで退席をされます。


(塩崎厚生労働大臣退席)


○仁田会長
 次の議題に移ります。今後の進め方ですが、お手元の資料No.2の「運営規程」を御覧ください。第三条において、「会長は、審議会の議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」とあります。目安については、従前の例に倣い、今年度も目安に関する小委員会を設けて審議を行うこととしたいと思います。
 また、小委員会の委員には、お手元の資料No.7ですが、ここに挙げられている方々にお願いをしたいと思います。皆様、いかがですか。よろしゅうございましょうか。


(異議なし)


○仁田会長
 どうもありがとうございました。次に、小委員会の委員長の選出については、いかがしましょうか。


○戎野委員
 今年度も会長に委員長を兼ねていただきたいと思いますが、皆様、いかがでしょうか。


(異議なし)


○仁田会長
 はい。それでは、私が委員長を兼務することにします。小委員会の委員の方々には、誠に御苦労をお掛けすることになりますが、どうぞよろしくお願いします。早速ですが、小委員会での審議に移りたいと思いますが、何か特段の御意見等はありますか。よろしいですか。それでは、本日の審議会は以上で終了とし、議事録の署名については、冨田委員と渡辺委員にお願いします。引き続き目安に関する小委員会を開催します。小委員会の委員の皆様におかれましては、準備の都合上、開催までしばらくお時間をいただきたいと思います。

 


(了)
<紹介先>

労働基準局賃金課
最低賃金係(内線:5532)

代表:03-5253-1111

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