2017年1月23日　第28回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

 

○中里年金事業運営推進室長　定刻を過ぎておりますので、ただいまから第28回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集まりいただきまして、ありがとうございます。

　初めに委員の出席状況でございますけれども、本日は石井委員、山口委員が御欠席でございます。また、喜田村委員及び斎藤聖美委員におかれましては、遅れての御出席、原委員におかれましては、他の用務のため途中退席されると伺っております。

　それでは、議事進行につきましては部会長にお願いしたいと存じます。

　恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで、退室をお願いいたします。

 

（カメラ退室）

 

○増田部会長　それでは、議事次第に沿って、１つ目の「日本年金機構の中期計画の変更及び平成29年度計画の策定について」を議題としたいと思います。

　中期計画は、平成26年度から平成30年度までの５年間を対象期間としております。先の臨時国会での法改正を踏まえて、所要の変更を行うものでございます。また、年度計画は、この中期計画に基づいて毎年度の業務運営について定めるものでございます。資料を御覧いただきますと、厚生年金の適用促進関係の部分は「調整中」と書いてございますので次回ということにして、それを除く部分を、今日は御議論いただくということでございます。

　なお、次回は２月下旬を予定しておりますが、次回部会では、本日の御意見を踏まえてさらに御議論をいただくと、このようなことを予定しております。

　それでは、初めに事務局から説明をお願いいたします。

 

○屋敷日本年金機構経営企画部長　経営企画部長でございます。私のほうから計画の関係の御説明をいたします。

　関連する資料は、資料１、左右で中期計画と29年度計画（案）が記載されている資料と、参考資料１と参考資料２がございます。参考資料１につきましては、前回の年金事業管理部会におきまして、平成28年度計画の中間報告として御報告しました資料に加えまして、本日の29年度計画に関連する部分の追加資料がございます。適宜、御紹介をしながら御説明をさせていただきます。

　まず、資料１の中期計画（第２期）の変更案でございます。先ほど部会長からもございましたが、先般の臨時国会の法改正におきまして、不要財産の国庫納付の規定が追加をされたということとともに、中期計画につきましても、その記載事項としまして、35ページ目でございますが、ローマ数字５、不要財産等の処分に関する計画及びそれ以外の計画につきまして記載する事項となっております。これに伴いまして、中期計画を変更するものでございます。

　１ページ目に戻っていただきまして、29年度計画でございます。

　この29年度計画につきましては、一昨年の業務改善命令を受けました業務改善計画の策定、それに伴いまして中期目標、中期計画の変更を行っているということ。そして、それに伴いまして28年度計画につきましても、業務改善計画を入れ込んだ形の計画としてリニューアルをしています。それに引き続きまして、平成29年度は業務改善計画の２年度目に当たるものですから、その対応をする部分につきまして、計画として定めているものでございます。

　また、情報セキュリティの関係でございますが、本年度につきましては、今年の１月からのマイナンバー利用開始に備えまして、政府関係機関から検査を受け、安全性の確認をいただくとともに、前回御説明をいたしました会計検査院等の指摘を踏まえて、情報セキュリティ対策の徹底に取り組むという案としてございます。制度改正に対しましても着実な対応が必要であるということでございますので、計画全体の柱としましては、再生プロジェクトの加速的推進、そして、情報セキュリティルールの徹底、基幹業務のさらなる推進、制度改正の確実な対応を29年度計画（案）の重点取組課題としてお示しするものでございますが、基本は28年度計画に業務改善計画は盛り込まれているということに伴いまして、それに沿った形の計画ということでございます。

　それでは、個別の事項につきまして御説明いたします。

　３ページ目を御覧いただきますと、ローマ数字１が、いわゆる基幹業務の部分でございます。国民年金の適用・収納対策につきまして、（２）のマル１「行動計画の策定」でございます。平成29年度につきましても、現年度１ポイント以上の伸び幅の確保、翌年度分につきましては４ポイント、最終年度につきましては７ポイント以上の伸び幅を確保すること、これは28年度計画と同等の計画とし、中期計画期間を通じまして５ポイント程度の伸び幅を確保するということでございます。

　次に４ページ目でございますが、マル３「未納者属性に応じた収納対策」のところは、改めて位置づけを明確にするということでございまして、機構は強制徴収を確実に実施する、また、市場化テスト受託業者につきましては、強制徴収対象者以外の方に対する納付督励を実施するという位置づけを明確にしております。

　次に５ページ目のマル６「強制徴収の着実な実施」でございますが、ここは28年度、本年度までの控除所得350万円以上である場合の未納月数７月以上に加えまして、控除所得300万円以上かつ、その場合は未納月数13月以上ということになりますが、督促の対象を拡大するということでございます。

　マル７の「納めやすい環境の整備」につきましては、本年４月から、口座振替につきまして、２年前納は口座振替のみの取扱いから現金及びクレジットカードによる納付を可能といたします。また、そのうち現金の前納につきましては、翌年度末までの保険料納付が可能となるという対応で環境整備を図っていくというものでございます。また、後納制度及び任意加入制度につきましては、受給資格期間の短縮の周知と併せまして、市区町村や各種団体と連携・協力した広報を実施していくというものでございます。

　次が６ページ目「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」でございますが、（１）適用促進につきましては、先ほど部会長からも御紹介がございましたが、実態調査を整理中ということでございますので、その整理が整い次第、次回、また御説明をさせていただきたいと思います。

　７ページ目が「徴収対策」でございます。行動計画の策定につきまして、収納率は前年度同等以上の水準を確保するとともに、債権管理の徹底あるいは徴収支援ツールの改善等の具体的な対策を推進していくというものでございます。

　次に８ページ目の「年金給付」でございます。こちらは迅速な支給の決定、申請忘れ防止対策といったもの、あるいは障害年金における諸課題についての改善を図るための取組みを実施ということがございますが、加えまして、年金不正受給対策、債権管理対策の強化を行うということでございます。

　このような取組みを進めるための運営強化を図ることとしておりますが、年金給付部門につきましては、一元的な指揮命令系統のもとで、事務所、事務センターあるいは中央年金センター、障害年金センターを通じた業務の一体的な運営を図るということでございます。また、内容としましては年金給付に関するマニュアルの整備を行うということでございます。あとは専門性の向上を図る体制を確保するために、上席年金給付専門職を全ての都道府県代表年金事務所、中央年金センター、障害年金センターに配置をいたします。また、各年金事務所等につきましても、年金給付専門職の配置を拡大していくということでございます。年金返納金債権につきましては、今年の７月から本部で一括管理を図ることとしております。

　９ページ目の「障害年金をめぐる諸課題への対応」につきましては、手引きや請求キットの活用あるいはガイドラインの円滑な実施とともに、４月に障害年金業務が障害年金センターに集約をされるということでございますので、各地の認定医を補佐する体制を整備するためのサテライトとなる拠点の設置等を行うということでございます。

　不正受給対策につきましては、マイナンバーの未収録者に対しまして、現況届にマイナンバーまたは住民票の添付を求める事業を実施するということでございます。返納金債権につきましても一括管理を行うということでございます。

　次は10ページ目でございますが、年金記録の関係でございます。マル２「未統合記録の解明に向けた対応」としまして、前回の年金事業管理部会でも御紹介がございましたが「ア　記録確認の取組のフォローアップ」としまして、過去、相談に来られた方の再調査につきまして、効果的な方法を選択して再確認を行います。また後ほど、議事の中でも御紹介があるところでございます。

11ページ目のマル３「厚生年金基金等への情報提供」につきましては、基金に対します定期的な情報の提供に加えまして、企業年金連合会に対します情報の提供を開始するというものでございます。

　次は12ページ目の「事務処理の正確性の確保」につきましては、本年４月から統一マニュアルの運用が開始されます。こちらを軸といたしまして、職員一人一人の意識づけということで「事務処理誤り再発防止取組チェック」を毎月実施するということ、あるいは直近に発生した事象の中から、ポイント等の取りまとめを行い「リスク対策通信」として全拠点への周知といった取組みを行います。また、マル２でございますが、いわゆる重点三事案につきましては、６色BOX等の徹底に加えまして、重点三事案を複数回発生させた拠点に対する指導等を行う。あるいはまた、防止に関します好取組事例の集約、そして、事務処理手順の改善等につなげていく、そのような取組みを行うこととしております。

13ページ目は「年金相談、情報提供等」でございますが、相談につきましてはレベルが高く安定的な体制を構築するといったこと、また、受給資格期間の短縮に備えました体制の整備を行うということでございます。

　相談窓口の体制の見直しにつきましては、年金給付専門職の配置あるいは無期転換した年金相談職員の方の長期的な配置といったことで安定的な相談体制を構築するとともに、人材育成につきましては年金相談マニュアルの充実を図るということと、上席年金給付専門職が中心となった人材育成の取組みを進めるということでございます。

　「予約制の活用」につきましては、参考資料１の24ページ目を御覧いただきたいと思います。年金事務所の予約相談の状況につきまして、昨年10月から本格実施ということでございますが、７～９月、大体７％程度の予約率から、10月以降10％、14％、17％と予約率が上がってきている状況でございます。このような予約制の積極的な活用を進めていきたいと考えております。

　本体資料１の13ページにお戻りいただきまして、マル４「受給資格期間の短縮に係る年金相談体制の構築」につきましては、先ほどの予約制の活用と併せまして、資料を事前に準備をしていく、予備ブースの活用あるいは臨時ブースの増設、あとは職員の増員と確実な研修の実施により対応してまいりたいと考えております。

　次に14ページ目でございますが、マル５の「オ　テレビ電話相談」につきましては、今、検討を進めているところでございますので、次回、御紹介をさせていただきたいと思います。

15ページ目でございます。「分かりやすい情報提供の推進」でございますが、29年度の取組みとしましては、ホームページにつきまして、障害者の方あるいは障害がある方と身近に接している方から実際に御意見をいただきながら、ホームページのバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。

　マル２のねんきんネットにつきましては、ID取得の前年度比20％増を目指しまして、ねんきん定期便にアクセスキーを記載するとともにID取得画面へリンクする二次元コードの印刷、あるいはねんきん定期便にお知らせ文章の記載等の取組みをしてまいりたいと思います。

16ページ目のマル４でございます。「年金関係の各種情報提供」につきまして、ねんきん定期便のほうに「お客様へのお知らせ」欄を設けまして、未解明記録の解明に向けた呼びかけ等を行ってまいりたいと考えております。

　次の「公的年金制度に対する理解の促進」につきましては、地域年金展開事業を推進するということでございます。

　参考資料１でいきますと、29ページ目と30ページ目に資料をまとめております。ポイントとしまして、例えば２つ目の○ですが【年金セミナーの質の向上】としましては、受講者の方と年齢の近い若手職員を講師として育成をしていく、あるいは年金委員の方につきましては、従来の職域型に加えまして、受給資格期間の短縮に向けまして、地域型年金委員の方による地域住民に対します周知を促進いたします。そのために研修会の開催等を実施してまいりたいと考えております。

　次が18～19ページ目「ICT化の推進」でございます。（３）で、マイナンバー制度の活用に向けた準備を進めてまいるということでございます。

　参考資料１でいきますと、16ページ目でございます。マイナンバーの利用は開始をしておりますが、届書にマイナンバーの記入欄が設けられることによりまして、添付書類の省略ができるようになるということでございます。その情報連携の開始に向けまして、システム開発、事務処理方法についての準備を進めてまいるということでございます。

19ページ目の「９．年金制度改正等への対応」につきましては、受給資格期間の短縮、短時間労働者の任意適用の拡大あるいは国民年金保険料産前産後免除についての準備を進めていくということでございます。

　マル２「制度改正の周知」につきまして、受給資格期間の短縮でございますが、２月末から、期間が10年～25年未満の方に対しますターンアラウンド形式の年金請求書の送付を行うとともに、10年未満の方に対しましても受給権が発生する可能性がある旨のお知らせを送付するということでございます。また、事務処理の体制整備につきましては、10カ所の事務センターに業務を集約し、効率的に事務処理を実施するということです。また、予約制を活用するということでございます。

20ページ目では、短時間労働者への任意適用が500人以下の企業に拡大されるということでございますが、ホームページ等での周知、あるいは自治体に対しましては自治体ごとの周知を行うとともに、国民年金保険料産前産後免除につきましては31年４月の施行でございますが、事務処理の検討あるいはシステム開発を進めるということでございます。

　（２）マイナンバー制度の対応につきましては、本年１月から開始をしております。着実な事務を進めるために、まずは研修の実施ということでございます。また、マイナンバー収録の推進を図っていくということ、そして、情報連携に向けました準備、マニュアル等の改正、システム開発を行っていくということでございます。

21ページ目が「業務運営の効率化に関する事項」でございます。こちらは先ほど申し上げました統一マニュアルの完成によりまして、業務の合理化・効率化・標準化を進めるということでございます。また、さまざまな業務の場面に使えます業務支援ツールにつきましては、事務所等の職員からの提案を踏まえまして、本部がツールの作成とマニュアル整備を統一的に図っていくということでございます。また「ウ」でございますが、業務削減会議につきましても審議を行いまして、具体化を進めていくということでございます。あとは「オ」でございますけれども、電話照会業務につきまして順次拡大してきておりますが、来年１月からは、厚生年金保険の事業主からの電話照会対応業務につきましても、外部委託により実施するということでございます。

　マル２「業務改善の推進」につきましては、再生プロジェクトの中で、各拠点からのさまざまな提案をいただいているところでございます。施策化を検討するとともに業務削減会議におきましても、あわせて取り上げていきたいと考えております。

　次は22ページ目の「運営経費の抑制」につきましては、中期計画において、一般管理費につきましては、人件費等を除きまして、25年度比15％程度、あるいは業務経費につきましては、義務的な経費等を除きまして、その５％程度に相当する額の削減を目指します。こちらは29年度におきましても、中期計画の期間中の目標達成に合わせまして実施をする予定でございます。

23ページ目「契約の競争性・透明性の確保等」につきましては、競争性のある契約の件数の占める割合を80％以上、あるいは調達計画額を設定し、当該計画額の10％以上の削減を目指します。これは29年度も同様のターゲットでございます。

　次は24ページ目の社会保険オンラインシステムの関係でございます。フェーズ１の安定稼働と対象届出拡大への取組み、また、マイナンバーによる資格取得届の届出等に向けたシステム開発に取り組むということでございます。フェーズ２におきましては、後ほどの議題にございますように、年金事業管理部会におきまして専門的観点から御議論をいただくということでございます。併せまして、フェーズ１、フェーズ２に加えまして、年金給付システムの最適化に向けた調査に着手をするというものでございます。

　次に25ページ目の業務運営の関係でございます。業務運営の公正性・透明性の確保の関係でございます。これは業務改善計画の核となる部分でございますが、１の（２）組織改革につきましては、本部組織の再編・効率化としまして、29年４月に地域部の完全統合が行われるということでございます。

26ページでございますが、これによりまして、現場力の強化あるいは本部を実務に強い組織として変革し、本部が現場を支えて、拠点が基幹業務に専念できる体制を確立していくということになります。地域部の完全統合に伴いまして、地域代表年金事務所の役割や位置づけ等の新たな設定が行われるとともに、28年度は地域マネジャーがかなり活躍したというように考えておりますが、そのバックアップ体制も整えてまいりたいと思います。

　年金事務所につきましては、適用・徴収対策の機能集約を進めるということ、あるいは事務センターにつきましては、29年度中には20拠点程度に集約をしていくということを予定しております。

　少し戻りまして、お客様対応チャネルにつきましては、マルチランゲージサービスの導入を考えております。

　参考資料１の71ページ目を御覧いただきたいと思います。新宿年金事務所の再生プロジェクトからの提案でございますが、こちらは29年度中の導入を図るということでございます。外国人就労者数が増えているということに伴いまして、年金関係の業務につきましても当然ながら接点が増えてまいります。三者間通話により、７カ国語で対応をするといった仕組みです。72ページ目にイメージをまとめておりますが、このような取組みにつきまして、29年度実施ということで進めてまいります。

　参考資料１の70ページ目に戻っていただきますと、29年４月に地域部が統合されるということ、事務所あるいは事務センター、また本部では、中央年金センター、障害年金センターが本格稼働するということでございます。28年１月の業務改善計画の実施前から比べていきますと、こちらに書かれておりますように事務センターの集約が進みます。あとは年金事務所の中でも、地域代表年金事務所の位置づけが付加されていくということでございます。また、機能集約の面でも、28年度は基幹事務所が４カ所でございましたが、将来構想としましては、これに書かれているように50カ所程度まで発展させていくことができないか、そのようなことが29年度の検討になります。その定員につきましても、ブロック本部の統合、本部のスリム化によりまして、約600名が現場へ配付をされるという状況でございます。

　本体資料に戻っていただきまして、26ページ目、27ページ目「コンプライアンス確保とリスク管理の取組」につきましては、職員の不祥事に対しましては厳正に対処し、綱紀粛正の徹底を図っていくとともに、27ページ目では「ルールの統一・徹底」に関しまして、マニュアルの一元化が29年度から行われます。その後、実際に始めまして、まだ地域差等が見つかることがあるかもしれませんが、そういうことを直していきながら統一マニュアルの全体管理を行う、あるいは統一マニュアルのウェブ化に移行するための準備を行ってまいりたいと考えております。

　次の28ページ目、ルールの統一・徹底に関します「責任部署の明確化」でございますが、こちらは前回の会計検査院からの実地報告の御報告のときにも御紹介いたしましたが、関係政府機関との対応に関わる業務に当たりまして、連絡調整等の機能の充実強化を図り、責任部署を経営企画部に明確化をするということでございます。

29ページ目でございますが「お客様の住所の適切な把握」につきまして、新しい取組みとして参考資料１の68ページ目を御覧いただきたいと思います。郵便物管理システムを来年度から活用していきたいと思っています。さまざまな送付物がある中で未着のものが発生してまいります。未着となったものにつきまして、送付しなければならないものは送付いたしますが、その他のものにつきましては、一時的に抑止をすることにより経費削減を図るということでございます。また、端末上で返送となった郵便物の閲覧が可能となったことにより相談にも役に立ちます。そういう取組みを29年度から開始いたします。

29ページ目、次の「人事及び人材の育成」の関係でございますが、組織一体化に向けた人事の実施のために、異動対象者との個別面談の実施をさらに進めます。また、組織一体化を進めるため、本部・現場間につきましては全国異動をさらに促進していくということを考えております。

　次は30ページ目でございますが、マル３「人材の育成」でございます。こちらは研修ということでございますけれども、研修全体の充実を図るために指導ができる職員の育成プログラムの導入、あるいは理解度テストを実施して効果測定を行います。また、職員のキャリアパスに合わせた研修メニューの整備を行うとともに、マイナンバー、情報セキュリティにつきましては、繰り返し研修を行ってまいりたいと考えております。

　次は31ページ目の「情報公開の推進」でございます。事務処理誤り等の公表をしっかり進めるということでございますが、さまざまなシステムによります情報を統合し、モニタリングを行っていくとともに、監査機能と組み合わせまして、早期把握あるいは解決を行っていくというものでございます。

　次は33ページ目でございますが「個人情報の保護に関する事項」です。こちらは業務改善計画の中で、セキュリティの確保に関連する部分でございます。29年度につきまして、マル２「システム上の対策」としまして、基幹システムは引き続きインターネットから遮断するということですけれども、10月に稼働いたしました年金個人情報等専用共有フォルダにつきまして、自動暗号化等のセキュリティ機能を強化するということでございます。また、基幹システムに対しまして、各種リスク等の入り口対策を強化するために検疫PCの設置を行います。インターネット環境については、現場の業務への適合性を確認しながら準備を進めまして、ウェブ閲覧、インターネットメールを実現するということでございます。また、年金個人情報等専用共有フォルダにつきましては、適切な運営がされていることを定期的に確認するということでございます。その他、生体情報認証によるアクセス制御等も構築してまいりたいと考えております。

　次が34ページ目でございます。個人情報の保護につきましては、外部委託先につきましても同様でございまして、個人情報を取扱う機器がインターネットに接続されていないことの確認をしっかりと行ってまいりたいと思います。

　監査につきましても、技術面での対応につきまして外部監査の実施をするとともに、内部監査としましても、無予告の一般検査・監査の中で確認を行ってまいりたいと考えております。

35ページ目の「予算、収支計画及び資金計画」でございますが、その次の36ページ目、37ページ目と、参考資料１につきましては42ページ目を併せて御覧いただきたいと思います。

37ページ目の資金計画を見ていただきますとおり、機構のお金の流れとしましては業務活動によるもの一本であって、投資活動、財務活動がないということでございます。業務経費の中が、保険事業経費、オンラインシステム経費、年金相談等事業経費で、もう一つ、一般管理費の中が、人件費、その他一般管理費に分かれているということでございます。それぞれの財源としまして、運営費交付金、事業運営費交付金が入ってきて2,700億円程度の予算になっているということがございます。

　参考資料１の42ページ目はその内訳でございまして、業務経費につきましては保険料財源、一般管理費につきましては国庫財源ということでございます。28年度予算と比較しますと、業務経費につきましては80億円の増、一般管理費につきましては約55億円の減となっているということでございます。

　本体資料の35ページ目に戻っていただきますと、中期計画で新しく追加されました不要財産等の処分に関する計画としましては、会計検査院から指摘をされた８宿舎、４事務所のほかにも、その他保有する宿舎等につきまして、利用状況あるいは今後の利用可能性も踏まえて、経済合理性を十分に考慮して、外部有識者の意見を聞きながら必要な見直しを行います。これは29年度に実施をしてまいりたいと考えております。

　以上、29年度計画の概要でございます。御意見をいただきながら、また、次回御紹介をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　説明は以上でございます。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　ただいまの説明内容について、御意見、御質問等があれば、委員の皆様方からお願いいたします。

　それでは、どうぞお願いいたします。

 

○安井委員　最初の前文なのですけれども、下から５行目「それを踏まえた改善に努めるという意識を持って取り組む。」と記載してありますが、26年度の事業実績報告の中では「信頼回復及び再発防止に向け、不動の決意を持って取り組んでまいります。」とあります。これは一貫した方向性だと思うのですけれども、トーンダウンにしか見えないような表現は一体何なのでしょうか。これが第１の質問でございます。

　それから、28ページの「組織風土改革の推進」です。「自ら考え、自ら実行し」というのは以前からテーゼになっているわけですが、これは「実行」ではなくて、まず機構風土の正確な分析と解明がなされていない、その上に次の対策を構築しようとするから、どうも空文になってしまう。これが微妙に、前文の中にあるトーンダウンと繋がっているのではないか。もともと改善命令がガバナンス、組織風土を含む内部統制システムの改革を要求しているわけですから、この部分と前文との間にどんな整合性があるのでしょうか。

　お願いとしては「努めるという意識を持って取り組む。」というトーンの低いものではなくて、もっと強烈な意思決定というものを表現していただきたい。それから、28ページの「組織風土改革の推進」については、前のフレーズとして「組織風土の正確な把握と分析をもとに」というような前提をちゃんと入れていただきたいという、２つのお願いでございます。

 

○増田部会長　今、安井委員から２つ、御意見あるいは御要望がありました。この点について、水島理事長さん、お願いいたします。

 

○水島日本年金機構理事長　御指摘のようにトーンダウンしたという意識は全くございませんが、おっしゃるとおりでございますので修文いたします。

 

○増田部会長　それでは、次回、もう一度この点について、全体的に議論をする場がありますので、そこの場で修文と、それから今、安井委員から御指摘いただいたような点については、またお話をいただければと思います。

　他に、委員の皆様方から御意見や御質問があればお願いいたします。

　それでは、藤井委員からお願いします。

 

○藤井委員　ありがとうございます。何点か気付いた点を申し上げたいと思います。

　ちょっと細かな点もあるのですけれども、まず９ページを御覧ください。マル４のマイナンバーの関係で、未収録者に対して云々ということでマイナンバーの提出を求めるくだりがあるのですけれども、これを見ますと、あたかも以前よりマイナンバーの提出を求めていて、それに応じていない人について、さらにそれをお願いするといったような印象を私などは受けます。私が知っている事実としては、これまでマイナンバーは、法律によって年金関係では用いるべからずということとなっていたことが、つい先ごろ解禁されたということであって、そうであるならば、未収録者と既収録者は何ゆえ生じるのかということを書くべきであるし、加えて、何やら他の方法で収録されたものがあるということは、未収録者として登録を促された人とそうでない人がお話をした場合、何ゆえ私は求められ、私は求められなかったのか、登録した覚えはないというようなことになりはしないのか。したがって、経緯をつまびらかにした上で、未収録者に対してのみ要求するのであれば、なぜそうなのかということを、ここにも記載し、かつ依頼する場合にも記載する必要があるのではないかというように思います。それが一つです。

　それからちょっと話は変わりますけれども、16ページでございます。「地域代表年金事務所に新設する地域調査課により、管内年金事務所に対するきめ細かな指導」というようなことが（３）に記載されております。これを拝見しますと、以前あったブロック本部をなくすということで取り組んでこられたと思うのですが、組織を廃止するのも改革、作るのも改革、同じようなことを行ったり来たりすることが、それぞれ改革あるいは施策ということは組織論ではよくあることでありまして、一体何が同じで、どう違うのかということについて不明瞭ではないかと思います。

　私が以前から申し上げていることですが、19ページの事務センターにおける年金請求書の審査というあたり、それから、ちょっと飛びまして、28ページの責任部署の明確化というあたりがちょっと関係してくるとは思うのですけれども、さっき安井委員から体質云々という御指摘がありました。これは以前、私が言ったことなのですけれども、年金請求があった場合の決定の責任者は誰なのか、法律上は厚生労働大臣なのでしょうけれども、それ以外には、いかなる責任者もいないのかということを疑問に思います。

　すなわち年金機構は、壮大なる事務部隊であると自己規定しておられるのだと思います。どこにも責任者がいなくて、聞かれれば、それは厚生労働大臣であるということなのかもしれないのですけれども、そうすると、要するに、どこにも責任者は現実に存在しない。年金事務センターの資料の審査というあたりが、何やら責任者のような感じはしなくもないのですけれども、結局どこにも責任者がいないということから、現状のようなことになっているのではないかと思います。

　それから、先ほどの28ページの「現場に対するルール徹底の責任部署」は、ルールの徹底の責任であって、執行に関わる責任ではないということです。執行に関わる責任が、どこまで、どう明瞭化されているのかということについて疑問に思います。すなわち、全ての関係する方々が、自分は責任者ではない、事務をこなしているだけだという意識なのではないか。よく分からないですけれども、それがこのシステムの根本で、そこは覆し得ないのか、何か手だてがあるのかも含めて、実は私もよく分からないのですけれども、それについて疑問に感じました。

　あとは前から申し上げているように、事務センターというのが適用に関わる事務としてのセンターであれば特に問題はないと思うのですけれども、請求のほうに関して言うと、ここで手続が滞るばかりであり、かつ送付などに関するミスが起こる原因であるというデメリットも相当程度あると考えられますので、システムの改定が行われることとの関係ですけれども、事務センターによる集中事務の必要はないのではないかという感じはします。

　それから、ちょっとまた話が飛びますけれども、29ページです。大きな２番の人事云々というところの「ア」の３つ目のブレットポイントに「国民接点重視の観点から」と書いてありますが、他ではしきりに「お客様」という表現がされているのですけれども、ここでは突如「国民」という言葉が出てきているのです。これは使い分ける意味があるのかどうか。よく分からないのですが「お客様」でもいいのではないかと思います。

33ページですが、マル２「システム上の対策」というところで、最初のブレットポイントの１行目の後段で「基幹システム領域で年金個人情報を管理・運用する年金個人情報等専用共有フォルダ」と書いてあるのですけれども、１つ飛びましたブレットポイントで「インターネット環境は、基幹システム及び機構LANシステムから切り離し、」と書いてあるのです。よく分からないのですけれども、基幹システムと基幹システム領域は、どのように同じで、どのように違うかということについてお示しいただければと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　何点かありました。水島理事長さんのほうからお答えいただけますか。

 

○水島日本年金機構理事長　私から、まず何点かお答え申し上げて、それ以外のところについては担当理事からお答え申し上げます。

　１点目のマイナンバーの収録に関しましては、担当部長から御説明いたします。

　それから、地域代表年金事務所は名ばかりの組織改正ではないかという御指摘かと思います。これは何度も御説明申し上げていると思いますが、機構を経営していくための人・物・金・情報という分野について、本部とブロック本部に二元化していたものを、経営資源あるいは経営管理ということに関して本部に一元化するということを申し上げているわけであります。そして、ブロック本部が担っておりました実務に関する部分、厚生局との窓口に関する部分あるいは地域年金展開事業の具体的な計画推進等、いわば実務に関するものに関しましては、本部と地域代表年金事務所がそれぞれの役割に応じて分担して行うということでございまして、いわゆる経営資源の統合に関しましては、これによって少なくとも数百人の人員削減を行っておりますし、現場への人員配分も行っております。

　もし要すれば、また御説明に参上いたしますが、例えば人事に関しましても、約1万1,000名の正規職員のうち、本部で行っておりましたのは約3,000名でございました。約7,000名強の人事はブロック本部で行っていたわけでありますが、これを全部、本部に統合いたしました。したがいまして、現場における人員の囲い込み等々に関しましては排除したということでございまして、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。

　次に、事務センターの審査、いわゆる壮大な事務セクションであって責任はないと考えているのではないかという御指摘でございますが、全くそんなことはございません。それぞれが正確な裁定業務を行うために最善の努力を行って、それぞれのグレードにおいて責任を持って処理をしているということでございます。そして、万が一ミスが起きれば、役割に応じて責任をとるという体制でありまして、事務を行っているだけで責任を持っていないという意識があるということに関しては、万が一そのようなことが現場にあるとすれば、そのような風土については徹底して排除していく方針でございます。

　ルールの徹底に関して、徹底をするけれども、ルールを守らせる責任はということに関しても同じでございます。

　それから、事務センターの適用業務、請求業務に関しましては、御指摘の面があると思います。いわゆる裁定業務に関しまして、事務センターで行っていることが最も効率的か、あるいはお客様サービス等の観点から見て、現場の体力の維持あるいは強化という点を含めて、やや問題があるというように認識をいたしております。したがいまして、これに関しましては、現在、プロジェクトチームで検討させているところでございます。ただ、長年の蓄積でこのようになってきておりますので、この変更は簡単ではございません。制度的な、人員的な配置も含めて、あるいは研修制度のあり方も含めて大きく変えていかなければいけない点がございますので、若干時間をいただきますが、御指摘の点についてはもっともだという点がございます。検討中でございます。

29ページの「国民接点重視の観点から」ということと「お客様接点重視の観点から」というのは同義でございます。したがいまして、変更いたします。

　基幹システム領域と基幹システムの違いは何かということでございますが、基本的に違いはございません。

　違いはございませんが、社会保険オンラインに関しましては、いわゆるメインフレームシステムでございまして、一般的にこのシステムは基幹システムと言っておりますが、この中にサブシステムがたくさんございます。それも含めて基幹システム領域と申し上げているということでございます。例えば今回、専用フォルダは基幹システムの中にございますサブシステムという意味で基幹システム領域という言葉を使っておりますが、この定義に関しましては年金局ともよく議論をした上で、また御報告を申し上げます。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　あと、マイナンバーの関係についてお願いします。

 

○田中日本年金機構年金給付部長　年金給付部長の田中でございます。現況届のマイナンバー活用について御説明申し上げます。

　年金受給権者の方は約4,000万人いらっしゃいます。これらの方については、住民票コードを活用して、住民基本台帳ネットワークに照会することによって生存を確認するという取扱いとしております。ただし、住民票コードが収録されていない方は、平成27年度現在で申し上げますと、10万人程度だけ残っておりまして、これらの方については現況届の提出を求めるという形になっております。

　これまでどのようにして住民票コードを収録してきたかということでございますけれども、実は従来、国民年金法施行規則、厚生年金法施行規則におきましては、厚生労働大臣は受給権者に対し、住民票コードの報告を求めることができるというように規定されております。これに基づきまして、現況届の中に住民票コードの記載欄を設けておりました。ここで住民票コードを記載していただきますと、そのお客様の住民票コードを収録できますので、翌年度以降は住民基本台帳ネットワークで生存を確認でき、現況届の提出が不要になるということで、徐々に現況届の対象者を減らしてきたということになります。

　実は今回、機構におけるマイナンバーの利用開始に伴いまして「厚生労働大臣は、受給権者に対し、住民票コードの報告を求めることができる。」という規定を「厚生労働大臣は、受給権者に対し、個人番号の報告を求めることができる。」という形に改正をされました。これに伴いまして、今月末から発送する現況届から、従来の住民票コード記載欄を個人番号記載欄に変更するという形をとります。これについて個人番号を記載していただければ、こちらで住民票コードも調べることができますので、やはり同じように、翌年度以降は住民基本台帳ネットワークで生存を確認することができるという形で、生存確認を徹底するという取組みも引き続き進めていきたいという趣旨でございます。今、申し上げたことを、どのようにここに記載するかについては、次回に向けて検討させていただきたいと考えております。

　以上です。

 

○増田部会長　今、手が挙がりましたがよろしいですか。その関係はよろしゅうございますか。

　それでは、また、次回報告していただく点もありますので、よろしくお願いいたします。

　原委員は途中退席ということですが、何かございますか。よろしいですか。

　では、西沢委員、お願いします。

 

○西沢委員　ページの順に３つほど、御提案というか、意見と質問をさせていただきます。

　資料では12ページ、参考資料では28ページ目に関連するのですが、郵便物の誤送付とメールの誤送信、誤交付に関してなのですけれども、知りたいのは郵便物の母数です。受給者だけで4,000万人いるということは、年間で何億という郵便物を送付していると思うのですけれども、それが本部あるいは年金事務所からどれくらい送られていて、どのような種類のものがあって、また、どのような種類で受け付けているかという母数を把握する必要があると思います。母数掛ける誤発送率というか、間違って送ってしまう率、両方を縮小していく必要があると思いまして、母数自体を減らす努力と発生率を減らす努力の２つが必要だと思います。

12ページ目に書いているのは、どちらかというと年金事務所が念頭に置かれているような印象がありますし、参考資料１の28ページは本部そのものだと思うのですけれども、であれば年金事務所でも郵便物管理システムみたいなのができないのかとか、もう少し実態を教えていただいて、母数自体を減らす努力と発生率自体を減らす努力の２つが必要かなと思います。

　誤交付については、あまりここに記載がなくて、私自身もイメージが湧かないのですけれども、相手にどうやって間違った書類を渡さないようにするのかというところで何か工夫をされているのか、例えば用紙に名前を大きく書くだけでも、渡す側も受け取る側も、ちょっと見た感じでも違いますし、どういうことができて、どういう工夫をされているのか教えていただければと思います。

　２つ目が16ページ目の年金セミナーについてです。若い方に対して若い職員の方が年金の話をするというのは、私はとてもいいことだと思います。リクエストが２つありまして、一つは、私も日ごろ実感していますけれども、正直言いまして、政府の広報は少しバイアスがあると思うのです。やはり年金の安心を確保しなければいけないというところであると思いますし、年金の研究者の中では、それを違った見方で見ている人が結構いますので、私も含めて年金の研究者が言っていることが正しいとは申しませんけれども、どんな人がどんなことを言っているのかを研究した上で発表していただきたいというのが一つです。あと２つ目のリクエストは、せっかく若い方が若い人に接するので、働きぶりを教えていただければいいと思います。膨大なシステムと、日ごろの業務の中で皆さんが日々働いているということが、若い方にリアルに伝わるといいと思いますというリクエストがあります。

　最後に３つ目で36～37ページ目の財務情報に関してなのですけれども、以前も部会で委員の中から財務情報をもっと充実してほしいとリクエストがあって、私も全く同感なのですけれども、その一つとして、外部委託している費用の内訳を教えてもらいたいのです。内製しているものと外部委託しているもの。そのポイントの一つが消費税で、今は８％ですけれども、外部委託しているものは消費税がかかっていて、皆さんは払っていると思うのです。そのうち10％に上がります。本体価格は変わらないのに、それだけでコストが２％上がってしまうわけで、今から本体価格と支払い消費税を分けてここにきちんと明示して、消費税が上がったから外部委託コストがトータルで上がっているのか、本体なのかというのは峻別しておく必要があると思います。固定資産税を払っているかどうかは分からないのですけれども、固定資産税があれば固定資産税についても教えていただきたいです。

　ですから、皆さんの行動目標として外部委託を増やすという目標がかかっているかと思いますが、外部委託をすればするほど、消費税負担が増えていってしまうというジレンマもあると思いますので、その観点から支払い消費税についてきちんと書いていただけたらと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　今の点について、機構のほうから何かございますか。

　それでは、お願いします。

 

○下山日本年金機構理事　特命担当の下山です。

　郵便物の母数についてお答えしたいと思います。機構においては、平成27年度の年間ベースで約3.8億通を送付しております。そのうち約８割が機構本部からの定期送付物です。振込通知書とか、ねんきん定期便等でありまして、残りの２割が年金事務所、それから、本部からの随時処理を行う送付物であります。ねんきん定期便が約6,400万通でございます。統合通知書が年間3,200万通、扶養親族の申告書等が年間800万通、源泉徴収票等で3,600万通ということでございます。

　それから、減らす努力ということでお答えさせていただきますと、法令により通知すべきものもございまして、完全廃止ということはなかなか難しいのでございますが、不要な送付物の見直しについては検討してまいりたいと考えております。

　あと誤送付等の取組みでございますが、窓枠封筒を利用することと、私どものリスク担当でやっておりますのは、誤送付防止策としまして、入れる人と確認する人ということで、封入者と封緘者のダブルチェックを実施しております。その項目を明確にしまして、封緘作業のチェックリストを作りました。それにより、点検とか確認をやっていく。また、事務所での封筒につきましては、封入者と封緘者がそれぞれ確認したら印鑑を押すということで徹底を図っておるところであります。ただ、徹底されていないところもまだございますので、その取組みをさらに実施してまいりたいと思っております。

 

○増田部会長　どうぞ。

 

○深田日本年金機構理事　年金セミナーについて御意見をいただきまして、ありがとうございます。

　基本的に年金セミナーというのは、年金の知識や、年金は非常に重要なものであるということを若い人に知っていただくというのを主な目的として行っているものでありますが、御指摘のように、年金については非常に世の中の関心も高くて、いろいろな御意見が世の中に出ていくということもございますし、年金事務所がどういう仕事をしていて、どういうお助けができるのかということも非常に重要な点だと思っております。

　当然、セミナーをやる際はそういった点も踏まえて講義をさせていただいていますけれども、さらにいろいろな御意見を、我々のほうからも、事務所なりを通じてちゃんと伝達できるように、いろいろな情報提供を事務所のほうにしていきたいと思っております。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　それでは、理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　３点目の予算関係については、きちんとお示ししたいと思います。

　外部委託に関しましては、おっしゃるとおり、消費税の関係について、どういうように考えていくかということは課題だと思います。しかし、外部委託を行ったものについて、また内部に戻すということは、基本的には非常に難しい状況にございまして、この点の解決はなかなか難しいと思いますが、どのような形でコスト削減を図っていけるかということについては大きな検討課題だと思っております。また、改めて細かい数字も含めて御報告申し上げて、御議論いただけるような状態にしたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、次回、よろしくお願いいたします。

　他にはいかがでしょうか。

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員　いくつかお尋ねしたいのですけれども、まず、12ページに「書類の紛失」と書かれていますが、具体的にどういう書類がどの程度紛失していて、なぜ止まらないのか。この問題はずっと課題だったと思うのですけれども、それを一つお尋ねしたい。もう一つ、サービス面で上席年金給付専門職を置くとお書きになっていますけれども、これはどういう資格というか、どういう経験の方をそういうポストに置かれるのか、その辺もちょっと教えていただきたい。

　それと18ページで、覆面調査の結果をサービス向上に生かすという、当たり前のことを書いているのですけれども、過去においても覆面調査を何回もやっていて、それを過去はどう生かしていて、今回はどう変えていくのか。ここの辺のめりはりの部分を教えていただきたいのと、研修に関して、外部機関あるいは民間企業における研修を行うということを30ページに書いていますけれども、これは今まであまりやっていなかったことなのかなと思うのですが、やっているのだったら私が知らなかったというだけで、ここはどういうことをお考えになっているのか教えていただきたいです。

　それと参考資料１のマルチランゲージサービスの導入に関して、29年度予算要求で250万と書かれていますけれども、７カ国語のサービスを実施するに当たって250万で足りるのか、何カ所にこれを導入するのか、その辺も教えていただけますか。

 

○増田部会長　以上の点について、この場でお答えできる点と次回になる点があると思いますが、何かございますか。

　理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　確かに紛失がなかなか減らなくて、おっしゃるとおり、この点については課題だと思っておりますが、仕組みの中で、受付進捗管理システムを導入したことによって処理遅延は劇的に減っていると思います。それから、誤送付・誤送信についても、まだ十分ではございませんが、いろいろなチェックリストによってかなり減ってきていると思います。紛失がなかなか減らないということについては種々の対策を立てておりますが、課題であると認識しております。どのような対策を行うかということも含めて、また御報告申し上げたいと思います。

　上席年金給付専門職は、先ほど部長からも御説明いたしましたように、地域代表年金事務所と中央年金センターと障害年金センターに配置をいたしております。今、40名ぐらいだと思います。これはいわゆる給付に関しまして、制度改正も多いということや、あるいは時効が撤廃されているようなこともございまして、給付の専門家を育てて維持をしていかなければいけない点があるということは御報告申し上げておるとおりでございまして、既に現場にはそれなりの経験と知識を有する者がおりますので、その者を上席年金給付専門職に任命をして、お客様に対するサービスはもちろんでございますが、研修等に関しましても、主導的な役割を果たしてもらうということを目的としております。

　覆面調査に関しましては、昨年は岩瀬委員も御協力をいただきまして、障害年金について行いました。一定の効果が出たと考えております。覆面調査について外部委託を行うことの意義を、岩瀬委員から再々御指摘をいただいてきたと認識をいたしておりますが、覆面調査に関しましては外部委託は行わずに、内部で行うという方向で現在は検討を進めているところでございます。

　研修の外部機関を活用する、あるいは外部に出すということに関しましては、個別名は御勘弁いただきたいと思いますが、外の組織を経験させるという意味から、大学あるいは企業等に若い人たちを派遣いたしました。研修における外部機関の活用も、現在、進めておるところでございます。

　マルチランゲージサービスでございますが、これはコールセンターに繋がるものでございまして、１件当たりいくらという単価で行うものでございます。何カ所も置くということではございません。予算はこの範囲内でございます。これ以上かかるものではございません。

　以上でございます。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　岩瀬委員。

 

○岩瀬委員　書類の紛失なのですが、どんな種類の書類がなくなっているのか。量的なことです。それは今日でなくてもいいですけれども、ペーパーでいただけませんか。

　それと、今回の覆面調査は一体何をテーマにして実施するのか。それも教えていただきたいです。

　それから、外部研修で大学や企業に派遣をするということですけれども、その期間は、１年なのか、あるいは１カ月なのか。派遣先の企業名はいいにしても、どういう経験をさせるために派遣するのか、その経験が機構の業務にどう生きると考えていらっしゃるのか。その辺、全体的なことを教えていただけますか。

 

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　今の御指摘も踏まえて、改めて回答を申し上げたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、また次回、お願いいたします。

　大山先生、お願いします。

 

○大山部会長代理　簡単に申し上げます。

　西沢委員が最初にお話になったことにも関係するのですが、33ページに「４．個人情報の保護に関する事項」というのがございます。私が記憶している限りでは、計画に対する評価が毎年行われていると思いますけれども、その中で個人情報の保護に関するお話はいつも、ＣないしＤという惨たんたる状況だったような記憶がございます。これはいろいろな要因があるのは承知しているつもりでございますけれども、長くＣをとっている状況については、昨年は残念ながらＤということになっていましたが、こういう状況は改善すべきものだろうと思います。

　その意味で、なぜそのままの状況が起こってしまうのかというときに、誤配送の話もあったかと思います。その観点から見て、今回書かれている４．は、そちらのことについては一切触れていなくて、今までの問題が大きかったのはそれに対する対応が出ているのですけれども、本質的な、年金機構ができ上がってから、ずっとＣの評価を受けている内容に対する対策がここに書いていないので、それについて、実態を理解するための資料をお出しいただきたいのと、それに対する対策についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。

 

○増田部会長　理事長さん、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　当機構の業務は全て個人情報を取り扱う業務であるという観点から、ミスが起きる場合には必ず個人情報が関わるということでございます。したがいまして、誤送信・誤送付・誤交付ということも含めまして、あるいは紛失も同じでございますし、あるいは個人情報そのものの流出の問題もございます。一つ一つ対応をしてきておるわけですが、Ｃになっております原因は、例えばＢにするためには、ゼロにならないと基本的にはＢにならないということなのかどうかという点について、しかし、私どもとしてはゼロになるという自信もございませんので、常にＣであり続けたことについて、それぞれの年度にやはり象徴的な出来事が起きてきたということだと思います。その事象でＣになってきた、あるいは昨年度は125万件の問題がございましてＤになったということでございます。どのような目標を掲げて御評価いただけるような状態にするのかということについても、私どもなりに考えてみたいと思います。

　しかしながら、末端の一担当者の出来事を機構全体で責任をとるという状態であるわけで、これは今後も変わらないわけでございます。したがいまして、末端の一担当者に至るまで、事故を起こさないということについて、どういう体制をとるべきかということについては極めて難しい面がございます。

　私どもは、誤交付・誤送付・誤送信あるいは個人情報の紛失等々に関しましては全て開示をいたしておりますので、この点も踏まえて、どのような対策があるかというのを私どもなりに考えて、また御意見を頂戴したいと思います。

　答えになっていないかもしれませんが、また、私どもなりの考え方を整理いたします。

 

○増田部会長　よろしくお願いをいたします。

　椎野委員、お願いします。

 

○椎野委員　

私は、ここの委員会に参加させていただいて、年金機構の改革に本当に努力をしていらっしゃるという認識をずっと持っていますので、当事務所の職員含め年金機構の努力を理解してもらうよう皆様に伝える努力はしているつもりです。しかし、現場の職員たちの印象とは大きく乖離しているのが実感です。

事例をあげますと、たまたま先週年金事務所に「障害年金の請求書一式をください。」といったときに、たくさん引き出しがある中から一つ一つの書類を出してきて、私が「これが不足ですよね」と言うと「分かりました」ということで、時間がかかったということを先日の事前説明でお話をしました。今回の資料の９ページに「障害年金をめぐる諸課題の対応」とあり「『障害年金初期対応の手引き』及び『障害年金請求キット』の活用を徹底する。」とうたっているにも関わらず、年金事務所では『障害年金請求キット』がまだ作成されていないということにとても違和感を抱きました。

　先ほどの誤発送の場合もそうですが、年金機構の３億以上の発送と年金事務所の発送というのは違うものだと思います。むしろ私たちが感じているのは、年金事務所ごとの誤発送というところが大変気になります。最近は少し落ちつきましたが、違う会社の書類が当事務所に送られてきたことが結構目立ちました。

また、電話での質問も各年金事務所の回答がまちまちであるのが目立ちます。回答に納得ができず別の年金事務所に問い合わせをして確認すると意見が違っていたとか。

また、要望ですが、年金の 手続は基金も関わってくる部分があるので、基金は「いいですよ」と言っているにも関わらず、年金事務所は「こういう書類が必要です」という食い違いの是正のために本部、各年金事務所、それから、関係する基金や共済等の連携強化もお願いいたします。

現場力ということを掲げているのであるならば、本部でルールが決まったものに対して、末端の現場まで、どのような方法で徹底しているのかというところを教えていただければと思います。

　以上です。

 

 

○増田部会長　理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長　まず障害年金キットについて、徹底を欠いているという点は極めて遺憾でございますので、改めて徹底を、本日、すぐに指示をいたします。

　誤交付・誤発送の問題と取扱いの不統一の問題と、２つの御指摘があったと思います。間違えて発送するケースはほとんどが現場で起きております。本部から送るものについては、大量に処理してまいりますので、間違えたところに送るというケースが全くないわけではございませんが、基本的にはありません。しかし、現場で起きる、お客様からの要請に応じたものをお送りするというときに、他の方のものが入ってしまうというケースが多いわけです。

　特に椎野先生の事務所で、金田先生も同じかもしれませんが、社会保険労務士さんの事務所から、この部分をこういうように送ってくれというような御要請があって、それを個別に対応して発送することになるわけでございまして、そこに間違いが起きる一番の原因が、数の多いのは、そこが一つの要因でございます。

　サービスで行うことと、そのような間違いを起こさないために、どこまではやって、どこまではやらないかということを、やはりもう一回、現場の状況を踏まえて見直してみる必要があると考えておりまして、それも誤送信・誤送付を起こさないことの対策の一つであるとは思います。個別の問題として検討してまいりたいと思います。

　いずれにしても、起きていることについてはお詫びを申し上げなければなりません。場所を決めて、机をきれいにして、封入と封緘を分けて、そして、責任者がチェックをして出すというルールにしているわけでありますが、それでも起きてまいります。ただ、人間がやることでございますので、100％起きないということにはなかなかならないわけでありますが、それをどう排除していくかという問題だと思います。

　取扱いの不統一の問題に関しましては、現在、何度も申し上げておりますが、統一マニュアルを作っております。統一マニュアルについて現場の意見照会をしております。今、やっておりますことは、このマニュアルに書いたもの以外の取扱いを行っているものを言ってこいということを、今、言っているわけでありますが、その場合、一般ルールとして、事務取扱手順として、それを認めるのか認めないのかという作業を行っている最中でございます。

　このような作業の中で、何度も申し上げておりますが、そもそも県単位で事務が決められていた部分もありますから、そういう意味で是正すべき点は多いと思います。いずれにしても、今回の統一マニュアルの過程でそれを行っているということでございます。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　どうぞ、椎野委員。

 

○椎野委員　

とても努力していることは承知していますが、私が少し気になったことは、年金機構のルールが各年金事務所にどういうような形で伝わって、それをどういった形でチェックしているのかというところが見えていないので、その辺を分かる範囲で教えていただければと思います。

 

○増田部会長　理事長さん、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　今までは、それぞれのブロック本部、地域部にそこの点は任されていたわけですが、今回、地域マネジャー制度を作って、地域マネジャーにルール徹底の責任を負わせております。

　ルール徹底に関しまして、それぞれの拠点にそれを行う責任者を作って、なおかつ、本部からチェックをする試験の問題を与えて、その問題ができるか、できないかという報告をとって、そして、できないところについては個別に指導するということを、現在、行っております。全てについてこの半期で行ったということではございませんので、不十分な点はまだあると思いますが、４月には統一マニュアルを決定してまいりたいと考えておりますので、併せてルールの徹底を進めてまいりたいと思っております。

 

○増田部会長　松山委員、お願いします。

 

○松山委員　ありがとうございます。

　ちょうど、今、お話が出たマニュアルについてなのですけれども、事務処理の誤りとか取扱いの不統一を解消するにはマニュアルの一元化がすごく重要だということは業務改善計画でもうたわれており、この3月には統一マニュアルが完成して４月から運用が開始されるということで、非常に大きなステップを踏まれたと思います。

　そういう観点で29年度の計画（案）を拝見したときに、統一マニュアルについての記載以外に、年金給付に関するマニュアル整備をこれから行うということが書かれていて、それ以外にも年金相談のマニュアルの充実を図るとか、業務支援ツールのマニュアルとか、そういった言葉も出てきます。27ページ目にマニュアルの一元化に向けた取組み状況のような形でお書きいただいているのだと思うのですが、全体的なスキームとして、どういったところをマニュアル化しようとお考えでいらっしゃって、それが現在、どこまで到達して、この先、何に着手するのかという全体像が見えにくいというか、分かりにくいと感じました。マニュアルの一元化というのは、今回の業務改革の中のかなり大きな重要テーマだったと思いますので、その目指すべき到達点としてどのようなマニュアルの整備を考えていて、今、どこまで来ているのかというのを、もう少し分かるように書いていただけると分かりやすくなるのかなと思いました。それが１点目です。

　もう一つは、統一マニュアルについてこの４月から運用が開始されるということですが、実際に運用が開始されると、いろいろな不備や不具合が当然出てくると思います。そこをいかにブラッシュアップしていくかというところが重要ですし、今、椎野委員からも御指摘があったとおり、本部で作った統一マニュアルを現場の年金事務所にいかに徹底していくか、その管理体制をどうするかというところが重要だと思います。

　参考資料１の56ページ、再生プロジェクトの取組み状況というところを見ますと、統一マニュアルの管理体制を29年４月から確立するとか、57ページ目のほうには統一マニュアルに関するメンテナンス基準の確定ということも書かれていて、いろいろと取組みをされていることが書かれているのですけれども、計画のほうにはあまりそういったところが書かれていない印象です。12ページ目の「正確な事務処理の徹底」で、原因分析をして改善を行うと書いていただいているのですが、統一マニュアルについては作った後の取組みがすごく重要なので、作った後にこれをどうメンテナンスしていくのか、どう管理していくのか、そこの取組みをしっかりやるのですということを、計画の中にもう少し意識的に盛り込んでいただいてもいいのかなというように感じました。

　以上です。

 

○増田部会長　理事長さん、お願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　御指摘はごもっともだと思います。

　今、行っておりますのは年金事務所及び事務センターにおける業務処理マニュアルの統一を行っているということでございまして、給付は、最終的に50兆円弱の資金を年間で振り込むわけですが、それは本部で行っています。そして、現場で行っていることと、今度は中央年金センターにいたしましたけれども、そこで行っていることは役割分担がございます。詳しいことはここで申し上げませんが、このマニュアルというのは本部の給付のマニュアルなのです。これを統一しなければいけないというのが、これからの課題なのです。今、おっしゃったことを踏まえまして、全体のマニュアルの統一方針に関しまして、別途、御報告申し上げるようにいたします。

　一言だけ申し上げますと、これ以外に、例えば記録の整備に関してのマニュアルはどうするかとか、再裁定についてどうするかとか、これは給付のことですが、統一しなければいけないマニュアルというのが、実は現場だけではなくて、要するに、事務所、事務センターだけではなくて、日本年金機構全体ではまだあるのです。来年度は全体を統一するという作業に着手いたします。

　おっしゃるとおり、メンテナンスが一番重要でございますので、その組織を作ってまいります。これについてきちんと書くべきだというのはおっしゃるとおりだと思いますので、そこの記載について検討させていただきます。

 

○増田部会長　それでは、他に委員の皆様からいかがでしょうか。

　西村委員、お願いします。

 

○西村委員　今のお話の中でほとんど言われてしまいましたので、少しだけつけ加えさせていただきます。

　古くから関わらせていただいていると、自治体ごと、あるいは事務所ごとの対外関連での事務の違いというのは残っているのか、残っていないのか、今の段階ではよく分からないということがありまして、それが先ほどから気になっていました。統一マニュアルというものをやるのはいいのですけれども、実は職員の方々が、その間の裁量というか、やらなければいけないことを全て吸収することになっていないかということが気になっております。そうすると、いろいろなことに関わってきまして、全国異動すると、そのノウハウがどこかに行ってしまうのではないのかとか、それによって、また余計な事故が起こってしまうではないかということがありまして、統一できる範囲とできない範囲が果たしてどれだけあるのかということが気になっておりました。

　それから、ちょっと話は戻りますけれども、住所とか送付とか、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、私は結構長い間、自治体の措置事業に関してもいろいろと仕事をさせていただいているのですけれども、例えば生活保護などで、年金給付者で、３人家族ですが、自宅には１人もいなくて、３カ所に入院されているという例もそれなりにあります。３人というのは例えばですけれども。それで、ケースワーカーの人が郵便物をお届けして、毎月の保護額を決めているみたいな例もそれなりにあると聞いております。そういうときに、住所の調べとか、これは届いているわけですから送付になっているのでしょうけれども、果たしてこれはどういう状況なのだろうかとかいろいろ悩んでいるところで、ここら辺の現場で起こっていること、先ほどの統一できるところと違うところというか、現場で起こって、各事務所なり、自治体の職員さんが工夫しているところで果たして拾えているのか、拾えていないのかというところが、今の計画の中でどれだけあって、それがいろいろな事象にどういう影響があるのかというのが非常に気になっております。

　そうすると、最初の安井委員の指摘ではないのですけれども、分析がどこまでできているのだろうというところに思い至るところがありまして、もちろん今までの議論でいろいろ努力されていて、非常に大事なことをされているというのはよくわかるのですけれども、現場の声というか、状況というのは何らかの形で分析して、ここまではできているけれども、どうなのだみたいな話というのをどこかのタイミングでお示ししていただければ、実情がより見えてくるかと思いますので、一言申し上げた次第です。

　以上です。

 

○増田部会長　今の関係について何かございますか。次回でよろしいですか。

 

○水島日本年金機構理事長　実態を調べまして、また、お答えいたします。

 

○増田部会長　それでは、御意見等については大体この程度ということにして、今日お示しいただきました内容について、検討すべき点、修正すべき点等いろいろございましたので、今回、調整中となっております厚生年金の適用促進関係等も含めて、次回、引き続き、この部会の議題としたいと思います。また、それに備えて資料等の御準備をお願いしたいと思います。

　それでは、議事次第の「その他」ということで、いくつか事務局から説明をいただいて、その後、質疑とさせていただきたいと思います。全体的に少し時間が窮屈になっていますので、説明はできるだけ簡潔にお願いします。

　それでは、よろしくお願いします。

 

○高橋事業管理課長　それでは、資料番号２－１に基づきまして、受給資格期間短縮に係る対応について、今回は特に10年未満の加入者に対する対応等について説明申し上げ、御議論いただきたいと思います。

　年金受給資格期間につきましては、現在、25年ですが、今年の８月から10年になります。前回の部会で御説明しましたように、10年以上ある方に対しては、今年の２月末より、日本年金機構から対象となる方に年金請求書を順次送付する予定でございます。10年未満の方であっても、一定の場合に年金受給資格期間を満たす、すなわち年金受給権に繋がるというケースが考えられますので、年金加入期間が10年以上ある方に対する対応が概ね終了した時期以降に、10年未満の方についてもお知らせ通知の送付を開始したいということで、平成29年中を目途にしております。

　一定の場合とはどういうことかというと、例えば年金加入記録に漏れがあって、漏れた記録を足し合わせれば10年を超えるとか、任意加入をすれば10年を超える、後納制度を使って未納期間を解消し、その期間を足し合わせると10年を超える。それから、合算対象期間、いわゆるカラ期間ですが、これは給付には反映されませんけれども、期間に算入されるということで、こういう期間がある場合に足し合わせて10年を超える場合や旧令共済組合期間があるという場合、こういう可能性があるということで、10年未満の方に対してもお知らせの送付を開始したいということです。

　一番下にあります任意加入制度や後納制度については、これからこういう制度を活用していただければ、現在、10年未満であっても10年の資格期間を超えることによって受給権に繋がるということも可能ですので、リーフレットで周知を行うとともに、今回お送りするお知らせ通知にも明記したいと考えております。

　１枚おめくりいただきまして、受給資格期間短縮による年金請求者の送付スケジュール等ということで、まずは年金加入期間が10年以上の方、２月末から７月まで、５回に分けて、分散して送付したいと考えております。その上で、10年未満の方に対してお知らせをし、下に書いてありますように加入記録やカラ期間の確認を促すということでございます。

　次のページに参りまして、具体的に10年未満の方に対する通知の検討、どういう内容を通知するかということでございます。大きく考えると、Ａ案は個々人の記録も加えて、さらにその方について未統合期間とか、合算対象期間などがある場合、全ては分からないのですが、一部については年金機構で合算対象期間を把握できるものもありますので、そういう場合にはその旨を記載する。それから、Ｂ案とＣ案は定型通知ということですが、Ｂ案とＣ案の違いは、Ｂ案の場合は未統合期間、合算対象期間がある場合にはその旨を記載するということでございます。

　具体的なイメージが次のページにございまして、Ａ案のイメージでございます。三つ折りのはがきですけれども、これを一番右のところに「年金加入期間」ということで、10年未満の方につきましても機構で保有している期間を表示した上で、その下に書いてある「ご注意ください。」というところで、該当する方には「お客様には上記年金加入期間に含まれない漏れている可能性のある記録があります。」あるいは機構で把握できる合算対象期間がある場合には「合算対象期間と見込まれる記録があります。」という表示をする通知のイメージでございます。

　ちょっと左下のほうに書いてありますけれども、このためにはシステム開発が必要ということでございますが、10年未満の方につきましても、できるだけ注意喚起を促し、年金記録を確認していただき、カラ期間、未統合記録のある方については、受給権につながるよう、事務局としてはＡ案の通知を出させていただきたいと考えております。御議論をよろしくお願いいたします。

　説明は以上です。

 

○岩井事業企画課長　続きまして、資料２－２「業務改善計画の実施状況等の検証作業班の派遣について」を御説明いたします。前回の部会におきまして御議論があった点でございます。

　趣旨でございますが、会計検査院からの指摘も踏まえまして、日本年金機構の業務改善計画の実施状況等を検証するために作業班を派遣するというものでございます。

　内容は、現場に対するルールの徹底や本部と現場の情報共有、予算の執行状況など、業務改善計画に記載されている取組み等が着実に実施されているかについて検証いただくというものでございます。

　作業班の構成員でございますが、これは部会長が指名する委員複数名で構成するものとしております。具体的には、石井委員、岩瀬委員、原委員、松山委員を指名することになっております。また、この作業班における検証の内容につきましては、部会長が作業班構成員と協議の上、決定するということでございます。

　スケジュールにつきましては、今日のこの部会におきまして派遣委員の報告をさせていただきまして、まずは年度内に第１回の会合を開催してはどうかというものでございます。

　説明は以上でございます。

 

○西岡システム室長　続きまして、資料２－３「『情報セキュリティ・システム専門委員会』の設置について（案）」を御説明させていただきます。

　前回の部会で、年金機構において本年１月からマイナンバーを用いた相談、照会を開始する件について御説明をさせていただきましたが、自治体など、他の機関と情報連携をするということにつきましては、現時点ではまだできない状況にあります。今後、マイナンバーを用いた情報連携を行っていくに当たって、その体制の構築に当たり、これまでよりも一段高い情報セキュリティ対策を講じる必要があります。このため、この年金事業管理部会において専門委員会を設けまして、今、申し上げた点を中心に御議論いただきたいというのが設置の趣旨でございます。

　具体的には「３．検討項目」にあるとおりですけれども、情報セキュリティ対策に加えて、システムの刷新に関する調達、開発の手法についても御議論いただきたいと考えております。

　ページをめくっていただいた参考の絵にあるとおり、システムの刷新については、現在、平成26年に策定した業務システム最適化計画に基づいて開発を進めており、この１月から、図のフェーズ１と書いております業務共通機能とあります経過管理・電子決済システムなどが一部稼動しているところです。今後、速やかにフェーズ２の調達・開発にも取りかからないといけない段階になっておりまして、こちらについて御議論いただきたいと考えております。

　委員のメンバーにつきましては、１枚目の裏面ですけれども、セキュリティチームのメンバーとして関わっていただいた大山先生、斎藤聖美先生、齋藤衛先生、西村先生に加えまして、内閣官房のCIO補佐官などの経験がある中川健治先生にもメンバーになっていただく予定でございます。

　私からの説明は以上でございます。

 

○岩井事業企画課長　続きまして、資料２－４、２－５について御説明申し上げます。

　まず、２－４でございますが「ねんきんネットの活用促進・ねんきん定期便の見直しについて（案）」でございます。

　これにつきましては、昨年６月の行政事業レビュー公開プロセスの指摘事項等を踏まえ見直しを行うことにつきまして、昨年８月の年金事業管理部会で案をお示ししております。その内容は４ページ以降にございます。この内容に関わります29年度予算案につきましては、当初原案どおり、現在、計上されているところでございます。

　今回、御報告いたしますのは、この８月に示した見直し内容からの追加事項でございます。

　１ページの２つ目の○に２つございますが、１点は20歳到達者等へのQRコードつきアクセスキー通知書の送付を平成30年度から行うというものでございます。これは新規に年金制度に加入した当初からねんきんネットを利用していただくため、アクセスキー及びQRコードを記載したねんきんネットの御案内、これははがきを考えておりますが、制度加入時のタイミングに合わせて新たに送付するというものでございます。

　２点目でございますが、住所変更処理を契機としたねんきん定期便の再発行についてでございます。これは全期間通知から直近１年通知へ変更するというものでございまして、平成29年度から行うものでございます。これは住所変更等により、ねんきん定期便が未送達になっている方については、従来、全期間通知を行っていたわけでございますが、その後、住所変更処理がされた際に、封書で行っておりました全加入期間の再発行をはがきによる直近１年の再発行に変更するというものでございます。ただし、節目年齢の方に対しては、現行同様、封書による全加入期間の再発行を行うこととし、また、本人から封書による全加入期間の再発行の申し出があった場合は、現行同様、これも送付するというものでございます。

　資料２－４につきましては以上でございます。

　続きまして、資料２－５「年金相談サンプルの再調査について」御説明申し上げます。

　これにつきましては、前回の年金事業管理部会で旧台帳記録に関する旧姓の漢字氏名検索を行うということを御報告し、御了承を得たものでございます。

　その後、最も判明件数が多い生年月日相違が相談サンプルの中で９件あったわけでございますが、これらにつきましては、立法府におきまして、与野党の先生からももう少し何とかできないのかという御意見も賜りました。さらに、その検討を進めました結果、生年月日相違につきまして、幅を広げた生年月日検索を行うというものでございます。ただし、幅を広げた生年月日検索につきましては、下の【対応案】にございますが、本人の申立期間が１年以上、厚生年金保険の記録照会であること、生年月日の検索幅を前後１年とすること、これはねんきんネットの持ち主検索と同じでございます。そして、一度に画面表示される９件、これは１ページの最大表示件数が９件でございますが、こうした条件のもとで行うことによりまして、費用対効果を得られるということが判明いたしましたので、前回御報告いたしました旧姓の漢字氏名検索に併せて実施するというものでございます。

　なお、費用対効果でございますが、今回の対応案、幅を広げた生年月日検索の実施につきましては、作業コストが約2.4億円に対して、年金回復見込み額が16億円となっております。これと併せまして、前回御報告いたしました旧姓の漢字氏名検索ケースも行います。それらを行うための作業期間としては、全体で平成30年内目途に作業完了を予定するものでございます。全体の費用対効果につきましては、作業コスト約３億円に対して、年金回復見込み額が84.5億円となっております。

　あわせまして、資料はございませんが１点御報告申し上げます。

　議事にもありませんが、前回の部会において御指摘のありました日本年金機構の役員報酬規程の改正につきまして、機構より検討結果の報告がありましたので、私より御報告させていただきます。

　前回、ガバナンスや組織一体化について改革の途中であり、今回の改定分は自主返納を考えたほうがよいのではないかとの御指摘がありました。これを踏まえまして、理事長、副理事長の２名につきまして、12月賞与の引き上げ分を自主返納したいとの報告があり、部会長に御相談の上、自主返納することとなったことを御報告いたします。

　以上でございます。

 

○増田部会長　今、何点か御報告がありました。お手元のほうにも資料等が配付されてございますけれども、以上の点について、委員の皆さん方から何か御意見があればお願いをしたいと思います。

　それでは、安井委員、お願いします。

 

○安井委員　10年未満の加入者に対する通知の検討についてなのですけれども、現在、いわゆる手紙とかはがきでの、一つの方法での通知ということをお答えのようですけれども、ちょっと言葉が悪いのですが、これは何か過払い金の請求に少し似ている部分もあるのかなという感じがしないでもありません。ですから、これらについて、単にはがき等だけではなくて、テレビとか、新聞あるいは雑誌といった媒体も考えるべきではないかと、そんな感じがいたします。

 

○増田部会長　それでは、藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員　２点、気がつきました。

　まずは資料２－２の業務改善計画の実施状況等の検証作業班の派遣に関する点ですが、私は前回欠席していたので、いま一つはっきりはしないのですけれども、会計検査院からの指摘があったので業務改善計画を検証するということなのですが、おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、この会計検査院からの指摘の内容は、業務改善計画自体がもう少し改善する余地があるのではないかといったものではなかったかなと思います。それは私の記憶違いかもしれないのですけれども。

　そうであるとすると、現場に対するルールの徹底や本部と現場の情報共有云々ということを趣旨として掲げておられるのですけれども、まず、ルールは完璧であるからそれを徹底するということに着眼をされているように見えます。しかし、果たしてルールが完璧かどうかも含めて疑問がありはしないかと思いますので、もう少し広目の趣旨にされてはいかがかと思います。それが１点です。

　第２点目は資料２－５です。生年月日相違に着目して調査の範囲を広げるということかと思いますけれども、対象範囲のマル３が少し気になりました。ここでは生年月日検索の幅は前後１年と書いてあります。これは一見もっともらしいのですけれども、日付相違というのはデジタルな情報です。年月日ともにデジタルな情報で、ランダムに間違える可能性があると思うのですね。前後１年ということは、年に関しての情報は概ね正しいという前提がついてしまっていると思うのですけれども、私の直感では、年月日ともに全くランダムに、例えば昭和12年と書いてあるのは昭和22年の間違いかもしれない。それから、12月と書いてあるのは11月の間違えかもしれない。要するに、それぞれの文字がばらばらに間違っている可能性があって、１年というように、年についてはもっともらしさが高いという前提を置くことに無理がありはしないかと思います。

　以上、２点です。

 

○増田部会長　他に委員のほうから御意見はございますか。よろしいですか。

　椎野委員、どうぞ。

 

○椎野委員　

先ほどの10年未満加入者の対応等という部分ですが、多分この10年未満の方というのは、年金に比較的意識が低い方たちというように、私は年金相談をした上で感じているところです。社労士会でも無料街頭相談をやっておりますが、その中でも年金のご相談は結構多いです。そうであればこのようなはがきが届いた人については、街頭での無料相談ということも、併せて企画をすることによって、年金に対してもう少し身近に感じていただけるのではないかと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

10年未満加入者に対する対応については何点か御指摘がありましたので、この後まとめてお答えいただきたいと思います。

　もう一つ、業務改善計画の実施状況等の検証作業班については、今、藤井委員から１点御指摘がございましたが、御指摘の中身について勘案しておかなければいけないと思います。ここの文章でも「会計検査院からの指摘も踏まえ」と書いてあって、これは厚労省のほうで作ったペーパーではあるのですが、会計検査院からの指摘だけであれば「そこの指摘を踏まえ」とか書くのだと思うのですけれども、この部会の場で、これまでも本部の理事長さんを初め、皆様方がおっしゃったさまざまなことが、本当に現場できちんと徹底されているかどうかというのを、現場に行っていろいろ確認をする必要があるのではないかという問題意識が今までも披露されておりました。会計検査院からの指摘の文書を見ますと、現場にきちんとルールが徹底されているかどうか、そのあたりについて、問題を把握、指摘している部分もありますので、それぞれの事務所の現場での状況を見るということで、この作業班を派遣すると。細部については、私と作業班の４名の方と、今後、御相談して決定していきたいと思います。検証事項について、まず、そうした現場での徹底具合について見ていただきたいと思いますけれども、その後、またこうしたことが必要であれば、順次内容について膨らませていければと、このように私は考えております。

　あと資料２－１に書いてあります、先ほど個別対応のＡ案で対応したいということでありましたが、その他、委員からもいろいろと御指摘がありました。この点について、厚労省のほうからお願いします。

　では、事業管理課長、お願いします。

 

○高橋事業管理課長　今回の10年未満の方については、10年以上の方の政府広報の際に併せて注意喚起をするという、一般的な周知・広報はホームページなどで取り組みます。その上で、それだけでは気付かない方もいるだろうということで、今回、個別にもはがきでお知らせさせていただくということでございます。

　椎野委員からは、こういう方々は年金に対する意識が必ずしも高くないというお話がございました。このはがきには、ねんきんダイヤルの番号も記載させていただきまして、不明点があればそこでも受け付けますし、今、御提案があったようなことについても、これから年金機構と検討させていただきたいと思います。

 

○増田部会長　事業企画課長さん。

 

○岩井事業企画課長　相談サンプルの件でございますが、これにつきましては費用対効果を考えて行わなければならないということで、そのためにサンプル調査を行ったわけでございます。年月日違いのケースにつきましては、全体で９件あったわけなのですが、そのうち８件が１年以内になっております。１年以内の相違が大多数を占めまして、それ以外になりますと出現率がかなり低くなるということで、そういう観点から、費用対効果も鑑みまして１年と設定させていただきました。

　以上です。

 

○増田部会長　他には何か御議論ございますか。大体時間いっぱい来ておりますので、よろしいですか。

　それでは、受給資格期間短縮に係る対応については、今、委員の方からもいただいた御意見を十分に斟酌した上で対応していただきたいと思います。

　それから、業務改善計画の実施状況等の検証作業班については、また、構成員となる委員の皆さん方によろしくお願いしたいと思いますが、細部については相談をしながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　また、事務局から説明のありましたとおり、当部会に情報セキュリティ・システム専門委員会を設置したいと思います。セキュリティチームの委員、プラス１人追加ということで、当部会の下にこれを置きたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　本日の議題は以上で全て終了いたしました。

　次回の日程については、事務局から改めて御連絡をいたしたいと思います。

　それでは、今日はこれで終了させていただきます。

　どうもありがとうございました。