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2015年8月7日 第4回雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 議事録

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

○日時

平成27年8月7日(金)
10:00〜


○場所

厚生労働省 専用第14会議室


○出席者

委員

阿部座長、大久保委員、松浦委員、水町委員

事務局

坂口派遣・有期労働対策部長、代田企画課長、富田需給調整事業課長、
戸ヶ崎主任指導官、岩野派遣・請負労働企画官

○議題

雇用仲介事業者からのヒアリング

○議事

○阿部座長 本日は安藤委員、水島委員、竹内委員が御欠席となります。定刻となりましたので、ただいまから「第 4 回雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」を開催いたします。本日の検討会は、職業紹介事業からのヒアリングということで、職業紹介事業者、情報提供事業者、労働者供給事業関連労働組合協議会の皆様に御出席をいただいております。今回は、個別の会社に関わることでもありますので、一部公開、その他の部分については非公開とさせていただきたいと思います。それでは、資料の確認と合わせて御出席いただいている方々の御紹介を事務局よりお願いします。

○岩野企画官 需給調整事業課の岩野と申します。よろしくお願いいたします。本日の公開部分のヒアリングに対応いただく職業紹介事業者の方々を御紹介いたします。株式会社リブセンスキャリア事業部部長の鵜飼様です。リンクトイン・ジャパン株式会社日本オフィス代表代行の杉本様です。同じく、タレントソリューションズ シニアリレーションシップマネジャーの西様です。労働者供給事業関連労働組合協議会副議長の太田様、同じく、事務局長の横山様です。

 次に、配布資料の確認です。議事次第、座席表、資料 1 として、株式会社リブセンス様から御提出いただいている資料。資料 2 、リンクトイン・ジャパン株式会社日本オフィス様から御提出いただいている資料。資料 3 、労働者供給事業関連労働組合協議会副議長様から御提出いただいている資料です。公開部分の資料は、以上 3 点です。資料の不備等がありましたら、事務局へお申し付けください。なお、非公開部分で御対応をいただく方々と、その資料については、後ほど御紹介させていただきます。

○阿部座長 それでは、議事に入りますのでカメラの頭撮りは、ここまでとさせていただきます。先ほど事務局から紹介してもらいましたが、本日は職業紹介事業者、情報提供事業者、労働者供給事業関連労働組合協議会からのヒアリングということで、それぞれの方に御出席をいただいております。皆様、本日は大変御多忙のところ、本検討会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。検討会委員を代表いたしまして、私から御礼申し上げます。どうもありがとうございます。

 議事の進め方ですが、お手元の配布資料の資料番号順にお話いただきたいと思います。まずは、株式会社リブセンスキャリア事業部部長の鵜飼様にお願いいたします。

○鵜飼様 よろしくお願いいたします。私ども株式会社リブセンスは、インターネットの Web サイトを通じて、様々な求職者様と企業様に雇用のマッチングを提供する会社となっておりまして、様々なメディア、サービスを運営しております。最初に簡単に弊社、リブセンスの社名の由来、経営理念というものを紹介させていただきます。 3 ページを御覧ください。

 リブセンス、そもそもどういうところから社名を名付けているかを説明しております。こういった「 LIVE+SENSE 」、生きる意味というところからきております。経営理念としては、「幸せから生まれる幸せ」というものを掲げております。

4 ページは、そういった理念を掲げる中で、サービスとして、皆様に広くお使いいただけるようなサービスを作りたい。皆様にとって当たり前となるようなサービスを発明したいというところで、こういったコーポレートビジョンを掲げさせていただいております。様々なサービスを展開しておりますが、その沿革については 5 ページを御参照いただければと思います。細かい説明は割愛いたします。

6 ページは、弊社が提供するサービスを紹介しておりますが、本日は、雇用仲介の一環として、真ん中に四角で囲っている正社員の転職サイト「ジョブセンスリンク」というものと、求職者の方に向けた転職クチコミサイト「転職会議」について御紹介させていただきます。

7 ページ、ジョブセンスリンクは、様々な事業者が展開されているような求人サイトというものを御想像いただければ、相違ないと思います。その中でも、特徴として挙げられるものが 3 つあります。それを 7 ページに記載しております。順に御説明を差し上げます。まず 1 つ目は、成功報酬型のビジネスモデルを取っているということ。 2 つ目は、掲載させていただいている企業様の案件数、こちらが国内最大級の規模になっているということ。 3 つ目は、サービスとしては、マッチング精度の向上ということに力を入れておりまして、こちらはどのようにサービスを運営しているかということについて、少し触れさせていただければと思います。

8 ページは、成功報酬型のビジネスモデルとは何かを簡単に御説明しております。今でこそ、成功報酬型ビジネスモデルは広く普及しておりますが、弊社がこのサービスを立ち上げた際は、成功報酬型のビジネスモデルで求人サイトを運営している会社というものは、余り多くございませんでした。皆様も御存じかと思いますが、簡単に御説明いたします。

 表の右側の所で、「当社成功報酬型ビジネスモデル」と記載の所がジョブセンスリンクで取っているビジネスモデルです。企業様から案件を掲載いただく際に、情報の掲載費用として、掲載課金型のモデルはお金を頂いているというように考えておりますが、成功報酬型モデルの場合は、無料で掲載をお願いしているところです。すなわち、企業様は、ハローワークと同じような形で、どれだけ企業の案件数を掲載いただいても無料で、そこはお使いいただけるところになっております。

 一方で、その求職様に対しては、採用が決まったとき、転職が決まったときについて、弊社から利用者様へお祝い金をお支払いさせていただいております。こちらは最大 10 万円というところで、企業様にこの金額を選んでいただき、その金額を弊社からお支払いしております。

9 ページは、今、私が御説明差し上げた、弊社、企業様、それから求職者様の関係を表している図になります。一番左の企業様から情報掲載、こちらは求人案件を無料で掲載いただきまして、右側の求職者様から情報、登録をいただいたり、案件を検索いただいたりということをやっております。採用が実際に決まったときに、成功報酬として、企業様より対価を頂くというビジネスモデルになっております。それを原資として、弊社より祝い金を求職者様にお支払いするということになっております。

10 ページは、こちらは改めて御説明するまでもないと考えておりますが、一般的な掲載課金ビジネスモデル、弊社とは違う場合のビジネスモデルのデメリットというものを簡単に記載しています。様々なメリット、デメリットがありますが、特に企業様にとって、最初にお支払いするというところで掛け捨てのリスクが大きいのかと考えております。

11 ページには、それに対して、成功報酬型ビジネスモデルのメリットを御提供できるところを記載しております。特に企業様に対して、成功して初めてお支払いいただくということで、費用対効果が高いというような御提案をさせていただいているところです。以上が、成功報酬型ビジネスモデルの説明です。

12 ページは、特徴を 3 点挙げさせていただいた中で、 3 点目に、マッチング精度を向上させるためのサービスを展開していると申し上げました。弊社では求人サイト、 Web サイトを運営する傍ら、求人サイトに登録いただいた求職者様にお電話で仕事探しのサポートをさせていただくことで、高いマッチング精度というのを実現しております。

 具体的に申し上げると、登録いただいた求職者様に対して、こちらからジョブセンスリンクからお電話を差し上げて、そのお電話の中で、希望の条件や、希望する案件とか、そういったところをヒアリングをして、弊社に掲載いただいている案件に対して、マッチングをかけていくというところです。サービス内容としては、皆様が御想像する人材紹介会社様のサービスに近いかなというように考えていますが、弊社からは、電話のみのチャネルとしてサービスを提供しております。

13 ページ、ジョブセンスリンクでは、対象のターゲットとして、年収の高いハイクラスの転職というよりも、一般的な皆様の平均年収に近い方々への転職というものを御支援しております。そういった求職者様をターゲットとしており、弊社が持っている課題感として、様々な人材紹介サービスを受けられないことが結構あるのかなと考えております。どうしてもハイクラスのところに人材紹介会社様のターゲットが集まりがちというところですが、ハローワークがサービスを提供されているような領域、こちらに対して世の中の課題は存在するというように考えていて、転職のほうの電話サポートのサービスは、こういった求職者様をターゲットとして考えております。

14 ページ、こちらは一般的なアンケートを拝借させていただいていますが、ハローワークは様々な方にサービスを御提供いただいているかと考えております。ハローワークの中で、実際に転職、仕事探しが成功する例はすごく多くありまして、日本全国の求職者様、それから企業様に対して、広く大きな価値を提供されていると考えておりますが、ハローワークは場所が特定されているということや営業時間に限りがあるというのは仕方ないことなのかなと考えておりまして、そういったところを我々のサービスで補完できればいいのかと考えて運営している次第です。

15 ページは、電話サポートのサービスを展開する上で、現在は、本社がある目黒でサービスを提供しております。電話で全て完結してしまいますので、電話サポートの業務自体は目黒になくても運営はできるのかと考えております。そういった意味合いからと、地方の雇用創成として、今年 9 月より、宮崎県宮崎市で同じような転職ナコウドの電話サポートサービスを展開しようと考えております。以上が、ジョブセンスリンクの説明です。

16 ページは、簡単に転職クチコミサイトの「転職会議」について説明いたします。「転職会議」の 3 つの特徴を記載しておりますが、何といっても、まずはクチコミの数というところになります。 2 つ目として、クチコミサイトだけではなくて、そこに求人の案件も掲載する形になっています。 3 つ目は、こちらの Web サイトの強みとして、我々が考えている集客力というものがあるのかなと考えております。順に御説明いたします。

17 ページ、こちらでは、クチコミをどのように掲載させていただいているかを説明しています。累計で 10 万社以上の企業様に対して、合計で 100 万件以上のクチコミを掲載させていただいています。クチコミというのも、企業様の評判だとか、年収、業績、面接、社長、様々な観点で掲載しておりまして、それが正社員の方なのか、アルバイトの方なのか、様々な雇用形態別に記載することで、リアルな企業様の実態というものをクチコミから見られるようにできればというように考えて掲載しております。求職者様は既存の例えば、現職のクチコミなど 1 件投稿すれば、全てのクチコミを無制限に閲覧できるというサービス設計になっております。

18 ページは、そういった形で基本的にクチコミを御覧いただくことを想定しておりまして、クチコミを検索するというのは、潜在的には転職の要望もあるのかと考えています。求人を一部掲載しているサービスになっております。基本的には、ジョブセンスリンクとは異なりまして、「転職会議」では、自前の営業、あるいは企業様とのリレーションというのは持っておりません。ですから、右に記載の他社の媒体から求人の案件というものを連携させていただいており、そちらの案件をクチコミを見ながら、どのような求人があるのかを検索できるような形で、 Web サイトのサービスを作っています。

19 ページは、会員の状況について簡単な説明になっています。順調に会員登録をいただきまして、累計で 150 万人以上の方に御利用いただいている状況です。

20 ページは、お客様、企業様、あるいは求職者様から、どのようなお声を弊社が頂いているのかを、サービス別に記載しています。かいつまんで簡単に説明いたします。ジョブセンスリンクの所については、先ほど申し上げた電話サポートの所に対する反響というのが様々あります。例えば求職者様からは、転職サイトから電話が掛かってくるという事態に、まずは驚くといったことが 1 つ目の声として挙がっていますが、実際に、いろいろなお話をして、このような案件がありますということを一緒にお話していくと、それに対して、感謝の言葉を頂くことが多いようです。企業様に対しては、成功報酬型のビジネスモデルに対して、お褒めの言葉というか、感謝の言葉を多く頂いています。

 一方で、「転職会議」については、クチコミそのものに対して、様々な情報を閲覧できるところに対して、評価をいただいているのかと考えております。また、そのクチコミの量についても、業界でも最大規模を確保しております。そういったところで、様々な企業様、様々なクチコミの種類というものを確認できるといった声を頂いております。

 一方で、企業様からは、クチコミの中身について御指摘を頂くこともありまして、様々な求職者様からクチコミを頂いておりますので、時には、誹謗中傷に関するような説明というか、クチコミを掲載されてしまうことがあります。そういった内容に関して、企業様より御指摘を頂きまして、弊社の中で削除するなどのオペレーションをしています。資料としては、こちらで以上となりますが、現在、ハローワークの中で、求人の内容や求職者の内容を民間の業者様と、どのように考えて検討されているのかと考えておりまして、そういったところでジョブセンスリンクはターゲットとして、求職者様が同じような層になるのかと考えております。そこで何か御協力できることがあれば、いつでもさせていただければと考えておりますので、そういったところを御理解いただければと考えております。弊社、リブセンスからの発表は以上となります。御清聴ありがとうございました。

○阿部座長 ありがとうございます。

○富田課長 一言だけ会場の皆さんに御案内です。後ろのほうで英語が聞えますけれども、外国人の方がおられますので、同時通訳を入れております。皆様に御留意いただければと思います。以上です。

○阿部座長 ということですので、よろしくお願いいたします。それから、今回は御出席いただいている皆様のお話を伺った後で、一括して、委員からの質疑と、そちらの応答の形で議事を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは続いて、リンクトイン・ジャパン株式会社日本オフィス代表代行の杉本様、同じく、タレントソリューションズ シニアリレーションシップマネジャーの西様より、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○杉本様 よろしくお願いいたします。リンクトイン・ジャパン株式会社が提供するサービスについて御紹介させていただきます。リンクトインは、ビジネスに特化したソーシャルネットワーキングサービスを提供しております。本日は、まずはその世界観、その後に、法人向けに提供している採用関連サービス、リンクトイン タレントソリューションズについて御紹介いたします。

 スライド 4 、リンクトインは、「世界中のプロフェッショナルの生産性を高めより成功するよう、つないでいく」というミッションのもと、 2003 年にアメリカのシリコンバレーで生まれたソーシャルネットワーキングサービスです。当時、シリコンバレーで、企業家たちが様々な新しいサービスを立ち上げようと取り組む中、情報交換相手や、ビジネスパートナーを効率よく見付けたいといったニーズから生まれたサービスです。

 スライド 5 は、以来、北米で始まったサービスではありますが、英語、日本語をはじめ、 24 言語に対応し、会員は世界 200 か国以上に広がっており、サービス開始から今年で 12 年になりますが、世界の会員数は 3 6,400 万人を突破しました。日本においては、 2011 10 月に日本語対応を開始し、直近の会員数は 130 万人を超えております。多くの利用者は、オフィスワーカーを中心とするビジネスプロフェッショナルですが、ここ数年は大学生の利用者増が最も著しく、正に学びとキャリアを結ぶ一生涯を通じて利用ができるオンラインサービスとなっております。

 スライド 6 は、同時にリンクトインは、「世界中のプロフェッショナルのために経済的な機会を創出していく」というビジョンを掲げまして、リンクトイン会員の皆様にビジネスチャンスや、それから就業機会の創出に貢献すべく、サービスの提供を行っております。

 スライド 7 は、そのサービスの特長の紹介です。会員一人一人から見たリンクトインの特長は 3 点あります。まず 1 つ目に、自己紹介ツールとしてのリンクトインがあります。リンクトインの会員の皆様は、ビジネスにおいて、どのような経験をしてきたかという記載をすることができるプロフィールを持っていただくのですが、そのプロフィールに職歴、学歴、スキル等を記載することで、自分がどのような強みを持つプロフェッショナルなのかを自己紹介することができます。

 次に、つながりの構築です。会社の同僚や取引相手とつながることで、ビジネス上の関係構築維持に役立てることができ、共通の知人を見付けたりすることによって、営業アプローチ、メディアの方にとってみると、取材の依頼及び採用のアプローチなどに役立てることができます。 3 つ目に、情報収集があります。リンクトイン上では、 400 万社以上の会社が運用している「会社ページ」というものがあり、そこから企業情報を拾ったり、従業員のプロフィールを閲覧するなどしながら、重要な商談の前にバックグラウンドチェックが可能です。また、ニュースのコンテンツもありますので、そこからユーザーの皆様の日々の仕事に役立つヒントやトレンドを確認することができます。

 日本では、リンクトイン=転職 SNS という認識が一部ありますけれども、会員の皆様は、このような機能を駆使しながら、日々のビジネス活動にビジネスツールとして活用していただいている。それがリンクトインが提供するビジネス SNS です。

 スライド 8 は、ここまでのところは会員の皆様一人一人が、どのように利用いただいているかというお話でしたが、リンクトイン全体としてどのように法人の皆様にソリューションを提供しているかを御紹介いたします。まず 1 つ目は、企業の採用部門や人材紹介会社の皆様に提供させていただいている人材採用に関するソリューション、タレントソリューションズがあります。 2 つ目に、企業のマーケティング部門に提供しているターゲティング広告の配信サービス、マーケティングソリューションズというものがあります。そして、収益の 3 つ目の柱としては、会員の皆様に向けた有料サービスがあります。一般的に会員の皆様は、リンクトインのサービスは無料で御利用いただけますが、有料アカウントにアップグレードすると、機能が拡張され、より効果的に活用していただくことができます。主には、個人事業主の皆様や、まずは小さな形で有料サービスを活用してみたいといったお客様に御利用いただいております。

 このように、リンクトインは、ビジネスプロフェッショナルの個人の皆様は、個人の成功はもちろんのこと、各企業様の経営活動を採用、マーケティング、営業活動の側面から包括的にサポートしております。ここまでがリンクトインのビジネス SNS としての世界観の御紹介とさせていただきます。

 続いて、本日は、人材関連サービスが焦点となっていると認識しております。このプラットフォームを活用した、法人向け人材採用ソリューション リンクトインタレントソリューションズの御紹介をさせていただきます。

 スライド 10 は、このタレントソリューションズの特長を 3 つ挙げています。まずグローバルのプラットフォームというのがあります。世界中が 1 つのプラットフォームでつながっておりますので、国内のみならず、海外の人材にも求人の告知をしたり、個別にアプローチをしていくことが可能です。

 次に、豊富な統計データ等による候補者や企業の分析をすることにより、ソリューションの効果策定をしながら、建設的なプロセス改善を行っていくことができます。そして、最後に、リンクトイン上で、企業の皆様にはスカウト活動を行っていただくのですが、その際、実名による個人のアカウントから連絡を行うため、お互いの顔が見える 1 1 のコミュニケーションを通じて採用活動を行っていただいております。採用担当者の皆様は、各自が候補者の皆様にとって、信頼に価する人物だということを、しっかりプロフィール上で表現することにより、また、会員の皆様は、各自の経験、スキルを詳細に記載することによって、効率よくマッチングを図ることができます。

 スライド 11 、我々の特長として忘れてはならないのは、この会員属性についてです。昨年 2014 年に、リンクトイン会員の皆様で世界中、日本の会員の皆様も含めてアンケートを取りました。こちらは日本の会員の皆様の状況ですが、そのアンケートによると、日々、人材紹介会社の皆様に相談したり、求人サイトを閲覧しているなど、積極的に転職活動を行っている方の会員は 20 %程度にとどまり、 80 %程度の会員の皆様は、いわゆる現状の仕事に向き合っている。転職活動していない転職潜在層ということが確認できました。この転職潜在層が多く利用しているサービスが、リンクトインの 1 つの特徴だと思っております。

 スライド 12 は、日本の慣習からすると、こういった転職活動をしていない皆様、転職潜在層の方には、ちょっと連絡しづらいという印象をお持ちの方が多いようですが、こちらの表にもありますとおり、全体の 64 %以上の会員の皆様は、良い話には耳を傾けるという結果が出ておりますので、今後、転職潜在層をターゲットにした採用手法が脚光を浴びると想定しておりますけれども、転職顕在層のみならず、転職潜在層の皆様が、多く利用しているこのプラットフォームで、採用活動を実施できるのがリンクトインの大きな魅力だと考えております。それでは、具体的にどのようなソリューションを提供しているかを御紹介いたします。

 スライド 13 はソリューションの概要となります。リンクトイン タレントソリューションズは世界中のビジネスプロフェッショナルが登録しているプラットフォーム上で、まず 1 つ目として、データベースの検索とメール送信によるアプローチを行っていただくことができます。 2 つ目は、会員プロフィールと自動マッチングが働く求人情報を掲載することにより、より多くの人に求人を告知するというよりも、届けたい情報を届けたい人にだけ届けるといった形で、求人情報と登録会員情報のマッチングを進めております。そして、 3 つ目は、「会社ページ・キャリアページ」を活用した企業ブランディング、採用ブランディングを強化することにより、リンクトイン会員の皆様の中での企業の認知向上を図っていただいております。最後に、各種統計データを活用した効果検証と業務改善を実現しています。この 4 つのサイクルを継続的かつ効率よく回していただくことで、理想的な採用活動を推進することができます。それでは、 4 つを少し掘り下げて御紹介いたします。

 スライド 14 は、データベースの検索とアプローチです。最初のサービスとして、リンクトインリクルーターというライセンスがあります。こちらはリンクトインに登録している全メンバー、日本の登録会員の皆様も含めた世界で 3 6,400 万人以上のプロフィールを対象に検索し、アプローチすることができるライセンスです。検索は、キーワード検索はもちろんのこと、各種フィルターをかけて絞り込み検索などができます。採用したいターゲット企業などが、もし明確になっていれば、ピンポイントで候補者を特定しながらアプローチすることが可能です。その後、検索して見付けた採用候補者に「 In Mails 」というスカウトメールを送信し、アプローチをしていきます。また 1 度検索した条件を保存することで、その条件に該当する人物が現れたとき、若しくは既存の会員の皆様がプロフィールをアップデートして、それに該当したときなど、自動的に採用担当者の皆様にお知らせ通知が届くような仕組みが入っています。ですから、利用している採用担当者の皆様は、都度、検索する必要もなく、効率的に自分自社にとって必要な人材にたどりつくことができます。また、会社名の匿名アカウント等を利用するのではなく、先ほどもお話したとおり、送信者が実名プロフィール付きで連絡しておきますので、メールやコンタクトをしている人物、採用担当者自身の信頼性も非常に高く、高い返信率を担保できております。これがリンクトインリクルーターというライセンスです。

 スライド 15 の求人情報掲載については、リンクトイン求人ネットワークというものは、リンクトイン上に掲載できる求人情報です。求人情報は、 PC 、ラップトップ及びスマートフォンから閲覧できる求人一覧に掲載されるのはもちろんですが、もう 1 つ大きな特徴があります。 1 1 つの求人に勤務地、業界、職種等の性格を持たせます。そして、それと同時にリンクトイン会員プロフィールと会員の皆様も、それぞれ現在の勤務地、業界、職種等々を記載していただいておりますので、それを裏側で自動マッチングをかけることにより、リンクトイン会員一人一人に適した求人情報をお勧め求人として、リンクトイン会員の皆様がリンクトインにログインをしたときのトップページに紹介することができます。このマッチング機能は、転職潜在層を掘り起こす重要なポイントになっています。

 スライド 16 、会社ページ・キャリアページは、それぞれ企業ブランディング、採用ブランディングを構築、強化していく重要なツールです。企業は日常的に企業情報を発信していくことにより、自社の会社ページに人を呼び込み、ビジネスの認知、拡大を図っていきます。同時にキャリアページには、動画等を含むリッチコンテンツを配置していくことで、働く会社として、どのような魅力があるのかを伝えることができます。リンクトインでは、このように擦り込み型で、継続的に情報を発信していくことこそ、ブランディングに欠かせない要素と考えております。採用活動の一環として、このブランディングに関する「会社ページ・キャリアページ」の運用を強くクライアントの皆様にお勧めしております。

 オンライン上での最近のユーザーの皆様の購買動向を見ていると、何か購入するのを決めるときには、自身で事前にオンラインで情報を調べて、購入の意思決定をしているのが、 50 %以上の方の数値を占めているということを見たことがあるのですが、そのように実際、転職意向を持つときには、ある程度、会員の皆様も、どこの会社で働きたいかというイメージをお持ちでいらっしゃいますので、日常的に転職活動していないときからこういう情報を発信していく必要があると考えております。

 スライド 17 、こちらは我々が提供するデータ及びそれの活用方法です。リンクトインでは、会員や企業に関する様々なデータを抽出、分析することができます。例えば、ある一定期間において、ある企業に何人のリンクトイン会員が入社したのか。また、その期間中にその企業様に入社した人たちは、先ほどまで御紹介してきました、このタレントソリューションズのどのサービスの影響を受けて入社に至ったのか。また、そこから見えた数値が、そのクライアントの方々にとっての競合他社と比較して、それが優れた数字なのかどうなのかといった様々な検証データとともに、我々がこれまで培ってきた採用ノウハウに基づくアドバイスをさせていただき、採用成果を上げていただいております。

 もう 1 つは、クライアント企業様に対して、どの企業の出身者がそのクライアント様に多く入社しているのか。若しくは、そのクライアント様を社員が退職した後に、どの会社に転職して行っているのかというようなタレントフローチャートを提供していくことによって、採用アプローチと既存社員のリテンションの参考にしていただいております。よりよい採用活動の実現には、このようなデータや事実に基づいたアクションの策定が必要不可欠ですので、このようなデータ検証もお客様に提供できる貴重なサービスとなっております。世界 3 億人以上、日本で 100 万人以上が活用するビジネス SNS 上でブランディング活動とスカウト活動を両立させて、潜在層を含む即戦力を採用できるソリューション、それがリンクトイン タレントソリューションズです。御清聴いただき、ありがとうございました。

○阿部座長 ありがとうございました。続きまして、労働者供給事業関連労働組合協議会副議長の太田様と、同じく事務局長の横山様よりお願いいたします。

○横山様 労働者供給事業関連労働組合協議会、略して労供労組協と言います。簡単に労供労組協の紹介をさせていただきますと、労供労組協は、 1984 年の 2 月に発足しました。当時、派遣法が作られようとしていたときに、検討会にも参加させていただきました。そのときに、主に労供事業を行う労働組合が、派遣法に反対ということがきっかけで作られた協議会です。当時は、労供事業を行う労働組合だけではなくて、多くの労働組合が派遣法に反対していましたので、その反対の中で生まれた協議会ということになります。

 お配りした資料の 3 ページを御覧ください。こちらは職安法の労供事業に関わる部分を抜粋したものです。第 4 条の 6 項に労働者供給の定義、 8 項で労働者供給事業者の定義がなされています。この定義が追加されたのが平成 11 年、 1999 年の 12 月の改定のときです。後で説明する供給と派遣を組合せた仕組みができたのですが、改正のときに、この「労働者供給」と「労働者供給事業者」というのが定義されました。労働者の供給というのは何かと言いますと、何らかの形で支配するものを他の下で働かせるというのが供給です。職安法ができる前は、例えば港湾労働だとか、建築の現場、何らかの支配というのは、要は強権的な支配、暴力的な支配で他の下で働かせて、その労働者の賃金からマージンを取る、要はピンはねをするという悪しき行いがあり、それを禁止したのが、職安法 44 条です。

 一方、 45 条で、労働組合というのは、労働者のための民主的な組織ですから、労働組合等であれば、厚生労働大臣の許可を得て、無料で供給ができるとしています。無料というのは、手数料、マージンを一切取らないということです。このように労働組合等のみ、労働者の供給というのが許可されているのですが、ここで労働者の供給と労働者の派遣の違いを簡単にお話をさせていただきます。お配りした『派遣はダメ!労供を始めよう』という冊子の 4 ページ目を御覧ください。 4 ページ目の下に図が書いてありますが、派遣は、供給という概念の一部であり、供給元と労働者、派遣法で言えば派遣元と派遣労働者ですが、その派遣元と派遣労働者の間に、雇用関係があるもの、その部分だけを取り除いて、派遣法という枠組の中で一般の企業に供給ができるようにしたのが派遣なのです。現在の法律では、労働者の供給というのは、この派遣法における派遣を除くものと定義されていますが、派遣の本質は供給です。そういうわけで、こちらの冊子にもありますように、私たちは一貫して営利を目的とした派遣は、労働者のためにならないと主張しています。営利を目的としてやると問題が生じるのは、これまでの通り、火を見るより明らかです。

 資料の 4 ページに、労働者供給事業の形態ということで、 3 つパターンを挙げています。 1 、一般的な労働者の供給です。労働組合等が、組合員を企業に供給するということになるのですが、その供給先で指揮命令を受けて、仕事に就くということで、形は全く派遣と同じです。供給の場合は、供給先に雇用されていると見なして、社会労働保険の適用を供給先で受けるという建前があるのですが、それがなかなか実現してこなかったという経緯があります。労供労組協では、当時の労働省に労働者供給事業を営む労働組合、供給組合に事業主制を認めてほしいという要求をしていましたが、労組法等の関係で、事業主制を認めることはできないということでした。 1999 12 月の職安法の改正で、私たちの要求に対して、直接事業主制を認めることはできないが、労供組合が自ら派遣事業体を持って、供給組合から派遣事業体に供給し、その派遣事業体で雇用をして、社会労働保険を適用する、そして、従来の供給先へは派遣事業体から派遣契約で仕事に就くという、供給と派遣を組合わせた仕組み、供給・派遣ができるようになりました。その仕組みにより労供組合が犠牲的に事業主性を確保できるようになりました。

 前後しますが、このページの 3 つ目の形態です。 2 番の形態は、左に雇用主が書かれていますけれども、具体的な話を申し上げますと全港湾の例ですが、港湾で働く正社員が、全港湾は全国組織の個人加盟の組合ですので、どこの企業に勤めていても加盟できるのですが、全港湾の組合として、他の企業に供給されて仕事に就くというケースです。どういうことかといいますと、端的に分かりやすいのは、東日本大震災があったときに、当時、東日本の港は打撃を受けて当然仕事ができない、そういう状況のときに、全港湾の組合員が、一時期日本海側の港で仕事に就くということで、実際に供給を活用して、仕事に就くという具体的な例がありますが、これは労供の最も有効的な活用の 1 つではないかなと思います。

 冊子の 5 ページに供給事業の実態があります。こちらは少し古いのですが、平成 21 年度の労働者供給事業報告書の集計結果ということで、供給事業者は毎年、厚生労働省に事業報告をしており、それを厚生労働省が集計した平成 21 年度版です。最新では今年の 3 31 日にプレスリリースされていますが、平成 25 年度の数字が出ていまして、こちらの数字を見ますと労働者の供給はかなり増えています。

資料の 5 ページに全国の労供事業者の一覧がありますが、現在全国に 92 事業所があります。組合数ではなくて、事業所数ということになりますが、先ほど例に出した全港湾は全国組織で、全国において何ヶ所かで供給事業をやっているように、この表の中に 1 つの労働組合で複数掲載されているケースがあるので、事業所という言い方をしますが、全国で 92 あります。元の原稿は、労協労組協加盟組合に色を付けているのですが、この資料はモノクロになっていて分かりませんが、約半数強が現在労供労組協の加盟組合ということになっています。

 それから、先ほど全港湾の東日本大震災時における労供の活用のお話をしましたが、同じく全建総連のほうで、被災した方々のための仮設住宅、プレハブではなくて、木造の家ですが、その建築作業に供給したということもあります。

6 ページです。私の出身のコンピュータ・ユニオンでは SE 、プログラマーの供給を行っていますけれども、そのコンピュータ・ユニオンにおける供給派遣の具体例です。宣伝のために作ったパンフレットなのですが、こういった形で供給派遣を行っています。概要は以上ですが、太田から補足があります。

○太田様 副議長をやっております太田と申します。資料の 7 ページの「意義と展望」と、 10 ページからの「労給事業法の要綱案」は、後ほど読んでいただければということで、資料として出させていただきました。私のほうからは、今回のヒアリング内容についての○が 3 つありますが、それについて要点だけ話をさせていただきます。事業内容として、私ども労供労連は、いわゆる臨時日雇型という事業、主に運輸関係の仕事で、全国で約 4,300 名ぐらいが組合員として従事しております。最近問題になっていますが、いわゆる日雇も含めた非正規労働者が全体として約 2,000 万人近く、外部労働市場に上ぼっているという総務省の統計もあります。その中で臨時日雇型と言われている人が、資料によると 500 万人近くに上ぼっています。つまり 4 人に 1 人が非正規労働者の中で、臨時一時的日雇型で働いているという状況になっています。しかし、残念ながら、その中では、本来であれば、日雇雇用保険、特例健康保険の被保険者として、第一のセーフティーネット、サポートを受けるべき労働者であるわけですが、今現実では 2 万人を切る形で被保険者、しかもその資格を持っている労働者は約 1 万人というように、セーフティーネットから外れた形で働いている労働者が非常に多くいるということです。その中で、私たちの労供労連に加盟している組合員が、きちんとセーフティネットを確保しながら就労しているということです。

 先ほど横山事務長からありましたが、そもそも労供事業は、工場も焼けて、企業もなくなって、戦地から戻ってくる兵士も失業といった大失業時代の中で制定された職安法を、 1947 年に制定されたときの前年の議事録には、労供事業については原則禁止をするという一方で、先ほどの報告にもありましたように、労働組合が当時の労働大臣の許可を受けて、無料でやることについては、労働組合が労給事業をやってもいいという、例外規定として制定されたのです。つまり戦後の大失業時代、今も非常に厳しい労働状況になるわけですが、そういったときにこそ、公共職業安定所と労働組合と企業がきちんと就労を確保する、社会の再建に向かうということが、戦後制定されたわけです。したがって、私たちの留意点としては、常に今日も労働局の方、ハローワークを含めた行政との連携の中で、労働組合としての労供事業をきちんとやっていくということを言っております。この中では、組合員の一人一人が先ほど支配と言いましたが、労供事業では支配従属関係ということで、これは労働組合にはあり得ないことなわけです。つまり一人一人が主体で自主的に労働組合を作るわけなので、そこには支配関係というのはあり得ない。民主的で対等、平等な関係の中で職業選択の自由や生活、賃金、労働条件の向上ということを常日頃、留意点として活動しております。

 最後に、国に対する要望ですが、何点かあります。 1 つは、この資料の中でもそうなのですが、労供労組側の資料 2 ページにあります。「労働者供給と労働者派遣の違い」の問題が相変わらず変わっていないと思うのです。どういうことかと言いますと、労働市場供給の基本的な違いというのは、ほかの非正規労働者はアルバイトであれ、契約であれ、あるいはパートであれ、個人としての労働契約、個人が契約主体になるわけです。ところが、労働組合の労供で働く組合員というのは、個人ではなくて、労働組合の供給契約という、独特な契約の中で働くということになっているわけです。それがここにおける供給契約の説明の中であるわけですが、実はこれはやってはいけないということの、 44 条の説明にはなっているのですが、労働組合の労供事業の説明にはなっていません。先ほど言いましたように、支配関係というのは、労働組合と組合の関係ではあり得ません。ということで変えていただきたい。

 もう 1 つは、雇用関係というのは、右側の労働者と供給先で、指揮命令関係と雇用関係という表現があります。これは労働者派遣の所を見ていただきますと、労働者と派遣先の関係は、すっきりと指揮命令関係となっています。同じ労供の中から派遣を汲みだしてやった場合には指揮命令関係であって、労働組合の労供事業も、実はここにおいて雇用関係という表現を使われますと、要らぬ誤解を生むのです。つまり雇用契約ということ、あるいは労働契約とか、供給契約とか契約関係がきちんとしていればすっきりするのですが、雇用関係というのは、非常に曖昧。つまり法律用語ということでの契約論からすると、これは余りにも曖昧過ぎて、うちの組合員でも、例えば長期で同じ供給先に行っていると、あたかも自分は雇用契約で働いているような錯覚をしたり、実際いろいろな問題が生じている部分があります。したがって、供給契約ということの中身をきちんとしていただく中で、労働組合の労供事業についての図式を考えていただきたいというのが 1 点です。

2 点目です。労供の労働組合に対する許可が、派遣法ができたときに、規制緩和されました。今日の趣旨からいくと若干分かりません。つまり今日の趣旨は、職業紹介等の雇用形態については、規制を緩和していこうという流れのヒアリングだと思いますが、労働組合に関しては、それは残念ながら、派遣法ができたときに規制緩和されたことによって、本来の意味での労働組合、自主的な仲間たちが集まって生活向上のためにという労働組合ではない、労働組合が実はこの間出てきております。しかも、先ほど横山事務局長が言いましたが、この間増えている労働組合の中では、会社の役員が中心になって組合を作って、そこの委員長になる。もともと派遣会社だった会社に働いていた労働者、そこにいた社長が、派遣の機関制限の中で、今までやっていたシングルイシューの事業ができなくなって、それを労働組合に移したいといった悪しき事例が出てきております。そのことは行政にも提言しているのですが、労働組合などということの、非常に大雑把な許可要件になったことによって、そういった組合が許可を何か所かで受けています。派遣法ができるまでは、全国産別、若しくは全国ナショナルセンターからの推薦といった、きちんとした労働組合でなければできないという厳しい許可要件があったわけで、そのことについて現状の労供労組協の内部にも実はあるわけですけれども、そういった問題についてもう一度考えを直していただきたい。先ほどの臨時日雇型の関係なのですが、社会労働保険の中で、雇用保険と健康保険については日雇特例健康保険等が制度として我々は活用させていただいています。しかし残念ながら年金については国民年金になっています。要するにうちの組合員は、行政の位置づけとしても、一人親方的、個人事業主が集まって労働組合を作って労供事業をやっているのだという側面があるかも分かりませんが、実はきちんとした供給先においては、労働者としての賃金をもらい、雇用保険や健康保険の印紙をもらうということの働きかけをずっとしております。したがって、臨時日雇型の年金制度については、年金制度全体の改革の中でということになるかも分かりませんが、是非お願いをしたい。

 最後は、そういった諸々のことを含めて、労供事業法、これは労働組合だけが職案法の中で例外として許可を受けた。しかし、このことが政省令だけで、あるいは事務的なレベルだけで実施をされてきた。このことは正に派遣法との関係で言えば明らかに労働組合に対する国の法制度の不備であると考えておりますので、このことと、今日のこの場所の機会を借りまして、是非、国に対する要望として 4 点申し上げます。以上です。ありがとうございました。

○阿部座長 それでは、御出席の方々に対する御質問、それからただいまの御説明に対する御感想、その他御意見何でも結構ですので、何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。それでは、私から幾つか御質問をしたいと思います。まず、リブセンスの資料 1 8 ページですが、御社の成功報酬型モデルで、情報掲載時の費用は 0 円ですが、成果が出たときのみ課金ということになっております。その際の報酬の基準、あるいはその報酬をどの時点で決めているのかを少しお聞かせいただければと思います。

 それから、資料 2 でリンクトインの資料ですが、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、 14 ページでリンクトインリクルーターのライセンスというお話だったと思いますが、まずそのライセンスを取得できるのはどんな人なのか。それから、それを取得するためには、どういう要件が必要なのかといったことをお聞かせいただければと思います。私からは、この 2 点を質問させていただきます。

○鵜飼様 御質問いただきまして、ありがとうございます。弊社リブセンスに対しては、成功報酬モデルにおける最終的なお支払いいただくときの報酬の基準や、どういった時点で報酬額を決めているのかというところについて御質問を頂いたと理解しております。報酬額ですが、基本的には転職、採用決定された求職者様に企業様からお支払いになる年収を基準とさせていただいております。こちらの年収に対して、基本的には 20 %の金額を成功報酬金額として頂いている形になっております。細かくその年収に例えば賞与がどう入るのかといったものは、基本的に規約には記載させていただいておりますが、企業様と相談の上、その都度決めていくというような形が近いかなと考えております。その基準額はいつ頃決まるのかというところですが、この年収金額というのは企業様がその求職者様に対してどれぐらい払うかを決めるタイミングになりますので、実際に採用決定が決まった後に、初めてそのやり取りを企業様と弊社の間でやっていくということを個別にやっております。

○杉本様 リンクトインです。御質問に回答いたします。御質問いただきましたリンクトインリクルーターとライセンスというものが、どういう方が保有できるかですが、まずは弊社リンクトインとこのソリューションを活用いただく御契約を結んでいただいた企業の中で、リンクトインのプロフィールをお持ちの方で、クライアント様の部門にて指名を受けた方を我々のほうに御連絡いただき、そのプロフィールに対してこのライセンスを付与するというプロセスを取っております。

○阿部座長 そうすると、特に契約を結んだ会社で、リンクトインの会員の人で、それ以上のものはないと。

○杉本様 基本的にはありません。本人認証として、例えばその企業でのお勤めが確認できているわけですから、我々としてはその方の会員プロフィールの URL と、その会社でのメールアドレスを頂くことによって、その会社にお勤めということが認証できますので、そこに対してライセンスを付与させていただく形を取っております。

○阿部座長 分かりました。

○大久保委員  1 つ、リブセンスさんにお聞きしたいのですが、御紹介の中で従来のジョブサイトとの違いの説明をされているのですが、今お話をお聞きすると、成功報酬型で、そしてナコウドサービスといいますか、実際にその求職者に電話を掛けていろいろアドバイスをしたり、サポートするという形だということです。形態としては、どちらかというと一般に行われている有料職業紹介についてその IT を活用することによって、より効率的に、企業から見てもローコストでマッチングが成立するようにというようなことを考えておやりになっているのかなと思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○鵜飼様 はい、間違いありません。基本的に、弊社はもともとインターネットの Web サイトの求人サイトのみで運営しておりました。ただ、我々がターゲットというか、サービスを提供する求職者様、先ほど申し上げた比較してしまうと年収がなかなか高くない層の方々に対しては、サイトを提供するだけでは不十分だなと考えており、なかなかどういう仕事の内容なのかも分かりづらかったりするのかなというところもあり、直接電話でコミュニケーションをする中で、どういう仕事なのか、どういう条件なのか。あるいは、どういう御希望をお持ちですかということを伺うことによって、有料職業紹介の要素を加えることによって、よりマッチングの精度が上がったかなと考えております。おおよそ、マッチング精度自体、数字に出すのは難しいですが、 2 倍から 3 倍のマッチング精度は上がったのかなと考えております。

○大久保委員 リブセンスさん自体は、対面型でやるような紹介事業をおやりになることは考えておられないのですか。

○鵜飼様 現在は考えておりませんし、サービスも提供しておりません。ただ、そちらは弊社の方針というよりも、我々がサービスを提供している求職者様の御要望に応じて考えていくべきかなと考えております。現在は、例えば対面に必要なスペースなども全く用意がありませんが、将来的に検討する可能性はあると考えてはおります。

○大久保委員 もう 1 つは、実際に電話で求職者ともやり取りをされるということなのですが、いわば就職の仲介をするに当たって、実際の求職者と対面で会ってコミュニケーションするわけではないのですよね。

○鵜飼様 そうです。

○大久保委員 その上で仲介をするのですが、その場合に会わないと。それは、コストのためにはそのほうが多分圧倒的に効率は高いのだと思うのですが、そのことによって求職者のマッチングについて、例えば十分に保護ができないところはないのかとか、そういう求職者の安全などを考えたときに、対面ではなくて 100 %カバーできるのかどうかはちょっと気になるところなのですが、その辺りはどのようにお考えですか。

○株式会社リブセンス鵜飼様 我々も、今御質問を頂きましたように、求職者の方の安全を保護するという観点で、できるのかどうなのかというところの懸念はこのサービスを開始したときから保持しております。それに対する対策として、 100 %対策ができているかは分かりませんが、どういった会社様なのか、どういった案件なのかというものを例えば 1 回のお電話とかではなく、繰り返しその求職者様が 2 か月、 3 か月転職活動をする中で最低でも週に 1 回だったりとか、こちらからお電話を積極的に差し上げることで、例えば面談に行かれた後に齟齬がありませんでしたかとか、そういったことを密にコミュニケーションすることで、そういったリスクを低減していけているのではないかと考えております。現在のところ、このサービスを開始してちょうど 1 年ぐらいになるのですが、実際に我々が紹介した案件の内容と面談などに行かれて違いましたというお声は今のところありませんし、あとは実際に働かれた後に条件が違いましたというようなお声は頂いていないので、現在のところはそのリスクは最小化できているのかなと考えております。

○大久保委員 ここに電話と書いてあるのですが、今は別に会わなくても普通にリモートワークで skype などを使って会議をやっている状況ですから、いわゆるそういう IT のネットワークを使って普通に顔を見ながらネット上でいろいろなコミュニケーションを取れると思うのですが、そのようなサービスはしていないのですか。

○鵜飼様 現在はしておりません。そちらは、今後検討したいとは考えております。ただ、我々がサービスを提供している求職者様は、どちらかというとパソコンではなくてスマートフォンでやり取りをすることが多いのですね。サービスの活用自体もスマートフォンでやられている方が多くて、実際に例えばテレビ電話のような形でやろうとすると、スピーカーフォンといいますか、音が出る状態で携帯を見ながらお話しをするという操作が結構必要になるのですが、そちらの操作をうまく御存じないユーザー様、求職者様が結構たくさんいらっしゃるということで、なかなかちょっとお使えいただけない状態だなと思っております。ただ、そこは我々の努力でどのようにそのサービスを使えますよとか、対面でこういったサービスがありますよという御案内をしていけば、活用はできるかと検討しているところになります。

○大久保委員 ありがとうございます。

○阿部座長 今のことに関連してですが、 2014 年から電話サポートサービスですよね。それを導入した切っ掛けというのは、何だったのですか。

○鵜飼様 ちょっと先ほど申し上げたかもしれませんが、我々がターゲットしている求職者様のお声をいろいろアンケートやお電話でヒアリングしたことが一番の大きな切っ掛けになります。その結果として、率直に申し上げてしまうと、求職者様の方が我々が掲載している案件の企業様についてほとんどよく知らない、あるいはその企業の内容、仕事の内容をほとんどよく知っていらっしゃらないということが多かったのですね。そうなると、サイトを見るだけではどんな仕事なのかは理解できない。よって、 Web サイトにはきていただけるのだけれども、最終的にはお使えいただけないということが多いなと。

○阿部座長 ということは、サイトの情報だけでは情報が不足しているということですか。

○鵜飼様 はい、そうですね。

○阿部座長 そうすると、では電話で伝えている内容というのは、サイトの中での情報以外の情報を持っていて、それを伝えているということになるのですか。

○鵜飼様 はい、そうです。

○阿部座長 それを、なぜサイトには上げないのですか。

○鵜飼様 企業様が全ての情報を掲載するのは、とおっしゃられることが多いからです。

○阿部座長 はい、分かりました。

○松浦委員 貴重な御報告ありがとうございました。それぞれの方に御質問をしたいのですが、まずリブセンス様の先ほどから議論になっております転職ナコウドサービスについて、 13 ページの給与階級別転職者構成比の見方がちょっとよく分からないので、もう少し具体的に説明いただけると有り難いです。年収 299 万円以下の求人はどれぐらい出ているのでしょうか。成功報酬型だと、年収が高い求人のほうが成功報酬は高いわけですよね。そうすると、お電話する相手は、自ずと年収の高い方になっていくのではないのかと疑問に思いました。そこら辺の実態を少し教えていただければと思います。一通り、全部御質問を言ってしまってよろしいですか。

2 つ目は、リンクトイン様にお尋ねしたいのですが、タレントフローチャートというものを作っておられて、それで企業の方々に分析結果をお示しされて御提案をされているというお話でした。タレントがどこから来てどこに行ってしまったかが分かるというのは、企業からすると非常に魅力的な分析結果だと思うのですが、そういった情報は個人情報に近い面もあると思うのです。どこに転職したかというのは特にそうですよね。そういった情報の活用については、タレント側の了解を得たり、あるいは個人情報が分からないような形で加工されているのか、その辺りのことを教えていただければと思います。

3 つ目は、労供労組協様に対する御質問です。魅力的な仕組みですので、推進頂ければと思うところですが、まず、供給先の企業をどのように開拓するというのでしょうか。組合側と企業との連携のもとで、待っていれば供給ニーズが来るものなのか、あるいはそれこそ営業とか開拓とか、供給ニーズの喚起のためにある程度一定の活動をしなければいけないのかというのが 1 点目です。また、マッチングのためには、やはり最低限の人件費はかかると思いますので、そこは組合費から燃出されているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。

○鵜飼様 御質問としては、 3 ついただいたと考えております。 13 ページの図示の見方、それからこのサービス提供範囲が広いのだろうけれども、求人の量は実際にあるのかどうか。 3 点目として、ビジネスモデル上の問題といいますか、どうしても成功報酬、年収に対して何パーセントとなっている以上、高いところを目指してしまうのではないかというところですね。順に回答いたします。まず 13 ページの見方になりますが、こちらの給与階級別転職者構成比なのですが、この箱全体で日本全国の転職者年間 300 万から 400 万弱の方がいらっしゃると考えておりますが、それを年収別にまずは縦に 800 万、 700 万と並んでいる所を年収別に層で分けたものが縦軸になります。例えば、 299 万、 41.0 %という所は、下から大体半分、 4 割ぐらいの所までの箱の方がそこに属している、年収としてそれぐらいいただいている転職者の方と図示しております。次に、こういった転職者の方がいる中で、一般的な人材紹介会社様のターゲットはどこに当たるのかなと我々が理解しているものが、右側の上、一般的な人材紹介会社のターゲット、点線で囲んでいる所ですね。これは、上から 41 %の所、つまり 400 万以上の方に対して一般的な人材紹介会社様はターゲットにしているのかなと考えて図示している所になります。対して、転職ナコウドのサービスについては、太線の枠、右下の所にサービス提供範囲と書いてある所、 72.9 %と書いてある所なのですが、こちらは 599 万円以下の年収で分類される転職者の方がサービスの対象になりますというようなことを意図しております。真ん中に 56.2 %と記載してある所は、 1 つの参考情報なのですが、こういったそれぞれの転職者の方がハローワークを利用されましたか、されていませんかというようなアンケートを取ったときに、例えば一番下の 299 万未満の枠であれば、ほぼ半分以上の方、横に見ていただいた中で半分以上の所に太線があると思うのですが、 299 万の所では 60 %から 70 %の方がハローワークを利用されていますと。一番上の 800 万以上の方の所では、全体に対して 1 割ぐらい、 10 %ぐらいの小さな所に太枠があると思うのですが、これぐらいの層の方しかハローワークは利用されていないというところです。これは、何を申し上げたいかといいますと、下のほうの階層の人はハローワークをよく利用されていますよということを申し上げたい。一方、上のほうの人は一般的な人材紹介会社がターゲットにしていますよというところですね。ですので、我々の転職ナコウドサービスというのは、ハローワークをよく使われていらっしゃるような転職者の方に対してもサービスを提供している、そういう層に対してサービスを提供するものですよという説明をしたかったところです。

2 つ目の回答に移ります。求人の量が実際にあるのかどうかですね。結論から申し上げますと、ございます。ただ、年収が高いハイキャリアの方々との求人の内容が結構違うのかなと考えております。実際に我々が保有している案件、求人の内容ですが、やはり 20 代、 30 代の方を中心とした、これまでいろいろな職業経験をお持ちでない方でも元気だったりとか、そういうポテンシャルのところで是非採用したいとおっしゃってくださる企業様の案件がほとんどになります。例えば、未経験でも大丈夫だけれども、全国転勤があるけれども、営業として頑張りたい方に対して来てくださいと言っていただけるような企業様の案件が結構多いです。ですので、他社の求人媒体と比較すると、大分開きというか、違いがあるのかなと考えております。

3 つ目の回答なのですが、こちらについては現時点では求職者の方が年収の高い層に寄っていってしまうのではないかというところ。こちらは、寄っていかないように考えているというか、ビジネスモデルを組んでいるということが回答になります。その工夫として、理念としてそういったターゲットの方にサービスを提供したいから、年収を上げていくというように考えないようにしようという意欲のところもありますが、他社の人材紹介会社様がなかなか我々が提供している層にサービスを提供できないのは、やはり人件費、それから広告宣伝費でどうしても赤字になってしまうところが大きいのかなと思っております。その点、我々は人件費で工夫をしており、これも雇用創出の一環ではあるのですが、我々は正社員の方というよりも、アルバイトや派遣社員の方で転職の支援をしたいとおっしゃってくださる方を中心に雇用しており、そういった方々のスキルを付けるといった観点で、アルバイト、派遣社員の方を中心とした人材紹介の組織になっております。ですので、人件費としてはそういった意味では正社員の方と比べると比較的低コストになっております。ただ、我々はいつまでもアルバイトのままでいてほしいとは考えておらず、そういった中でスキルを付けていく中で、例えば管理者に上がっていっていただくというようなパスは一応用意してはありますが、現状サービスを提供している、お電話でしゃべっている方はアルバイトだったり、派遣社員の方がほぼ 8 割、 9 割となっております。こういったビジネスモデルで利益を出しているところもあり、年収が高い層にいかなければいけないというような状況は作らないと考えております。回答になっていますでしょうか。

○松浦委員 ありがとうございます。

○阿部座長 すみません、お約束している時間が差し迫っておりますので、手短にお願いしたいと思います。

○西様 リンクトインより、タレントフローチャートに関する御質問について回答いたします。 17 ページに例がありますので、御覧になっていただければと思います。まず最初に、リンクトインのメンバーの登録についてですが、杉本から紹介がありましたように、自己紹介ツールとして使っていただいておりますので、まず最初に個人情報としては自分があくまで自己紹介として相手に伝えたい範囲で記載いただくと。その上で、更に御自分でどこまで公開していくかを個人情報として設定をすることができるようになっております。まず、大原則としてそのようにして個人情報を保護しようとしております。

 その上で、タレントフローチャートなのですが、各メンバーの方が御自分の勤務先情報をプロフィール先に登録しております。ですので、自分の勤務先が A 社から B 社という形にメンバーの方が変えた場合、これは A 社から B 社に転出したと私たちは見なしております。それを、統計化したものをフローチャートとして企業様に提供しているというサービスになるのです。 17 ページの右下にデータがありますが、このようにあくまで統計データとして企業様に傾向をお見せするツールとしてお使いいただくものとしておりますので、移動している数が極端に少ない場合は、これは除外して企業様には公開しない形をもち、個人がどこからどこに行ったということが特定できないような形で提供しているという仕組みになっております。

○松浦委員 ありがとうございます。

○横山様 まず、マッチング、営業のことですが、労供事業と言いましても、この一覧にあるようにいろいろな職種があり、その職種によって違います。供給組合も 100 %供給組合、つまり、組合員全てが供給対象となる労働組合と、一部だけが対象になる、例えば、コンピュータ・ユニオンでは供給組合員は約 5 分の 1 ぐらいで、その他の組合員は企業に勤めている社員すが、そういったことでも違いがあり、一概に営業の話は言えないのですが、コンピュータ・ユニオンの例で言いますと、業界内のソフトウェアハウスと全く同様に営業を行っているのが実態です。それから、例えば全港湾などは労働の現場が限られていますから、その範囲でお互い分かっているといったようなケースや、あとで太田さんから補足していただけるかと思いますが、企業と同じようにやる場合もあれば、特殊なケースもあるということですね。

 それから、事業運営については、労働組合なので、労働組合費があります。一般的には、例えば企業内組合であれば賃金の 1 %、 2 %といった組合費だと思うのですが、労供事業の場合は、コンピュータ・ユニオンでは 7 %と額が違いまして、そういった組合費の中で労働組合の運動とともに事業運営も行っています。

○太田様  1 点だけ補足いたします。私どもは、 2000 年までほとんど運転だけで、しかも高い賃金で 1 本だったのですね。それが約 2 %です。ところが、 2000 年以降、清掃の作業員とかキョクシュウといっても、運転関係でも安い賃金のほうにも拡張してきましたので、組合員の賃金差が出てきまして、これは大会で毎年いろいろな議論をしながら、約 3 回組合費を改正してきました。今回も、今年の秋の大会でもう一度組合費の引き下げをやろうということで、今議論しております。したがって、先ほども言いましたが、組合の民主的な運営の中で、一人一人の生活条件や賃金条件に合わせて組合費を 12 ランクぐらい細かく設定をしております。

○松浦委員 ありがとうございます。

○水町委員 リブセンスさんには、電話サポートをする専任スタッフが具体的にどういう方で、どういう契約を結ばれているか。リンクトインさんについては、会社ページ・キャリアページがあるという話ですが、会社の規模や業態に特徴があるのか、中小企業や製造業も含めていろいろなページが掲載されているとすれば、例えば虚偽情報を掲載したような企業に対する対応などがこれまでの例などでそういう対応の方針があるのかどうかが聞きたいことです。労働組合さんには幾つか聞きたいのですが、簡単に言うと 1 つは供給先企業と雇用関係というので契約という話でしたが、実際に契約をきちんと書面で結んでその契約形態も例えば日雇いとか臨時みたいなものが多いのか、無期契約というような場合もあるのか。もう 1 点は、例えば全建総連さんなどで一定賃金の水準を確保しようというので、供給先と協定を結んで、いい条件の所に送るということの取組がなされているという話を聞いたことがあります。労働組合が普通の派遣会社とは違ってやるというのは、そういう交渉をしながら協定を結んで組合運動の中で進めていこうという重要な意義があると思いますが、そういう動きが進展しているのかどうかを教えていただければと思います。

○阿部座長 時間制約が厳しいので、よろしくお願いいたします。

○鵜飼様 転職ナコウドで、どういった方でどういう契約でやっているのかに対しての回答です。基本的に、先ほどアルバイトがどういう人なのかと考えておりますが、こちらは例えばこれまでコールセンターや営業のテレアポだったりといった電話サービスをアルバイトとして御経験の方を基本的には採用しております。ただ、未経験の方も結構いらっしゃって、社内で教育するという形ですね。そういったアルバイトの方に対して、有期雇用契約というものを結ばせていただいて、それを毎回更新していくような形になっております。こちらで、回答になっていますでしょうか。

○水町委員 分かりました。

○西様 会社ページ・キャリアページについてなのですが、まず業態若しくは規模に応じて特徴は実はない状況です。小さな会社様、個人事業主様から大きな会社様、様々な会社に作っていただいております。また、虚偽の記載に関しては、我々として事例は見ていないのですが、実際にはユーザー様が見たときに通報するシステムが用意されており、専門のセキュリティー部隊にユーザー様が通報いただいて、適切な対処をする形を取っております。

○水町委員 そういう場合には、例えば顧客として認めないで契約を解除して、それ以上利用を認めないという対応もあり得るのですか。

○西様 そうですね。その場合によっていろいろな対応になるのですが、基本的に内容が違った内容がある場合は、セキュリティーチームで適切な対応をいたします。

○水町委員 分かりました。

○横山様 契約の件ですが、例えば自動車の運転手や港湾などは日々雇用が多いですね。それから、供給契約の場合は、無期というのはまずありません。あくまでも、有期で供給契約の場合は労働協約ということになりますので、有期の労働協約を結ぶということになります。それから供給派遣の場合は、表向き派遣ですから、一般の派遣契約と全く同じになります。

○太田様 私どもとしては、全建総連さんと同じように、清掃関係の業界、東京環境保全協会、それからトラック関係ですと生コン輸送協会、タクシーですと東京のタクシーの安全センターがあるのですが、そことの 1 つの協定を結んで、その中で統一した賃金、労働条件で若かろうが年配だろうが、経験があろうがなかろうが、同一労働については同一賃金、労働条件でということで基本的にしております。残念ながら一般のトラック関係というのは、東京トラック協会やそういった縛りがなかなかできなくて業態がいろいろあるものですから、バブルがはじけるまでは百何十社と協約を結んで、それこそ日々の仕様関係でいろいろな所に行けたのですが、もう残念ながらバブルがはじけて業界がものすごく今は厳しい運輸関係の中では、今は 6 社ぐらいまで減りました。あとは、 51 社とか 20 何社という形でまとめて協約を結びながら、同一賃金、労働条件を確保しております。

○阿部座長 最後はバタバタしてしまい、皆様もいろいろとお話いただきたいことがあったかもしれませんが、本日はお忙しい中御出席いただきましてありがとうございました。それでは、公開部分は以上とさせていただきたいと思います。事務局が連絡事項をお願いいたします。

○岩野企画官 次回の日程は、決まり次第また御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。傍聴の方々に御連絡いたします。傍聴者の方々は、事務局の誘導に従って御退席をお願いいたします。


(了)

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