2015年7月28日　独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第４回）　議事録

（以下、議事録）

○今村主査

　ただいまより、第4回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WGを開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。本日は小西構成員、柴田構成員、関口構成員、松尾構成員、宮崎構成員が御欠席です。それでは、本日の議事について事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　本日の議事は、お手元の議事次第のとおり、勤労者退職金共済機構の平成26年度業務実績評価に係る意見聴取についてです。

　参考資料1の1ページを御覧ください。年度評価は、独立行政法人通則法第32条第1項第1号の規定に基づき、毎事業年度の終了後に実施される業務の実績の評価であり、当該事業年度における中期目標の達成状況や中期計画の実施状況等を考慮し、中期目標を定めた項目(評価項目)ごとに5段階の評語(S～D)による評定を付す項目別評定と、その項目別評定を基礎として法人全体の状況について評価する総合評定により行うこととされております。

　これらは、法人の業務運営の改善に資することを目的とするほか、評価結果を役職員の処遇等に活用すること等を目的として実施するものであり、本日は勤労者退職金共済機構の平成26年度業務実績評価について、本WGの御意見を賜わることとしております。なお、本日、御意見を賜わる「勤労者退職金共済機構」については、本年の4月に成立した「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、組織・事務の見直しとして、資産運用業務のリスク管理体制を強化する等の措置を講じることが予定されております。このため、本日は、まずこれらの見直し内容について御説明した後、引き続き勤労者退職金共済機構の平成26年度業務実績評価について御議論いただくこととしております。事務局からは以上です。

 

○今村主査

　議事に入ります。最初に法人所管課より、勤労者退職金共済機構の組織・事務の見直しについて御説明いただき、その後に平成26年度業務実績評価について御議論していただきたいと思います。それでは、お願いいたします。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　労働基準局勤労者生活課長の松原でございます。よろしくお願いいたします。資料1-1に基づき、勤労者退職金共済機構の組織・事務の見直しについて簡単に説明いたします。

　今ほど紹介がありました「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」です。これは、平成25年12月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づいて、厚生労働省所管の独立行政法人について改革を行うために必要な措置を行うものです。法案自体は、今の国会の第189回常会において審議され、4月24日に成立し、5月7日に公布されたところです。網掛けしておりますが、勤労者退職金共済機構の具体的な内容については、趣旨は機構の資産運用業務に係るリスク管理体制を強化するほか、事務の効率化の一環として、退職金の積立を継続しやすくすること等の措置を講ずるものです。

1つ目の、資産運用委員会の設置、リスク管理体制の強化です。機構に新たに外部委員5人からなる資産運用委員会を設置し、その委員については厚生労働大臣が任命するとしたものです。ここで資産運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)等について審議を行います。

2つ目の大きな項目は、事務の見直しです。(1)退職金の積立を継続しやすくする措置です。1つ目の○は、制度利用者の利便性の向上等を図るため掛金納付月数の通算制度を拡充するというものです。現在、転職した場合、2年間の申出期間がありますが、これを3年に延長するものです。中小企業退職金共済制度の間で、退職金を通算しやすくするという趣旨です。右側に目を移してください。(2)建設業退職金共済制度の退職金支給方法の見直しです。現在、建設業退職金共済制度における退職金が支給されない掛金納付期間は24月未満ですが、これを12月未満に短縮するものです。これにより、退職金が支払われる者が増加することになります。　(3)住民基本台帳ネットワークの活用です。住基ネットを活用して住所把握を行うなど、未請求退職金の発生防止対策を強化するものです。現在、機構が持つ情報は氏名、性別、生年月日がありますが、これに住所が加わった住基ネットの4情報を突合して住所を把握し、請求勧奨を実施しやすくするというものです。施行日は、原則として来年の4月1日です。なお、1の資産運用委員会に関しては今年10月1日に設置するということで、10月1日が施行日です。

　次ページです。附帯決議が国会審議の過程で付いております。2項目にわたっておりますが、1つは、資産運用委員会の委員の選任の考え方に加え、先ほど申しました資産運用委員会のリスク管理機能を十分に発揮できるよう必要な措置を講ずること、また、中小企業退職金共済制度の更なる普及のため広報活動等の取組の強化を図ること。もう1つの事項としては、資産運用を行っている法人の年金積立金管理運用独立行政法人と並びですが、職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるとともに、職員のコンプライアンスの徹底及び運用責任の明確化をより一層進めることということです。厚労省としては、その趣旨を十分に尊重して努力いたす所存であるとお答え申し上げているところです。以上です。

○今村主査

　何か御質問がございましたらお願いいたします。よろしいですか。それでは、勤労者退職金共済機構の平成26年度業務実績評価について議論していきたいと思います。初めに「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に係る「項目別評定」について議論したいと思います。法人及び法人所管課からポイントを絞って簡潔に御説明いただき、その後に質疑応答という流れで進めていきたいと思います。それでは、お願いいたします。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　勤労者退職金共済機構総務部長の川口でございます。私から法人の業務実績及び自己評価について、資料1-2に基づいて説明いたします。

4ページです。「確実な退職金支給のための取組」です。ここでは一般の中退共事業における退職金未請求者に対する取組について記載しております。数値目標は、未請求率を中期目標期間の最終年度の平成29年度までに1％程度としているか、評価の視点については記載のとおりです。

5ページです。平成26年度退職金未請求者に対する主な取組結果を1枚にまとめたものです。機構において、未請求者の原因については調査・分析を行っておりますが、その結果として被共済者の方が退職金等を請求できることを知らなかったケースや退職金共済制度に加入していることを知らなかったというケースが多いということを把握しております。そういったことを踏まえ、新たな未請求退職金の発生を防止するための取組として、主な項目を3つ掲げております。1つ目の○として、被共済者に対して退職後3か月経過後に直接、退職金請求手続の要請をしているほか、次の○ですが、未請求者の在宅時間に合わせてテレホンアプローチなどを実施する取組を行っております。

　また、左下の周知の効果的な実施ですが、2つあります。従業員の加入意識の向上に対する取組として、4つ○がありますが、一番最後の○を見ていただきますと「掛金振替結果のお知らせ」に加入通知書を従業員に渡す旨の明記を平成26年6月に実施しております。また、事業主の理解向上に対する取組として、2つ目の○として、「被共済者退職届」に被共済者の住所情報未記入の共済契約者に対する協力依頼文書を昨年の6月より送付する取組をしております。そのほか、累積した未請求者に対する取組等も記載のとおり取り組んでおります。

5ページの上の表です。こうした取組の結果、未請求率の縮減については、平成26年度は1.40％となっており、平成25年度に1.59％と過去最高を記録したのですが、その記録を更に更新したということです。以上の取組を行ったこと、更には未請求率を過去最高の1.40％まで縮減を図ったというところから、法人の自己評価を「A」といたしました。法人からの説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　それでは、主務大臣による評価の部分です。同じく5ページの評定の所ですが「A」です。以下に説明するように中期目標における所期の目標を上回っていると評価できることから、評定を「A」としたものです。今、機構から説明があったように種々及び繰り返しの取組を実施したことにより、未請求者数の比率が年々着実に減少しており、平成26年度末には退職後2年経過後の未請求率が過去最高であったという結果に至ったことは高く評価できるものです。

　特に平成25年1月以降、住所の把握を行い、今後の退職時への対応に備えている点は所期目標を達成する上で極めて効果的な対策を行っているものであることも評価できます。また、脱退後5年以上経過した未請求者のうち、住所情報の取得のあった者に対する再度の請求手続の要請を行っていることについても高く評価できると考えており、「A」という評定を行いました。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、項目No.1-2、資料の6ページを御覧ください。「確実な退職金支給のための取組」として、特定業種退職金共済事業における長期未更新者への取組です。数値目標については、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額について、前中期目標期間の終了時から100億円程度減少しているかという目標が定められております。評価の視点については、6ページの下の記載のとおりです。

7ページです。特退共事業における長期未更新者調査です。先ほど中退共においては未請求率とありましたが、特定業種の退職金共済事業については、中小企業退職共済事業とは異なり、事業所から退職するだけではなく、それぞれの業界から引退の意思を表明した方に対して退職金を支払う制度です。これらの被共済者に対し共済手帳を発行して、1日働くごとに1枚証紙を貼り付けるという制度になっています。1年目の証紙を終わったら手帳を更新するシステムとなっておりますが、通常、ほぼ2年程度で共済手帳を更新するところ、3年間手帳の更新がないということは業界から引退している可能性があるということで、長期未更新を3年間手帳の更新がない方という形で整理しております。それぞれの事業における長期未更新者調査については7ページにある数字のとおりです。

　そのような未更新者調査の結果を踏まえて、8ページです。確実な退職金支給のための取組として、平成26年度新規加入被共済者について、住所の把握をしてデータベース化を図る等の取組を行ったほか、新規加入被共済者に対して、機構から直接、退職金共済制度に加入したことの通知をするなどの取組を行っております。また、累積した長期未更新者を縮減するための取組についても、ここに記載したとおりの取組を行っております。

　最後ですが、建退共事業の共済証紙の適正な貼付に向けた取組ということで、○の4つ目に書いておりますが、平成26年度末においての共済証紙販売額と貼付確認額との差額については、平成24年度末と比較して15億円増加しております。これについては、建設、土木工事が大幅に増加している中で、証紙販売と証紙の貼付までにタイムラグが生じている結果を踏まえての数字です。

　以上の取組について、数値目標である差額については15億円増加しているものの、そのほかの取組については、おおむね計画どおりの取組を実施したということを踏まえ、法人の自己評価を「B」といたしました。法人からの説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　それでは所管課から。先ほど私が説明するときにどの資料かということを明示しなくて申し訳ありませんでした。私から説明するときは、大きい評価書を使っております。先ほど私が説明したのは、5ページの部分です。今ほど、特定業種退職金共済事業に関する部分は、こちらの大きいほうでいいますと13ページです。

　主務大臣評価としては「B」です。建退共事業においては、長期未更新者縮減対策について、過去3年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査を実施して得られた住所情報をデータベース化する、あるいは共済手帳の更新時に退職の際には請求等の手続を取るよう要請を行う、また、新規加入時に住所等のデータベース化の取組を行うということは評価できると思っております。

　また、共済証紙への適正な貼付を図るということも大切ですが、これらの取組を実施することにより、共済証紙販売額の累計と貼付確認済みの累計の差額が前年度と比較して縮まっており、目標達成に向けての努力がみられ、また、清退共事業、林退共事業についても取組が適切に行われていると考えております。以上です。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、評価項目No.1-3です。「サービスの向上」、業務処理の簡素化・迅速化についてです。資料1-2の9ページです。数値目標については、中退共事業においては受付から25日以内、建退共、清退共、林退共事業においては受付から30日以内という数値目標です。評価の視点については記載のとおりです。

10ページです。事務処理改善の取組をまとめております。主な改善実績として、一般の中退共事業においては、共済契約者がホームページから加入証明書を申請し受け取れる「加入証明書電子申請・自動交付システム」を平成26年3月31日から稼動して、郵送による交付依頼者へのシステム稼動周知に努めた結果、電子申請利用率が69.9％になったほか、清酒製造業退職金共済事業においても、金融機関に配布している代理店事務取扱要領について、代理店から問合せなどの多い内容等を追加するなどの取組を実施しております。

10ページの下です。退職金等支給に係る処理期間については、先ほどの数値目標で示したとおりの25日以内あるいは30日以内にいずれも支払われていることを確認しております。以上の取組について、中退共事業においては受付から25日以内、建退共事業等については受付から30日以内という数値目標を達成しているほか、中退共事業においては電子申請開始から1年間で約7割もの利用率を実現するなど、利用者の利便性向上に一定の成果を得たと考えられることから、法人の自己評価を「B」といたしました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価です。大きいほうの資料の27ページです。主務大臣評価としては「B」を付けております。まず、契約及び退職金給付について、目標の処理期間以内に事務処理が行われております。特に、加入者の届出処理の合理化を図るということで、今紹介がありましたホームページを活用した「加入証明書電子申請・自動交付システム」を導入して、電子申請利用率が開始1年間で7割までに拡大したことは非常に大きな成果を上げていると考えております。以上です。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、評価項目No.1-4です。資料1-2の11ページです。「サービスの向上」、情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等です。評価の視点は11ページに書かれたとおりです。12ページです。左上にホームページの活用による情報の提供とあります。1つ目の○に書きましたが、災害による被災者に対する罹災見舞いや、災害救助法適用地域の最新の情報を提供したほか、中退共制度を取り上げたメディアの紹介動画をYouTubeに掲載等の取組をホームページの活用を通じて行っております。

　右上です。サービス向上のための取組として、中退共事業のコールセンターにおいてマニュアルの見直し及び関係部署とのヒアリングなどを実施して、顧客のニーズに即した相談対応や情報提供の充実を図るなど、より丁寧な対応やサービスの更なる向上に努めるなどの取組を実施しております。12ページの左下の、相談業務の充実です。各事業本部において必要なマニュアルの整備などの取組を実施したほか、右下ですが、ホームページからの「ご意見・ご質問」を基に相談業務の満足度の集計をしております。そういったことを活用して機構としては今後の業務運営に反映させてきたところです。以上の取組について、おおむね計画どおりと考えており、法人の自己評価を「B」といたしました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価です。主務大臣の評価は「B」を付けております。これは、今ほど機構から紹介がありました様々な創意工夫のある取組の実施により、情報提供や加入者からの意見等に適切に対応できているものと考えております。また、サービス向上のために応対マニュアルを見直した上で、職員を対象に講習を実施して、コールセンターと中退共本部との連携がスムーズに行くよう取り組んだことも評価できると考えております。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、評価項目No.1-5です。資料1-2の13ページです。「サービスの向上」、積極的な情報の収集及び活用です。評価の視点は、13ページに記載したとおりです。

14ページです。左側に情報収集と書いてあり、4つの箱があります。まず、左上です。当機構においては、外部の有識者で構成する参与会を定期的に開催して事業概要や独法評価委員会での評価結果等について報告するとともに、様々な要望や御意見などを拝聴しております。また、平成26年度の新たな取組としては、昨年の10月に中退共事業における退職金制度の実態調査を行いました。図の左下に書いてありますが、実態調査の中で事業所内でのインターネット利用状況等の説問を設けて、サービスの向上及び今後の中退共制度の在り方を検討する基礎資料を入手しております。

　各事業本部では、こういう情報収集あるいは外部有識者の意見、実態調査結果等を踏まえ、一番右側に書いてあるように各本部の業務運営に反映させているということです。以上の取組については、おおむね計画どおりと考えており、法人の自己評価を「B」としております。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価です。大きいほうの34ページです。主務大臣の評価は「B」を付けております。関係業種の参与会等を複数開催して外部有識者からの意見の聴取を行ったこと、あるいは加入企業に対して実態調査を実施するということで、機構の取組に対する意見・要望等の情報を収集してサービス向上を図るための資料として活用が行われているものです。また、種々の資料をホームページに掲載して国民への情報提供を行っているということも評価できると考えております。以上です。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、評価項目No.1-6です。資料1-2の15ページです。「加入促進対策の効果的実施」です。数値目標が書かれております。各事業における被共済者目標数が示されております。評価の視点は下に書いてあるとおりです。

16ページです。一番上に箱があり、取り巻く環境を各事業別に記載しております。2つ目に書いてあります建退共を除きますと、依然として、いずれも厳しい状況にあると機構としては分析しております。次の真ん中の箱ですが、そうした環境の中、加入促進対策の重点項目を幾つか記載しております。これについては、たくさん書いておりますが、簡単に言いますとマスメディアを活用するとか追加加入勧奨文の送付などの取組を行っているということです。

　加入目標数に対して右下に加入実績が書いてあります。平成26年度の各事業別加入実績については、目標値に対して中退共事業が104.4％、建退共が114.8％、清退共が101.5％、林退共が86.7％となっており、全体では107.0％の達成率になっております。また、それぞれの達成率については、平成25年度の達成率を上回る結果です。以上の取組について、加入目標数の達成に向けた積極的な取組を行った結果、林退共事業においては業界を取り巻く環境が取り分け厳しかったことから目標を下回ったものの、他の事業においては目標を超え、全体で目標を上回る実績を上げたこと等を踏まえ、法人の自己評価を「B」といたしました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価です。評価書は大きい資料の37ページです。評定は「B」を付けております。まず、加入促進対策の各種取組をして、機構全体では加入目標を達成できているということからの評価です。特に建退共の事業においては、114.8％という高い数字を出しております。一方、林退共については加入目標を達成できていないという点があります。これについては、私どもとして指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策を書いております。

　特に林退共事業にあっては、加入目標を達成できていないことから、関係団体や林野庁とも連携した取組を展開していく必要があると考えております。また、解散存続厚生年金基金の制度が変わり、こちらからのスムーズな移行が必要になっています。積極的な周知広報活動に努める必要があると考えております。加えて、加入促進に積極的に取り組む普及推進員等のモチベーションが一層高められるような対応策を検討することが必要かと考えております。以上です。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、評価項目No.1-7です。資料1-2の17ページです。「財産形成促進事業」についての項目です。数値目標については、16日以内に融資の貸付決定を行ったか、アンケートについて、回答者の8割以上の者から満足した旨の評価を得られたか等です。評価の視点は下に書いたとおりです。

18ページです。「財産形成促進事業」の融資業務についてまとめて記載しております。1つ目は、融資営業力強化等の通信講座の受講等により、担当者の融資審査能力の向上に努めております。2つ目に書いてありますが、貸付金利の設定については、基準金融機関の短期プライムレート及び5年利付国債の入札結果を基に設定した貸付金利を確定するため、関係機関と調整を毎月行うことで適正な貸付金利の設定を行うなどの取組を行っており、貸付決定までの処理日数の数値目標である16日以内に全てを処理しております。

19ページです。融資制度の周知についてです。利用者の視点に立ったホームページの見直しを図ったり、パンフレット等の作成を行ったほか、右下に(5)と書いてありますが、外部委託の活用や関係機関との連携などにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図りました。こうした結果、(3)のホームページのアクセス件数が、数値目標をいずれも達成したということです。

19ページの下に「勤労者財産形成システムの再構築」と書いてあります。これについては、レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行うために、平成26年度においては、基本設計作業に着手し完了したということです。以上の取組について、おおむね計画どおりであることから、法人の自己評価を「B」といたしました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価は55ページです。所期の目標を達成していると評価できることから、評定は「B」としております。まず、融資業務に関しては、融資における適正な貸付金利設定や審査業務の向上を図ったことにより、目標とした処理期間を達成しただけではなく、利用者に対するアンケート調査評価で目標以上の満足評価を獲得したと見ております。また、周知は、財形制度の周知や中小企業への加入促進等に係るホームページ、メールマガジン等の設定目標についても、いずれも達成したものと評価いたします。

 

○今村主査

　ありがとうございました。ただいま御説明がありました事項について御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。

 

○高田構成員

2点あります。1点目は評価項目1-2の7ページです。ここに長期未更新者の数字が出ているわけですが、加入者あるいは適当な未更新者が出てくる母集団に対する比率で見た場合、どのような結果になるのでしょうか。

 

○勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部建設業事業部長

　建退共事業部長の稲見です。比率ですが、3年間更新がない方ということで、調査の対象者が平成25年度においては2万8,000人、平成26年度が2万7,000人ということで、毎年3万人前後が出てきます。ここのところ新規の加入者が、年間10万～12万人前後ですが、新規と長期未更新者の関係で全体的な比率を申しますと、新規に対して何パーセントあるかというのはデータ的にまだないけれども、年間の手帳の更新が56万人程度あります。

　現在、1冊満了になって手帳の更新をするのが、平均で19か月程度掛かっておりますので、大体1年半というのが今の実態です。比率的に、数字的には取っていないのですが、12万人の方が加入なさって、そのうち3分の1程度が2年以内に更新していただいております。残りの3分の1が、将来的な長期未更新の母集団になっているというのが実態で、残りの3分の1程度が2年以上、長い方ですと7、8年掛かってやっと1冊分の証紙が満了になる方がいます。ですから全体の平均の更新が19か月ですが、早い方ですと1年掛からず、足掛け9か月程度で更新をなさる方もあります。そういう面で委員から御質問がありましたように、母集団的に捉えることはできていないのですが、新規加入者12万人に対して約3分の1弱が、どうしても更新がなされないまま、要は1冊の手帳を持ったまま眠ってしまう方がいらっしゃいます。他産業へ移られるというのが主な理由かと思います。そのような状況です。

 

○高田構成員

　それから、それに関連した質問です。大きな評価シートの37ページで言いますと、加入促進の問題で、林退共の加入目標が達成できておらず、80数パーセントという数字が出ております。これについてはどういう評価をされているのでしょうか。

 

○勤労者退職金共済機構総務担当理事

　機構の評価は「B評価」ですが。

 

○高田構成員

　その分析と言いますか。

 

○勤労者退職金共済機構総務担当理事

　やはり林業業界は輸入材との競争など、なかなか厳しい状況があり、新たに採用する就業者数がなかなか伸びないという状況の中で、目標が達成できていないということです。平成26年度実績については1,820名ということで、平成25年度よりは増えています。更に昨年度の後半、特に12月以降は前年対比でずっと増加傾向で、6か月ほど、新規加入者が毎月増加しており、平成27年度はかなり増加しているというのが現状です。平成26年度は残念な結果ではあったのですが、今年度については2,100名という目標を達成すべく、全力を尽くしているという状況です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　補足いたします。当方も「B評価」としております。数字上9割を下回るということで、大変厳しい数字だと思っております。ただ、一方でかなり経済状況に左右される部分があります。実は、建設業と林業というのは仕事の性質が似ている関係上、建設業が好況であると林業の入職者数が比較的少ないという傾向があります。そういった中で、私どもの指摘としても、そもそも分母、業界に入ってくる人間を多くするという意味で、関係団体や林野庁とも連携した取組を行う必要があり、その中で林退共に入っていただくという二段構えが必要だということで、こういう指摘をさせていただいているところです。

 

○高田構成員

　今回は重要度や難易度という見方で分析や評価をされていないわけですが、この仕事そのものが非常に難しい仕事のように私には思えるのです。そういう意味で次からは新しく、この中期目標になるのでしょうか。その場合には是非、難易度などの分析に基づいて評価をしていただきたいと思っております。

 

○勤労者退職金共済機構総務担当理事

　林退共については先生もおっしゃるように、業界の事情を考えますと、2,100名というのは容易な目標ではないのですが、非現実的な目標ではないと私どもは考えております。厚生労働省、林野庁、業界団体の皆様に大変御協力を頂き、2,100名というのは達成可能な目標設定というように理解しております。容易ではないが、現実的な目標であると考えております。

 

○今村主査

　重複になりますが、今の難易度の問題に関しては、労福機構が難易度の自己申告で一応使っております。独法によっては使っておられない所とバラバラではありますが、当機構はお使いにならないということですね。参考資料3の10ページにありますように、「難易度の高い項目に限り、評定を一段階引き上げることについて考慮する」というのは目標になっていないということで、それはまだ利用に至っていないということです。ただ、今後の評価においてそういうことを考慮することは、当然必要になってくるのではないかと思います。ほかにいかがでしょうか。

 

○戸田構成員

　例えば、評価項目の1-7などを拝見しておりますと、やや控え目に評価をされているのかなという印象を持ちました。これはコメントとして聞いていただければと思います。特に1-7等ですと、達成度はほぼ100％となっているものと、あとは120％を超えているという観点から申し上げますと、項目からいってA評価でもいいのではないかと、数値を見る限り言えるのではないかと思っております。そういう意味では少し控え目に付けていらっしゃるのかなということを、印象として持ったということをコメントとして申し上げたいと思います。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　ありがとうございました。私どもとしては今回新たに示された評定の目安を使って評定したのですが、戸田構成員から御指摘がありましたので、そういうことも踏まえ、また今後もいろいろ検討していきたいと思います。

 

○今村主査

　今のことに関して、数値指標のことで気になったことがあります。資料1-2には数字が出ていないのですが、大きなほうの26ページにあります。サービスの項目は「勤労者生活の充実を図る」という1-4ですが、25日以内と30日以内というのが、御報告では「100％達成」と書いてあったのです。これがもっと短くなれば、120％とか100何十パーセント行くわけですよね。なぜそうされなかったのかが気になったのです。例えば、25日以内という目標設定で22日になれば、更に達成度が上がるのではないかと思ったのです。その辺の考え方は、100％で満足していらっしゃるのではないかという感じがしたのです。どうでしょうか。逆に言うと現実に25日、30日という数字は、もうちょっと達成度が高くなっているかと思うのです。数字はどのぐらいでしょうか。

 

○勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部業務運営部長

　中退共事業本部業務運営部の部長をしております藤岡と申します。よろしくお願いします。退職金の支給に関しては、本人の確認や必要な書類の徴求などがあります。なりすましなどを防止するために、書類徴求をするということになりますと、ある程度の日数がないと正確な退職金の支給ができないので、25日がマックスかなと思っております。

 

○今村主査

　では、現状は数字もそのぐらいの数字ということですね。

 

○勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部業務運営部長

　はい。

 

○勤労者退職金共済機構総務担当理事

　現実的には書類が整い次第お支払いしているので、25日よりも短い場合も多々あるわけですが、これ以上短くすることを目標にすると、やはりなりすまし等、本人確認の手続を考えると妥当な目標値ではないということで、25日にしております。特退共については支部で受け付けて本部に送ってくるので、5日間見ているということで30日です。こちらも目標値としては適切であると考えております。

 

○今村主査

　分かりました。

 

○勤労者退職金共済機構理事長

　理事長の額賀でございます。付け加えますと、当機構の自己評価が少し厳し過ぎるのではないかという御指摘を頂き、大変有り難い御発言と受けとめておりますが、確かに今回、全体として見ますと、当機構の評価は前年度と比べますと、レベルが落ちております。しかし今年度の評価については、そもそも「B」が標準なのだというお話が最初にありましたし、数値目標についてもこれまでと比べて、はるかに厳格な基準が明確な形で導入されております。とにかく初回ということもあり、私どもとしてはそのような御連絡の趣旨をきちんと受けとめて評価したところです。したがって、自分たちに対して少し厳格にし過ぎたところもあったかもしれません。その辺は追い追い皆さんの御判断を踏まえ、柔軟に見直していきたいと考えております。

 

○今村主査

　ほかにいかがでしょうか。特になければ次にいきたいと思います。続いて「業務運営の効率化に関する事項」「財務内容の改善に関する事項」、及び「その他業務運営に関する重要事項」に係る項目別評定について、議論をしたいと思います。先ほどと同様に、法人及び法人所管課からポイントを絞って、簡潔に御説明いただき、その後に質疑応答ということでお願いいたします。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　それでは資料1-2に戻って、20ページを御覧いただきたいと思います。評価項目No.2-1、「業務運営の効率化に関する事項」ということで、1番の「効率的な業務実施体制の確立等」から、4番の「情報セキュリティ対策の推進」についての項目です。評価の視点については20ページの下に記載したとおりです。

　続いてこの資料の21ページを御覧ください。一番上に「効率的な業務実施体制の確立等」というのがあります。これは各事業本部について記載しておりますが、いずれも新たな項目ということで、1つ目が、建退共事業本部において業務調査役を平成26年4月1日に設置しております。2つ目の中退共事業においては先ほども説明したように、電子申請のシステムを構築しております。3つ目の財形事業については事業者団体に委託し、普及促進に取り組みました。4つ目の中退共事業においては不正加入、不正受給を防止するための省令改正に伴い、退職金共済契約申込時及び退職届提出時における添付書類の見直しを行うとともに、各書類審査確認を強化し、関連する中退共事業約款に掲載しました。

　続いて「中期計画の定期的な進行管理」が、この下の箱にあります。これについては左上に、「機構全体の進行管理」というのがあります。毎月開催している幹部会あるいは部内会議といったもので構成する事業本部の部内会議において、事業本部内での意思統一を図るとともに、中退共事業、建退共事業においては各4回、右側に書いてある加入促進対策委員会を開催して審議をしております。また、左下にありますように、各部がバラバラな取組とならないよう、機構全体の進行管理として理事会において業務運営の状況を把握、運営方針の決定等を行うほか、業務推進委員会を四半期に1回開催して、各事業本部の進捗状況を把握・検証し、業務運営の方針を指示しております。こうした中で職員の意思向上を図るために、職員一人一人について年度計画に基づく目標管理を作成し、年度末には達成度の評価も実施しています。

　その下の「内部統制の強化に向けた取組」については、コンプライアンス推進委員会を平成27年3月27日に開催し、改正独法通則法施行に伴う機構における財務の健全性、業務の安定性・継続性、法令違反等その他のリスクに対しての強化案を審議しております。

　最後の「情報セキュリティ対策推進のための取組」としては、政府の方針である政府機関の情報セキュリティ対策の評価に関する基本方針を踏まえ、個人情報保護管理規程、情報セキュリティのための対策基準を機構として策定し、個人情報にアクセスする権限を有する者を必要最小限の職員に限定し、アクセス記録の保存などを適切に行っております。また、最新のセキュリティパッチ、ウィルスパターンファイルの適用、フィルタリングによるアクセス制御、アクセスログの検証を定期的に実施しているほか、職員に対する意識啓発、情報セキュリティに係る研修会も実施を図っております。以上の取組についてはおおむね計画どおりということで、法人の自己評価を「B」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価です。評価書は大きい資料の60ページです。この項目については評定「B」としております。機構から紹介がありましたとおり、効率的な業務実施体制の確立等の4事項について、適切に対応しているものと評価できると思います。ただ、指摘事項等を行っています。この4事項については不断の検証とともに、見直しの実施が求められるということですので、組織的に問題意識を共有した上で効率化等が進められていくよう、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。特にコンプライアンス推進委員会の件ですが、ここにおいて業務実施の障害となる要因を事前のリスクとして識別、分析・評価を行い、当該リスクへの適切な対応が可能となるような取組を、速やかに行う必要があるのではないかと考えております。また、昨今問題となっている情報セキュリティ対策については、ぜい弱性が認められる箇所への抜本的な対策を検討し、可能なところから随時改善を図っていく必要があると考えております。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続いて評価項目No.2-2です。資料1-2の22ページを御覧ください。「業務運営の効率化に伴う経費節減」のうち、一般管理費及び業務経費、人件費についての項目です。22ページに数値目標として、平成24年度予算額に比べて一般管理費については15％以上、業務経費については5％以上の削減が行われるかどうかという目標が示されております。評価の視点については、22ページ下の記載のとおりとなっております。

　続いて、同じ資料の23ページを御覧ください。一般管理費及び業務経費の節減について記載しております。上の箱は先ほどの数値目標をそのまま記載しておりますが、一般管理費及び業務経費節減については、平成24年度予算額と平成26年度決算額を比較した表を記載しております。人件費を除く一般管理費については15％以上の削減目標に対し、35.0％の減です。また、右側にある業務経費については5％以上の削減目標に対し、21.9％の削減という形になっております。削減要因については、契約状況の点検・見直しを行い、一般競争入札等の継続的な取組を実施したためと分析しております。

　また、下にあるとおり人件費の節減については給与水準の検証を行っておりますが、地域勘案指数については101.4、地域・学歴勘案指数については102.5となっております。これは数字が出ておりませんが、平成24年度の数値と比較して、地域勘案指数については2.6ポイント減、地域・学歴勘案指数については2.5ポイント減ということで、いずれも減という形になっております。また、下の右側にある総人件費の見直しとして、超過勤務管理の徹底等も継続的に行っております。以上の取組についてはいずれも数値目標を達成しているので、おおむね計画どおりということから、法人の自己評価を「B」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣評価です。大きい資料の67ページです。これも機構の評価と併せて「B」としております。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続いて評価項目No.2-3です。資料1-2の24ページを御覧ください。「業務運営の効率化に伴う経費節減」のうち、契約の適正化の推進についてです。評価の視点については24ページに記載のとおりです。

25ページを御覧ください。タイトルとして「随意契約の適正化を推進」と書いております。下に「締結された契約についての改善状況のフォローアップ」と書いてありますが、平成22年4月に公表した随契等見直し計画に基づく見直し後において、機構としては引き続きフォローアップを実施しています。また、真ん中にある「随意契約以外の契約も含めた競争性・透明性の確保」については、3つ目の○に書いておりますように、平成26年4月から全省庁統一資格を導入し、入札参加機会の拡大に努める等の取組を図りました。

　また、下に「監査の実施」、「契約監視委員会の開催」というのがあります。監査については四半期ごとに監事監査を実施しております。契約監視委員会については外部有識者で構成しており、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募等の点検・見直しを実施し、締結された契約の改善方策等について、定期的に審査を受けております。契約監視委員会の審議概要については、右側に書いていますように公表しております。委員会は3回開催したと書いておりますが、契約内容はおおむね適正であるという監視委員会からの評価もいただいたところです。以上の取組について、随意契約等見直し計画のフォローアップ等についても適正に行っているということ、平成26年度に新たに全省庁統一資格導入のための競争参加者基準を導入するなど、おおむね計画どおりの取組を行ったことから法人の自己評価を「B」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣評価です。評価書は大きな資料の71ページです。ここは機構と同様の評価です。中期目標において所期の目標を達成していると評価できることから、評定は「B」としております。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続いて評価項目No.3-1です。資料1-2の26ページを御覧ください。「財務内容の改善に関する事項」の「累積欠損金の処理」という項目です。数値目標については26ページの上に書いたように、累損解消計画の年度ごとの解消目安額は、林退共事業において9,200万円という目標がありますが、それを達成しているかどうかです。評価の視点は下に書いてあるとおりです。

27ページを御覧ください。累積欠損金については林退共事業の給付経理のみですので、27ページでは林退共給付経理について記載しております。棒グラフに出ておりますように、林退共事業の給付経理については平成26年度末に、当期利益金が2億700万円です。これについては平成23年度末から4事業年度連続で当期利益金というのを計上し、累積欠損金解消目安額である毎年9,200万円という目標を、4年連続で上回る結果を出せました。この4年間で約6億円の減少という着実な減少が見られたわけです。この累積欠損金の処理については、林退共事業において効率的な資産運用と経費節減を図ることにより、年度計画値9,200万円を大幅に上回る2億700万円となりました。これを達成率にいたしますと、225％という大きな達成率を得たということですので、法人の自己評価を「A」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣評価です。評価書は大きな資料の74ページです。機構が「A」としておりますので、これについては厚生労働省としても厳しく見させていただきました。とは言うものの、累積欠損金の解消額が年度計画値を大幅に上回る削減額2億700万円、達成率225％ですので、これは大きく評価すべきだろうと考えております。

　一方で指摘事項があります。数字から言うと、機構の説明した色刷りの資料の27ページの右下です。「利益剰余金△795」の下に、「累積欠損金解消目安残額730」とあります。ここにまだ若干の開きがあります。実は平成34年度までに計画的に累損を解消していこうということです。ここがまだあいておりますので、引き続き平成34年度に向けて解消の努力をしていただきたいということを、指摘事項等として挙げております。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続いて評価項目No.3-2、「健全な資産運用等」です。資料1-2の28ページを御覧ください。健全な資産運用ですので、数値目標ということで各事業本部の委託運用について、おおむねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成されたかどうかです。評価の視点については、以下記載のとおりです。

29ページ以降に細かい文字が書かれており、ここだけはポンチ絵になっておりません。当機構の外部の専門家からなる資産運用評価委員会で、健全な資産運用等が行われたかどうかを検証いただいております。ここに記載したのは、委員会がまとめた評価報告書を抜粋したもので、評価に当たっては資産運用の基本方針に沿った運用がなされたかどうかを中心に、評価を頂いたものです。

29ページの大きな項目の2つ目に、「運用目標の達成状況」というのがあります。○が幾つかありますが、3つ目に運用状況の評価について書かれた部分があります。「各種共済事業における収益の状況等」というのは、添付資料(5)に具体的に書いております。委託運用については、委託運用機関に対する適切な選定・管理・評価に努めた結果、中退共事業においては国内債権がベンチマークを上回り、建退共・清退共・林退共事業においては、全体ではベンチマークを上回っていることが示されております。

29ページに抜粋で書きましたが、「平成26年度は、全体で見れば制度の健全性の向上や事業の安定的な運営に資する運用収益の確保が行われたものと評価できる」というように委託運用についての評価がされておりました。また、自家運用についても確実な資産運用を実施しているとの評価がされております。

4つ目の○においては、財務状況の評価のコメントが書かれております。平成26年度について、中退共事業においては前年度を上回る大きな運用収益を上げたことにより、平成27年度は平成26年度を上回る付加退職金支給率が定められたことにつながったこと、累積欠損金のある林退共事業においては、大幅な当期総利益を計上し、目標の2倍を上回る累積欠損金の削減が実現したといった評価がされました。

　資産運用の「基本方針の遵守状況」というのが、30ページに抜粋で書かれております。1つ目が、資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるような基本ポートフォリオの管理がなされている。2つ目として、自家運用に関する同一発行体への投資額及び取得格付けについての制限をしたことにより、適切な管理がなされていると認められる。更に30ページに太字で書きましたが、平成26年8月に〈日本版スチュワードシップ・コード〉の受入れを表明し、国内株式を保有する「資産保有者としての機関投資家」として、委託運営を通じ同コードに定める各原則への対応を進めていることについても評価を頂いております。これらを踏まえ、各事業とも全般的基本方針に沿った運用に努めていると評価できる、という評価を頂いています。

　続いて31ページに移ります。「資産運用に係るパフォーマンス状況」ということで、32ページに掛けて各事業別のパフォーマンス状況について、表でまとめております。この説明は省略いたしますが、以上のとおり健全な資産運用について、運用目標の達成状況については、全体で見れば制度の健全性の向上や事業の安定的な運営に資する運用収益の確保が行われていること、基本方針の遵守状況については、各事業とも全般として基本方針に沿った運用に努めているという資産運用評価委員会の評価も踏まえ、法人の自己評価を「B」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価です。評価書の79ページです。こちらについては評定「B」としております。全体ではおおむねベンチマークと同等以上の成果が得られたこと、自家運用についても安定した収益を確保できたことは評価できるものです。また、資産運用の基本方針に沿った安全かつ効率を基本とした資産運用が現実に実施されております。また、プロセス面においても第三者による外部評価を踏まえる手続が確実に履行されていることも評価できるところです。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　続きまして、評価項目No.3-3です。「財務内容の改善に関する事項」の財産形成促進事業、雇用促進融資事業についてです。資料1-2の34ページを御覧ください。評価の視点については、34ページの下に書かれたとおりです。

35ページを御覧ください。財産形成促進事業、雇用促進融資事業と2つあります。1つ目、「財産形成促進事業」については、効率的な財政運営として、制度の普及活動を行うとともに、財形融資ALMリスク委員会というものを昨年の10月24日に開催しており、安定的かつ効率的な財政運営に努めております。こうした中、財形融資については751件、約131億円の貸付決定を行っており、運営費交付金の廃止を踏まえた自立的な財政規律の下、当期利益28億円を計上しております。また、2番目の債権管理については右側に書いてあるとおり、適切な管理に努めております。

　下に「雇用促進融資事業」とありますが、(1)債権管理として、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行い、リスク管理債権については現状の把握等、適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めております。また、右側にあるように、財政投融資への償還については、約定どおりの償還を行っております。以上の取組については、おおむね計画どおりということで、法人の自己評価は「B」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣による評価は、評価書の86ページです。これについては、所期の目標に達成していると評価できることから、評定を「B」としております。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長　

　最後ですが、評価項目No.4-1、資料1-2の36ページを御覧ください。「その他の事項」ということで、第4から第9についての項目です。数値目標については、中退と財形の関係の資料を毎年3,000件以上送付しているか等となっております。評価の視点については、その下に書いてあるとおりです。

37ページを御覧ください。退職金共済事業と財形事業の連携について、1つ目の箱で記載をしております。これも従前から説明しているところですが、この退職金共済事業と財形事業の連携については、両事業の周知に係るチャンネル、事業を両者で活用することが重要であると機構は考えております。現在では、パンフレットによる周知の連携を中心に行っておりますが、特に平成26年度におきましては、この資料の3つ目に書いておりますが、労働局関係の就職面接会において共同で資料を設置するなどの取組を新たに行っております。

　次の箱ですが、災害時における事業継続性(BCP)の強化です。事業別に書いておりますが、1つ目、中退共事業においては、これは拠点として中退共事業では名古屋と大阪の2つのコーナーを設けておりますが、そのうちの大阪コーナーにおきまして、災害時に備え機構本部からの指示によりまして、業務継続のテスト作業を4回実施したという実績があります。

2つ目は、特退と言われている建退共、清退共、林退共事業におきましては、退職金振込を通知した被共済者に対して滞ることなく支払うために、金融機関への退職金の振替、振込データの伝送時期を通知書送付日と同日としており、また特退共システムにおけるデータのバックアップについては磁気テープ等により毎日行うこととして、磁気テープについては外部保管をしております。

　また、財形事業におきましては、現行の勤労者財産形成システムについて、平成26年4月からデータのバックアップ機能を構築しております。

　続きまして、同じ資料の38ページ、第5「予算、収支計画及び資金計画」です。当機構としては、予算、収支計画及び資金計画について既存の経費を見直すとともに、随意契約によらざるを得ない場合を除き、原則として全て競争入札として、随意契約の適正化の推進を図ることなど、予算の範囲内で適正に執行するなどの取組を行った結果、平成26年度決算は平成26年度予算に対して約14億円の減少を見たということを紹介しております。

38ページの下の短期借入金の限度額については記載のとおりです。

　最後は、39ページになります。第9に飛びます。「職員の人事に関する計画」です。意識の向上、研修の実績、職員の採用と3つに分けております。意識の向上については、昨年も御紹介したとおりということです。研修の実績については、この右側に26年度研修実績の表がありますが、研修計画を機構として毎年度策定しておりまして、研修計画に基づいて実施しております。この左側の2つ目のポツで「その他」と書いておりますが、平成26年度の独法評価委員会の評価結果を踏まえて、平成27年度の研修計画策定におきましては、資産運用部門に係る研修を充実させるとともに、内部統制に関する研修として法人ガバナンスに関する実務研修を加えるなどの新たな取組を図ることとしております。

　最後ですが、職員の採用については、338名の応募がありまして、11名を採用したということです。以上の取組については、いずれもおおむね計画どおりということで、法人の自己評価を「B」とさせていただきました。説明は以上です。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　主務大臣の評価です。評価書の89ページです。所期の目標を達成していると評価できることから、評定は「B」としております。

89ページの1ページ前の88ページで、達成目標として財形の資料送付件数なり、中退共と財形の資料送付件数の数字を掲げておりますが、これは100％上回っているということを前提にして、89ページに目を転じていただきますと、この連携については、種々の新たな取組も実施していること、また予算に関しては、年度の予算枠の中で適正に予算執行できていること、災害時における事業継続が可能となるよう対策が講じられていること、職員の新規採用に関して適切な手続とともに職員に対して研修計画に基づく研修が実施されているということを踏まえて「B」としたものです。

　一方で、指摘事項が1つあります。資産運用に関してですが、特に資産運用をめぐる市場動向が今後も一層変化していくことが見込まれることから、資産運用担当職員の専門性を向上させていくための研修を強化する必要があると指摘しております。以上です。

 

○今村主査

　それでは、ただいま御説明がありました事項について御意見、御質問等がありましたらお願いします。

 

○高田構成員

  資料の23ページに一般管理費及び業務経費の節減のデータが出ていますが、一般管理費で見ますと、平成24年度の予算額に対して35％の節減をされているということで、非常に大幅な節約ができているわけですが、これはどういう原因ですか。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　お答えいたします。これは大きく2つありまして、1つ目は、私どもとして、先ほど御説明しましたが、一般競争入札等の継続的な取組を図ったこと。もう1つは、先ほど法改正の説明が所管課からありましたが、法改正に伴う政省令の公布というのがたまたま遅れてしまいまして、政省令公布が遅れたことに伴って、予定をしていたプログラムの改修や、申込書等の印刷、定期の発送等が本来平成26年度でするべきものがずれ込んでしまっているといった特殊要因がありまして、それで数字が大きくなっているということです。

 

○今村主査

　今の関連ですが、23ページのところで、総人件費の見直しのところに「超過勤務管理の徹底等の取組をした」と一言書いてありますが、こちらの大きな資料のほうには、特にその数字を探そうとしても見当たらないのですが、機構としては、超過勤務手当の人件費削減効果と言いますが、逆にどれぐらいの目安の重さが現状であるのか。これが当然あるわけだから、削減に貢献するのでしょうけれど、その大きさを知りたいと思ってお伺いしました。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　実は数字は出さなかったのですが、超過勤務については、超過勤務額として見ていきますと、平成25年度との比較では11.8％増加しております。これは私どもとしては超過勤務管理を日頃徹底はしているわけですが、例えば、先ほども所管課から説明があったとおり、私どもを所管している法律が改正されることによりまして、新たにいろいろな準備等がどうしても入ってくるといったこと、さらに、解散存続厚生年金基金からの中退共への移換手続といったものが昨年度多くあり、そういった意味での対応がどうしてもありまして、業務量が大変増えてしまった結果、やむを得ざる数字ではないかと考えております。

 

○今村主査

　分かりました。ありがとうございます。いかがでしょうか。

　そもそも順番からいくと、最初に御説明いただいた厚労省からの「法律案に対する附帯決議(抄)」という資料1-1で、独立行政法人の附帯決議の6に「職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるとともに」と書いてありますが、これは一番最後の39ページの図になります。この中で、専門性に関わると思われるものは資産運用研修ですか。今回、厚労省から指摘事項とされているわけですが、これについて具体的に専門性をどう高めようとしているのかお伺いできればと思います。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

　確かに附帯決議等でも指摘されたのですが、資産運用を担当する職員の専門性を高めるためとして、1つ目としては民間金融機関が主催する資産運用に関するセミナーに参加させております。2つ目としては、民間金融機関で資産運用の経験がある職員を外部から登用して、そういった方に機構内で研修をしていただく、そういった取組を具体的にはしております。

 

○今村主査

　ありがとうございます。いかがですか。

 

○勤労者退職金共済機構総務担当理事

　今のことで昨年度も先生から、人材の育成、民間で通用するような人材が育っているかという御指摘を頂きました。そこで資産運用に関しては、今、総務部長が申し上げたように、実際、採用は今年度の5月になったのですが、民間の金融機関から運用の経験豊富な者を1名、運用調査役として中途採用しております。彼を中心にOJTで、内部で若手を含めて人材育成しようと考えております。さらには今後、人事ローテーション計画ですが、やはり、運用の専門性を作るという面では、計画的なローテーションが必要ということも考えて、なるべく若いうちから運用を経験させるということで計画しております。

　もう1点、運用の関係以外ですが、昨年度、退職金共済事業と財形事業との連携、あるいは人材の育成という御指摘も頂きましたが、この4月1日からもそれぞれ中退共と財形、特退共と財形との人事異動を行って、累計で8名、現在、退職金共済事業から財形事業へ、財形事業から退職金共済事業へということで、人事異動で両方の業務が行えるという人材育成も図っております。

 

○勤労者退職金共済機構理事長

　少し付け加えます。昨年度も、人材の育成のためにどういう手立てを講じていますかという御質問があり、人材の育成に是非配慮していただきたいという御指摘があったと理解しております。

　私どもの仕事を進める上での人材という場合、私としては3種類の人材を考えております。1つは、通常の金融実務です。受け入れたお金をきちんと間違えずに管理して、最終的に間違いなくお支払いするという、いわば通常の金融実務に関する人材の育成がまず基本です。2つ目のカテゴリーとして、これも先ほど来お話がありましたが、資産の運用に関する人材、いわばexpertiseの育成をどうするかという問題が重要な問題としてあります。もう1つ、非常に重要な項目と私が思っているのは、システム関連の人材育成です。そのような意味では、金融実務、資産運用、システムの3つの分野の人材育成が非常に重要と考えております。

　まず第1の人材育成については、先ほど東が説明したとおり、各部門間の壁をできるだけ取り外して、内部で人材育成していく道筋が少しずつ充実してきたかと考えております。

2番目の資産運用については、例えば、職員を研修に行かせるというのも、もちろんそれはそれで重要ですが、仮に1日研修に行かせる、あるいは1週間研修に行かせるとしても、なかなかそれだけでは人材育成というのは簡単にはいかないのです。やはり、どうしても実際に実務を通じて身に付けた経験が、市場と対面するときには非常に重要になるわけですので、その経験を持った人を外部から職員として迎え入れるということで対応してまいりました。既に当機構としては、2名の専門家を受け入れて、そういう方々の知見が仕事を通じて職員の中に伝わるようにしてきております。それは着実に進んできていると考えております。

3番目のシステム関係についてはなかなか難しくて、とりわけ最近のように、例えば情報セキュリティの問題点が非常に高まってきますと、その環境変化に対して、自分たちの職員だけで迅速に対応できるようになっているかというと、実は必ずしもそうではなくて、外に委託している外部の業者の力を借りながら何とか対応してきたというのが実情です。3番目のシステムの点も含めて、人材の育成はこの組織にとって永遠の課題ですので、引き続きまして、それぞれの分野で努力を積み重ねていきたいと考えております。

 

○今村主査

　御丁寧なお答えをありがとうございました。どなたからか御質問が出るかと思ったのですが、出ないでので、情報セキュリティについて。松原課長から指摘がありました大きいほうの60ページについてです。これは実は年金のほうであった、情報セキュリティ対策については業務システムとの論理的な分離という問題が、一応、所管から指摘されていると思います。新聞報道等で見る限りでは、そのときに同時に職員のセキュリティ意識の低さみたいなものが指摘されたかと思います。

　つまり、人材育成というのは、理事長が指摘されたように専門性は大事だと思いますが、一般職員のモラルといいますか、そういう意識の問題について情報セキュリティが非常に関わっているということも指摘されていると思います。その辺はまだ指摘されたばかりでこれからの話ですが、どうお考えになっているか。その2つ、システムの分離と一般職員のセキュリティ意識の問題です。例えば、ターゲットメールみたいなものを試験的にやってチェックしていくとか、そういう工夫です。それについてお伺いできればと思います。

 

○勤労者退職金共済機構総務部長

1つ目のシステムの分離については、これは厚労省ともいろいろ調整をしているところです。2つ目にお話しようとしている職員の資質というか、セキュリティ対策についての意識の喚起を、当面は対処療法的にやってはいたのですが、それだけではどうしても限界があるということで、一般的に言う情報系システムと業務系システムとを論理的には分離していると私どもは理解しているのですが、それを論理的にとどまらず、物理的に分離できないかということを含めて、今、厚労省とも調整しながら検討しているところです。

　また、職員の資質については、6月1日の日本年金機構の事案を踏まえて、機構としては、すぐ関係役職員を全員集めて、注意喚起等を行い、また、必要な指示等も行っておりますが、まだそれだけでは十分には足りないと認識しておりますので、そういった物理的な分離と併せて、それとともに、職員の資質向上や注意喚起についての徹底も更に図っていきたいと考えております。

 

○今村主査

　ありがとうございます。特にないようですので、それでは次に移りたいと思います。よろしいですか。

　次に監査報告についてお願いします。まず、法人の監事より、業務の監査結果等を取りまとめた監査報告について御説明いただくとともに、監査等を踏まえた現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善状況等について、コメントをよろしくお願いいたします。

 

○勤労者退職金共済機構監事(荒井)

　監事の荒井です。ここにおります佐藤監事とともに、監査業務を行っております。青色の配布資料の1-5になります。監査報告は、別添資料1-5のとおりです。

　監査の方法及びその内容は、監査実施計画に基づき、役職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務所において業務、財産の状況及び厚生労働大臣に提出する書類を調査いたしました。

　また、財務諸表等について検証するに当たっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その監査結果は記載のとおりです。

　監査等を踏まえた業務運営の状況ですが、機構が定めた第3期中期計画に基づく平成26事業年度計画に沿って、業務が着実に実施されております。今後については、中小企業退職金共済法が改正されたことにより、本年10月から資産運用における内部ガバナンスの強化の一環として、厚生労働大臣任命の有識者委員による資産運用委員会が設置されます。また、来年4月からは、特定退職金共済制度からの資産移換が可能となるなどの制度改正が予定されております。引き続き、法令を遵守し、効率的・効果的に業務運営に努めていただきたいと思います。以上です。

○今村主査

　ありがとうございました。続きまして、法人の理事長より、日々のマネジメントを踏まえ、現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方針等について、コメントをいただければと思います。よろしくお願いします。

 

○勤労者退職金共済機構理事長

　当機構は、金融業務を行う中期目標管理法人として性格付けられておりまして、私はこの性格付けが大変適切かつ重要な規定だと考えております。これを踏まえて、日々の業務運営では、間違いのない確かな業務と財務の健全化、健全財務、この2つを2本柱として日々の業務運営に努めてまいりました。かなりの改善が実現したと思っておりますが、まだ十分でない分野も残されておりますので、引き続き、着実な改善を積み重ねていきたいと考えております。

　また、法令の改正等も重なっております。私どもとしては、新たな制度改正に対応すべく、必要な準備を進めることによりまして、機構運営に万全を期してまいりたいと考えております。私からは以上です。

 

○今村主査

　ありがとうございました。ただいまの監事及び法人理事長の御発言について、御意見や御質問等がありましたらお願いいたします。特にないですか。よろしいですか。

　それでは、最後に項目別評定におけるこれまでの議論や、ただいまの法人の監事及び理事長の御発言などを踏まえて、法人全体の状況について評価する総合評定の議論に移りたいと思います。それでは、法人所管課より総合評定について説明をお願いします。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　法人所管課からの総合評定です。評価書の2ページです。1.「全体の評定」は「B」を付けております。全体としておおむね中期計画における平成26事業年度の所期計画目標を達成していると認められる。

　評定に至った理由は、3ページに項目別で書いてあります。今までお示ししたものを1枚の表にしたものです。これを見ますと、項目別評定は一部が「A」であるものの、多くの業務については「B」であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため「独立行政法人の評価に関する指針」に基づき「B」としております。

2.「法人全体に対する評価」については、法人全体の評価としては、中退共の退職金未請求者への取組では未請求率が過去最高となる1.40％であったこと、効果的な加入促進対策により加入者数が機構全体で目標値を107.0％と上回ったこと、累損が発生している林退共事業において年度計画値を上回る削減ができたことなど一定の成果を出しております。特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価するものです。

3.「項目別評価における主要な課題、改善事項など」については、幾つか指摘はさせていただきましたが、特に翌年度以降にフォローアップが必要な事項や中期計画の変更が必要となる事項とは認められなかったところです。主務大臣による改善命令を検討すべき事項については、特に改善命令が必要となる事項は認められませんでした。以上です。

 

○今村主査

　ありがとうございました。それでは、今の御説明について、御意見や御質問等はありますか。よろしいですか。

 

○中村構成員

　法人全体の評価でよく分からないので教えてください。「未請求率が過去最高となる1.40％」というのは、どういうふうに読んだらいいのですか。要するに、未請求率が一番高いということですか。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　逆です。目標としては1％に限りなく近付けていくということですので、その1％に一番近い数字にいったということを表現したものです。

 

○中村構成員

　未請求率が最高というと、高くなるというふうに読めるのではないかと少し気になるので。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　そこの表現は少し工夫させていただきます。

 

○今村主査

　確かにおっしゃるとおりです。よろしいですか。ほかには大丈夫ですね。それでは、法人及び法人所管課より一言お願いできればと思います。まず、理事長からお願いいたします。

 

○勤労者退職金共済機構理事長

　御審議を賜りまして、大変ありがとうございました。長時間、しっかり御審議を頂戴しましたことを心から感謝いたします。本日の御審議の結果を踏まえて、私どもは引き続き改善を続けたいと思います。ありがとうございました。

 

○労働基準局勤労者生活課長

　法人所管課です。本日は様々な有益な御意見を賜りました。誠にありがとうございました。勤労者退職金共済機構を所管している勤労者生活課におきまして、本日、構成員の皆様方から頂きました御意見等を踏まえて、必要な対応を適切に取ってまいりたいと考えております。引き続き、御指導のほどをよろしくお願いして挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

○今村主査

　ありがとうございました。法人所管課におかれましては、今、御発言がありましたように、構成員の皆様から本日頂きました御意見等を踏まえて、評価書の内容の修正等について御検討をいただきまして、内容の最終的な確定をよろしくお願いいたします。それでは、事務局から今後の流れと次回の開催について連絡をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　今後の流れについて御連絡いたします。本日、御議論いただきました勤労者退職金共済機構の平成26年度業務実績評価については、この後、本WGによる御意見、中川構成員からいただいた御意見や、法人の監事及び理事長のコメント等を踏まえて、厚生労働大臣による評価として決定し、その評価結果について法人に通知をするとともに公表をいたします。決定した内容については、後日、構成員の皆様にもお送りいたします。

　次回の開催については、7月31日(金)13時半からを予定しております。場所は厚生労働省に戻りまして、19階の共用第8会議室です。議題としては、高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成26年度業務実績評価について御意見を賜ることとしております。

　最後に、本日配布した資料は前回と同様に郵送を御希望なされる場合には、机上にそのままにして御退席いただきますようよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

 

○今村主査

　それでは本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり、熱心な御議論を頂きましてありがとうございました。なお、次回は長丁場で3時間を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもお疲れ様でした。