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2014年8月6日 独立行政法人評価委員会労働部会(第90回) 議事録

政策統括官付政策評価官室

○日時

平成26年8月6日(水)9:57~11:59


○場所

厚生労働省専用第22会議室(18階)


○出席者

今村部会長、小西委員、志藤委員、柴田委員、松尾委員、宮崎委員

○議事

(以下、議事録)

○今村部会長

 定刻より少し前ですが皆さんお揃いになりましたので、ただいまから第90回厚生労働省独立行政法人評価委員会労働部会を開催いたします。委員の皆様方におかれましてはお忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は高田部会長代理、関口委員、松浦委員が御欠席です。

 それでは本日の議事について事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

 御説明の前に、情報政策・政策評価審議官の異動がございましたので御紹介させていただきます。安藤情報政策・政策評価審議官でございます。

 

○情報政策・政策評価審議官

 安藤でございます。よろしくお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

 それでは本日の議事について御説明いたします。本日の議事はお手元の議事次第のとおり、2点ございます。

1点目が労働者健康福祉機構の平成25年度業務実績に係る個別評価、2点目が労働者健康福祉機構の長期借入金の実績報告についてです。なお、個別評価につきましてはこれまでと同様に、委員の皆様方には資料1-3の評定記入用紙に評定と評定理由を記入しながら議事を進めていただくことになりますが、会議時間内に記入が終わらない場合につきましては、資料をお持ち帰りいただいて御記入いただくか、本日、評定記入用紙の電子媒体をメールにて送付させていただきますので、そちらのほうに御記入の上、御提出いただければと思います。その場合にはお忙しいところ大変恐縮ですが、88()までに事務局へ御提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。

 

○今村部会長

 それでは議事に入ります。最初に理事長から御挨拶と平成25年度における業務実績のポイントをお願いいたします。

 

○労働者健康福祉機構理事長

 おはようございます。本日は評価委員会の労働部会ということで、委員の先生方には大変御多用にもかかわらず私どもの業績評価を担当いただきまして心より御礼申し上げたいと思います。各領域を代表する方々に私どものアクティビティをチェックしていただくということで、大変な貴重な機会と捉えております。

 さて、私どもの業務につきましては、これまでも申し上げておりますけれども、労働者、人口の約半分が労働者ですが、労働者の健康と福祉をお世話するということで、我々、個々人にとって健康で働けるということは、人間としての尊厳、あるいはアイデンティティの確立につながるものでして、これは個人にとって大変生きがいのあること、あるいは充実感、幸福感につながるものかと思っております。

 また一方、労働人口が減少する昨今、国としても一人でも多くの方が健康で社会に参画していただくと、これは国益にかなうものであり、大変重要な使命を帯びていると認識しております。日々、このような仕事にいそしむことができることは、大変誇りとしており、私たちの喜びでもあります。また一方で、これは大変重要な仕事ですので、その重責を常に感じている次第です。

 さて、労働者の健康問題というのは、当然ですが時代によってその時代時代の産業構造、あるいは社会経済状況、あるいは就労人口と対象者の年齢数とかジェンダーだとか、いろいろなものによって目まぐるしく変動するということで、私どもの仕事は現在そういう勤労者の方々の健康をお守りすると同時に、時代に即応して未来志向型に労働者の健康管理の在り方について施策を講ずる、提言をいたすということが我々の仕事の一つとなっております。

 また、WHOの健康の定義を引き出すまでもなく、心身の健康、あるいはスピリチュアル、さらに社会的に安定しているというのが健康を構成する重要な要件になるわけで、社会的状態というのは仕事があると言い換えてよろしいかと思います。そういうことで、仕事と健康というのは、これは不分離でございまして、両者一体として扱っていかなくてはいけないというふうに考えております。

 今日はお手元の資料も少し御高覧いただきたいと思いますが、今年度は第3期中期目標期間への移行を契機としまして、治療就労両立支援センターを新たに立ち上げまして、がん、脳卒中、糖尿病等を、これは勤労者に関する最も主要な疾患ですが、主としてそれらの疾患を対象として、その疾患の予防、これは企業の産業保健活動を通じてですが、あるいは不幸にして病を得た場合にはその治療そして速やかに職場復帰と、シームレスに労働者の健康と就労ということを支えていくことを目指しているわけです。

 また、今年度、御評価いただきます取組の件ですが、特に病院事業につきましては71の看護体制、あるいは救急受入体制の強化など、体制整備を進めるとともにクリニカルパス、これは入院のスケジュールになりますが、これの活用など医療の標準化を進めた結果、平均在院日数は最短となりました。このようなことで急性期医療を担う病院としての機能、特色をより鮮明にすることができたのではないかと思っております。

 また、臨床評価の活用によりまして、診療レベルの各病院間での均質化を図り、さらに評価結果の公表などを通じて医療内容の開示にも努めております。

 更に労災病院が地域の中核医療機関としての役割を果たすために、紹介患者さんの受入れ、あるいは開業医、近隣の病院からの検査の受託など、地域医療機関との連携を活発に行いまして、多くの医療機関や産業医の先生方から高い評価を頂いております。

 また、行政の要請に基づく取組、あるいは労災疾病などの研究に関しましても新たな手法を取り入れつつ、目的志向的に鋭意取り組んでおります。

 このようなことで労災病院の活動に関しましては、自己評価としては甚だおもはゆいのですが「S」といたしまして、先生方の評価、御判断を仰ぎたいと思っている次第です。

 また一方、平成28年を目途とする繰越欠損金の解消といった、経営面での大きな課題を抱えております。私どもの大変、高邁と言いますか、遠大なミッションの遂行と、その経営の健全化とを調和させることは容易ではありませんが、目標達成に向けてこれまで以上に本部のガバナンスを発揮いたしまして厚生基金の見直しなどを含めた経営改善を進めていきたいと、このように思っております。

 本日はこのような各界で御活躍されている先生方から、いろいろ御高見を賜りまして、その貴重な経験を今後の我々の運営に活かしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

 

○今村部会長

 それでは、4つのグループごとに労働者健康福祉機構の個別評価を行います。まずグループ1、評価項目13について評価いたします。所要時間は、法人の説明20分、質疑と評定の記入15分の合計35分を予定しております。法人から、平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いいたします。

 

○労働者健康福祉機構総務部長

 平成25年度の評価の資料として、資料1-1の説明資料と資料1-2の実績評価シートとを、2つ用意いたしました。資料1-2は細かな資料です。時間の制約もありますので、資料1-1のパワーポイントの資料を中心に説明いたします。

 資料1-11ページは、労働者健康福祉機構の事業体系図です。機構のミッションはそこに書いてあるとおりですが、労災病院の運営あるいは労災疾病の研究、予防医療、被災労働者の社会復帰事業等、労働者の健康と福祉についての事業を総合的に推進しているものです。12ページには自己評価の結果を書いておりますが、それぞれ項目ごとに説明し、御審議を賜ればと思います。

3ページを御覧ください。評価シート(1)、高度・専門的医療の提供、地域の中核的役割の推進です。各労災病院については、後ほどグループ2で詳細を説明いたしますが、13分野の労災疾病等の研究・開発に取り組み、勤労者医療を推進している政策医療機関です。公的な医療機関グループとして、我が国において欠くべからざる存在です。そのほかに、地域の中核的医療機関としても重要な役割を担っております。主な役割としては、25の病院が地域医療支援病院として指定を受けておりますし、11の病院が地域がん診療連携拠点機関として指定を受けており、各地域において欠かすことのできない存在となっております。

4ページを御覧ください。急性期医療への対応です。急性期医療に対応するためには、看護体制の充実が不可欠です。このため、24時間対応が必要になる病棟部門を中心として、体制整備を進めてまいりました。その結果、診療報酬で認められた最上位の基準である71の看護体制、即ち入院患者7人に対して看護師1名を配置するという労災病院です。平成24年度は23施設ですが、平成25年度に入り24施設となっており、労災病院全体の8割を占めております。

 また、限られた医療資源を有効に活用しながら無駄のない医療を提供するということで、平均在院日数も短縮化が図られております。(2)にありますように、右肩下がりで平均在院日数も下がってきております。救急医療体制は(3)にありますように、三次救急医療病院として1施設が指定を受けておりますし、救急告示病院として31施設も指定を受けております。グラフにありますように、救急搬送件数が右肩上がりで増えてきております。

 なお、後ほどグループ4で説明いたしますが、平成264月の診療報酬改定により、71の看護体制についての厳格化が求められております。病床機能の分化についても見直しが行われました。これからは、いろいろな対応を労災病院グループとして考えていかなければいけない現状にあり、機構本部の経営改善推進会議において、検討を進めているところです。

5ページは、医療の高度化、専門化です。各労災病院が実施しております高度・専門的な医療の一環として、専門センター化の推進を図っております。例として、東北労災病院の呼吸器疾患センターを掲げてあります。従来は、診療科ごとに対応しておりましたが、これを呼吸器疾患センターを設けることにより、連携による集学的医療の提供を行っております。右側は、多職種協働によるチーム医療の推進です。いろいろな職種が連携したチーム医療の提供も進めております。キャンサーボードということで、17施設、昨年に比べて2つ施設を増やしており、医師、看護師あるいは薬剤師が協働して、がんの進行具合、治療計画を1例ずつ対応してきております。

 今申し上げた2つのソフト面だけではなく、ハード面についても対応しております。自前収入により、高度医療機器の計画的な整備も図っております。「ダヴィンチ」というものがありますが、現時点では前立腺がんの手術のみが診療報酬の対象になっておりますが、将来的には一般消化器外科あるいは婦人科の内視鏡手術での活用も期待されております。こういった高度機器なども計画的に整備しながら、医療の高度化、専門化に対応しているところです。

6ページを御覧ください。労災病院のネットワークを活用した治験の実施です。労災病院においては、新薬の開発あるいは安全性等を確認するための臨床試験、いわゆる治験にも積極的に取り組んでおります。従来、治験は各病院が個別に対応しておりましたが、症例が不足すること、診療特性について情報収集が不足していること、症例の適用審査の段階に入ってからのミスマッチがあるといった理由から、治験ニーズに必ずしも対応できていないという反省がありました。そこで、平成24年度から機構本部に治験事務局を設置し、より多くの症例集積が可能となり、治験実績等についての情報を機構本部で一元的に把握し、その結果をホームページに公表することを通じ、迅速に対応できる体制を整えております。その結果、治験件数も年々増えてきている状況です。右側は、国立病院主催の研修への参加、あるいは治験の共同実施ということで、国立病院機構との連携にも取り組んでおります。

7ページを御覧ください。臨床評価指標に基づく評価です。医療の質の評価に関する取組です。機構本部においては、各労災病院から40項目の臨床評価のデータを収集し、取りまとめたデータを各労災病院にフィードバックしております。各労災病院においては、提供されたデータを基に、PDCAサイクルを回して、医療の質の向上に取り組んでおります。平成25年度においては、更に項目を増やし47項目としております。労災病院らしさを評価する指標ということで、「産業医等からの紹介件数」あるいは「特殊健康診断の実施者数」を追加して、データ収集を開始することとしております。

8ページを御覧ください。優秀な人材の確保・育成です。労災病院独自の取組ですが、労災病院間の医師の派遣、あるいは初期臨床研修医を対象とした集合研修を継続的に実施しております。また、右側に「働きやすい環境づくり」と書いてありますが、育児のための医師短時間勤務制度の導入、あるいは院内保育の体制の導入などにより、女性医師等の確保にも努めております。こうした取組の結果、初期臨床研修医マッチ率が77.8%ということで、前年度比3%のポイントで伸びております。

9ページを御覧ください。看護師の確保です。当機構は、全国に9か所の労災看護専門学校を保有しております。御案内のとおり、看護師養成所指定規則で、3年間で97単位、3,000時間というカリキュラムの基準を満たさなければいけません。こうした制約がある中で、勤労者医療の理解を深めることを目的として、当機構が作成したテキストを基に、職業性疾病あるいは労働衛生法規について学習をし、幅広い視点から勤労者医療を学ぶ実践的なカリキュラムを設けております。国家試験の合格率は、99%前後で推移しております。また、質の向上ということで、専門・認定看護師の資格取得支援等を通じて、離職防止にも努めております。

10ページを御覧ください。提供する医療の質の評価です。患者満足度調査に基づく業務改善です。毎年度、患者満足度調査を実施しており、それを機構本部で集約し、その結果を例として出しておりますが、その病院の強みあるいは弱みが一目で分かるような相関分析図を作っております。これを用いて、最優先に取り組むべき課題を改善、指示をして、各病院においてその改善計画に基づいて対応いたします。この病院の場合には、患者委員会、サービス委員会を設けて、接遇の意識向上のための研修、あるいは待ち時間対策のための声かけに取り組むということです。その結果、満足度調査の結果が82.5%となっており、前年度より増えております。

11ページを御覧ください。クリニカルパスの活用の推進です。各病院において、入院から退院までの診療計画をまとめたクリニカルパスの作成、活用に努めております。先ほど説明しましたチーム医療の推進等に伴う既存のパスの見直しにも取り組んでおり、改善を図っております。(2)は、DPCデータの活用です。DPCは専門用語になりますが、病名等の診断分類ごとに定められた1日当たりの定額部分いわゆる包括的な支払部分と、出来高部分とを組み合わせた入院診療費の計算方法ですが、29の労災病院において採用しております。このDPCデータを活用することで、全国的な統一基準による患者基本情報や臨床情報を用いた大規模な比較分析を行うことができ、ここについては機構本部が一括管理をして、四半期ごとに比較分析を行い、分析結果をフィードバックしております。ベンチマークとしてどのぐらいなのかということで、医療の標準化に努めております。

12ページを御覧ください。安全な医療の推進です。法令上、労災病院グループにおいては、全病院に医療安全管理者を配置し、安全対策を講じております。それに加え、労災病院独自の取組として、「医療安全チェックシート」を活用しております。随時見直しをしておりますが、このチェックシートの活用により、医療安全対策の取組を進める。それから下にありますが、「医療安全相互チェック」ということで、近隣の34つの労災病院が相互に訪問し合うことで、医療の安全をチェックし、医療安全の推進に取り組んでおります。

 以上のような数々の取組を通じ、評価シート1については、平均在院日数の短縮、あるいは救急患者数も増えたことと、機構本部の主導の下に満足度調査、あるいはDPCデータの分析を通じた医療の質の向上が図られたということで、自己評価を「S」としております。

13ページを御覧ください。評価シート(2)、勤労者医療の地域支援の推進です。最初に、紹介元医療機関の有用度調査ですが、労災病院はそれぞれの地域において労災指定医療機関等から紹介患者の受入れを通じて、勤労者医療の地域支援に努めております。ニーズ調査を行い、四半期ごとに進捗状況を確認、助言してまいりました。平成25年度の有用度調査については、80.5%となっており、調査開始以来初めて80%を上回る数字となりました。第2期の中期目標は75%以上となっておりますが、この5年間地道に取り組んできた結果がこのような数字になったと考えております。

 昨年夏の当部会において、今村部会長から、産業医からどのような評価を得ているか、この辺りをきちんと調査するようにとの御指摘を頂きました。平成25年度から様式を変更し、調査結果を取りまとめたところ、紹介元における産業医の割合は、円グラフにありますように、14.5%ということが分かりました。また、産業医のみの有用度も調査いたしましたが、全体の数値を上回る82.5%の評価を頂きました。産業医からの評価が高いことが、数値の上で確認でき、貴重な御指摘を頂いたことに感謝申し上げます。

14ページを御覧ください。モデル医療の推進です。労災指定医療機関を対象とした症例検討会や講習会の開催、あるいは高度医療機器を活用した(3)の受託検査などに努め、それぞれ過去最高の参加人数を得ております。紹介率と逆紹介率ですが、(4)紹介率目標値に対して65.3%、労災病院から労災指定医療機関等への紹介である、逆紹介率は、目標値40%に対して53.9%と伸びております。

 以上により、評価シート(2)については、前年度は有用度調査がわずかに下回りA評価でしたが、平成25年度は有用度調査、あるいは連携実績の全てについて過去最高の数値でしたので、自己評価を「S」とさせていただいております。

15ページを御覧ください。評価シート(3)、行政機関等への貢献について説明いたします。各労災病院は、行政機関の要請に基づき、国の審議会、あるいはブロック研修会への医師派遣にも積極的に対応しております。また、平成25年度から新たに始めた取組として、労災認定に係る意見書の作成に係る取組として、地方の労災医療機関、労災医員では対応できない、特に対応困難な事例についてコーディネートする体制を構築いたしました。これは、厚生労働省で「国立病院、労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書において、全国均てん化の観点から労災病院未設置の労働局での医学的意見書の作成の取組を、労災病院グループ内で構築するとまとまりました。これを受けて、厚生労働省からの要請があり、労災病院で対応いたしました。平成25年度からの取組ということで、実績としては13件ですが、今後この取組が拡大していくように、労働局、監督署との連携を強化してまいりたいと思っております。

16ページを御覧ください。福島県の原発対応として、平成235月以降、免震重要棟あるいはJヴィレッジ等に継続的に医師を派遣し、原発で作業をされる方の健康管理を支援してまいりました。平成25年度は、だんだん状況も落ち着いて、派遣の必要性もなくなったことから、平成256月で派遣を終了しております。

 その下は、内部被ばく線量の測定の実施です。厚生労働省の要請に応じて、除染などの業務従事者の内部被ばく線量の測定のためのホールボディカウンタを福島労災病院内に設置し、除染等の業務従事者の測定を行っているところです。

17ページを御覧ください。アスベスト関連疾患への取組です。全国25か所にアスベスト疾患センターを設けておりますが、ここで健康診断あるいは相談等を対応しており、アスベスト小体の計測を行っております。ただ、国の石綿救済制度における問題点として、アスベスト小体の計測だけでは、石綿による肺がんかどうかの認定が微妙なところがあります。そこで、最終的に医学的な判定をするためには、肺の中にある石綿の繊維を計測することが必要になってきております。我が国の場合は、この測定ができる施設、専門家が少ないということで、計測待ちの件数も増加しております。こうした状況を踏まえ、環境省が「肺内石綿繊維計測精度管理等業務」を当機構に委託をしております。これを、平成25年度に新たに受託し、岡山労災病院にありますアスベスト疾患ブロックセンターに分析透過電子顕微鏡を設置し、民間企業でもそのような分析ができるように、測定精度管理の向上のためのマニュアルの作成に取り組んでいるところです。

 我が国において、この測定ができる施設は、現時点では労働安全衛生総合研究所と岡山労災病院の2か所のみとなっております。以上のとおり、当機構は行政機関の要請に応じて積極的に対応し、その期待に十分応えることができたと判断し、評価シート(3)については自己評価を「S」とさせていただきました。グループ1の説明は以上です。

 

○今村部会長

 委員の皆様は、評定記入用紙の評価項目13に評定結果及び評定理由の記入をお願いいたします。この間、御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いいたします。

 

○松尾委員

3点ほど質問いたします。71看護の施設は着実に増えているのですが、一方でまだそうなっていない所が8施設あります。去年も質問したのですが、恐らく労災病院のおかれた状況や規模が全然違いますので、残された8施設に例えば地域における役割や、今後診療報酬改定等で、病院の機能別分化もますます強化されてきますので、その辺りのことをどのように考えておられ、今後どのようにされようとしているのかをお聞きしたいと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(山下)

71については、先生御指摘のとおり、全部がまだ取れていない状況です。これは、やはり各地域の人口動態や疾病構造、それから地域の医療機関との関係を見定めて、どのように対応するかを考えていきたいと思います。ただ、現時点で取れていないものを今後取っていくのは非常に厳しい状況になりますので、どの程度対応できるかというのはありますが、基本的には労災病院は各地域で急性期の医療を担うことを期待されておりますので、その辺りは踏まえつつ、今後の診療報酬の改定などを見ながら対応していきたいと考えております。

 

○松尾委員

 在院日数の改善や紹介・逆紹介など、非常にすばらしいデータだと思います。一方、先ほど少しDPCの話が出ましたが、例えば骨折と肺炎では在院日数の基準が違ったりしますので、実際に本部で指導されるときに、疾病別に細かく分析して指導されているのでしょうか。

 

○労働者健康福祉機構理事(山下)

 これは、DPCの分析ソフトを使い、疾病ごとにその辺りのデータを出し、各病院とかなり細かく議論をしているところです。

 

○志藤委員

 今の質問とも関連するのですが、私も素朴に疑問に思ったのは、各病院の地域の独自性やそこに置かれている環境などによって、その病院の独自性を重要視することはとても大事なことだと思っております。ただ、本部として全体にある程度網を掛ける、指導する、管理するようなことも十分必要なことだと思いますので、そのバランスがある意味非常に難しいところがあるのは承知の上で伺います。このパワーポイントの中で、ジェネリックの使用率に関して、たまたま例として出しておられるグラフですが、非常に大きなばらつきがあるように感じました。例えば、大阪が非常に高いのに対して、その隣の鹿島とは使用率にばらつきがあるのは、やはり今の流れとしてジェネリックはある程度そういう方向に向かっていると理解しておりますが、その辺りへの指導やお考えはありますか。ジェネリックに関してだけではないのですが、結局独自性を尊重してそこできちんと役割を果たしていただくことと、機構全体として必要なもの、あるいは無駄なものを省くことに対する指導のバランスを、難しいことは承知の上ですが伺います。

 

○労働者健康福祉機構理事(山下)

 例えばジェネリックで申しますと、各病院の診療科構成や、医師の考え方等により、どうしてもばらつきがあるのですが、これは政策的に進めていかなければならないことですので、各病院に目標値を設けて、徐々に増やしていくと。一気に全てを同じパーセントに持っていくのは難しいのですが、実現可能な目標を掲げつつ、ずっと上げていくという指導はしております。

 いろいろな指標について、どうしても患者の構成や地域の医療機関との関係もあり、不採算でもうちで受けざるを得ないもの等いろいろありますので、一律にはなかなか難しいですが、基本的に全体として役割を果たせるように、各病院には目標を与えて推進をしております。

 

○松尾委員

 もう1つ質問いたします。行政機関への貢献ということで、大変高い貢献をされていることはよく分かりました。1つだけ気になったのは、16ページ、資料03-02の内部被ばく線量測定の実施なのですが、ホールボディカウンタを入れて平成25度実績は67件ということで、ちょっとこれは件数が少ないのではないかと思ったのですが、この点はいかがでしょうか。

 

○労働者健康福祉機構医療企画部長

 医療企画部長の佐藤です。ホールボディカウンタについては、実は環境省でも委託をしており、ここは無料でやっております。うちのほうは、5,000円程度実費相当を取るようにしているのですが、住民対象と作業従事者対象ということで、金額を取るかどうかになっており、そういった関係で、無料のほうに流れております。設置当初はその情報がなく、同じ時期に設置したのですが、環境省が無料だったという実態があります。

 

○松尾委員

 労働者は住民でもあるので、住民のほうへ行くとただですが、こちらへ来ると5,000円取られると。

 

○労働者健康福祉機構医療企画部長

 はい、そうです。

 

○今村部会長

 ほかはいかがでしょうか。1つだけ、今まで出なかった視点で質問いたします。8ページの資料01-06ですが、専門化、高度化していく医療の中で、スタッフ同士の連携は非常に大事だと思います。お聞きしたいのは、そういった専門化をして細分化をして、いろいろ高度化していく中で、その間の医療における現場での連携、チームワーク、コミュニケーションについて非常に力を注いでいると随所に書いてあるのですが、具体的にもう少し医療の現場でのクリティカルな部分でのコミュニケーションなどについてどのように取り組んでおられるかを教えていただけますか。

 

○労働者健康福祉機構医療事業部長

 医療事業部長の竹内です。病院の現場では、こういったチーム医療をやる場合には、委員会や検討会を、診療報酬上も必ず設けよということが、診療報酬算定の条件になっており、月1回実施するなど決められている委員会も数多くあります。例えば、定例的に、最低でも月1回ぐらいは感染対策委員会や医療安全対策委員会等を必ず開催することが義務付けられております。それを、議事録にも残して、記録として監査があったときに、何年何月何日にこういう委員会を開きました、対策を取りましたと必ず形を残すようにして、記録上も残るようになっており、それが診療報酬にも反映しますし、病院の質の向上にも反映するような仕組になっております。

 

○今村部会長

 よろしいでしょうか。続いてグループ2、評価項目45について評価いたします。所要時間は、法人の説明15分、質疑と評定の記入15分の合計30分を予定しております。それでは、法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いいたします。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 加藤でございます。私のほうからは、労災疾病等13分野医学研究について御報告します。平成25年度は取りまとめと普及に重点を置いています。

19ページです。アスベスト関連疾患分野においては、中皮腫に関するアスベスト関連疾患の治癒率向上を目指して、早期診断、早期の鑑別法の開発に関する研究を行ってきました。これまでの研究から、悪性胸膜中皮腫の早期診断については、胸膜のヒアルロン酸を含め、複数のマーカーの検査の組合せにより中皮腫の診断精度が向上しますので、実際にこれを臨床に活用しています。また、石綿小体数の分布についても、肺の上葉、中葉、下葉のうち差がないことを明らかにし、認定の際に使用する肺組織はどの部分でも見えることを提言しています。なお、平成25年度においても、今後アスベスト被害が問題となることが予測される中国やモンゴルの医師に対して、じん肺及びアスベストの診断技術研修等を行い、高い評価を得ています。また、お手元にアスベスト関連疾患日常診療ガイドの改定版を置いています。石綿関連の疾患、診断技術研修のテキストとして広く利用されています。

24ページです。業務の過重負荷による脳・心臓疾患、いわゆる過労死ですが、その分野において、過労死の予防に向けて、長時間の労働、過重労働や心理的ストレスと脳・心臓疾患の発症との関係について研究を続けてきました。

 研究成果としては、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県亘理町の住民の調査から、脳・心臓疾患イベントの発症の関与因子については、予測因子として、特に尿中に含まれる微量アルブミンのリスク比が2.3倍と非常に高値でして、ほかの因子に比べ有用であることが判明しました。また、亘理町の復興業務を行う行政職員においては、一般住民と比べて血圧の著明な上昇が見られて、今後の健康被害が予想されます。長期的なフォローが必要であることを提言しています。これまでの研究成果については、関係学会のガイドライン作成に協力するとともに、マスコミや産業保健に関わる研修会等での啓発など過労死予防に役立てています。

25ページです。身体への過度の負担による筋・骨格系疾患分野においては、腰痛の研究を行っています。全ての腰痛の約85%は原因の特定できないという、いわゆる非特異的腰痛と呼ばれているものですが、実際疫学的研究を行った約5,000件の前向き研究によると、仕事に支障を来す腰痛の発生には、過去の腰痛歴、作業内容のほかに、職場でのストレスなど、心理的、社会的要因が、特にその中でも職場の人間関係のストレス等が影響することが明らかとなりました。この心因性腰痛については学会のガイドラインにも採用されて、心理的、社会的要因が新たな腰痛の原因として注目されています。また、この研究成果の普及については、労災疾病等13分野研究普及サイトの腰痛予防対策マニュアルへの反映、また、書籍の発刊、テレビ等各種メディアを通じた知見の普及。さらに、JICAのプロジェクトに参加して、平成263月に中国で行われたシンポジウムにおいて、腰痛の予防活動について講演を行う等、多岐にわたった普及活動を行ってきました。

27ページです。働く女性のためのメディカル・ケア分野において、働く女性の健康面での生活の、いわゆるQWL、すなわちQuality of Working Lifeと言いますが、深夜・長時間労働の影響、そして働く女性のストレスと疾病の関連、また、介護ストレスに関する研究等を行ってきました。まず、交替勤務を行う看護師を対象にしたコルチゾール、これはホルモンなのですが、副腎皮質から出るホルモンの測定によると、女性は男性と異なり日内リズムが早まることが明らかとなりました。また、働いている女性外来受診者のストレスの客観的評価の指標としては、加速度脈波がその中でも疲労について鋭敏であると、そしてまた有用であることが示唆されました。また、勤労女性における家族の介護は、身体的ストレスは大きいのですが、精神的ストレスは比較的少ないということも明らかにしました。普及・啓発活動として、勤労者女性フォーラムを始め、各種研修会、講習会の開催を行っています。

28ページです。勤労者のメンタルヘルス分野においては、抑うつや疲労の客観的指標の確立に関する研究と、インターネットを用いたストレスの自覚とその対処を促すシステムの開発を行っています。勤労者のうつ病等の早期発見には、自覚的な、「うつ」を自覚するということですが、その問診だけでは不十分でして、不眠、コルチゾール/DHEA比、これはまた先ほどのステロイドのコルチゾールのホルモンで、DHEAもまた同じようなホルモンでステロイドの一種ですが、この比率に着眼することが重要であることを明らかにしています。これらの研究結果を踏まえて、普及活動の一環として、健診において、オプションで不眠スコア、ISと言いますが、あるいは、ストレスチェックを取り入れて、効果的な対処法やリラクゼーションについてのアドバイスを行っています。今後は、この試みを総合内科、女性外来等と連携し拡大することとして、勤労者のストレス対策に役立つように考えています。また、インターネットを用いたストレスへの自覚とその対処を促すシステムの開発については、いわゆる"Mental-Rosai"を開発してその有用性をテストしたところ、ストレス対処の必要性が自覚され、また対処法の選択が適切になされることが被験者によって明らかとなりました。また、今後、メンタルヘルス不調者の治療と就労の両立支援活動を行っていく際の基準となる事例集も発刊しています。これはお手元にあるので参考にしていただきたいと思います。

30ページです。疾病の治療と就労の両立支援の分野です。糖尿病とがんについて、就労と治療の両立に向けて研究に取り組んできました。糖尿病分野においては、医療機関と企業間及び糖尿病に罹患した勤労者と企業の産業保健スタッフ間で、情報の共有及び連携が不足であることが明らかとなりました。このことから、今後は、実践的な普及として情報交換をするための両立支援手帳を用いて両立支援モデル事業を行う予定です。また、普及活動としても、勤労者フォーラムを「就労と糖尿病支援の両立~Patient-Centeredケアシステムを目指して」、すなわち、患者を中心としたケアシステムという題目で開催し、300名が参加しています。

31ページです。がん分野においては、500名余りのがん患者の調査を行いまして、離職の実態及びその要因について詳細に検討しています。その結果、離職率は、乳がんにおいては11%と低いのですが、大腸がんは20%、肝臓がんは24%ということでした。離職の理由として、がんに関連する社会的要因及び心理的要因が60%と非常に多くて、ここら辺についての支援が必要であることが判明しました。現在、がん罹患勤労者の治療と就労の両立支援を行うための手引を作成して、MSW、医療ソーシャルワーカーと言いますが、等々による支援を行っています。今後は、更に対象となる病気を増やして、胃がん、肺がん等のよく見られるがんについても対象にして新たなマニュアルを作成するとともに、両立支援モデル事業の症例数を増やすことを考えています。本研究の知見においては、平成262月に厚生労働省健康局において主催された「第1回がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」において、主任研究者が発表しています。お手元には、昨年度開催したがんフォーラムの内容をまとめた冊子を置いております。参考にしていただきたいと思います。

34ページです。これは、労災疾病等13分野に関する目標値のまとめです。学会発表に関しては、中期目標、期間中の全分野で国外26件以上、国内130件以上の学会発表を行うこととされていました。結果としては、国外250件、国内1,196件と目標値を大きく上回ることができました。また、研究論文の掲載においても、平成25年は和文132件、英文39件に達しています。また、せき髄損傷分野の研究においては、平成255月に開催したヨーロッパの頸椎学会において、最優秀発表賞であるMarioBoni賞を2年連続で受賞しています。研究普及サイトについては、勤労者医療フォーラム、メンタルヘルスに関する講習会、研究者の著作の情報など、絶えず更新することにより年間の総アクセス数は56万件を超え、中期計画の目標値を大きく上回っています。以上のとおり、13分野の労災疾病に関する研究開発に取り組み、成果を上げるとともに、成果の普及について積極的に対応したと判断しましたので、評価シート(4)については、自己評価を「S」としました。以上です。

 

○労働者健康福祉機構総務部長

 続いて、評価シート(5)について御説明いたします。35ページです。過労死予防等の推進です。当機構において、勤労者予防医療センター、勤労者予防医療部において、社会的にニーズの大きい過労死予防対策、勤労女性の健康管理対策、メンタルヘルス不調予防対策と3つの事業に取り組んでいます。労働者、企業からの相談指導に対応しています。赤い四角で書いてありますが、いずれも前年度の件数を上回っていて、数値目標を達成しています。それから、下の所ですが、メンタル不調者に対する職場復帰支援ということで、試みの取組ではありますが、医師や臨床心理士を企業に派遣をして、企業の産業医などと協力をして管理者との面談を行うと。そういう事例をまとめたものとして、平成256月に事例集をまとめて全国の労災病院、産業保健推進センター等に情報を提供しています。こういう取組を通じて、今年度からは、「治療就労両立支援モデル事業」として取り組んでいきたいと思っています。

36ページです。同じく過労死予防の推進です。予防医療センターとの業務を進めるに当たり、やはり勤労者が参加しやすいのは、夕方、あるいは休日、あるいは職場に出向いての出張での実施に取り組んできました。こうした努力もあって、中期目標としては利用者の満足度80%以上ということですが、それを上回る91.7%からの評価を頂いています。以上により、評価シート(5)については自己評価を「A」としています。グループ2の説明は以上です。

 

○今村部会長

 委員の皆様は、評定記入用紙の評価項目4及び5に評定結果及び評定理由の御記入をお願いします。この間、御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いします。

 

○松尾委員

 私から2点お伺いします。研究開発については、いずれも非常に重要な課題に取り組んでいて、また成果も上がっていると認識しましたが、せっかくこの研究成果をしっかり上げているので、労災病院という枠組みだけではなくて、国全体のレベルでよりダイナミックにこの成果を社会に普及させていくためのアクションが必要ではないかと思うのです。その辺りのところは何か取り組んでおられますか。件数は着実に増えていて非常にいいとは思うのですが、成果を是非社会にもっとダイナミックに普及させていただきたいと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 お褒めいただきありがとうございました。私どもがやってきた成果としては目標は達しているのですが、それを更に広範に進めていくということです。具体的には、今後更に、例えば両立支援に関しては、研究というものからモデル事業という方向に進んで、それを更に労災病院のほうで進めていく。そしてまた一方、そこで得られた知見を、今度産業保健の分野で全日本に発展させていくと、そのモデルに関して産業保健総合支援センターにおいてそれを普及するという形で考えています。また、特にがんの就労支援に関しては、今回がんの対策基本法で就労支援を全国で行うことがあるので、そういうことを含めても更に発展させていきたいと考えています。以上です。

 

○松尾委員

 あと、普及活動の所を見ると、メディア関連というのがあって、これが28ページのメンタルヘルスの、これに関するメディア関係の取材があったのか、メディアに実際に載った件数だろうと思うのですが、圧倒的に多いのです、ほかのは数件なのですが。メンタルヘルスに関するメディア関係というのは圧倒的に多いのですが、メディアへの広報だとか、ホームページで勝手に見るという以外にかなり積極的に投げているのでしょうか。あるいは、メンタルヘルスは特に重点的にやっているとか、そういうことを。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 やはり、メンタルヘルスというのは社会問題と化しているのではないかと思うのです。各会社の中でも、かなりの頻度でそういうメンタルの不調を抱えている方もいるし、企業にしても非常に関心が高いということです。そういう意味では、いわゆる雑誌のほうからメンタルをやっているということがあると結構取材がくるということで、積極的に何かということですが、こういう様々な治療中に、両立支援のメンタルヘルスの不調とかの本とかで広報活動をしているということと、あと、産業保健の分野において講演を行うなどによって自然に取材がくるということで、特に小さいいろいろな雑誌でも、メンタルというと結構あります。そういう中で数が特に増えているということです。

○松尾委員

 やはりメディアで取り上げられると影響が全然違うので、ほかの所が、少しメディアの取り上げられ方がメンタルヘルスに比べたら2桁違うので、その辺のところを是非しっかり取り組んでいただけたらと思います。ほかの分も非常に重要な研究をやっておられるので、その成果を是非取り上げられるように上手に宣伝していただきたいと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 ありがとうございます。また、腰痛に関しても結構取り上げられていますが、今後、がんに関しては重点的に取り組むということになると思います。またよろしくお願いします。

 

○松尾委員

 あと1点、過労死予防の推進に関して、これは積極的に取り組んでおられて、受診に来るだけでなくて企業のほうにも出掛けてやっておられるということで、非常にいいことだと思うのです。これもやはり件数が伸びているのですが、普及を全国的にやっていこうと思うと、やはり産業医の活用と言いますか、これは非常に重要だと思うのです。それで少しお伺いしたいのです。こういうノウハウは産業医からはどう評価されているのか、使いやすいとか使いにくいとか、非常に役に立つとか、そういう産業医からの声などはいかがですか。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 委員がおっしゃるとおり、私どもの、特に過労死予防で、いわゆる生活環境そのものが仕事にどんな影響を与えて、それが最終的に動脈硬化、それから心血管のこういうイベントになるということで、非常に重要なところです。それに関しては、亘理町のフィールドを使ったり、また、いわゆる健診の部門でも行っています。それに関しても、やはり私どもは、もう1つ産業保健の分野におけるそういうフィールドを持っています。そういうことによって活用しているということで、その成果は先ほど申し上げたように評判はとてもいい、反応はいいと考えていますし、また更に発展させていくように考えています。

 

○柴田委員

 メンタルヘルスは、高障求機構のほうでも指導とか支援とかをされているのです。あちらはあちらで、もう少し職場の状況とか職務内容を見たようなこともやっておられると思うので、毎回同じことを言うと申し訳ないのですが、何かうまく連携しながらやっていくと、もう少し企業にダイレクトに、産業医を通してだけではなくて、人事とかそういうところに遡及できるのではないかと思うのですが。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 去年もそういう御指摘を受けているので、誠にそのとおりで、いわゆる病気のある労働者、働いている人が病気になって、そしてクリニックあるいは病院に行って、そこに両立支援、あるいは病気を抱えながら仕事に戻るときには、そこから職場に行くとき、家庭の問題、それからさらに職場の問題と、かなり大きな軸、サイクルなのです。そういうものに関して、私ども、今後両立支援のモデルで、治療就労両立支援のセンターとしてその辺を一連のものとしてやっていくというモデル事業を今後更に進めていくということで、その部分も発展させていただきたいと考えていますので、最後のところは企業側とのうまく連携を、いわゆる私どもが産業保健の分野とどのようにつなげるかということが重要だと考えています。

 

○志藤委員

 これは評価委員としての質問ではないので申し訳ないのですが、お聞きいただき、もし資料など頂ければ有り難いと思いました。27ページの研究成果及び普及の所で、働く女性のためのメディカル・ケアということで、女性のQuality of Working Lifeの向上ということでいろいろ研究をなさったという。その研究成果に対して少し中身に疑問があるのです。私が評価しなければいけないのは、きちんと研究をしておられるかどうかで、研究成果を論ずるのは評価委員の役割ではないと思いますが、あえて申し上げます。「勤労女性における介護は身体的ストレスは大きいものの精神的ストレスは比較的少ないことを明らかにした」というこの2行なのですが、これは少し肯ずることができません。研究の中身について議論するつもりはありませんので、この研究の報告書なりを是非いただきたいと思います。これは私の仕事に関係することですが、やはり非常に今の世の中にとっては大事な問題の1つだと思っていますので、是非、報告書を頂くことができればと思っています。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 大変貴重な発言ありがとうございます。実は、この勤労女性における介護に関しては、いわゆる老老介護、あるいは、働いている方が御家族を介護しているという中で、男性の介護者と女性の介護者がどのように介護をしているのかというので比較をしているようなものなのです。そうすると、やはり男の方が介護するのと女性の方が介護するのとでは少しどうも様相が違うと。人間関係も多分違うだろうというようなことなので、パタッと言ってしまうとまずいので、もう少し複雑な人間関係を合わせた上で表現しないといけないのに少し言葉が足りなかったのかもしれません。そういう意味では、またデータに関してはお送りしますので。ただ、いわゆる介護に対する多少反応の様相が違うのではないかということ、少し短めすぎてもう少し長く申し上げないといけないのですが、文章に限りがあるので申し訳ございません。

 

○志藤委員

 いえ、客観的にもう少し拝見させていただくことができればと思います。

 

○柴田委員

 大変な人はもう辞めてしまっているかもしれないですね。

 

○労働者健康福祉機構理事長

 今の御質問に関して、私も研究成果を全部目を通して記憶しているわけではないのですが、確かこれに関しては、少し説明が舌足らずと言うか、誤解を招くので訂正したいと思います。勤労女性と、おそらく非就労女性とかとを比較し精神面に与える影響を見たのであって、それから、対象によって、実の親と義理の親、親が男性か女性かによってもストレスが違うと、そういう検討もしていて、一定の成果は出ています。ただ、この表現はこれだけ一人歩きすると誤解を生みますので、比較論の問題だというふうに御理解を頂きたいと思います。

 

○志藤委員

 承知しました。私も仕事でこういうことを研究したり、広報啓発したりしている立場ですので、ちょっとこれは看過できないと思って、あえて申し上げましたのでよろしくお願いします。

 

○小西委員

1点確認をしたいと思います。少し細かなところなのですが、28ページで、真ん中の柱の下のほうで、平成25年度における普及活動という所で、冊子「治療と仕事の両立支援」を公刊したということが平成25年度の成果として上げられていますが、これを少し拝見しますと、奥付の所では、平成253月にこれを発行されているということなのですが、これは、平成25年度の普及活動という形で評価して構わないのかどうかという点について、確認をさせていただきたいと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 確かに、これは最後の平成24年度の末、平成253月に出しています。これを実際に運用していたり発表したり、みんなに利用していただいたのが平成25年度ということですので、しかも、これを大いに活用させていただいていることを含めてお出ししたということで、御理解を頂きたいと思います。

 

○宮崎委員

35ページの所です。先ほど委員からのお話もありましたが、メンタルヘルスの予防に関して、産業医も確かにいらして、月1回ぐらい来てというのはあるのですが、働いている身からすると、総務なり人事を通して面談のアポを取ってという敷居が高い部分もあって、なかなか企業の人事に直接働きかけというのは一定の難しさもあるのだとは思うのですが、35ページに書かれている、専門の医師・カウンセラーにより「電話相談」とか「メール相談」という内容をもう少し御説明いただきたいのと、当機構でメール相談のようなものが何かあるのであれば、もう少し広報なり周知なりというところで、一般の企業で働く方々も、産業医だけではなくて、こういう何かいろいろなツールなり相談の窓口、間口もあるのだということを、普及なり周知の取組を強化していただけると非常にいいかと思いました。この内容だけ少し教えていただければと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 確かに、メンタルに関することで、医療機関にアクセス、受診する方は一部でして、実際なかなか行けなくて友達と相談しているとか、内々で抱えているとかいうことで、その中で、いわゆる相談というか、メール相談とかいうことも今後重要な展開になるのではないかと思います。労災病院では1か所で行っていて、メールで応答したりするのは実は相当大変なので、なかなかキャパシティがありませんし、また、それに適した方というのもかなり限られてしまうので、広範に行ってはいるのですが、全国展開というわけにはまだ行っていないというのが現状です。ただ、非常に実際に使って評判はいいと考えています。

 

○宮崎委員

 ありがとうございます。個別対応ですと非常に大変だと思いますので、何か、ホームページに代表的な悩みはこのようなことがありますよとか、何か上手なやり方もあれば少しそういうところも御検討いただければよろしいのかなと思いますので、よろしくお願いします。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 それに今、御意見を頂きましたが、それは、いわゆる今のメンタルの一種の、予防的な"Mental-Rosai"というのがあって、そこで質疑応答をしながらやっていくので、それはある程度の軽いメンタルの方には非常にある分有効であるだろうかと思っています。そういったインターネット上のこういうやり取りをやるというのも1つの予防ではありますが、軽症の方にはうまくマッチしていると考えています。

 

○今村部会長

 時間も限られているのですが、少し付け足しというか、今まで出なかった論点を少し付け加えながら御検討いただければと思います。先ほどの松尾委員のメディアへのインパクトとか、柴田委員の高障求機構との連携とかというのを考えると、日本という国の社会構造の問題と言いますか、どうしても縦社会で縦でみんな動いていると、メディアも当然のことながら縦なのです。そうすると、それを横にどう情報を普及して、みんなで共有して活用していくかという体制について、やはり考えなければいけないと思っています。

2つのことを質問させていただきます。どうも、独法全体に、どの独法も考えられることなのですが、どうも自分たちの枠組みの中で全てを貫徹しようとする。ですから、普及しましたというところまではきちんとやるし、メディアも作りました、メディアというか媒体も作りましたというところまでは行くのですが、では、その草の根と言いますか、グラスルーツの対象の患者の人たち、その家族にどうやって届くかということに関しての波及効果の検証について、もう少し意識を持っていただくというのは、例えばNPOとか、社会的企業とか、そういう社会的な存在みたいな所との連携をもう少し普及することで、今まで委員からあった指摘の、情報の普及みたいなところが、もしかしたらうまくいくのかなと思います。これは先ほど志藤委員が自分の専門と言いましたが、私も少し自分の専門のところに入ってくるのですが、そういう意味での、もう少し横の社会的存在みたいなもの、少し抽象的で申し訳ないのですが、草の根組織というものをもう少し意識されたほうがいいのかなという印象がありました。

 その中で、ただ評価できるのは、両立支援手帳というのは大変面白い試みだと思うのです。正に、情報の非対称性の一番対極にある御本人の所に情報を集積してやっていくという発想は、非常に面白いと思うし、これは非常に大きな可能性があると思うのです。そういうところに高障求機構とかNPOとかいろいろなものが書き込んで、情報をシェアしてそこをみんなでやっていくみたいな体制というのは、もしかしたらそういう面もあるのかなと思います。

 これは、抽象的な質問で申し訳ないのですが、この質問の意味は、1つはそういうNPO、社会的企業との連携、これはかつてやっていた、検討していた時期があったと思うのですが、それについてと、もう1つは、ライティングです。確かに成果は非常によく出ていてすばらしいのですが、読ませていただいて、つまり、人事の担当者とかそういう人たちは医療の専門家ではないので、まだライティングの点で、分かりやすく短時間でコンパクトに要点を理解できるようなライティングの工夫というのはどうされているのか、以上2点ですが、少し教えていただければと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(加藤)

 最初のいわゆる縦割りから横への展開ということです。これは、全く御指摘のとおりで、どこのほうにどこの分野に関与するかということで、私どももなかなかそこは、ある機構の中での限定的なものとなってしまうということがある。実際、ただ私どもは、病院を含めて社会に開かれている場ですし、そういう意味で、また様々な産業保健総合支援センター、それから、治療就労両立支援センターというものを通じて現場との関係はあるので、そこら辺を更に発展させて、より緊密な関係をとるということが大事だろうと考えていまして、皆さんの御理解を頂けるような形でいくと考えています。

 それから、もう1つ、またNPOとの連携に関しても、そういう所を通じて何かできるのではないかと考えています。それから、いわゆる企業における人事担当との関連と言うか、その中で、お互いが同じ共有の言語を持つということで理解していいかと思いますが、そのことに関しては、いわゆるマニュアルとか、あるいは患者の受渡しの中で両立支援ということを考えると、それを調整するコーディネーターとか、あるいはナビゲーターとかいう方が中心になって、その両方の言語をうまく通訳をするという形で考えていますので、今、まさにその両立支援センターの中で、コーディネーターとはどのようなものか、どのようにしたらいいのかを考えているのです。その中でそういう言語の統一性と、あるいは共有することは、1つ今後マニュアルを作る中で調整していくことになると思います。御指摘ありがとうございました。

 

○今村部会長

 大変すばらしいお答えありがとうございました。それでは、続いて、グループ3です。評価項目611について評価いたします。所要時間は法人の説明10分、質疑と評定の記入で10分の合計20分を予定しています。

 それでは、法人から、平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いします。

 

○労働者健康福祉機構総務部長

 それでは37ページを御覧ください。評価シート(6)、医療リハ・せき損センターの運営についてです。両センターの特徴として医療リハビリテーションセンターは、急性期医療を終えた医療リハビリテーション対象者を全国から幅広く受け入れております。また、総合せき損センターにおいては、受傷直後のせき髄損傷の患者の手術から退院に至るまでを総合的に医療展開しているところです。

 両センターは障害が残った方の社会復帰を支援するための医用工学研究の取組と左下に書いておりますが、平成25年度は国立病院との連携の一環として左下の写真のように患者のニーズに対応した横押し型の携帯用の酸素用キャリーというものを国立病院機構南岡山医療センターとの間で共同開発を行ったところです。

38ページ、連携の強化で、医療リハビリテーションセンターの強みとして、隣接地に先ほどもありましたが高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置している国立吉備高原職業リハビリテーションセンターがありますが、ここと連携し職場復帰に向けて医療リハビリテーションから職業リハビリテーション、ここへの移行を共同して行っているところです。

 また、下の3番の総合せき損センターで、こちらにおいては受傷から受傷前の職場への復帰までの取組についての事例を紹介しております。この事例においては、印刷業の機械オペレーターをやっていた方で、この方が頸椎を損傷されたということで、チーム医療で住宅の改修も行ったところです。自家用車の改造等も行いまして、最後は職場に訪問し職場の作業環境の改善もしました。こういうことで同じ職場に職種は違いますが事務職への転換ということで、こういうことで細かな指導、支援を行い、職場復帰を果たしたところです。以上の取組により評価シート(6)については自己評価を「A」としました。

39ページ、評価シート(7)の労災リハビリテーション作業所の運営で、平成25年度は8名の方が退所されました。7名の方が社会復帰です。このリハビリテーション作業所について平成1912月の閣議決定で、労災リハビリテーション作業所について、在所者の退所先の確保を図りつつ縮小・廃止するとされ、この閣議決定に沿って順次廃止を進めており、平成25年度は宮城と福岡を廃止をしました。残る長野作業所についても、在所者の意向を尊重しながら平成27年度末までに廃止に向けて準備を整えているところです。以上により評価シート(7)については自己評価を「A」としております。

40ページ、評価シート(8)の産業保健推進センターにおいて専門的研修への取組と成果です。産業保健関係者に対する研修について、ニーズ調査の経過を踏まえ研修内容の質の向上、利便性の確保に努めております。研修利用者の有益であったという評価については、右下のほうに書いてある94.5%と、目標の80%を大きく上回っております。

 なお、左側の棒グラフに専門的研修の回数について書いておりますが、前年度と比べると数が少し減っております。これは平成2212月に閣議決定に基づいて47の産業保健推進センターの統合を進めて15センターに集約化されたという中での努力結果ということの御理解を頂ければと思います。

 なお、昨年12月の閣議決定を踏まえ産業保健推進センターのブロック化の方針は見直すということにされましたので、今年度を初年度といたします第3期中期計画において産業保健の三事業、産業保健推進センター事業・地域産業保健事業・メンタルヘルス対策支援事業、これを一元的に実施することにより事業場における自主的産業保健活動への支援を進めていくことにしております。

41ページ、産業保健推進センターにおける相談・情報提供事業への取組と成果で、近年急増しているメンタルヘルス不調に対する相談のニーズに対応するために相談体制の整備に努めた結果、専門的相談の件数は、計画を上回り、左下にあるように利用者からの有益であったという評価は、97.6%となっております。

 また、インターネットを活用した情報提供、こういうものにも着実に取り組んでおります。先ほどの委員からも御指摘がありましたが、ホームページへのアクセス件数についても中期計画を大きく上回って初めての200万件台の、約217万件となっております。

42ページ、産業保健推進センター等における運営費交付金の削減状況で、平成20年度の実績に対しおおむね3割削減という目標で、これも平成23年度末で達成しております。平成25年度で更に削減し、平成20年度比較でほぼ半減の49.6%削減となっております。以上により評価シート(8)については自己評価「A」としております。評価シート(9)、産業保健助成金の支給業務で、閣議決定を踏まえ平成24年度末で終了し平成25年度は実施しておりませんので、今回資料は付けておりません。

43ページ、評価シート(10)の未払賃金の立替払で、会社が倒産をし失業状態となっている労働者の生活を守る観点から、平成25年度も引き続いて立替払の迅速化に努めております。支払いまでの期間は目標25日というところを、10日早い15.1日となっております。前年度から2.2日短縮をして第2期中期目標期間では、もっとも短い期間となっております。

 これは破産管財人の証明について弁護士等の協力を得るために、左にあるとおり前年度の実績を大幅に上回る全国26の弁護士会において証明上の留意事項に関する説明を行い、過去3年間で41都道府県に回ったということも大きく寄与していると思っております。累積回収率で、右のほうの赤い折れ線グラフに書いてあるように過去最高の25.2%となっております。こうした取組を通じて未払賃金の立替払の迅速化に努力してきたこと、また、大幅な支払期間の短縮を達成したということで、評価シート(10)については自己評価を「S」とさせていただいております。

44ページ、評価シート(11)は納骨堂「高尾みころも霊堂」の運営です。平成25年度に実施をした産業殉職者の合祀慰霊式において、前年度に行われました参列者からの要望を踏まえ新たな取組として休憩場所の設置をし、TVモニターを増設するといった改善に取り組みました。満足度は91.1%で前年度を上回る評価を頂いております。以上により評価シート(11)については自己評価「A」としております。グループ3の説明は以上です。

 

○今村部会長

 ありがとうございました。委員の皆様は、評定記入用紙の評価項目611に評定結果及び評定理由の記入をお願いします。御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いします。

 

○松尾委員

 産業保健推進センターと相談等のホームページのアクセス件数が非常に伸びていていいと思います。一方で、産業保健センターの、国の方針もあり47か所から15か所に統合され研修回数も若干減ったということですが、ニーズとパフォーマンスの関係で、ニーズはどんどん増えておりますが、統合されたのでやむなく研修回数を減らさざるを得なかったのか。その辺のところはどうですか。

 

○労働者健康福祉機構産業保健・賃金援護部長

 かなり大規模な集約化を行ったことで、その影響がかなり大きいと思います。ただこれは今回は平成25年度の評価をしていただくもので、平成26年度今年度からは47都道府県フルスペックでもう1回体制の立て直しをしておりますので、実際センターのほうに私が訪問すると、かなり早い段階でセミナーとかの告知をしても締切がすぐにいっぱいになってしまうようなこともあり、そういったところを、どのように按配していくかを考えていかないといけないと思います。

 

○柴田委員

 未払賃金の立替払は、立替払の迅速化が図られ回収率も高くなっておりますが、多少経済状況も良くなっていて、もともとの件数が減ったから事業が迅速化できたとかそういうことはないですか。

 

○労働者健康福祉機構産業保健・賃金援護部長

 おっしゃられたとおり、ある程度、景気好転が支えている部分もかなりあります。しかし、平成16年度以前の数字を見ても必ずしも景気変動とパラレルに動いているわけではなく、景気好転の話プラス、平成22年度以降については、司法関係者、裁判所、弁護士会への周知活動をしておりますので、制度の周知が図られ、関心が高まったものと考えております。彼らにこの制度をよく知ってもらうと何がいいかというと、適正な書類をきちんと出すようになり、問題が少なくなりました。不備がある書類などが来れば一旦差戻しをしてそこでどんどん時間が経ってしまいます。そこを司法関係者の人たちが理解するようになったことで、迅速化が進んでもおります。景気の影響もあるので、これからも一本調子で改善していくものではありませんが、司法関係者にこの制度の理解を深めていただくことを行うことによって、ベース部分の迅速化に資することは引き続きしていこうと思っております。

 

○柴田委員

 理解を深める活動もされてきましたか。マニュアルを作ったり。

 

○労働者健康福祉機構産業保健・賃金援護部長

 マニュアル作成は、これ以前もしていましたが、書類の不備が結構多いのが現状でした。このようなところはこうして欲しいと管財人になる人に説明してまいりましたが、現地で弁護士の先生たちに対して研修するなど、大々的なオペレーションをするのは、平成22年度以降となっております。

 

○今村部会長

 時間が限られておりますので、少しだけ付け加えで質問します。先ほどの松尾委員の質問で、産業保健推進センターの現状と将来の見通しについて、41ページの下に相談の有益度、相談者からの主な評価として、「回答が明確でわかりやすい」「親身になって丁寧に」等と書いてありますが、限られた人材と予算の中で答えるのは大変な問題だと思います。その辺の今後の見通しと、先ほどの理事からの説明もありましたように、産業保健推進センターのニーズが非常に高まっているという状況の中で、どのように工夫されているかをもう少し教えてください。

 

○労働者健康福祉機構産業保健・賃金援護部長

 例えば、今、メンタルヘルスや精神疾患に関する相談がすごく多く出ていて、先ほど別のセッションでのメンタルヘルスに関して高障求機構とかも行っているという話もありましたが、ありとあらゆる場所でこの精神疾患に対する相談は、オーバーフロー状態になっております。これに加えて精神障害者雇用の義務化を決めことも影響して、ハローワークの利用者は精神障害が身体障害を抜いて最大となっており、今後、ますますニーズが高まると思います。

 独法自体が業務をどんどん拡張していくことがなかなかできない状態の中で、ある種の役割分担と連携のスキームをどうするか。今は恐らく利用者側からすれば、とにかく相談できる場所ならどこでもいいから相談させてくれという感じになっていると思いますが、ここをどう役割分担していくか、リエゾンをどのようにするか。産業保健総合支援センターでは、治療の領域まで相談に応じることはできないので、そうするとやはり精神科の先生のほうにお話をするとか、労災病院等につないだりという話で、ある種ポータルサイト的な役割が最も必要となると思います。

 ただ、そういった全体像を描いていく中で、その辺も含めて考えていかないと、本当に現場があっぷあっぷの状態になりかねない。そうなると結局相談しても、全然はるか先にしか相談できないみたいなことになりかねないので、先ほどの他機関との連携も含めどういう絵柄でこれから対応していくかは考えないといけないと思っております。

 

○労働者健康福祉機構理事(森岡)

 この産業保健事業については、今年度から先ほど御説明しました一体化の中で地域産業保健事業のほうも機構の所管となったところで、地域産業保健事業に関わる産業医の方からもいろいろなニーズが拾い上がってまいります。そういった地域からの要望についても各都道府県の産業保健センターのほうに連携し、ここにいる精神科の先生等がまた地域まで出向く、また地域のほうの先生とも連携していく形で、いろいろな対応をこれから広げていけるのではないかと考えております。

 

○今村部会長

 ありがとうございました。それでは、続いてグループ4、評価項目1216について評価します。所要時間は法人の説明15分、質疑と評定の記入20分、合計25分を予定しています。それでは、法人から平成25年度の業務実績と自己評定について、説明をお願いします。

 

○労働者健康福祉機構総務部長

 続きまして評価シートの(1345ページを御覧ください。評価シートの(13)は予算、収支計画、資金計画ですが、説明の都合上、評価シートの(13)と(12)を入れ替えています。お手元の資料1-2、評定記入用紙の資料1-3のほうも順番を入れ替えているので、申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

 それでは45ページ、労災病院の平成25年度の損益状況です。右側の四角の欄にありますが、経常損益が前年度と比較して34億円の悪化ということで、赤い四角で囲っていますが、平成25年度は△25億円ということです。平成21年度以来のマイナス決算となっています。また、当期損益については、病棟の閉鎖による減損・損失等の臨時損失15億円もありましたので、合わせると43億円の悪化ということで、当期損益は40億円の損失となっています。

 この損益悪化の要因ですが、真ん中の薄い緑の所にあるように、収益面に関しては、患者1人当たりの診療単価は増えたものの、急性期医療への対応に集中して、入院から退院までの期間の短縮が図られた結果、患者数が減少ということで、増収額が相殺されまして、対前年度8億円の微増となっています。

 他方、費用面に関しては、健康保険料の改定による給与費の増、高額な医療材料の使用量の増によりまして、前年度と比較して42億円の支出増となっています。こういう支出増をカバーするだけの収入確保ができなかったということが原因です。

46ページを御覧ください。平成25年度の当期損失については、今申し上げたとおり△の40億円ということで、繰越欠損金は赤い所で書いているように420億円となっています。この欠損金の発生原因としては、そこに3つ掲げています。そのうちの1ですが、サブプライムローン問題、リーマン・ショックということで、世界的な金融危機に伴いまして、厚生年金基金の資産の減少があったということで、退職給付債務として計上しなければいけない費用が増加しているということが大きな要因となっています。平成28年度を目指した欠損金の解消に向けて、これまで以上に収益の確保、費用の削減に努めることはもちろんですが、上にあるように、厚生年金基金の見直しによる退職給付費用を削減することが急務となっています。

 以上のとおり、経常損益及び当期損益の双方が、前年度と比較して大幅に悪化したということで、欠損金の解消についても後退ということですので、シート(13)については自己評価を「C」とさせていただいています。

47ページを御覧ください。続いて評価シート(12)、業務運営の効率化です。平成25年度の損益状況は、ただいま御説明したとおりですが、経営改善に向けた取組について御説明させていただければと思います。平成255月ですが、この時点では入院患者数が対前年度2.8%の減ということでした。このときについては、医師の異動とか、そういう臨時的な要因ではないかという分析をしていました。ただ、平成25年の7月に入りましても、累計の収支差が1.9億円減、入院患者数が第1四半期では3.3%の減ということですので、収入が大きく下回っている13の病院に臨時のヒアリングを実施して、運営状況をチェックしまして、患者の確保対策、収入確保対策等の観点から指導を行ったところです。連携医療機関や救急隊への働きかけによる、新規入院患者の確保、平均在院日数の適正化などに努めたところです。

 また、秋口にかけまして、更に収支差が悪化したということで、計画収支差の確保に向けて、取組を実施しています。平成25年の9月と10月、2度にわたって指示し、フォローアップに努めました。この結果、第1四半期の入院患者数の前年度比は3.3%でしたが、第4四半期においては、47ページの下のほうにありますが、対前年度では0.4%減というところまで回復してまいりました。

 労災病院の多くが、立地条件の面で厳しい状況に置かれているわけですが、このことに加えまして医師の増員など、患者確保対策を即座に講ずることは、難しかったということです。

 平均在院日数の短縮化、このこと自体は、患者さんのことを考えますと、早期に退院していただくのは望ましいことではあるのですが、経営的な面から見れば、空いたベッドを埋めるだけの患者数の確保には至らなかったという点です。こういう入院患者数が減少している点については、近隣の病院も似たような傾向ということです。

48ページを御覧ください。平成25年度の経営改善に向けた短期的な取組と同時並行で、平成26年度以降の体制変更などについての、中長期的な対応についても講じたところです。具体的には、入院患者数や医師確保の動向を踏まえて、ダウンサイジングが必要と判断された青森と燕、ここについては病床数の見直しを行ったところです。

 また、人員配置に関しては、医療機関の場合、人員の削減はサービスの低下に直結すること、また、病院機能低下につながるということから、人員の調整ということは、慎重に行わなければならないところです。また、診療報酬上で高い点数を確保することによりまして、医業収入が増えるという仕組みになっているわけですが、診療報酬上の上位施設基準を取得するためには、増員が必要になってまいります。具体的には、右側に参考の例を示していますが、看護師の増員によりまして、患者数が確保できれば、人件費の増を上回る収益を確保することが可能になります。

 こうした事情もありまして、近年は急性期医療への対応を進めまして、71看護体制を採用することで対応してきました。そうして経営の黒字化を達成するということで臨んできたところですが、平成25年度に入りまして、患者数が減少するという傾向が徐々に見えてまいりましたので、例年どおりの対応では問題があると判断しまして、平成26年度の人員配置を決める際には、まだその当時は診療報酬の改定の詳細とか医療法の改正によります病床機能の分化についての詳細を把握できない状況ではありましたが、患者数の減少傾向を踏まえて、増収効果が確実に見込まれるものに限定して増員を認めるなど、増員の幅を圧縮して対応を講じたところです。

 また、左側にありますが経営監の新設ということで、日本を代表する経営者団体から人材を招聘して、理事会や経営改善推進会議への参加を通じて、取り組んでいるところです。また、平成26年度に向けてですが、経営改善推進会議を頻繁に開催していまして、診療報酬改定、病床機能の分化についての対応策を、個々の病院ごとに検討しています。また、特に経営が悪化している病院に対しては、そこの一番下に書いてありますが、経営改善チームを派遣しまして、改善策の立案・実施をサポートしています。

49ページは一般管理費・事業費等の効率化です。中期目標期間の5年間で、一般管理費を15%、事業費を10%節減することが求められていましたが、それぞれ目標を達成しているところです。

50ページを御覧ください。医療リハビリテーションセンター、総合せき損センターにおける運営費交付金の割合については、交付金率0.6%ということで、これを維持するということで、目標どおりの達成をしています。なお、そのパワーポイント資料にはありませんが、これ以外の取組として、資料1-296ページ以降にも、業務運営の効率化に向けた様々な取組を行っています。101ページの(3)にありますように、随意契約の見直しということで、競争性のない随意契約の総件数は、過去5年間では最も少なくなっていますし、一者応札・一者応募の件数についても、過去5年では最も少ない件数になっています。

 また、同じく資料1-2102ページの(4)にありますように、医業未収金の徴収業務についても、いろいろ対応していまして、平成25年度は289,000万円ということで、過去5年間で最少の金額となっています。また、資料1-298ページの(4)にありますように、国立病院機構との連携ということで、医療機器等の共同購入、治験の共同実施、こういったことに努めていまして、103ページの(6)にありますが、共同購入によりまして16,800万円の削減効果。それから、共同購入を国立病院と実施しまして、104ページのイにありますように、51,900万円の削減効果が出ています。

 こういうことで、結果的に平成25年度は損益がプラスになりませんでしたが、様々な業務運営効率化に努めたということ、また、平成25年度の改善にも努めた、平成26年度以降の取組も開始したということで、自己評価シート(12)については「A」としています。

51ページの評価シート(14)を御覧ください。保有資産の見直しです。遊休資産、利用予定のない宿泊施設については、国の方針に基づいて、処分を進めているところです。平成25年度の実績は4件でした。この中には処分が困難な資産もありましたが、評価替による減額、あるいは不動産媒介業者によるさらなる活用によりまして、処分に努めたところです。評価シート(14)については、自己評価を「B」としています。

52ページは人事、施設・整備に関する計画等です。人事に関する計画については、交付金対象職員について抑制に努めた結果、平成25年度は前年度に比べて22人削減の628人となっています。このほか、期間限定の交流制度、あるいは職員の転任制度についても、積極的に対応したところです。以上によりまして、評価シート(15)については自己評価を「A」としています。

 評価シート(16)、資料53ページを御覧ください。業績評価制度による具体的な改善効果ですが、当機構におきましては、業務の質の向上の一助とするために、従来から、バランススコアカードを用いた内部業績評価制度を導入しています。この一環として、評価の中身が第三者から見ても正しいものとありますように、外部有識者による評価も実施しています。平成25年度も2回実施していまして、評価結果についてはホームページで公表するということで、業務改善に反映させています。評価シート(16)については、自己評価を「A」としています。グループ4の説明は以上です。

 

○今村部会長

 委員の皆様は評定記入用紙の評価項目1216に、評定結果及び評定理由の記入をお願いします。御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いします。

 

○松尾委員

 ネガティブバランスということで、なかなか歯切れは悪いと思うのですが、分析の中でやはり病院の業績は、全体の業績を左右するということで、在院日数を短縮して、その結果、入院患者数が減ったということですが、来年度以降のためにも、この入院患者増というのを本当に見込めるかという、その対策を多分、今から立てておかないといけないのですが、若干、今お話を伺ったのですが、かなり徹底的にやらないと難しいかなという気がするのですが、その辺りはどのように取り組んでおられるかということと、これは昨年度ではないのですが、今年度は特に消費税や電気代の値上げがあったりして、経常費用がかなり大幅にかさむことが予想されるので、それも考えると入院患者の確保というのも、相当力を入れてやらないと厳しいかなと。その辺りのところをお聞かせいただきたいと思います。

 

○労働者健康福祉機構理事(山下)

 入院患者数に関しては先生の御指摘のとおりで、平均在院日数はどんどん短縮化してまいりますし、今回の診療報酬の改定によりまして、71の厳格化ということで、今までは一定の要件に該当する長期の患者さんについては、在院日数に含めなくてよかったのですが、今回、入れなければいけなくなったとか、あるいは眼科の手術のような一泊の入院については、逆に在院日数に入れられなくなったということで、どんどん厳しくなっています。

 労災病院におきましても、そういうことで患者数は減っていますが、今まで急性期一本ということで基本的には運営してまいりましたが、病院によってはそういったことで、従来からの得意分野であるリハビリテーションの技術を活かして、急性期は基本としつつ、特定の病棟について回復期リハ、あるいは今回新設された地域包括ケアの病棟も併設しつつ、患者数を確保することで、地域への貢献と経営改善、両方に対応したいと考えています。いくつかの病院では、そのような方針を既に決めているので、年度内にはいくつかの病院がそのような対応になると思います。

 それから、消費税等の関係については、今現在、日病協からの依頼もありまして、今、影響調査をしているところですが、これはなかなか急に方向転換するのは難しいわけですが、収入を確保しつつ、何とかバランスをとりたいと考えています。

 

○志藤委員

 労災病院という特徴は活かしつつ、地域の中でもきちんと拠点病院として認められるようなという話が今ありましたが、先ほど話がありましたように、患者の側からすると、そこが労災病院なのか、日赤なのか、あるいは国病なのか、保険病院なのかという意識はほとんどなく、自分の地域にある大きな病院で、ここに行けば高度の医療をしてもらえるという、そういう意識で暮らしているのが普通の方だと思うわけです。そういう中で今、地域包括ケアシステムという大きな流れの中で、急性期の医療と地域でのその後の暮らしをサポートするという、そういう考え方が非常に必要になってきていると言われていますが、その辺りに対する目配りといいますか、つまり地域の人に存在を知ってもらって、病気が重いときはここに行くけれど、治った後もそこがやはりサポートしてくれるのだという、そういう発想がないと、なかなか病院の経営も厳しくなっていくと思っていますが、その辺りのところへの目配りなどは、どのようにお考えになっておられるでしょうか。

 

○労働者健康福祉機構理事(山下)

 今は病床機能の届出制度が始まりますし、その後、地域医療ビジョンというものも自治体で作られてくるというところがあります。今まで以上に、患者さんにそのようなデータをどんどん出して、見てもらうわけですが、なかなか住民の方が見て、理解するというのは難しいところがあると思いますので、今まで以上に周辺の病院、特に公的なグループとの話合いですとか、そういうことが必要だと考えていまして、各病院では、地域のいろいろな病院と話合いをしつつ、うちはこういうことをやる、そちらはそういうことをやる、というような機能分担を進めていかなければならないと考えていまして、本部でもそのような指示をしていますし、各病院でもそのような動きを、今しているところです。

 

○志藤委員

 既に御存じかと思いますが、JCHOなどは、かなりそういうところで御自分たちが中心になって担う、というように思っておられると伺っております。そこの覚悟みたいなものというのを、ある程度お持ちにならないといけないのではないかと、大変老婆心ながらですが、思う次第です。

 

○労働者健康福祉機構理事(山下)

 ありがとうございます。

 

○今村部会長

 よろしいですか。それでは、以上で労働者健康福祉機構の個別評価を終了させていただきます。続いて労働者健康福祉機構の長期借入金の実績報告です。こちらは本部会で既に了承している長期借入金計画に基づく実績報告となります。それでは、法人から報告をお願いします。

 

○労働者健康福祉機構経理部長

 経理部長の須永と申します。当機構の長期借入金の実績について報告します。資料1-4を御覧ください。当機構の長期借入金は、独法化する以前の、いわゆる労働福祉事業団が行っていた労働安全衛生融資制度に関わるものです。

 これは資金的な問題によりまして、労働災害の防止措置を十分に果たせない中小企業に対して、労働災害防止の基盤整備や、あるいは環境整備をするための資金を融通する制度でして、既にこの制度自体は廃止されています。

 現在、私どもが行っている業務といいますと、貸付債権の管理・回収業務。そして、融資の原資として、財政融資資金から借りておりました資金の返還のために、民間金融機関から借り入れた資金の償還業務を行っているという状況になります。

 それで、この資料1-4ですが、1番の平成25年度長期借入金計画における借入実績額ですが、借入金計画は平成2531日、第81回労働部会で御説明申し上げましたとおり、償還計画の御了承を頂いているところでして、実績は164,1816,000円でして、この償還計画の範囲内で対応してきました。

2の平成26年度長期借入金計画に係る借入実績額ですが、5月の借入実績は、借入金の償還に伴う民間からの借換額として、26,0192,000円の借入れを行っています。

 なお、3番目の平成26年度長期借入金計画における借入金実績額については、平成2636日、第86回労働部会において、年度計画全体につき御説明申し上げ、御了承いただいているところです。長期借入金の借入れは、民間金融機関の償還時期に合わせまして、5月、9月、10月の年3回を計画していまして、償還計画の御承認を頂いた162,1276,000円の範囲内で、借入れを行うこととしています。以上を報告いたします。

 

○今村部会長

 それでは、本部会としては報告を承ったということで、この議題は終了させていただきます。本日の議事は以上となります。事務局から今後の流れと次回の開催等について、連絡をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 今後の流れについて御説明します。まず、会議の冒頭でも説明させていただきましたが、全ての評価項目について、評定等の記入が終わっている場合につきましては、評定記入用紙を部会終了後に回収いたしますので、机上にそのままにして御退席いただきますよう、よろしくお願いします。

 一方、記入が終わっていない場合については、評定記入用紙をお持ち帰りいただいて御記入いただくか、本日、評定記入用紙の電子媒体をメールにて送付いたしますので、そちらのほうに御記入の上、88()までに事務局へ御提出いただきますよう、よろしくお願いします。

 次回の開催についてですが、819()1330分からを予定しています。場所は厚生労働省12階の専用第12会議室を予定しています。議題としては、労働部会4法人、具体的には労働政策研究・研修機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、勤労者退職金共済機構、及び労働者健康福祉機構の4法人に関する、平成25年度の業務実績に係る総合評価と、平成25年度の財務諸表の承認に係る審議に加えて、平成25年度に中期目標期間が終了しました労働者健康福祉機構の中期目標期間の業務実績評価、いわゆる最終評価などを行うこととしています。なお、次回御審議いただきます中期目標期間の業務実績評価、いわゆる最終評価に関しましては、参考資料1のほうに内容等を記載していますので、御参照いただければと思います。

 最後に、本日配付いたしました資料の送付を御希望される場合につきましては、事務局より送付いたしますので、机上にそのままにして御退席いただきますよう、よろしくお願いします。事務局からは以上です。

 

○今村部会長

 それでは、本日は以上とさせていただきます。ますます暑くなる中で、長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、ありがとうございました。どうもお疲れさまでした。






(了)

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