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2014年7月1日 平成26年第1回目安に関する小委員会 議事録

労働基準局

○日時

平成26年7月1日(火)
15:20〜16:00


○場所

厚生労働省9階省議室


○出席者

【公益委員】

仁田委員長、中窪委員、藤村委員

【労働者委員】

須田委員、田村委員、冨田委員、萩原委員

【使用者委員】

小林委員、高橋委員、横山委員、渡辺委員

【事務局】

中野労働基準局長、古都大臣官房審議官、里見大臣官房参事官(併)賃金時間室長
辻主任中央賃金指導官、久富副主任中央賃金指導官、小泉賃金時間室長補佐

○議題

平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について

○議事

○仁田委員長 ただ今から、第1回目安に関する小委員会を開催いたします。

 まず、小委員会の公開についてでございますけれども、従前から、審議自体を公開することは、運営規程第6条第1項に定めております「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規定を小委員会においても準用することといたしまして、非公開としております。

 本年も同様にするということで、よろしゅうございましょうか。

(異議なし)

○仁田委員長 それでは目安に関する小委員会は、非公開といたしたいと思います。

(傍聴者退室)

○仁田委員長 それでは、再開いたします。

 お手元の資料No.1「主要統計資料」について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。

○里見参事官 事務局より、資料について御説明申し上げます。

 まず、資料No.1「主要統計資料」についてでございます。

 例年、同じ項目で示しているものを更新したものでございます。

 3部構成になっておりまして、第1部が「全国統計資料編」、第2部が「都道府県統計資料編」、第3部が「業務統計資料編」となっております。

 ボリュームがありますので、ポイントを絞って御説明いたします。

  「1 全国統計資料編」の1ページ目の「主要指標の推移」でございます。

 まず、GDPですが、平成25年は名目0.9%、実質1.5%と、昨年に続きプラス成長となっております。平成26年第1四半期も名目1.4%、実質1.6%と、引き続きプラス成長となっております。

 右に行きまして、鉱工業生産指数ですが、平成25年は四半期の結果をみますと、前期比では上昇傾向となっておりますが、年平均でみますとマイナス0.8%となっております。平成26年1月以降は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、数値が変動しております。

 さらに右に行きまして、製造工業稼働率指数も生産とおおむね同じ動きをしております。

 さらに右に行きまして、倒産件数でございます。平成25年は、前年比10.5%減、5年連続で前年を下回り、22年ぶりに1万1,000件未満となりました。26年に入ってからも、おおむね前年を下回る件数が続いております。

 さらに右に行きまして、完全失業者数でございます。平成25年、265万人、前年から20万人の減少、完全失業率は4.0%、改善の動きがみられます。26年に入ってからも徐々に改善しており、5月の完全失業率は3.5%と、199712月に並ぶ、16年5カ月ぶりの低水準となっております。

 続いて2ページ、左からまいりますが、求人倍率は平成22年から4年連続で新規求人倍率、有効求人倍率ともに前年に比べて回復しております。26年に入ってからも同様の傾向が続いており、5月の有効求人倍率は1.09倍と、1992年6月は1.10倍でございましたが、そのとき以来2111カ月ぶりの高水準となっております。

 右にまいりまして、消費者物価指数は平成25年は0.5%上昇、今年も緩やかに上昇しており、5月は前年比0.6%と4カ月連続で上昇しております。

 右にまいりまして、国内企業物価指数ですが、平成25年は1.3%の増、今年に入ってからは緩やかに上昇しております。

 さらに右に行きまして、現金給与総額は、平成25年は、名目指数はプラス0.3%、実質指数はマイナス0.2%ですが、これは物価上昇等によるものと考えられます。今年は、名目指数は上昇していますが、実質指数は底堅く推移しております。このうち、右側の製造業のみの動きを御覧いただいても、実質が名目ほど上がらないなど、調査産業計とおおむね同様の動きとなっております。

 また、本日公表の5月の速報の結果については、本日お配りしました資料には含まれておりませんが、同様の傾向となっております。

 3ページを御覧ください。「有効求人倍率の推移」でございます。これを全国のランクごとに表にしたものでございます。都道府県ごとの求人倍率の単純平均であることに御留意ください。すなわち、県別に重みをつけていないということでございます。

 平成22年以降、各ランクとも改善基調で推移しております。26年に入ってからも引き続きその傾向は続いており、A〜Cランクは1倍を超え、Dランクにおいても1倍に近づいております。AランクとCランクの水準が高くなっておりますが、詳細にみますと、Aランクでは東京、愛知、Cランクでは宮城、福井、岡山、香川などが高くなっております。

 4ページを御覧ください。年齢別の求人倍率でございます。

 おおむねどの年齢層も平成21年までは悪化しましたが、22年に小幅に改善し、それ以降、改善の方向で推移しております。

 5ページを御覧ください。「賃金・労働時間の推移」でございます。
 25年の30人以上の現金給与総額は、賞与支給額の増加などにより、0.3%増となっております。5〜29人は平成18年以降マイナスですが、今年の3月以降はプラスに転じております。

 定期給与額といいますのは、現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものでございます。また、その下の括弧内の数字が所定内給与ですが、この所定内給与は、定期給与額から残業代など所定外給与を除いたものです。
 30人以上の所定内給与額は、25年はマイナス0.5%となりましたが、今年に入ってからはわずかに上昇しており、本日公表の5月速報の結果では、前年同月比プラス0.6%になっております。5〜29人は、平成13年以降、マイナスが続いております。

 6ページを御覧ください。「パートタイム労働者比率の推移」でございます。

 平成25年は労働者規模にかかわらず上昇しておりますが、26年に入ってからは低下傾向となっております。

 7ページを御覧ください。「初任給の上昇額・率の推移」でございます。

 平成23年度は東日本大震災の影響により集計を実施しておりませんでしたが、23年度を除いて22年度以降ほぼ横ばいとなっており、平成26年度は上昇しております。

 8ページを御覧ください。「賃金・労働時間指数の推移」でございます。事業所規模30人以上の数字です。

 平成25年は、所定内給与の前年比がマイナス0.5%でしたが、所定内労働時間が前年比マイナス1.1%となったため、時間当たり単価は0.6%増となっております。

 平成26年の第1四半期は、所定内給与は前年比から変化はありませんでしたが、所定内労働時間は前年比で0.1増加したため、時間当たり単価は0.1%減となっております。

 9ページを御覧ください。「賃金・労働時間指数の推移」の続きでございます。事業所規模は5〜29人でございます。

 平成25年は、所定内給与の前年比が0.7%減少する一方で、所定内労働時間が1.4%減少したため、時間当たり単価は0.7%増、平成26年の第1四半期は、所定内給与が0.5%減、所定内労働時間が0.2%減であったため、時間当たり単価は0.3%減となっております。
 10ページ「一般労働者の賃金・労働時間の推移」でございます。この一般労働者というのは、短時間労働者以外の労働者という意味で使っております。

  「賃金構造基本統計調査」の企業規模10人以上でみますと、平成25年は、前年比で所定内給与額も所定内実労働時間も減少しましたが、所定内実労働時間の減少率のほうが大きかったため、時間当たり単価は0.6%増となっております。1099人では、時間当たり単価も2.5%増、5〜9人でも2.9%増となっております。
 11ページ「月間労働時間の動き」でございます。

 所定内労働時間は、従業員規模にかかわらず、平成25年はマイナスとなっており、平成26年に入ってからも1月以外は前年同月比で減少傾向となっております。

 一方、所定外労働時間は平成25年以降、調査産業計において、企業規模にかかわらず増加傾向となっております。
 12ページ「春季賃上げ妥結状況」でございます。これは、連合、経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものを掲載しております。私から御説明させていただきますが、補足がございましたら、後ほどお願いいたします。

 まず、連合の平均賃上げ方式(加重平均)の規模計において、平成26年の中間集計は2.12%となっております。

 次に、右上の経団連の大手企業の平均賃上げ方式(加重平均)では、平成26年の最終集計は2.28%、中小企業の平均賃上げ方式(加重平均)では、中間集計は1.80%となっております。
 13ページを御覧ください。厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」から「賃上げ額・率の推移」を示したものでございます。

 平成25年の改定率は、加重平均で1.5%でございました。

 右側の表は、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素でございますが「企業業績」との回答が一番多くなっております。
 14ページ、夏のボーナスの妥結状況を、連合、経団連から御提供いただいたデータでございます。これも補足等があれば後ほどお願いいたします。

 まず、連合の集計は「夏季」「年間」とあり、平成26年の回答月数、回答額について、それぞれ夏季は2.37カ月、69851円、年間では4.98カ月、154887円となっております。

 続いて、経団連の集計では、平成26年は妥結額889,046円、アップ率8.80%となっております。
 15ページを御覧ください。消費者物価指数の推移をランク別にみたものでございます。

 どのランクでも動向は同じで、平成25年は上昇となっております。26年に入ってからも上昇しております。
 16ページを御覧ください。地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移でございます。資料出所は「最低賃金に関する基礎調査」でございます。

 平成25年度は、影響率が7.4%と前年を上回る水準となりました。
 17ページを御覧ください。同じく未満率、影響率を「賃金構造基本統計調査」から集計したものでございます。25年は未満率2.0%、影響率は3.6%と上昇しております。
 18ページを御覧ください。地域別最低賃金と賃金水準との関係を「賃金構造基本統計調査」の短時間労働者を含まない数字でみております。

 平成25年の企業規模10人以上の時間当たり所定内給与額に対する最低賃金額の割合は42.1%に上昇、1099人の規模との比較では、49.7%に減少しております。
 19ページを御覧ください。同様のデータを短時間労働者について規模別、男女別でみたものでございます。

 時間額比を御覧いただきますと、企業規模にかかわらず昨年より上昇しております。
 20ページを御覧ください。同様のデータを「毎月勤労統計調査」のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字でみたものでございます。

 平成25年は、時間当たり所定内給与の上昇率を最低賃金の上昇率が上回ったため、時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は39.5%と上昇しております。

 次の21ページ以降は「企業の業況判断及び収益」に関するデータでございます。

 まず、21ページ、日銀短観による業況判断等でございます。

 業況判断については、平成25年は製造業、非製造業の全ての企業規模において改善しており、平成26年3月の調査結果でも全ての規模で改善しております。

 また、本日公表されました、6月の調査結果については、本資料には含まれておりませんが、こちらの調査結果でも、3月結果に比べ悪化はしているものの、3月結果における先行きと比較すると改善傾向となっております。
 22ページを御覧ください。経常利益についてでございます。
 中小企業の平成25年度計画は製造業、非製造業ともにプラスとなっておりますが、26年度計画では、中小企業の製造業以外はマイナスの見込みとなっております。

 また、本日公表の6月調査結果においては、25年度実績は上方修正、26年度計画については下方修正されております。
 22ページの右側の「売上高経常利益率」、すなわち売上高に対する経常利益の割合でございますが、平成25年度計画でおおむね増加しております。平成26年度計画では、中堅企業等が昨年より下がっておりますが、おおむね昨年並みとなっております。

 また、本日公表の6月調査結果においては、平成25年度実績及び26年度計画のいずれもおおむね上方修正されております。
 23ページ、24ページは、この直前の2122ページの数字を時系列でグラフにしたものでございますので、御参照ください。
 25ページ、26ページでございますが、「中小企業景況調査による業況判断」でございます。直近は6月1日時点の調査でございます。
 26ページのグラフを御覧いただきますと、東日本大震災直後に各業種とも低下しましたが、その後、改善傾向にあります。今年の6月期では、サービス業を除き、その他は低下しております。
 27ページを御覧ください。「従業員一人当たり付加価値額の推移」でございます。
 2012年度は、製造業、非製造業ともに資本金の額にかかわらず全体的に横ばいとなっております。

 続きまして「2 都道府県統計資料編」にまいります。
 28ページを御覧ください。「各種関連指標」のデータを掲載しております。このページの指標は、東京を100としたときの各都道府県の所得の割合を示したものでございます。

 一番左の欄の1人当たり県民所得の状況は、一番低いのが沖縄の46.1、中央の標準生計費で一番低いのは宮崎の65.1でございます。

 一番右の高卒初任給は、男女別でみておりますが、男性では岩手及び沖縄が一番低く83.4、女性では沖縄が一番低く77.3となっております。
 29ページ「有効求人倍率の推移」でございます。

 平成25年は、全ての都道府県で上昇しております。一番高いのが東京の1.33、一番低いのは沖縄の0.53となっております。
 30ページ「失業率の推移」でございます。

 平成26年1〜3月では、最も厳しいのが青森の5.4%、一番低いのが三重の2.4%となっております。
 31ページ「定期給与の推移」でございます。平成25年の数値は、8月更新予定でございます。

 昨年度の第1回審議、平成25年7月2日時点で、平成24年の数値が更新されていなかったため、今回、説明させていただきますと、平成24年で最も高いのが、東京の363,267円、一番低いのが沖縄で224,699円、したがいまして、東京は沖縄の1.6倍の水準となっております。
 32ページ、平均総実労働時間と所定外労働時間の推移でございます。これも平成25年の数値は8月更新の予定でございます。

 平成24年で平均総実労働時間が一番長いのは岩手の160.3時間、一番短いのは神奈川の143.6時間、所定外労働時間の最長は茨城の16.3時間、最短は鹿児島の9.2時間となっております。
 33ページ「消費者物価対前年上昇率の推移」でございます。

 平成25年平均では、ほとんどの地域がプラスとなっております。26年に入ってからは、全ての都道府県で増加傾向となっております。
 34ページを御覧ください。「消費者物価地域差指数の推移」でございます。
 25年では、一番高いのは神奈川の106.0、一番低いのは宮崎の97.1となっております。

 次に「3 業務統計資料編」にまいります。
 35ページは、昨年度の改正審議の状況でございます。

 引上げ幅が一番大きかったのは、愛知の22円でございます。採決状況は全会一致が8件、使用者側全部反対が22件、労働者側全部反対が10件となっております。
 36ページ「目安と改定額との関係の推移」でございます。
 平成25年度は、目安に対して1円、2円の上積みをした地域が多くみられました。
 37ページ「効力発生年月日の推移」でございます。

 平成25年度について、最も早かった富山、福島が10月6日、11月になったのは、宮崎が11月2日、島根が11月6日となっております。
 38ページ「加重平均額と引上げ率の推移」を全国とランク別にみたものでございます。

 平成25年度は、全国でみると2.00%の引上げとなっております。
 39ページを御覧ください。地域別最低賃金の「最高額と最低額及び格差の推移」でございます。

 平成25年度は、最高額が東京の869円、最低額は9県で664円、東京を100としますと最低額は76.4で、格差は拡大しております。
 40ページ「地域別最低賃金引上げ率の推移」をまとめたものでございます。
 41ページと42ページでございますが、こちらは全国の労働基準監督署において「最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果」をまとめたものでございます。例年1〜3月期に実施しております。

 平成26年1〜3月の監督結果は、第2回の目安に関する小委員会で御報告いたします。

 平成25年は、事業場の違反率は9.6%、最低賃金未満の労働者の比率は2.1%となっております。
 42ページ、監督指導の結果の業種別の状況でございます。

 業種ごとに監督実施事業場数が大きく異なりますが、監督事業場数が比較的多い業種のうち違反率が高いのは、食料品製造業、繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、社会福祉施設、旅館業などとなっております。

 以上が、資料No.1の説明でございます。

 続きまして、資料No.2、資料No.3につきましては、先ほど中野局長も触れておりましたが、先日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」と「日本再興戦略」になります。

 御説明は、以上とさせていただきます。

○仁田委員長 どうもありがとうございました。

 ただ今の資料に関連いたしまして、事務局において、例年、委員の求めに応じて提出していただいている、都道府県別の賃金分布がわかる資料とランク別の未満率及び影響率の推移について、本年度も第2回目の審議のときに出していただけるということでよろしゅうございますか。

○里見参事官 はい。次回に提出したいと思います。

○仁田委員長 それはよろしくお願いします。

 それでは、今、御説明いただきました主要統計等の内容について、何か御質問等がございましたら、お願いいたしたいと思います。

 よろしいですか。

 私から1つよろしいでしょうか。 
 GDPの統計なのですけれども、1ページ、最初のものです。25年についてみると、名目が前期比で0.9%増で、実質が1.5%増となっています。

 これは、意味は物価が下がっているというか、あるいはGDPデフレーターが下がっているということなのかと思うのですけれども、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。


○小泉室長補佐 先生の御指摘のとおり、物価の変更によるものが主な要因と考えられます。


○仁田委員長 しかし、消費者物価は上がっているわけですね。GDPデフレーターは非常に違う動きをしているということなのでしょうか。


○小泉室長補佐 今、GDPデフレーターに関するデータはないので、即答はできません。


○里見参事官 今の点は、確認して次回に御報告させていただきます。


○仁田委員長 では、その点はお願いします。


○里見参事官 承知いたしました。


○仁田委員長 他には何かございますでしょうか。

 どうぞ。

○須田委員 資料No.118ページですけれども、最低賃金と一般労働者の比較ですけれども、全国加重平均との比較になっているのですが、データがあるかどうかわからないですけれども、各県別だとか、あるいはランク区分別だとか、そういう比較はできないのでしょうか。


○仁田委員長 どうぞ。


○里見参事官 今、御準備できているものはないのですけれども、今のような視点でどういった形で出せるか、こちらで引き取って、次回、御報告させていただきたいと思います。


○仁田委員長 他にはいかがですか。

 どうぞ。


○高橋委員 資料No.127ページの「法人企業統計でみた労働生産性の推移」なのですが、何年か前からこのグラフを追加していただいて今に至っているのですけれども、資料No.1の多くのデータは、実数値とか、前期比とか、伸び率とか、数字で示されているものがほとんどなのですけれども、なぜか「法人企業統計でみた労働生産性の推移」はグラフだけになっていて、前年と比べてどうなのかがわかりにくいです。

 長期時系列を出していただいているのはありがたいのですけれども、むしろ最近の動きをみたいと思いますので、できれば、グラフもさることながら、実数値と前年度に比べてどうなのかという形でお示しをいただけるとありがたいと思います。

 それから、先ほどの中央最低賃金審議会における中野局長の御挨拶にも、改訂された「日本再興戦略」についての言及がございましたが、資料No.3でその抜粋部分が裏面のほうに掲げられておりますけれども、「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を図りつつ」の文言が極めて大事だと私は思っております。これは昨年とほぼ同じ表現だと思いますから、昨年から引き続いて、この「生産性向上等のための支援を図りつつ」という政府の取り組みがどのようにされてきて今に至っていて、その結果として生産性がどのように向上しているのかという資料をぜひお示しいただきたいというお願いでございます。  
 以上です。

○里見参事官 高橋委員より2点、頂戴しました。

 1点目の労働生産性に関して、付加価値額の推移でございますが、もちろんこのグラフの背景となる数値はございますので、そういった意味で、具体的な数値がなく恐縮でございました。そういった実数値と前年比を表にしたもので、次回、御提出させていただきたいと思います。

 2点目に頂戴しました、中小企業・小規模事業者への支援でございますが、これも次回、昨年度から今年度にかけての実施状況、また、どこまで数値化できるかというのはあるのですけれども、具体的にどのような実施状況になっているかということについても、あわせて資料を提出して御説明させていただきたいと思います。

○仁田委員長 どうぞ。

○田村委員 資料の関係で出ましたので、同じように、今日の中野局長の話でも、政府の方針は昨年と変わっていないという話もございましたけれども、ずっとこの目安審議もこれまでの経過を踏まえての話だというぐあいに思いますので、重なって申しわけございませんけれども、これまでありました円卓会議だとか、雇用戦略対話の合意の文書については、参考という意味で、次回、準備できたらお願いをしたいと思います。


○仁田委員長 どうぞ。

○里見参事官 委員会において御提出をということでしたら、私ども事務局として御提出する準備はございますので、よろしくお願いいたします。


○仁田委員長 ただ今田村委員からの御提案がございましたけれども、いかがでございましょうか。よろしいですか。

(異議なし)

○仁田委員長 では、そのようにお願いいたします。

○里見参事官 承知いたしました。

○仁田委員長 どうぞ。

○須田委員 この2014闘争の連合の集計数値を今日は出していただいていますけれども、実は6月末集計を7月3日に公表する予定にしておりますので、次回、最新版の数値に差しかえさせていただければと思っております。


○仁田委員長 それでは、そのようにデータをいただいて、皆さんのほうに配付をお願いしたいと思います。

 他には、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、ただ今提出を希望する資料等について御意見をいただきました。

 最後に、私のほうから幾つかお願いをいたしたいと思います。

 次回の第2回目の目安に関する小委員会の日程でございますが、7月15日、火曜日、15時からということで既に予定をされております。

 第2回の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれまして、その場において今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきますよう準備をお願いいたしたいと思います。

 また、事務局におかれましては、例年提出していただいております、賃金改定状況調査の結果と、最低賃金と生活保護の水準との乖離額の算出結果を御準備くださいますようにお願いをしたいと思います。

 また、これに加えまして、審議を円滑に進めていくために、昨年の例に倣って、乖離額の要因分析、最新の経済指標の動向と中小企業への支援の状況、先ほど御要望もありました。それから、東日本大震災の現状と復興状況がわかる資料につきましても、あわせて御提出を願いたいと思います。

○里見参事官 次回、提出させていただくようにいたします。

○仁田委員長 よろしくお願いいたします。

 予定していた議事は以上でございますけれども、よろしゅうございましょうか。

 どうぞ。


○須田委員 小委員会開催に関する日程の件ですけれども、今ほど委員長から確認がありましたので、そのことは了解いたしますが、例年と違って最終日までの日程が公開されているようですけれども、それはそれとして毎回確認するという理解でよろしいのでしょうか。


○仁田委員長 結構でございます。

 よろしゅうございましょうか。

 それでは、本日の小委員会はこれをもちまして終了とさせていただきます。議事録の署名につきましては、冨田委員と渡辺委員にお願いしたいと思います。皆様、どうもお疲れさまでございました


(了)
<照会先>

労働基準局労働条件政策課賃金時間室
最低賃金係(内線:5532)

代表: 03-5253-1111

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