2014年7月1日　第４1回中央最低賃金審議会　議事録

○仁田会長　それでは、定刻になりましたので、ただ今から第41回中央最低賃金審議会を開催いたします。

　本日、鹿住委員、武石委員、土田委員、中西委員は御欠席でございます。

　それでは、本日の議題に入ります。

　「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」となります。事務局が諮問文を用意しておりますので、お願いいたしたいと思います。

○里見参事官　それでは、大臣からの諮問文を中野労働基準局長から会長にお渡しさせていただきます。

○中野労働基準局長　平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について、貴会の調査審議を求める。平成26年７月１日。厚生労働大臣　田村憲久。よろしくお願いいたします。

（中野労働基準局長から仁田会長へ諮問文手交）

○仁田会長　それでは、諮問に際して一言よろしくお願いいたします。

○中野労働基準局長　労働基準局長の中野でございます。

　本日は、お忙しい中、御参集を賜りましてありがとうございます。

　ただ今平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安につきまして、調査審議を求める旨の厚生労働大臣からの諮問文を会長にお渡しさせていただきました。

　皆様方のお手元には、資料No.3としてお配りをしております。

　先月末に、改訂「日本再興戦略」及び平成26年の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太の方針が閣議決定をされました。

　これらにおきましては、日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進し始めているとされております。

　さらに「本格的な経済回復を持続的な経済成長につなげていくためには、成長戦略によってもたらされた企業収益の改善を、賃上げ・配当を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そして更なる投資を生んで収益拡大につながるという『経済の好循環』を更に拡大して実現していくことが重要である」とされております。

　一方で「重要なことは、成長の果実をできるだけ早く国民の暮らしに反映していくこと」であり「特に、地域で暮らす人々の生活や中小企業や小規模経営者の方々は未だに厳しい状況に置かれて」いるとの認識も示しております。

　こうした認識を踏まえまして「経済財政運営と改革の基本方針」においては「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされ、改訂「日本再興戦略」におきましては「全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされております。

　政府の最低賃金に対する方針は、昨年から変わってございません。政府の姿勢は、昨年の審議会における大臣からの発言及び諮問文において示したとおりでございまして、いわゆる骨太の方針及び「日本再興戦略」の方針に配意して御審議いただきたいということでございます。

　皆様方におかれましては、このような点についても御考慮いただきまして、御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

○仁田会長　どうもありがとうございました。

　それでは、次の議題に移ります。

　今後の進め方でございますけれども、お手元の資料No.2の運営規程を御覧ください。第３条に「会長は、審議会の議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」とございます。 目安につきましては、従前の例にならいまして、今年度も「目安に関する小委員会」を設けて審議を行うこととしたいと思います。また、小委員会の委員には、お手元の資料No.4に挙げられている方々にお願いしたいと思いますけれども、皆様、いかがでしょうか。

（異議なし）

○仁田会長　どうもありがとうございます。

　次に、小委員会の委員長の選出につきましては、いかがいたしましょうか。どうぞ。

○藤村委員　大変御苦労ではございますが、今年度も会長に委員長を兼ねていただきたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。

（異議なし）

○仁田会長　それでは、私が委員長を兼務させていただきます。

　小委員会委員の方々には、誠に御苦労をおかけいたしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、よろしければ、小委員会での審議に移りたいと思いますけれども、何か特段の御意見等はございますでしょうか。よろしゅうございますか。

　それでは、本日の審議会は以上で終了といたします。議事録の署名につきましては、田村委員と横山委員にお願いしたいと思います。皆様、お疲れさまでございました。

　引き続き目安に関する小委員会を開催いたします。

　小委員会の委員におかれましては、準備の都合上、開催までしばらくお時間をいただきたいと思います。