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2013年5月17日 第8回中央訓練協議会議事録

職業能力開発局能力開発課

○日時

平成25年5月17日(金)14:00〜15:30


○場所

中央合同庁舎第5号館専用第23会議室


○議事

○今野座長 ただいまから、第8回中央訓練協議会を開催いたします。御出席の委員については、お手元に座席表がありますので見ていただきたいと思います。委員と事務局に異動がありましたので、それだけは御紹介させていただきます。委員では、全国専修学校各種学校総連合会常任理事総務委員会委員長の関口さんです。よろしくお願いします。事務局では、就労支援訓練企画官に小野寺さんが就任されました。
 それでは、議事に入りたいと思います。最初に、平成24年度の公的職業訓練の実施状況について、事務局から資料の説明をしていただきます。
○志村能力開発課長 資料1から資料3にかけて、公的職業訓練の実施状況について説明いたします。資料1、資料2、資料3、それぞれA4、1枚ずつ用意しております。
 資料1を説明いたします。「平成24年度公共職業訓練(離職者訓練)の実施状況」です。離職者訓練の受講者数はトータルで14万9,000人、大体15万人ということで、施設内訓練が4万人、委託訓練が11万人弱ということです。高齢・障害・求職者雇用支援機構の実施するものと、都道府県の実施するものに分けてあります。都道府県の数が多いのは委託訓練の実施量が多いということです。就職率も、それぞれつけてあります。一般的に施設内訓練はトータルで80%程度の就職率、委託訓練については60%の真ん中ぐらいの就職率ということです。
 資料1の裏側は、もう少し細かく分類したものです。分野別は、農業・林業、建設、製造業など、以下あります。そして、それぞれの受講者数で、施設内と委託訓練、施設内については高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施するものと都道府県のものに分けております。機構がものづくり訓練に特化しておりますので、間にバーが出ているものも一部あります。就職率等も、それぞれ分野別に出ている状況です。施設内は割とそろっておりますが、委託訓練については、介護系では割と高い就職率を示しているものの、一部ばらつきがあります。
 【参考】に「就職者のうち雇用期間の定めのない割合」として比較的、安定的な雇用契約が推定されるようなものと、「関連就職割合」もデータとして分類しております。以上が資料1です。
 次に資料2です。「平成24年度求職者支援訓練の実施状況」です。受講者数はほぼ10万で、基礎コースが2万6,000人、実践コースが7万2,000人余りで実施しております。その修了者の就職状況も下の表に分類しております。就職率についても、基礎コースの就職率のほうが若干高くなっております。雇用期間の定めがないものの割合で見ると、実践コースが5ポイントほど上回っていると、そのような傾向が見てとれるかと思います。
 資料2は裏側にもデータがあります。これは分野別の就職状況(実践コース)ということで、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザイン等のコース分類。そして、それぞれの就職率、雇用期間の定めのないものの割合の状況、あるいは関連就職割合等を分類・集計しております。求職者支援訓練についても、就職率については介護福祉等は非常に高い傾向ですが、委託訓練等と比べると、就職率は70%半ばということで、ばらつきが少ないような状況ではないかと考えております。これが資料2です。
 資料3です。「平成25年度予算(公的職業訓練)について」です。公共職業訓練(離職者訓練)の予算額が939億円、訓練規模は16.5万人、求職者支援訓練は316億円、約13.9万人ということです。訓練の実施規模については、括弧が平成24年度です。実施規模という人数で見ると、離職者訓練にしても、求職者支援訓練にしても、3割から4割程度の減をしておりますが、これは平成24年度の実施状況等、あるいは各都道府県に問い合わせ等を行っており、適正な実施規模を見込んでおり、平成25年度の実施に当たっては実際の量が上回ることはないものと考えております。予算額についても、訓練規模に合わせて減っているわけですが、特に委託訓練と求職者支援訓練の所を見ていただくと、委託訓練、求職者支援訓練も人数はかなり減らしているわけですが、委託訓練の場合には訓練期間も実態に合わせる形で、少し長めに見ているなどといった関係がありますので、訓練規模と予算額の変動は余り影響していない。そして、求職者支援訓練は比較的、人数の減が予算額に反映しているという傾向が見てとれるかと思います。資料1から資料3については以上です。
○今野座長 何か御質問はありますでしょうか。
○新谷総合労働局長 教えていただきたいのですが、資料1の裏に施設内訓練の受講者と就職率の分野別の一覧がありまして、それぞれこの分野での就職率の違いが分かるわけですが、全般的に見ると雇用支援機構のほうが就職率は高く、都道府県は若干低いということで、これは例年の傾向で続いていると思うのです。さらに、それを分野別で見ると、例えば建設系では、30ポイントほど就職率に差が出ています。受講者数による誤差でもなさそうですし、これだけ違うところが少し気になりました。毎回申し上げているのですが、雇用支援機構と都道府県との就職率の差違があって、雇用支援機構でまとめられた就職に向けてのマニュアルなど、幾つか整備されているものがあって、それを都道府県にもトランスファーしてほしい、ノウハウを伝授してほしいということを前から申し上げているのです。この実態を踏まえて、都道府県へ就職率の高くするノウハウをどのように移していっているのかというところを教えていただきたいと思います。
○志村能力開発課長 機構の施設内の訓練は、長年、実績等も踏まえてやってきているわけですが、実際にノウハウというよりは、地域で労働局と都道府県と機構が訓練実施の実際の就職率問題だけではなくて、地域で必要な訓練の在り方等も含めて、協議会をもったり、あるいは相互に訓練校等も運営しておりますし、そこの指導員、あるいは事務スタッフ等もお互いの施設等を見るということ、あるいは実際に相互に出向いて意見交換をするという機会を極力設けるようにしております。私どもも地方に出張して実態を見るときには、その辺をチェックし、また取組みが甘いようであれば、再度やっていただくように指導するということで、あらゆる機会を捉えて、相互の持ち味、ノウハウをうまく移転させていくように努めています。
○山田職業能力開発局長 補足ですが、ISO29990の関係では、高障求機構でこれに基づくガイドラインを作成しており、この内容をできるだけ委託訓練をしている民間の教育訓練機関に移転というか、そういうことをしたいと考えており、今、総合大でスキルアップ訓練をかなり充実させようという計画があります。その中で、民間の教育訓練機関の方々にも、このISO29990に基づくガイドライン、特にPDCAをうまく機能させるという意味で、高障求機構でいろいろ実践している例なども含めて、研修を積極的にやっていきたいということを考えております。
○新谷総合労働局長 分かりました。別に国が上で都道府県が下という意味ではなく、ノウハウに長けている組織がそうでない所にいろいろなノウハウを教えていく、というところが重要ではないかということです。特に都道府県に対しても、雇用保険特会から予算を配分しているわけですから。毎年この就職率はほとんど7割弱というところで変わらないのです。都道府県の就職率は、固定化とは言いませんが、低位で止まっていますので、ここをどうやって引き上げていくかというところについても、ノウハウを持っている国なり雇用支援機構がうまく引き上げていく方策を是非、一緒に考えていただきたいとお願いしておきたいと思います。以上です。
○今野座長 ほかにいかがですか。次の議題に入りたいと思います。次は、平成25年度全国職業訓練実施計画(案)についてです。事務局からお願いします。
○青山能力開発課企画官 説明いたします。資料4-1「平成25年度における全国職業訓練実施計画(案)」です。この計画は、求職者支援制度における職業訓練についての平成25年度の計画を定めるものです。
 1の「総説」の(1)に「計画のねらい」とありますが、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律、いわゆる求職者支援法に定める特定求職者、すなわち雇用保険受給資格がない求職者が受ける職業訓練について、それが大臣の認定を受ける職業訓練、いわゆる求職者支援訓練や公共職業能力開発施設で行われる離職者に対する職業訓練、すなわち公共職業訓練の離職者訓練等、多岐にわたること等を踏まえて、職業訓練の実施に関し重要な事項を定めるものです。(2)にあるとおり、計画期間は平成25年度1年間です。
 2には、昨年度(平成24年度)の実施状況をまとめております。3行目に、平成24年4月から平成25年3月末現在で、新規求職者のうち、特定求職者に該当する可能性のある者の数は337万7,157人とあります。これは新規求職者から雇用保険受給者や在職者を除いた数を特定求職者として、この制度の対象となり得る者と捉えて出している数字ですが、このような数になっております。ちなみに、この計画は毎年定めており、今年で3年目ですが、昨年度はデータの時点の関係で11か月分でしたが、11か月分で335万強でしたので、1年間の平均で均すと平成23年度の数から平成24年度の特定求職者の数は減少していると言えるかと思います。
 その下は、平成24年度の職業訓練の受講者数ですが、先ほどの議題の中で説明したデータとほぼ重複しますので、詳細は省略します。公共職業訓練の離職者が14万9,795人、求職者支援訓練が9万8,555人とか、また就職率も掲げられております。これは、平成24年度の就職率です。
 2ページの3は、平成25年度における職業訓練の実施方針です。1パラ目にあるとおり、雇用情勢は改善が期待されるものの、一部で引き続き厳しい状況が続くことが想定されますので、平成25年度においても成長が見込まれる分野における人材育成に重点を置きつつ実施いたします。
 2パラ目ですが、地域の関係者が連携・協力関係を強化するための連絡・協議の場を設けるということ、また産業界・教育訓練機関等の協力も得ながら、能力評価基準や、民間教育訓練機関の訓練サービスガイドライン等を定めて質の向上を図っておりますが、そういうガイドライン等の職業訓練以外の関連インフラの整備も進めることも掲げております。これにより、訓練が効果的に実施され、評価されることを目指しております。
 次のパラにあるとおり、引き続き、震災に伴う離職者等の再就職を支援するための震災対策特別訓練コースの設定など、被災地等における職業訓練を機動的に実施いたします。
 以下、公共職業訓練、求職者支援訓練ごとに掲げております。(1)公共職業訓練(離職者訓練)です。[1]に規模等の記述があります。1つ目のポツの訓練定員数は、先ほど予算の所で説明した16万5,000人という規模を確保しています。2つ目のポツは分野等を書いており、介護・福祉、情報通信などの成長が見込まれる分野に重点を置くこととか、訓練の実施主体において、求人ニーズに沿った職業訓練コースを設定することも書いております。3つ目のポツでは、先ほども説明がありましたが、公共職業能力開発施設の施設内訓練においては、ものづくりの基本となる技能を習得するための訓練も引き続き実施することも書いております。4つ目のポツには、民間の教育訓練機関に委託する委託訓練として都道府県で行っているものについては、介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長が見込まれる分野を訓練し加えて、環境・エネルギー等の雇用の創出が期待される分野の訓練コース、また長期の訓練コースの実施にも努めていきたいと思います。これらにより、就職率の目標として、従来どおりですが、施設内訓練で80%、委託訓練で65%を目指したいと思います。
 [2]が公共職業訓練を行う場合の就職支援についてです。1つ目のポツは、受講者に対して、公共職業安定所におけるキャリア・コンサルティングを通じて、訓練コースの選択を支援することです。2つ目のポツは、訓練実施機関などにおいて、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの機会を設けるとともに、訓練期間中から訓練修了後においても、訓練実施機関と安定所とが連携して、求人情報の提供などの就職支援を行うこととしています。
 2ページから3ページにわたる部分は、訓練修了後のことです。訓練実施機関における就職支援のほか、安定所においても、ジョブ・カード等を活用した就職支援に一層積極的に取り組むことと書かれています。以上が公共職業訓練の計画です。
 (2)が求職者支援訓練です。[1]の実施規模等ですが、1つ目のポツも先ほど予算の所で説明したとおり、予算定員としては13万9,200人程度に訓練機会を提供することを目指しますが、当制度は民間教育訓練機関の訓練を広く認定するということもあり、充足率が100%行かないことを見込み、認定にあたっては、少しそれを見越した数、増やした数で認定規模を設定してきており、今年度も充足率の程度を見越した19万9,000人という認定上限値を設定したいと思います。
 2つ目のポツ以降、訓練内容等に入っていきますが、ここで補足して説明します。こうした平成25年度の求職者支援訓練の率や分野の方向性については、昨年11月の、この中央訓練協議会で御議論いただいてきたかと思います。そちらの議論の結果を踏まえて、今回の計画をまとめておりますので、その議論の振り返りも混ぜて説明いたします。2つ目のポツに、基礎的能力のみを習得する職業訓練(基礎コース)も設定するが、実践的能力までを一括して習得する実践コースを中心とするとありますが、これはこの制度が、実践的能力を一括習得できる実践コースを中心とするという制度の本旨を書いております。これについては従来どおりの考えなのですが、昨年11月の訓練協議会では、この基礎と実践の割合について、これまで実践を中心とするという考えから、「基礎」対「実践」を2対8という割合で設定していましたが、実際、実施してみると、基礎コースに予想以上にニーズがあることが分かりましたので、若干上げるということで、基礎を3割まで認めようという議論をしたかと思います。そういうことで、実践コースは7割とするということだったと思いますので、ここには、70%と、昨年度から10%引き下げて書いてあります。
 3つ目のポツは訓練分野です。これについても昨年11月の訓練協議会で、訓練の実施状況を踏まえて成長分野ということも勘案して議論いただいたかと思います。これについては後ほど説明しますが、そういうことで成長分野に重点を置くとか、求人ニーズを踏まえたものとすると書いております。加えて、3つ目のポツの2行目ぐらいからですが、被災者や未就職のまま卒業することになった新卒者(学卒未就職者)やコミュニケーション能力等の課題を有する生活困窮者など、対象者の特性・訓練ニーズに応じた訓練の設定にも努めたいと思います。
 4つ目のポツですが、実際の訓練認定規模の割合をコースごと、分野ごとに定めております。イ、ロの基礎コース、実践コースの割合については、先ほど言いましたように11月中央訓練協議会の議論を踏まえて、基礎コースが30%で、実践コースが70%です。実践コースの中の分野ですが、成長分野ということなどや実際の実施状況を踏まえ、また昨年11月の議論を踏まえて、介護系は実践コース全体の25%程度、医療事務系が全体の10%程度、情報系が10%程度です。残りの成長分野等で55%程度としております。これは昨年度までは情報がもう少し多かったのですが、実際、実施状況を見てみると、情報系が10%ぐらいで、医療事務系が逆に相当数出ていました。それを踏まえて、このような数にしましょうという議論でしたので、それを反映しております。
 5つ目のポツは、次の上限値以下で地域計画を定めた割合までは、新規参入となる訓練を認定するとありますが、これは求職者支援訓練を認定する際には、過去に行った求職者支援訓練や、今は基金訓練もですが、その実績を踏まえて、その就職実績などの良好なものから認定をしますが、求職者支援訓練等の実績がない所も一定範囲で認めようと。ただし、制限して認めようかという考えで、ずっと運用してきております。その新規参入の率についてどうしようという論点です。昨年度までは、基礎コースの上限値が5〜10%の中で地域が定める率、実践が5〜20%の中で地域で定める率、特に被災地はいずれも5〜30%というように、下限と上限を定めて、地域の中で決めてもらう方式にしておりましたが、これについては昨年11月の訓練協議会では新規参入枠はまだニーズがある一方、もう余り要らないという地域も出てきているので、ただ、下限は無くし、上限だけを定めて地域の判断でやってもらおうという議論を頂きましたので、その内容をこのように反映しております。
 以上が規模と分野の数値的な目標で、この中央計画の内容を踏まえて、各都道府県ごとに、更に個別に計画を作っていただくという運びになります。その地域計画を定める際の注意事項などが、3ページから4ページにかけての注にあります。詳細は省略しますが、例えば認定のサイクルを1か月ごとにする場合と、四半期ごとにする場合のことを書いてあったり、認定申請が枠を超えて、計画数を超える場合の選定方法、先ほど申しました新規参入枠と実績枠とか、先ほどの基礎コースの割合を、今回は2割から3割に引き上げていますが、それを超えてはいけないということなど、都道府県ごとに定める計画についてのルールが書いてあります。
 4ページの[1]の最後のポツですが、就職率の目標は、基礎コースで60%、実践コースで70%を目指すということです。
 [2]です。求職者支援訓練についての就職支援ですが、これも基本的には先ほど公共職業訓練で見ていただいた場合の就職支援と同じように、訓練機関、安定所が一体となって、訓練前、訓練中、訓練後の支援に努めることは共通ですので、詳細は省略します。特に2つ目のポツにありますように、求職者支援訓練制度は雇用保険の対象にならないような長期失業者や正社員経験が少ない人という対象者が多分に含まれていますので、きめ細かい支援が必要ということで、強力な就職支援は必要ということを引き続き念頭に置いて、支援を実施していきたいと思っております。多少、省略しましたが、以上です。
 (3)の推進体制です。こうした求職者支援制度においては、求職者支援訓練に加えて公共職業訓練(離職者訓練)も、基礎コースから連続受講ができたりして受け皿になり得るということで、両方の訓練がきちんと機会として確保され、受講者もきちんと確保され、訓練が適切に実施されて、就職が実現されるという上で、国、都道府県の行政機関はもとより、地域の訓練機関、労使団体の幅広い理解・協力が必要です。こうしたことから、今年度においても、本中央訓練協議会は正にそうですが、地域における訓練協議会も開催して、関係者の連携・協力の下に、地域の実情を踏まえた職業訓練の推進を図っていきたいと思っております。また、地域訓練協議会は、必要に応じ、ワーキングも開催しながら、機動的に実施してもらうべく、都道府県の労働局にお願いしたいと思っております。
 最後は、訓練の推進、就職支援においては、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングが非常に重要ですので、ジョブ・カード運営本部における効果的な周知・啓発についても記述してあります。計画の本文は以上です。
 若干、関係資料の紹介をさせていただきます。資料4-2です。これは求職者支援訓練の計画や実績について、数値の部分をグラフでまとめたものです。1、2が昨年度の計画で、全国版と都道府県版の積上げ、3が平成24年度の受講者数の実績、4が今回、御提示しています計画案における数字です。御参照いただければと思います。
 資料4-3、非常に細かい表で恐縮なのですが、これは昨年度の地域の職業訓練実施計画の一覧表です。今年度もそうですが、中央でこのように訓練計画を作った上で、都道府県ごとに定員を更に配分し、各都道府県の中で中央計画の考えに沿って、基礎コース、実践コースに定員を分け、実践コースの中でも介護、医療事務、ITという分野とか、その他の分野を設定して、訓練認定枠を設定することとなっており、これは昨年度の例です。今年度も本計画が策定されたら、都道府県でこのようなものが今後、策定されることになりますので、そのイメージということで御紹介です。
 1つ補足しますと、実践コースは中央計画での各分野のほかに、その他の所にもありますように、営業・販売・事務、観光、農業、環境など、幾つか独自に各都道府県ごとに、地域における御議論を踏まえて地域の実情を設定しておりますので、こうした取組みがあることも紹介させていただきます。
計画については以上ですが、本協議会での御議論を頂いた上で、よろしければ厚生労働大臣において計画を策定して、公表し、この後、地域ごとの計画の策定というように手続を進めたいと思っております。以上です。
○今野座長 御質問をお願いします。
○新谷総合労働局長 私のほうから1点、質問させていただきます。資料4-1の3ページの「(2)求職者支援訓練」「[1]実施規模と分野、就職率に係る目標」の3つ目のポツについて教えていただきたい。この中に、通常の特定求職者ではない、「未就職のまま卒業することとなった新卒者やコミュニケーション能力等の課題を有する生活困窮者」と記述されているのですが、特に前者の、就活がうまくいかないまま卒業されて、新卒者として職業に就けない若者の対策にこの求職者支援訓練を活用するということは非常に有意義だと思うのですが、これの実績がどのぐらいあって、今どのぐらい計画されているのか、規模のイメージを教えていただきたいです。それと後者の、ここで言っている「生活困窮者」というのは、いったいどういう方々をイメージされているのか、どんな訓練を予定されているのか教えていただきたいと思います。以上です。
○青山能力開発課企画官 まず、1点目の新卒で未就職のまま卒業した方の訓練です。おっしゃるとおり、これは昨年度までもやっております。実績については、資料2の「求職者支援訓練の実施状況」の上の表の欄外の※に書きました。平成24年度は学卒未就職者向けの訓練を23コース、203人の受講者数でやりました。紹介しますと、これはほかの人を入れても良いものを含めてですが、学卒未就職者向けコースというものを、枠を作り、専門に訓練の募集をして、認定してやっていただいています。労働局で判断して、そういう枠を作ろうという局で作ってもらっていますが、特別に学卒未就職者向けなので、例えば人間関係スキルとか、コミュニケーション能力の部分の科目をきちんと確保しなさいとか、パソコン等の基礎的な実技は必ず入れてくださいとか、そういうルールにしながら、特別コースを設定してもらったものです。これは早い所は4月から、あとは6月からとか、8月からとか、局の取組みによっていろいろな時期からやっていますが、年度内に就職ができなかった学卒の方が就職活動をしながらとか、一旦ちょっと踏みとどまってスキルを身に付けようと考えて、訓練を受けていただくということで、就職に結び付く取組みとしてやっていただいております。
 実は一番遅くて2月頃までやっていたので、就職率がきちんとまとまっていないのですが、終わった所に聞くと、全体平均を下回らない十分な就職はできていると聞いております。これが学卒未就職者訓練で、本年度も、もちろん就職が優先ですが、学卒の未就職者のための訓練という受け皿も用意して、早期就職を支援したいと思っております。
 もう1つ、後段の生活困窮者については、もともとこの制度が第2のセーフティネットということで、そういう方も含めて広く機会を提供するべき制度ですので、ハローワークと福祉事務所等が連携した様々な取組みにおける生活困窮者への支援の中で、訓練が適切な人を適切に訓練にあっせんすることも不断にやっていきます。また、生活困窮者の中には、3か月、6か月という職業訓練がなかなかなじめないというか、すぐには受け難いけれども、生活習慣とかコミュニケーション能力を少し教えれば訓練に行きやすくなるという方もいらっしゃると思うので、特に今年度はそういう方を対象に求職者支援訓練の前に1か月ぐらい、プレ講習のようなものを行い、求職者支援訓練の基礎コースなどに移行していただくようなワークショップとか、生活訓練的な講習も、この求職者支援とは別の事業なのですが、計画しております。その事業と、この求職者支援制度を連携することで、これまで一足飛びに求職者支援訓練に行き難かった方も、段階を踏んで移行していただけるようにし、そういう方の就職を支援していきたいと思っているところです。
○新谷総合労働局長 分かりました。ありがとうございました。第2のセーフティネットとして構築された求職者支援制度、これは恒久化制度としてできたわけです。もともとこれが社会福祉政策なのか、労働市場政策なのかという接点みたいな制度になっていますので、特に後段の生活困窮者の方々もこの制度を使って、労働市場にまた戻っていただけることになろうかと思います。ただ、これは本日、他省庁の方、財務省の方は来られていないのですが、財源の問題とも非常に密接につながってくる内容であると思います。今日この場で議論をすることはふさわしくありませんが、いずれにしても3年後の見直しの際には、財源の在り方については見直しをする必要があると思っていますので、一言申し上げておきたいと思います。以上です。
○今野座長 ほかにいかがでしょうか。この計画案について、御質問がありましたが、内容について変えようという御質問ではなかったので、事務局から出されたこの案を承認するということでよろしいでしょうか。
(異議無し)
○今野座長 それでは、この案で承認ということにさせていただきます。ありがとうございました。本日はほかにないですよね。大変迅速な議事進行に御協力いただきまして、ありがとうございます。本日の中央訓練協議会を終了させていただきます。
 次回の開催については、また別途、事務局から連絡があります。それでは、終わります。ありがとうございました。


(了)

職業能力開発局能力開発課

企画調整第二係: 03-5253-1111(内線5928)

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