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2013年5月27日 第63回社会保障審議会医療保険部会議事録

○日時

平成25年5月27日(金)15:57〜16:49


○場所

全国都市会館 大ホール(2階)


○議題

社会保障審議会医療保険部会における主な議論について

○議事

○遠藤部会長
 それでは、まだ定刻に若干間がございますけれども、委員の皆様、全員御着席でございますので、ただいまより「第63回医療保険部会」を開催したいと思います。
 委員の皆様におかれましては、御多用の折、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。
 さて、本日の委員の出欠状況につきまして、まず御報告をいたします。
 本日は、岩本委員、大谷委員、福田委員、山下委員より御欠席の連絡をいただいております。
 続きまして、欠席委員のかわりに御出席されておられます方をお諮りしたいと思います。
 福田委員の代理としまして近藤参考人、山下委員の代理として大井川参考人の御出席につきまして御承認いただければと思いますけれども、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○遠藤部会長
 ありがとうございます。
(報道関係者退室)
○遠藤部会長
 それでは、議事に入らせていただきます。
 本日の議事でございますが、5月10日、16日に社会保障制度改革国民会議での議論の整理(案)につきまして、当部会で議論していただきました。それをまとめたものが社会保障審議会医療保険部会における主な議論(案)でございますが、本日は社会保障審議会医療保険部会における主な議論(案)について御議論をいただきたいと思います。
 また、本日は委員提出資料1としまして、小林委員、白川委員、菅家委員、森千年委員、及び山下委員より連名で、また委員提出資料2といたしまして小林委員よりそれぞれ資料が提出されております。
 それでは、事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○濱谷課長
 保険局総務課長でございます。
 それでは、お手元の資料2つ、「社会保障審議会医療保険部会における主な議論(案)」、その参考資料、参考資料1、この2つについて御説明申し上げます。
 委員の方々には、基本的に事前に見ていただいておりますので、資料の説明については簡潔にさせていただきます。
 まず、この資料は、社会保障制度国民会議の提出資料の項目に沿って5月10日、16日の当部会における主な議論を整理したものでございます。
 内容でございますけれども、まず「■基本的な考え方」についての御意見を賜ったものを記載いたしております。
 全体のビジョンを示すような議論をしてほしいといった議論。医療保険財政の半分近くを強制的に移転させることが大きな要因であり、それをどう解決するかといったことを議論すべきといった議論。国保の都道府県単位化等の局所的な議論を整理されるということについては極めて残念といった意見があった一方で、国民会議の議論は非常に新鮮で、やはり国保の保険者は都道府県でやるべきだという方向性を打ち出した点は高く評価するなどの意見が出されたところでございます。
 2ページ目、医療のあり方に関する意見や、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見についての御意見を賜ったところでございます。
 3ページ、医療提供体制のあり方について御意見を賜ったところでございます。
 また「(補助金的手法と診療報酬)」については、手順を踏んだような丁寧な議論が必要だといった御議論。診療報酬と補助金はそれぞれ一長一短あるので、それぞれの利点を生かしながら最適な組み合わせがよい。2014年から実施していくことがよいといった議論、意見。診療報酬、医療法、補助金の相互の連携が必ずしもうまくとれていなかった、国レベルの工夫が必要という意見。基本的には診療報酬において対応すべきではないかといったような御意見。
 4ページの一番上、通常11月下旬に出ている診療報酬改定の基本方針について、その一体改革関連部分の基本方針を前倒しで出すべきという意見を賜ったところでございます。
 「(保険医療機関の指定・取消権限の都道府県への付与)」については、おおむね移譲について慎重な意見だったと理解いたしております。
 5ページの「(地域ごとの診療報酬)」についても慎重な意見が多かったと思います。
 「【外来の役割分担の在り方】」については、かかりつけ医機能等についての御意見。「(外来受診の定額自己負担等)」については、基本的には前向きな意見が多かったと思いますけれども、例えば一番下、経済の格差が寿命の格差に直結しないような施策をお願いしたいといった御意見もいただいております。
 6ページ目「【在宅医療と在宅介護の連携の在り方等】」については、それを前提とした上でさまざまな御意見をいただいたということでございます。
 「【医療関連データの収集・分析等】」についても、それを進めるための議論をいただいた一方で、7ページの上、個人情報の保護に留意する必要があるといった御意見もいただいております。
 「(共通番号制度の活用)」についての御意見、「(費用対効果)」についての御意見を賜りました。
 8ページ「(療養の範囲の適正化全般)」については、根本的、抜本的な見直しが必要といった意見がある一方で、慎重な御意見もいただいております。
 「(高齢者の患者負担)」につきましては、70〜74歳の患者負担について段階的に2割ということでしっかり実現してほしいといった御意見を賜った一方で、慎重な立場あるいは低所得者、低年金への配慮を考えるべきといった御意見をいただいております。9ページ、75歳以上の原則2割について、どこかのタイミングで踏み込むべきといった御意見。
 「(高額療養費)」については、根本的にメスを入れないといけないといった御意見。収入がある高齢者は払うといったことにすることもあり得るという御意見や、年収によって月単位の給付の限度額を引き下げることを考えるにしても、対象者の範囲、幅あるいは所得の細分化といったようなことで、保険者の財政影響、必要な財源の確保といったものも含めて考えるべきといった御意見をいただいております。
 「(高齢者の保険料)」について、累進性の再検討といったこと、あるいは現行の後期高齢者の特例措置の恒久化といった御意見をいただいております。
 「(医薬品に関する見直し)」についても、もう少し高い目標といった御意見などをいただいております。
 10ページ「(被用者保険の基盤強化)」について、しっかり基盤強化すべきといった御意見をいただいております。
 「(後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入とそれにより生ずる公費の使い途)」については、総報酬割は導入すべきといった御意見。浮いた公費の使い道については、最終的にいろんな議論をして決めればいいといったこと、国保も含めて医療保険全体との公平性の確保について検討すべきといった御意見。国保に投入することについて賛成の御意見。一つの有効な手段と考えるが、各保険者の理解が必要といった御意見がある一方で、総報酬割で削減されるのは公費だけであり、被用者保険間の助け合いとはならないということで、総報酬割で浮いた公費を国保に持っていくことについては理不尽、反対という御意見をいただいております。
 12ページ「(国保の保険者の在り方)」については、まずは構造問題の解決が先、あるいは国が最終的な責任を持つことを自覚すべき。国保の抜本的な解決が図られ、持続可能な制度が構築されるのであれば、市町村とともに積極的に担う覚悟があるといった御意見。
 そこから下については、基本的には国保の都道府県化について賛成の御意見を多数いただいております。
 13ページ、一方で、国保の保険者のあり方については、さまざまな形態が考えられるので、メリット、デメリットについて考えるべきといった御意見をいただいております。
 「(国保の保険者を都道府県とした場合の収納率、保健事業等との関係)」については、影響があるという懸念がある、あるいは工夫をすべきといった御意見が13ページの下に並んでおります。
 一方で、14ページの上からでございますけれども、工夫をすれば大丈夫だ、あるいは都道府県化によって健康づくりが後退することにはならないといった御意見をいただいております。
 「(国保の財政基盤)」につきましては、しっかりと基盤強化を図るべきといった御意見が14ページの下でございます。
 15ページの上、そういった流れの一環として、これは再掲でございますけれども、総報酬割で浮いた公費を国保に投入することについて賛成の御意見。
 3つ目の○については、消費税財源を充てるべきといった御意見をいただいております。
 基盤強化の一環として、そういった総報酬割の財源ということにかかわらずということだと思いますけれども、定率国庫負担の大幅拡充といった意見や、シミュレーションをしっかりすべきといった御意見、市町村によって財政力の格差がある中で公費を追加的に投下することは余り効果的な問題の解決にならないので、規模、方法、対象、財源のあり方について十分に検討が必要といった御意見をいただいております。
 少し短期的な話としては、今回の消費税の5%から8%の引き上げ時の平成26年度から2,200億円を国保財政に対ししっかり間違いなく入れていただくことを強く要請するといった御意見をいただいております。
 16ページ「(スケジュール)」でございますけれども、国保の広域化のスケジュールは、制度の内容が決まってから議論すべきといった御意見。2015年度からの共同事業の拡大の状況を見守る必要。そういったことを考えると2018年度から2020年度以降となるのではないかといった御意見や、いずれにしても保険料の統一には時間がかかるため、経過措置をとりながら、段階的に保険料をならしていく作業が必要といった御意見をいただいております。
 17ページ「■高齢者医療制度の在り方」については、根本的な問題を議論すべきといった御意見がまず並んでおります。
 一方で、真ん中でございますけれども、後期高齢者医療の仕組みは安定しているので、現行制度をベースにしながら改善などを図っていくべきというような御意見をいただいております。
 17ページ下でございますけれども、国保の保険者を都道府県とした上で、後期高齢者医療とも一体化するなど連携を図るべきといった御意見や、被用者が退職して国保に加入しているという日本の現状は相当程度問題があり、退職者については健康保険制度の中で対処すべきといった御意見をいただいております。
 最後に「■個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるために必要な見直し、人生の最終段階を穏やかに過ごすための環境整備」についての御意見をいただきました。
 以上が主な議論(案)でございますけれども、参考資料についてでございます。
 基本的には、これまで2回提出した参考資料をベースにいたしておりますけれども、さまざま御意見をいただきましたので、基礎資料として幾つか追加いたしました。追加資料のみ御紹介いたします。
 3ページの「医療費の動向」の資料、これはいつも使っている基礎資料でございます。これを追加いたしました。
 7〜8ページ「【医療保険制度の体系】」と「各保険者の比較」。これも基礎資料でございます。
 19ページ、これは5月16日、実は当部会を行っている時間帯と重なる時間帯に経済財政諮問会議がございまして、そこに田村大臣から提出した資料でございます。健康増進関係で、これから検討する課題として、対応状況の検討中の事項というところにありますれども、重症化予防。例えば人工透析導入を予防するような好事例を全国展開していけるような支援を検討するとか、メタボではない者を含む高血圧の方に対する生活習慣改善プログラムのモデル事業の検討など、これから健康づくり関係で取り組みたいということについて大臣が提出した資料を載せております。
 飛びまして33〜34ページ、前回、齋藤委員から在宅医療について訪問看護が一体だと、訪問介護が必須だということで、その連携の資料がないのが残念だという御意見を踏まえまして、訪問看護の基礎資料を載せております。
 53〜54ページ、70〜74歳の患者負担の特例措置につきまして、段階的に引き上げるという御意見を前回賜りましたけれども、当部会にこれまでお示しした資料を参考資料としてつけております。
 59〜60ページ、59ページは国保並びで被用者保険の課題を整理したものでございます。内容についてはこれまで御議論賜ったものを整理しただけで、新しい内容はございません。
 60、61、62ページについては、協会けんぽの現状と健康保険法の今回の改正の内容、先週の金曜日に成立いたしましたけれども、その内容でございます。
 63、64は前回と同じ資料で、65、66については、健康保険法の法律案に対する委員会の附帯決議と厚生労働委員長が本会議に報告した資料でございます。
 飛んでいただきまして、75、76でございます。市町村国保については80万超あるいは30万超の医療費について共同事業がありまして、これまで御紹介しておりますけれども、健康保険連合会でも現状でも一定の共同事業を行っているという基礎資料でございます。
 77ページ、保険者の財政力格差ということを議論してまいりしたけれども、被保険者単位でどの程度の保険料負担を求めるかということで標報報酬の上限についての基礎資料でございます。
 国保関係、80ページ、81ページ、前回も町村会の齋藤委員から、医療費格差、所得格差の御意見を賜りましたので、保険料格差だけではなくて医療費格差と所得格差の資料を追加したものでございます。
 84ページ、これは国保の賦課上限。先ほど被用者保険の標準報酬の上限の資料がございましたけれども、国保の賦課上限の資料でございます。
 105ページ、昨年成立いたしました国保法改正、社会保障・税一体改革によりまして2,200億の追加の公費投入ということがありますけれども、内容としてはこれまで御説明したものですが、それを106ページの医療提供体制のスケジュール並びで絵に落としたものでございます。
 最後に107ページ以降で、高齢者医療制度のあり方に関する基礎資料をつけております。これまでの経緯や社会保障税一体改革の閣議決定あるいは平成22年の改革会議の内容等々、いずれも既存の資料でございます。
 事務局からの説明は以上でございます。
○遠藤部会長
 ありがとうございました。
 それでは、議論に移りたいと思いますけれども、前回、前々回御発言があったものをまとめたということでありますので、個別のパートに分けることはなく全体をまとめて御議論いただければと思いますので、どの分野でも結構でございます。御質問、御意見があれば御発言いただければと思います。いかがでございましょうか。
 菅家委員、お願いいたします。
○菅家委員
 このペーパーが一体どういうふうに今後扱われていくのかということについての御説明がなかったと思うのですけれども、もう少し当医療保険部会としてそれぞれの課題についての考え方を整理し、それを国民会議に提起をするという理解でもってこれまでの議論には参加してきたつもりでありますけれども、こういうふうにテーマごとにそれぞれの委員がおっしゃったことについて、まさに国民会議の整理(案)と同じように一つの方向性を出すのではなくて、それぞれの委員が言っていることを単に整理メモとしてまとめたということと同じレベルの性格のものにしかなっていないと思っております。そういう意味では、この議論(案)について今後どのように扱おうとしているのかということについてもう少しはっきりさせていただいた上で、その扱いにふさわしい成果物なのかどうかということについて少し議論していただければと思います。
 以上です。
○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 2つのことをおっしゃられたわけでありますけれども、1つは、もう少し意見集約を図るべきではないかということと、その前提の議論として、これが国民会議との間でどういう関連づけ、どういう方法で国民会議に内容が示されるのか、その辺のところをもう少し確認したいということだったと思います。
 後者につきましては、前回私が申し上げましたように、連携をとる。国民会議と医療保険部会との間の連携をとるという形ではある程度議論として固まっているわけでありますけれども、どういう形にするのかというのは未定であるというのが実態だと思います。したがいまして、この段階でどのような形で皆様方の御発言が国民会議に示されるのかということはまだはっきりしていないというところが正直なわけでございます。
 私の理解にもしかして間違いがあるといけないと思いますので、その一点について事務局として何かございますか。事務局の認識と私の理解が間違っていると、私の誤解があるといけないと思いますので。
 では、事務局、何かあれば。
○濱谷課長
 部会長おっしゃるとおりでございます。連携を図るという意味では共通の認識でございますけれども、具体的な連携方法については国民会議の事務局との調整も必要になりますので、今後具体的に詰めていく。いずれにしても何らかの形で連携を図るということは共通認識でございます。
○遠藤部会長
 ありがとうございます。そういうことでございます。
 意見の集約ということでございますけれども、これにつきましては、そもそも議論をしているベースになっているもの、つまり国民会議で議論された内容につきましても、基本的には案であり、清家会長がおっしゃるにはこういう意見があったということを思い出すための資料、備忘録であるというような位置づけであったということでございますので、当部会におきましても、現時点では意見を集約する段階では必ずしもない、また、我々としても意見を集約できるものが本当にどれぐらいあるかというところも微妙なところでもございますので、現実的な視点からも皆様方の御意見をできるだけ正確にお伝えするという対応でよろしいのではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
 いろいろなお考えがあるかと思いますけれども、現時点において現実的な対応としてはそのような対応が適切ではないかと判断させていただきたいと思います。
 白川委員、どうぞ。
○白川委員
 今、部会長おっしゃったとおり、意見の集約を図るということは現実的にはなかなか難しい、時間をかけても集約できないような項目も多いかと思いますので、こういう形にせざるを得ないというのはある程度は理解できるのですけれども、問題は、国民会議に臨まれる部会長の立ち位置というのがどうもよく我々も理解できませんで、部会長として臨まれるわけではなくて、内閣に指名された一委員として臨まれるということだと思うのですけれども、例えばある問題が議題になったときに、部会ではこういう対立する意見もたくさんあるわけですけれども、その中で部会長は部会長でまた御自身の御意見もあるかと思いますけれども、その辺の関係がどうも私どもよく理解できておりませんし、遠藤部会長御自身も国民会議では会長代理というポジションにおつきになっておりますので、発言も少し制約される部分もあるかと思いますけれども、どういうお立場で国民会議に臨まれるかということについて、部会長の現在のお考えというのをお示しいただけますでしょうか。
○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 国民会議における私の立場といいましょうか、立ち位置は、基本的には国民会議の一員であるというところでございます。医療保険部会の部会長という立場で出ているというわけではございません。そういう意味では、他の委員と同じように国民会議では発言をさせていただいておるわけでございますけれども、一方で、社会保障審議会の各部会と国民会議は連携するということでありますので、その連携という文脈の中で医療保険部会の部会長という立場を濃厚にしたスタンスで発言するという機会はあり得ると考えております。したがって、そういうような局面においては、そのような立場で皆様方の御意見を公表したいと考えている。今の段階ではそのようなスタンスでいこうと思っているわけであります。
 岡崎委員、どうぞ。何でも結構でございます。
○岡崎委員
 それでは、きょうの取りまとめについて少し補足をしていただきたいということで意見を述べたいと思います。
 今回、市町村国保が非常に疲弊をしておりまして、現況では非常に破綻間近であるということを強く申し上げておりますが、12〜13ページにかけてこれからの「(国保の保険者の在り方)」ということで取りまとめを行っていただいておりまして、少し補足していただいたところもございますので感謝申し上げます。
 あと、特に都道府県国保に関しては、ほかのページのところにも幾つか実は意見が挙がっておりますので、再掲として12ページのところでさらに加えてもらいたいのですが、例えば4ページの上から2つ目の○、ここも国保の保険者を市町村から都道府県にするのは賛成という意見がございますので、4ページの上から2つ目の○を再掲でお願いしたい。
 14ページ、下から4つ目、ここにも「国保の広域に向けた取組は賛成だが」という表現がございますので、この点も再掲をお願いしたい。
 17ページの下から2つ目、ここも「国保の保険者を都道府県とした上で」という御発言がございますので、こういうところを踏まえまして、先ほどの12ページの再掲でこの点も記述していただきたいということで要望しておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○遠藤部会長
 ありがとうございます。御要望として承りました。ただ、これはほかの方の御発言がベースになって書かれている部分でもありますので、恐らく御発言になった方はどれが自分の御発言かわかっておられると思うのですが、それに対してどうしても反対だという御意見がもしあればお聞きしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
 流れ、文脈からすれば頭に賛成であるというのが入るということは必ずしも全体の文脈を混乱させるものではないと思いますけれども、よろしゅうございますか。では、しかるべき対応をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 ほかにございますか。
 鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
 医療制度あるいは医療提供体制というところでございますが、「■基本的な考え方」のところで、まず2ページ目の上から3つ目の○の文章がありまして、これはこういう文章でよろしいのですが、現在でも各国に比べても対GDP比あるいは一人当たりでも低い医療費をさらに下げるような話は日本の医療を崩壊させるということでございます。むしろ我々としては、医療機関が運営できるコストを保障するということが必要だと思いますし、そうでないと地域から医療機関がなくなってしまうということを懸念しているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 もう一つ、5ページの「【外来の役割分担の在り方】」、ここは文章を直させていただきたいのです。かかりつけ医機能を充実させ、いわゆる日本型総合医を中心に、市町村ごとの地域包括ケアを地域医師会と連携して構築していくことが必要ということにさせていただきたいと思います。日本型総合医というのは、上の○にも書いてあるのですが、これは同じものを意味していただいているのかどうかわかりませんが、我々の言っている日本型総合医というのは幾つか要件がありますが、一つは日本型とあえて言っているのは、最近イギリスとか北欧とかオランダとか、そういったところのGP、家庭医の話が出てくるので、そういうものとは違いますよと言うことで、むしろその欠点を補ったものであると考えております。そういった国々ではGP、家庭医と専門医が分断されてしまっていて、すなわちそれはセカンダリケアとプライマリケアの分断ということになりまして、今そういった国々は医療費抑制のために、むしろセカンダリケアをプライマリケアに下ろそうとしているのですが、分断されているために下りないという状況になっております。我が国は既に専門医がかかりつけ医になるという仕組みがありますので、そういう利点を生かすべきだと考えております。
 その上で、かかりつけ機能を充実させ、在宅医療等にも取り組んでいただいて、さらには医学部教育の見直しとか日本医師会の生涯教育制度の充実、そういったものも強化しながら総合力を持った専門医を養成していくということがありまして、これは広い意味では、現行の専門医がかかりつけ医になるという仕組みをさらに充実強化したものということでございます。そういう仕組みですから、我が国の特徴は、複数の疾患があれば複数のかかりつけ医がいるということでありますので、それはぜひこれからも生かすべきだと考えております。
 以上でございます。
○遠藤部会長
 御趣旨は理解いたしました。ただ、非常に長い内容でございますので、文章に起こすときにどういうふうにまとめるかという問題はありますけれども、御意見としては承りました。ありがとうございます。
 ほかにございますか。
 それでは、川尻委員、お願いいたします。
○川尻委員
 川尻です。ありがとうございます。
 8ページ「(高齢者の患者負担)」というところで9ページの上でございます。「75歳以上についても、原則2割」と、これがあたかも一致した意見という印象を受けてしまうのですが、この件についてはもう少し議論の場を設けていただかないと、私ども高齢者の団体としては、全面的に2割ということには賛成いたしかねます。現時点ではこの部分については反対でございます。
 以上です。
○遠藤部会長
 了解いたしました。
 ほかにございますか。
 それでは、森千年委員、お願いします。
○森千年委員
 10ページに関連するところです。前回も前々回もお話しさせていただいておりますけれども、国民会議の議論の場では被用者保険全体の今後の運営について考察が十分ではなく、医療費の適正化についても踏み込んだ議論が不足しております。今後、増え続ける医療制度の抑制に向けた議論や世代間の負担方法についての見直しがないまま、安易に取れるところから取るという発想で総報酬割を拡大するというのであれば、高齢者医療制度を支える被用者保険全体が倒れてしまいます。高齢者医療制度の将来像や医療費給付の重点化・効率化に向けた施策が提示されないままの状況において総報酬割を維持・拡大することには反対であるということを再掲いただければと思います。
○遠藤部会長
 ありがとうございました。
 ほかにございますか。
 小林委員、お願いします。
○小林委員
 この「社会保障審議会医療保険部会における主な議論(案)」の取りまとめに関連しまして、1つ追加していただきたい点があります。社会保障制度改革推進法には、保険料に係る国民の負担の公平を図ることが規定されております。現在、被用者保険について見れば、報酬の低い者が高い保険料率を負担するという、およそ社会保障と言えない状況にあり、被用者保険間の保険料率格差も拡大しております。したがいまして、国民会議は被用者保険間の保険料率格差の解消について方向性を示すべきであり、医療保険部会の主な議論の取りまとめに追加していただきたいと思います。
 私ども、委員提出資料2を提出させていただいております。これは5月24日、先週の金曜日、健康保険法等の一部を改正する法律案が成立いたしましたので、「協会けんぽの財政基盤を強化するための緊急要請」ということで緊急の記者会見を実施しております。これについて簡潔に説明させていただきたいと思います。
 今回の法律改正により、平成25年、26年度の2カ年については、現在の保険料率を据え置くことができる見通しであり、法案成立に当たり、関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。
 しかし、今回の措置は当面の措置であり、協会けんぽの赤字財政構造は変わりません。先日の参議院の審議においても、2年後、平成27年度以降協会けんぽの財政をどうしていくのか、国庫補助をどうするのかということについて、与野党問わず各党から強く問題提起されました。田村厚生労働大臣からは、「協会けんぽは被用者保険の受け皿であり、ここが維持できなければ国民皆保険は成り立たない。」、「これは待ったなしの状況である。」、「2年後、協会けんぽが持続可能であるための政策を構築したい。」という力強い御答弁がありました。
 さらに協会けんぽの国庫補助率について、健康保険法本則を踏まえて検討し、必要な措置を講ずることが附帯決議として決議されました。協会に対する国庫補助割合20%引き上げなどについて道筋をつけるべきであり、その点、強く要請いたします。これが記者会見の内容であります。
 以上です。
○遠藤部会長
 ありがとうございました。御意見承りました。
 ほかにございますか。
 白川委員、お願いします。
○白川委員
 若干、冒頭の議論に戻るのですけれども、私ども、被用者保険の団体から選出されている委員が共同で意見書をまとめさせていただきましたので、時間をいただいて説明させていただきます。委員提出資料1というのが最後のほうに入っているかと思いますのでごらんいただきたいと思います。
 この意見書といいますか要望書の位置づけでございますが、遠藤部会長宛ての要望ということで、上から順番に申し上げますと、協会けんぽ、健保連、連合、経団連、日本商工会議所の被用者保険関係の5団体の委員の連名でお願いするものでございます。テーマにありますとおり、社会保障制度改革国民会議の議論について、こういう議論をしていただきたい、あるいはこういう方向性を示していただきたいという内容でまとめたものでございます。
 したがいまして、ポイントだけに説明は絞らせていただきますけれども、「記」と書いてある上3行でございます。「国民会議には8月21日の設置期限が定められており、残された時間は少ない。今後は、特に下記の点に関する議論をさらに深め、将来にわたって持続可能な制度の実現に向けた改革の提示につながるよう切に要望する」ということで、その後、3点、短いので読ませていただきます。
 現役世代に過度に依存する制度を見直す方向で議論すべきである。具体的には、今後も増大する被用者保険の高齢者医療への拠出金負担を軽減するため、高齢者医療制度への公費投入を拡充する方向で取りまとめるべきである。
 2つ目、上記負担構造の改革に要する財源としては、消費税の税率引き上げ分を活用、充当すべきである。あわせて、高齢者の負担のあり方の見直しや医療費の重点化・効率化に向けた種々の施策を着実に実行し、保険料負担の増大を抑制することによって、制度の持続性を図っていくべきである。
 3つ目、医療費の増加が避けられない中、医療費の効率化を進める保険者の役割はますます重要になる。今後とも、国民健康保険と被用者保険が共存し、地域と職域、それぞれの加入者特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系を維持すべきである。
 この3点でございます。
 遠藤部会長におかれましては、ぜひともこの3点につきまして、国民会議の場でも議論をしていただくようにお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○遠藤部会長
 先ほど来申し上げましたように、各部会での御意見、これは委員提出資料も含めましてどういう形で国民会議の議論に反映させるかというところについては不透明なところがまだございますけれども、御意向は大変よくわかりましたのでできるだけ検討させていただきたいと思うわけであります。ありがとうございました。
 ほかに御意見ございますか。
 それでは、柴田委員、鈴木委員の順番でお願いします。
○柴田委員
 今、白川委員から、後期高齢者の負担の話が出ましたけれども、これは将来、10年後、20年後を見通しますと、一人の加入者が支える後期高齢者の人数というのは20年後には倍になるということになります。そういうことから考えますと、被用者保険ももちろん大変だというのはよくわかりますけれども、保険全体として大変だという話にもなってくるわけでありますので、やはり一方で、例えば国保で考えますと、20年間に負担能力がどれだけ伸びるかというとそんなに伸びないということを考えますと、やはり公費である程度カバーして高齢者医療制度を支えるということを国保のサイドからも考えないといけないのではないかと思っております。国民会議でもそのような説明をさせていただきましたけれども、国保サイドでもやはり後期高齢者の負担の軽減のためには公費というものを考えなければいけないと思っております。
○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 それでは、鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
 参考資料1で新しく追加された部分についてでありますが、77ページに「健康保険制度における標準報酬月額の上限について」、84ページに「国民健康保険料の賦課限度額の見直しについて」という資料がございます。我が国は社会保険制度を採用しておりますので、そうである以上は、主な財源は保険料であるべきだと考えております。保険者の皆様がいつもおっしゃるように運営が非常に厳しいということであれば、所得の高い方にもう少し応分の負担をお願いするという意味で、健康保険制度における標準報酬月額の上限の引き上げ及び国民健康保険料の賦課限度額の引き上げが必要であると考えております。
 以上です。
○遠藤部会長
 ありがとうございました。保険料上限について引き上げるべきだという御意見だと思います。
 樋口委員、お願いします。
○樋口委員
 ありがとうございます。取りまとめの冒頭に近い2ページに「■健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見」ということがこのように載せていただいたことは、とても同感でございます。しかし、この医療保険部会では健康の維持増進、予防ということが、いろんな方からもう少し切れのいい言葉で繰り返し語られてきていたように思いますので、もう少しこの辺を強調していただければと存じます。
 私自身、本当にほんの少し若いころは、健康の維持増進などについて国や自治体から言われるとよけいなお世話と思っていた時代もございますけれども、年々年を重ねてまいりまして、個人の健康保持のための行動変容というものがどんなに医療費にも影響するかということを日々感じております。
 しかし、その行動変容のためには、個人の責任を同時に十分に国から、さまざまな分野から情報が提供され、またそういう機会が提供されなければならないと思っておりますし、基本的には医療保険費をいい意味で抑制する基本になるのは、こうした個人の健康維持増進の実践だと認識しております。
 2年ぐらい前から内閣府で高齢社会白書にも平均寿命と健康寿命に差についてかなりページを割いて載るようになりました。まさにその差を埋めることこそ医療保険にも資するものだと思っております。ここから先は、女性の問題ですが、非常に残念なことに、女は平均寿命が男性よりはるかに高いにもかかわらず、健康寿命との格差が女性のほうが大きいのです。つまり、女のほうが長生きはするけれども、倒れたまま長生きする人が多いということでございまして、特に80歳以上の男女の人口比がほとんど2対1、ダブルスコアであるということを思いますと、今回はここの中へ入れていただかなくてもいいですけれども、健康寿命と平均寿命との格差を縮めるような国民の行動変容に迫るような若いころからの学校教育、生涯学習、情報提供が必要であるという上に、特に女性の高齢期の健康の低下というものが目立つので特に配慮が必要であるということを入れていただければうれしいと思います。
 以上です。
○遠藤部会長
 大変貴重な御意見だと思います。ありがとうございます。
 ほかにございますか。
 横尾委員、お願いいたします。
○横尾委員
 全体のことにかかわるかもしれませんけれども、国民会議のほうに会長代理として御出席される際にぜひ強調いただきたいのは、ほかの委員の方もおっしゃっていますし、樋口委員もおっしゃいましたけれども、医療にかかる前の健康の重要性をやはり再度国からでも発信していただきたいということです。このことについては厚労省が主に担当されますので厚労省の関係機関は強く認識されていると思います。例えば文科省所管の公民館活動ですとか、生涯学習の中でも長寿、健康でいることをいかに育むかということを伝えていかないことには、80歳から100歳にならんとする国民の平均余命を元気に健康で過ごすことはなかなか難しくなりますので、医療制度、社会保障制度とは直接は関係ないですけれども、中長期的には必ず関係してまいりますので、そういった重要性を、できれば内閣府から、あるいは政権から発信していただきたいということをぜひ申し添えていただくとありがたいと思っています。
○遠藤部会長
 ありがとうございました。
 ほかにはございますか。
 それでは、岩村部会長代理、お願いします。
○岩村部会長代理
 今回の主な議論の案ですけれども、この部会でこれまで展開されたさまざまな御意見を適切にまとめていただいていい内容になっていると思いますので、先ほど来の議論になりましたけれども、遠藤部会長におかれましては、適切な方法で国民会議との連携という関係でこれを御紹介いただくなどしていただければと思います。
 きょうの参考資料1の中で新たに提出されたものとして、76ページのところに被用者保険、特に健康保険組合の財政安定化との関係で、高額医療費交付金、組合財政支援交付金による財政調整の取り組みというものも取り上げられております。これは健保組合の中での財政の安定化、財政基盤の強化という点で重要な役割を果たしているだろうとも思われますので、可能であれば主な議論の中に関連する箇所で一言触れておいていただければと思います。
 以上でございます。
○遠藤部会長
 ありがとうございます。健保組合間の財政調整についても言及するべきであるというお話だったと思います。
 ほかにございますか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
 それでは、国民会議の案に対して当部会として御意見を3回にわたって承ったわけでございます。集約をするべきではないかとかいろいろ御意見は多々あると思いますけれども、ここでこういうような御意見が出たということ、できるだけ私としては正確に伝えられる機会をつくりたいと考えております。
 2つ、皆様に最後にお諮りしたいことがございますが、1つは、この部会としてのまとめでございますけれども、本日、新しい御意見も出ましたので、これで修文をさせていただくことになりますけれども、当面、スケジュール的にはまた部会を開くということを予定しておりませんので、この中身につきましては部会長預かりということにさせていただきたいと思いますけれども、そういう対応でよろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○遠藤部会長
 ありがとうございました。
 次に、そのようにまとまったものについて、国民会議とどういう形で連携をとるのかということ、これは多々私もお叱りを受けたわけでありますけれども、これにつきましては繰り返して申し上げますけれども、連携ということよりも深く議論がされていないというところでございますので、国民会議の事務局と連絡をとりながら、気持ちとしては部会の意見ができるだけ反映されるような、議論の俎上にのるように図りたいと考えておりますけれども、この辺につきましても、そういう意味でこれ以上のことがなかなかお約束できる状況ではございませんので、これもまた座長預かりという形にさせていただくということでよろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 それでは、大変短い時間で恐縮でございますけれども、本日用意いたしました議題はこれで終了いたしました。事務局から何かございますか。
 失礼いたしました。では、岡崎委員どうぞ。
○岡崎委員
 今後の当面の医療保険部会のスケジュール、確実な日にちという意味ではなくて開催の予定の案件とかあれば教えていただきたいのです。
○濱谷課長
 今のところ、開催の時期的な予定はございません。ただ、前回、産科補償制度についての意見がございましたので、その件についてはしかるべき時期に医療保険部会に御報告ということになると思います。
○遠藤部会長
 岡崎委員、よろしいでしょうか。
 ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。
 それでは、これで本日の会議は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


(了)

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