2013年1月30日　独立行政法人評価委員会（第３２回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○山口委員長代理
　定刻になりましたので、ただ今から「第32回独立行政法人評価委員会総会」を開催します。委員の皆様におかれましては、年明け早々お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、猿田委員長が所用により御欠席ですので、委員長代理の私、山口が進行をします。そのほか欠席の委員ですが、石渡委員、尾埼委員、清水委員、祖父江委員、武見委員、平井委員、松尾委員、宮本委員、茂庭委員、和田委員が御欠席との連絡を受けています。審議に入る前に、事務局で異動があったので御挨拶をいただきたいと思います。

○政策評価官
　9月10日付けで政策評価官を拝命致しました峯村と申します。前職は、臓器移植対策室長、社会・援護局の援護課長を務めておりました。今後ともよろしくお願い致します。

○山口委員長代理
　事務局から、本日の議事等について御説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　議事の説明をします。本日は、勤労者退職金共済機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構、及び国立重度知的障害者総合支援施設のぞみの園の「組織・業務全般の見直し案」について御審議いただきます。その後、総務省政・独委の二次評価の結果及び平成23年度の業務実績の評価結果の主要な反映状況について事務局より報告します。

○山口委員長代理
　勤労者退職金共済機構の審議に入ります。事務局から御説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　委員の皆様方は、資料集の169ページを御覧ください。組織・業務全般の見直しの大体のスケジュールとなっています。「組織・業務全般の見直し案」については、8月31日の第31回総会において「見直し当初案」を御審議いただいたところです。この見直し当初案について、総務省政・独委が「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」を策定し、1月21日に厚生労働大臣に通知しており、当評価委員会にも参考御送付されています。厚生労働大臣は、これを踏まえて見直し案を作成することになりますが、その際、独立行政法人通則法に基づき、本委員会の意見を聴かなければならないとされていますので、この見直し案を労働部会、医療・福祉部会、及び総会で御審議いただくものです。
　なお、本日の総会に先立ち、1月23日に労働部会が開催され、勤労者退職金共済機構及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の見直し案について御審議いただいています。また、1月24日に医療・福祉部会において、福祉医療機構及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の見直し案について御審議いただいています。

○山口委員長代理
　見直し案について、厚生労働省の担当課から御説明をお願いします。その後労働部会長である今村委員から、23日の労働部会での審議における検討について御報告をお願いします。担当課から15分程度でお願いします。

○労働基準局勤労者生活課長
　夏に勤労者退職金共済機構についての見直し当初案を御審議いただきましたが、それを基に今般政・独委から通知された勧告の方向性を踏まえ、厚生労働省としての機構の見直し案を作成しました。資料としては、資料1-1から1-5で見直し案本体、勧告の方向性本体、それぞれの概要などを付けていますが、資料1-1と1-2、すなわち、それぞれの概要をもって説明します。
　順序が前後して恐縮ですが、資料1-2を御覧ください。総務省の政・独委から示された「勧告の方向性の概要」です。政・独委からは大きく2つ、退職金未請求者の縮減等と累積欠損金の確実な解消について指摘がありました。1の「退職金未請求者の縮減等」です。退職金共済事業における退職金は、本人からの請求を待って支払いを行います。したがって、請求がないまま期間が経過しているケースがあります。それを解消するために請求促進のための取組などを行っているのですが、政・独委からは、現在のその取組に一層努めるとともに、退職金請求の可能性が低い長期未請求者等については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など、新たな長期未請求者等数の縮減対策を検討するものとするとされています。
　なお、ここでは、事務管理コストの削減等の観点からの新たな方策を検討すべしというのが基本的な指摘で、その例示として、「時効の援用」ということが例えばとして書かれているという構図になっています。
　[2]は建退共、すなわち、建設業の期間雇用の方を対象とした制度です。こちらでは、被共済者のデータベースが十分整備されておらず、就労状況を示す手帳が長期にわたり更新されていない長期未更新者の現状を把握できていないということで、データベースを抜本的に改修し、長期未更新者の現状を把握することが指摘されました。
　2の「累積欠損金の確実な解消」です。この前提として、平成23年度末で一般の中退共ですと1,741億円の累積欠損金があります。機構が累積欠損金解消計画を定めてこの計画的な解消に努めていますが、この計画よりも解消ペースが遅れています。そこで、勧告の方向性では、付加退職金、これは運用状況がよく利益が生じた場合に、その分を退職金に上乗せするものですが、その付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更を検討した上で、累積欠損金解消計画の必要な見直しを行い、着実に累積欠損金の解消を図るものとするとされています。
　1枚戻り資料1-1を御覧ください。夏にお諮りした見直し当初案を基に、この政・独委の勧告の方向性を踏まえて作成した見直し案の概要です。第1に「事務及び事業の見直し」です。1の「退職金共済事業」に関しては、確実な退職金支給のための取組ということで、最初のポツ、これは見直し当初案にも示した内容ですが、未請求者に関しては、退職した方に早目に請求するように勧奨を行うことにより、新たな未請求退職金の発生を防止する対策などを重点的に行うこととしています。
　また、2つ目のポツは、勧告の方向性で使われている表現を用いて書いています。長期未請求者については、これまでは全員について住所把握を試み、請求を勧奨する取組をしてまいりました。これではコストがかかるので、政・独委の指摘を踏まえ、コスト削減等の観点からの新たな縮減方策を検討する方針です。
　先ほどの勧告の方向性の概要の説明の中で、事務管理コストの削減等の観点からの新たな方策を検討すべしというのが基本的な指摘で、その例示として「時効の援用」が例えばとして書かれているという説明を申し上げました。長期未請求の方に関しても、これまで時効を援用せずに、請求があれば退職金をお支払いしてまいりましたし、例示された時効の援用それ自体は、制度の趣旨からも現実的に難しい面があろうかと考えています。
　しかし、これまでのような全員の住所把握を試みるというコストのかかる方策ではなく、事務管理コストの削減等の観点から新たな縮減方法について検討していきたいというものです。それに、退職してから早目に請求勧奨を行うなど、そもそも未請求が生じない対策に、最初のポツですが力を注ぎたいと考えています。
　3つ目のポツの建退共について指摘された被共済者データベースの改修については、指摘を踏まえ取り組んでいく考えです。
　(2)の効果的な加入促進対策の実施です。勧告の方向性ではこれは指摘はされませんでしたが、加入促進対策は、機構に課せられた基本的な使命の1つです。当評価委員会においても、加入促進について一層効率的、かつ、効果的な取組を行うことを期待すると指摘いただいています。ここでは夏の見直し当初案でもお示しした内容を書いており、取組の強化を図っていく考えです。
　(3)の財務内容の改善に向けた取組です。勧告の方向性を踏まえ累積欠損金に関しては、厚生労働省で付加退職金の仕組みや予定運用利回りという制度的な問題について検討を行って、これを踏まえて機構における計画の必要な見直しを行うなどの措置につなげていく考えです。なお、厚生労働省では、予定運用利回り等について、労働政策審議会の中小企業退職金共済部会で御審議いただくこととしています。
　2の「勤労者財産形成促進事業」です。勧告の方向性では指摘されませんでしたが、財形関係の業務は機構のもう1つの主要業務です。当委員会においても、中小企業における利用促進を図るための取組の工夫などを御指摘いただいています。そのようなことを踏まえ夏の見直し当初案でもお示ししたように、中小企業に対する情報提供の充実、また、自立した財政運営の実施を図る考えです。
　第2の「業務全般に関する見直し」ですが、1と2については政・独委から各独法共通に指摘された内容を踏まえたものです。3～6までは夏の見直し当初案でもお示した内容ですが、それぞれ必要な措置を講じていく考えです。

○山口委員長代理
　次に、部会長の今村委員から、労働部会での審議における意見等の報告をお願いします。

○今村委員
　報告します。勤労者退職金共済機構の組織・業務全般の見直しについては、1月23日の労働部会において議論が行われ、基本的に了承されました。なお、労働部会においては、資料1-1の第1における1の「退職金共済事業」について次のような意見がありました。3つほどあります。(1)の「確実な退職金支給のための取組」について、新たな未請求退職金の発生防止に関して一層の取組を期待するということ。2番目に、退職金未請求の可能性が低い長期未請求者等については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、新たな縮減策を検討し効果的に取り組むことを期待するということ。3番目は(3)ですが「財務内容の改善に向けた取組」について、中長期的な視点で、安全かつ効率的な資産運用に一層取り組むことを期待すること。いろいろと議論しましたが、まとめると大体この3つです。

○山口委員長代理
　ただ今御説明がありました勤労者退職金共済機構の見直し案について、委員の皆様のほうで御意見等がありましたらお願いしたいと思います。

○川北委員
　質問方々ですが、資料1-1の1の(1)の3つ目のポツに「被共済者のデータベース」ということで、建退共のそれを改修するということになっています。質問は、それぞれの共済事業ごとにデータベースは異なっているように読めるのですが、こういうものを統一的に運用することによってコストの削減が図られないのかどうか、その辺りを少し御説明いただければと思います。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　私から回答します。中退共、建退共、清退共、林退共と4つの制度が分かれているわけですが、例えば中退共においては掛金の支払い等については銀行振込だけれども、建退共、清退共等については、日々働いた場合に証紙を貼るという制度、システムの違いがあるので、全く同じシステムで運用するのは難しかろうと思っています。ただ、システムの効率的運用という観点から、第2期の中期計画において私どもはシステムの最適化を行い、それぞれのシステムの共通基盤となる事項については統一し、それによりスペックの効率的利用、あるいは同じ共通作業、共通業務部分についてはシステム統一を図り、それで大幅に運用コストの削減は図ったところです。今後ともいろいろ工夫をしてまいりたいと思っています。

○岩渕委員
　説明を聞き漏らしている可能性が強いのですが、現時点での累積欠損金はどれぐらいの額で、夏に比べてどれぐらいの変化があるのかとか、その辺りのところを、その原因を説明していただければありがたいと思っています。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　累積欠損金については、年度ごとの決算により責任準備金と所要の手持ち資産との差が出るということですので、額については年度末で確定するということです。平成23年度末の状況においては、中退共の累積決算金が1,740億円程度あったわけです。これは、累損解消計画との差がまだ700億円程度あるという状況であったわけです。ただ、御案内のように今年度市場の環境が大きく変わっており、1つは円高が修正されたことにより、私どもが持っている外国債権及び外国株式の評価がかなり高くなったということと、昨年末以来の株式の好調ということもあり、現段階では相当程度利益を得ているところです。市場については不安定な要素がかなり多いわけです。ただ、もし今年度このままということでいくと、相当大幅な収益が見込まれると考えているので、先ほど申した累積欠損金は相当程度解消していくことになるのではないかと思っています。

○山口委員長代理
　ほかに御意見等はありますか。よろしいですか。当委員会としては、先ほどの労働部会の議論、並びに本日のこの総会での議論を踏まえた見直しを行うことを厚生労働省にお願いして、この見直し案については了承ということでよろしいですか。
（了承）

○山口委員長代理
　ありがとうございました。では、そのようにします。最後に、法人からコメントがありましたら、お願いします。

○勤労者退職金共済機構理事長
　理事長の額賀でございます。本日は御審議賜りまして、誠にありがとうございました。これまでの御審議の結果を踏まえまして、今後の機構運営に万全を期してまいりたいと思います。ありがとうございました。

○山口委員長代理
　勤労者退職金共済機構の組織・業務全般の見直し案の審議は、ここまでとします。ここで法人及び所管課の入替えを行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
（法人及び所管課入替え）

○山口委員長代理
　続きまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構の審議に入りたいと思います。見直し案について、まず厚生労働省の担当課のほうから御説明をお願いいたします。そのあと、労働部会長である今村委員から、23日の労働部会での審議における意見等の報告をお願いします。では、まず担当課から15分程度で御説明をお願いいたします。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
　高齢・障害・求職者雇用支援機構の見直し案について、資料2-1「概要」を使いまして御説明させていただきます。
　1枚目です。第1「事務・事業の見直しについて」です。なお、事務・事業の見直しの内容については、昨年8月に御説明したものと同じ内容となっております。1点目は「高年齢者等雇用支援業務」です。これは平成24年1月6日の「労働政策審議会建議－今後の高年齢者雇用対策について－」等で指摘をされておりますが、生涯現役社会の実現に向けた環境の整備に対応するため、業務の充実と強化を図る必要があると考えています。
　1つ目のポツは、年齢に関わりなく働ける企業の実現に重点を置いた効果的な相談・援助を充実させるため、企業診断システムと実践的支援ツールの開発、高年齢者雇用アドバイザーの相談スキル向上のための研修内容の再構築等を行いたいと考えています。2つ目のポツは、生涯現役社会の実現に向けた国民的な機運を醸成するための国民運動を推進する一環として、シンポジウムの開催、好事例の選定・表彰等を行い、経済団体等とのネットワークによりまして効果的な周知・啓発を行おうというものです。
　2つ目は、「障害者雇用支援業務」です。精神障害者、発達障害者などの就労支援ニーズや平成25年4月からの法定雇用率の引上げに的確に対応するため、業務の充実・強化を図っていこうというものです。1つ目のポツは、地域障害者職業センターにおける発達障害者に対する体系的支援プログラムの全国実施です。障害者職業総合センターが開発した「ワークシステム・サポートプログラム」に加えて、求職活動支援と関係機関とのネットワークの構築にかかるノウハウを有機的に組み合わせた発達障害者に対する体系的支援プログラムを全国実施することによりまして、発達障害者に対する支援の充実・強化を図ろうというものです。
　2つ目のポツは、障害者職業能力開発校における訓練ノウハウの開発・普及の取組の強化で、職業能力開発校での特別支援障害者受入れの促進に係る取組を強化しようというものです。具体的には、特別支援障害者。これは一般的な集合訓練が困難で、個別的な対応が必要なものなど特別な支援を要するといった方ですが、この特別支援障害者向け訓練コースの設置の検討を促すため、訓練場面の見学、指導体験機会の提供が1つ目。2つ目は、訓練コースを新たに設置する職業能力開発校の職業訓練指導員を対象とした指導技法の直接的な提供等を行おうというものです。
　3つ目のポツは、障害者雇用納付金制度の適用対象事業主の拡大に向けた対応です。平成27年4月から、障害者雇用納付金制度の適用対象企業が200人を超える企業から100人を超える企業に拡大することを踏まえて、地域の経済団体、業界団体等に対する協力要請や、新たに対象となる中小企業への個別訪問等による周知啓発を実施し、中小企業等における障害者雇用の促進を図ろうというものです。また、納付金の徴収業務については現行の99％以上という収納率目標水準を目指すとともに、それに向けた適正な制度運営を行うというものです。
　3は「職業能力開発業務」です。離職者の早期再就職を図るための職業訓練、ものづくり分野における高度技能者養成のための職業訓練等を実施するとともに、求職者支援制度に基づく訓練の認定や訓練実施機関に対する助言指導等を実施しようとするものです。
　1つ目のポツは、産業構造の変化、技術革新等に対応した効果的な公共職業訓練の展開として、離職者訓練、在職者訓練については、訓練コースの設定から実施、評価、改善に至るPDCAサイクルによる効果的な訓練の実施と訓練コースの見直しを行おうというものです。また、地域のニーズも踏まえ、成長が見込まれる環境・エネルギー分野と新しい分野に関連したものづくり分野の訓練コースの開発にも取り組もうというものです。また、高度技能者養成訓練については、産業構造の変化や技術革新等に対応した訓練コースの見直しを進め、効果的な人材養成に取り組むとともに、共同研究等を通じた産学連携や大学関係機関との連携強化を図るなど、広く地域社会に開かれた施設運営に取り組もうというものです。
　2つ目のポツは、指導員養成訓練の見直しです。職業訓練指導員養成については、職業訓練指導員を養成するハイレベル訓練の創設。現職の職業訓練指導員を対象としたスキルアップ訓練の段階的な拡充。これらを行うとともに、産業構造の変化や技術革新等に伴う訓練ニーズに対応した訓練カリキュラム、職業訓練技法の開発・普及の強化等に取り組もうというものです。
　3つ目のポツは、求職者支援制度に基づく訓練認定業務の的確な実施です。求職者支援制度に関しては、求職者支援訓練として認定すべき職業訓練を適切に認定するとともに、訓練実施機関に対し、認定申請の際の相談・助言及び訓練開講後の定期的な調査を実施するものです。
　4つ目のポツは、民間教育訓練機関の教育訓練サービスの向上にむけた対応として、民間教育訓練機関における人材のスキルアップのための取組等を検討しようとするものです。
　2ページの第2の「業務実施体制の見直し」についてです。効率的・効果的な業務運営を図る観点から、引き続き必要な見直し等に取り組もうというものです。1つ目は、「機構本部の業務運営体制の再構築」です。管理部門については、平成23年10月の法人統合時に20名の人員削減をしておりますが、これに加え、統合後3年以内に19名の削減に取り組もうというものです。また、業務部門については勧告の方向性の指摘も踏まえ、雇用促進住宅、ポリテクセンター等の地方公共団体への譲渡等が進むこと、高齢法の経過措置期間の経過など、業務量の変化、これに見合った効率的な実施体制となるよう点検を行うとともに、統合によるシナジー効果を一層発揮できるよう、再構築をしようというものです。
　2つ目は、「地方組織の管理事務処理体制の効率化」です。地方組織については、管理系システムの統合等と併せ、地域障害者職業センター、高齢・障害者雇用支援センター、職業訓練支援センターなどの管理事務処理体制の一元化を図ることとしております。
　3つ目は、「地方施設の整理・統合」です。地方施設については勧告の方向性の指摘を踏まえ、効率的・効果的な業務運営体制を構築するため、都道府県への移管協議や整理・統合に取り組んでいこうというものです。(1)はポリテクセンター等の移管について、都道府県との移管協議を主体的かつ積極的に進めるというものです。その一方、現状において同一都道府県内に複数存在するものなど、経年的に定員充足率が低調なポリテクセンター等について、訓練定員の見直し等を行っても改善に至らない場合は統廃合を含めて検討することとしようというものです。(2)は、地域障害者職業センター、高齢・障害者雇用支援センター、職業訓練支援センター、いわゆるポリテクセンター等以外の地方施設ですが、利用者ニーズ、利便性、コスト、業務量等を総合的に勘案し、幅広く検討し、次期中期目標期間中に、同一地域に複数設置されている状況を可能な限り解消しようというものです。
　第3は「組織・運営の見直し」です。不要資産の国庫返納については、職業能力開発総合大学校相模原校の敷地の平成25年度以降の売却・国庫納付や、譲渡が完了した雇用促進住宅の国庫納付を行うというものです。また、職員宿舎については既往の閣議決定等に示された政府方針に基づき、入居者の円滑な退去等に配慮しつつ、今後5年を目途に廃止等の措置を講じ、国庫納付が可能なものは売却等の手続を行い、国庫納付することとしようというものです。
　最後に、民間競争入札の導入による基幹ネットワークシステム保守・運用管理経費の節減ですが、システムにかかる保守・運用管理の委託業務について、公共サービス改革法に基づく民間競争入札、いわゆる市場化テストを行い、運用管理経費の節減を行おうというものです。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

○山口委員長代理
　次に、部会長の今村委員から労働部会での審議における意見等の報告をお願いいたします。

○今村委員
　御報告いたします。高齢・障害・求職者雇用支援機構の見直し案については、1月23日の労働部会で議論が行われ、了承されました。
　なお、労働部会においては次のような意見が出ました。3つほどに集約されます。1番目は、事業所における障害者虐待防止をサポートするような対応ができないか。2番目は、発達障害者に対する支援ノウハウ構築の早期対応に努めていただきたい。3番目が一番大きなポイントですが、業務の連携など、組織統合によるシナジー効果を一層発揮し、効率的・効果的な業務運営に取り組んでいただきたいということです。これは見直し勧告の1番目に書いてあることですが、若干付け加えると、最後にある委員から、「現下の雇用労働の状況の中で、機構に期待されるところは非常に大きい。課題山積みのところであるが、是非大いに頑張ってほしい」ということを言われたとおりで、正に機構というのはこういった知識、技能、人的資本の宝庫です。そこで、壁を取り払っていろいろなものを見ると大変なものを持っていらっしゃるわけで、組織の壁を越えてそういった知識、経験、技能を活用するような、イノベーションを起こすようなシナジーを是非期待したいということを議論しました。以上です。

○山口委員長代理
　ただいま御説明にありました高齢・障害・求職者雇用支援機構の見直し案について、委員のほうから御意見がありましたらよろしくお願いいたします。

○田宮委員
　御説明ありがとうございました。私は、労働安全衛生のほうの立場ですので、2点ほどコメントさせていただきたいと思います。高齢者のところですが、多様なニーズに対応して年齢に関わりなく働ける企業の普及・促進の支援ということなので大変結構だと思いますが、気になる点は高齢者というのは労災のハイリスク集団で、熱中症とか転落とかが増えておりますので、その辺の予防策について支援する際には、いろいろな所と連携を取って是非そういう視点も持って、高齢者が働くことは素晴らしいことですが、こういう危険に対する対策も加味していただきたいこと。それから、不幸にして労災が起きてしまったあとも、シルバー人材センターでの事故が労災にうまくつながらないとの問題もありましたので、その2点を留意して進めていただければというコメントです。以上です。

○山口委員長代理
　ほかに御意見、御質問等はありますか。

○安浪委員
　御説明いただきました資料2-1の裏のページの地方施設の整理・統合の(2)で、施設の重複等を解消していくというお話のところで、次期中期目標期間中に可能な限り解消していくという表現になっていますが、具体的にその期限をいつまでに解消していくかとか、どの程度の解消目標をお考えかという問題はあろうかと思います。例えば3割解消するとか2割解消するとか。そこら辺の目標値を決められて、しかも期限を決めて解消していくことも考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。御意見をいただけたらと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
　まず1点目、田宮先生からいただきました御意見について大変重要な御指摘だと思っていて、私どももその辺は力を入れていきたいと思っております。例えば、具体的に高齢者の労災リスクという場合に、安全面もそうですが、もう1つは健康面の問題があります。年齢に関わりなく働いて、高齢者も元気で働けるためには若いうちから健康面にどう気を遣っていくのか。あるいはワーク・ライフ・バランスをどう進めていくのかといったようなところについても研究を進めて、いろいろな形で皆さんにアドバイスをしたいと考えております。
　2点目は、安浪先生から地方施設の重複の解消についての目標期間及び目標のレベルについて考えるべきであるというような御指摘がありました。私どもとして、できるだけこれを進めていきたいと思っております。ただ、状況を御説明すると、先生御承知のように一昨年の4月にそれまで委託で行っていた都道府県の助成金等の業務について直轄になりました。これで47都道府県ごとに1つ、その業務を担当するセンターを直轄で持つことになりました。それから、一昨年の10月に能力開発業務を私どものほうでやることになりまして、新しい職業訓練施設を配下に持つことになりました。それと、従来から私どもが直接実施している障害者のための職業リハビリテーション施設というのも都道府県に1個ずつあります。
　そういう本来は歴史的に、経緯的に別々のもので、かつ、やっている業務が全然違うものがある中で、それをどうやってできるだけまとめて効率的な運営をしていこうかというところを考えている途中であるというのが1つと、特にポリテクセンターについてはこの見直し案にもありましたように、平成25年度末までに都道府県移管をできるだけ進めるということがあります。
　どこのポリテクセンターがその都道府県に移るのか、あるいは私どもがそのまま運営していくのか、あるいはここにも書いてありますように、統廃合に向けて検討していくのかによりましても、どういうふうに全体の効率化を進めていくかが違ってまいりますので、今のところは具体的な目標を定めるというよりは、1つずつ状況を精査をしていって、どの程度効率化できるかということも含めて、ある程度の目安を立てようというところに、今度の中期計画期間中はとどまっているというのが実情です。
　少し、その辺のそれぞれの業務及びその管理体制を、例えばシステムをどう一元化していくかというようなところが見えてきて、それからポリテクセンターをどのようにしていくかが見えてきた段階で、積み上げていって「この程度なら可能」ということが見えてくるのかなと思っております。

○安浪委員
　そうしますと日程表というのですか、具体的な統廃合に向けての日程を組み込んだマスタープランというか、そういったものをこれから検討していかれるという理解でいいですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
　はい。

○山口委員長代理
　ほかに御質問、御意見はありますか。よろしいでしょうか。ここまでの議論をもちまして、当委員会としては労働部会及び本日の総会での議論を踏まえた見直しを行うことを厚生労働省にお願いをいたしました上で、見直し案を了承ということにしたいと思いますが、よろしいですか。
（了承）

○山口委員長代理
　ありがとうございました。そのようにさせていただきます。法人のほうからコメントがありましたらお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
　本日は大変お忙しい中、私どもの見直し案等を御審議いただきましてありがとうございました。先ほど中山課長からお話が出ましたが、今年は改正高齢法が施行されることになっておりまして、御承知のように希望者全員が65歳まで働ける仕組み、法的な枠組みの一部がスタートをしていくということです。障害者の関係では、障害者の企業の法定雇用率が1.8％から2.0％に上がる。あるいは、これもお話にありましたように、平成27年度からは障害者の雇用納付金の対象事業所の範囲が、現在の200人超の企業から100人超に拡大されるということで、私どもの機構の業務に関連する大きな制度が変わっていく節目にあると承知をしております。したがいまして、この大きな制度改訂にいかにきちんと抜かりなく対応していくのかというのが、私どものまずは最大の務めであると思っております。
　一方、職業能力開発の分野についてもお話にありましたが、あるいは今日の新聞にも出ておりますように、新しい政権の枠組みの中で製造業復活ということが非常に声高に言われています。製造業、つまりものづくりですが、ものづくりの復活はいいのですが、ものづくりというもののコンセプトがだいぶ様変わりしてきているのではないかと。そもそも日本で作るのではなくてアジアで作るとか、ハード中心ではなくてソフト中心等々、そのものづくりの企業の現場からの私どもに対するニーズも、当然それに合わせて変わってくるであろうということですので、私どもとしてはニーズの変化、変容にいかにフレキシブルに対応していくかが大きな使命になるのではないかと思います。具体的には、訓練内容を常にブラッシュアップをする、あるいは訓練科目そのものの見直しを間断なくやっていくといったことが重要であろうかと思っております。
　このように、課題は山積でありますので、本日いただいた御審議、労働部会から先ほど御紹介いただきました様々なチャレンジといったものを踏まえ、そしてまた近々出てまいります厚労省からの第3期の中期目標といったものを踏まえて、私どもとして第3期の中期計画をきちんと作り、これを確実に実施してまいりたいと思いますので、是非皆様方の更なる御支援、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。本日はありがとうございました。

○山口委員長代理
　どうもありがとうございました。それでは、高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織・業務全般の見直し案の審議はここまでといたします。ここで法人・所管課の入替えを行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
（法人及び所管課入替え）

○山口委員長代理
　会議を再開します。続きまして、福祉医療機構の審議に入ります。見直し案について、厚生労働省の担当課から御説明をお願いします。そのあと、医療・福祉部会長である真野委員から24日に開かれた医療・福祉部会での審議における意見等の御報告をお願いいたします。まず、担当課から15分程度で御説明をお願いいたします。

○社会・援護局福祉基盤課長
　厚生労働省の社会援護局福祉基盤課長をしております友藤です。私から説明させていただきます。お手元の資料3-1から資料3-5に資料を入れさせていただいております。まず資料3-5の「勧告の方向性」を御覧ください。総務省の政策評価・独法評価委員会からの勧告の方向性です。お手元の資料3-5にあるとおり、1つは第1として「事務及び事業の見直し」。裏面にあるとおり、第2で「業務全般に関する見直し」となっています。
　第1の「事務及び事業の見直し」ですが2点あります。1点は、「民間金融機関と協調した融資の推進」が謳われています。福祉・医療分野については、今後、新たな成長が期待される分野ということで、機構は当該分野に対する政策融資金融機関として大きな役割を担うことが求められています。その上で、民業補完を徹底し、融資対象の重点化を図るものとすることが謳われています。また、これまでの融資や経営診断を通じて得てきたノウハウ等を民間金融機関に積極的に提供することを御指摘いただいています。それとともに、併せ貸しの一層の拡大を図ることにより、民間金融機関の参入を促進し、福祉・医療分野の更なる成長に資するものとするということです。その際に、併せ貸しの利用が進んでいない児童福祉事業及び障害者福祉事業について、要因を分析し、当該分析結果を踏まえて、利用向上に資する取組を行うものとするということで御指摘をいただいています。
　2として、「融資事業におけるモニタリングの推進」ということで、融資先の効率的な施設経営を図る観点から、経営基盤が脆弱とされている福祉・医療分野の事業者に対して、融資後の事業の状況、財務の状況等を把握するためのフォローアップ調査を引き続き実施するということの御指摘をいただいています。
　裏面にあるとおり、第2「業務全般に関する見直し」を3点御指摘いただいています。1つは内部統制ということで、更に充実・強化を図る。2として、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。併せて、3として、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について着実に実施する。第2の「業務全般に関する見直し」については、各独立行政法人共通のものと承知しております。
　当機構の見直し案についてはお手元の資料3-1を御覧ください。資料3-1に概要をまとめさせていただいています。ポンチ絵の左側の福祉医療貸付事業の(1)「民間金融機関と協調した融資の推進」については、[1]として、民間金融機関へのノウハウ等の積極的な提供。[2]として、併せ貸しの一層の拡大及び併せ貸しの利用が進んでいない児童福祉事業、障害者福祉事業についての要因分析に基づく利用向上に資する取組を実施。2点目として、「融資事業におけるモニタリングの推進」ということで、融資後の事業の状況、財務の状況等を把握するためのフォローアップ調査の実施、総務省の政・独委の勧告に基づいたものを新たに入れています。(3)として、「東日本大震災への対応」ということで、東日本大震災で被災した社会福祉施設や医療関係機関、施設等に対する優遇融資の実施ということです。
　(4)として、「融資相談の強化」ということで、事業計画の早い段階からの的確な融資相談等の実施及び審査処理日数の維持を掲げています。夏の見直し当初案にも盛り込んでいた事項となっています。
　第1の事務及び事業の見直しの右側の部分に7つの事業を掲げさせていただいています。福祉医療経営指導事業については、重点化したセミナーの開催や情報提供等のノウハウの普及。社会福祉振興助成事業については、国が示すテーマに重点化した助成事業によるNPO等への支援の実施。退職手当共済事業については、事業の動向を分析し、制度の安定的な運営を実施する。電子届出システムの利用率の向上、届出書類の電子化及び簡素化による事務処理の効率化。心身障害者扶養保険事業については、事業の安定的な運営を図り、年金給付を確実に行うための財政状況の検証を掲げさせていただいています。
　福祉保健医療情報サービス事業(WAMNET)ですが、基幹的な福祉医療情報の重点的な提供、効率的なシステムの運用を行うとしています。年金担保・労災年金担保貸付事業については、国が立案する計画に従った業務の運営、無理のない返済に配慮した審査等の実施を掲げさせていただいております。承継年金住宅融資等債権管理回収業務については、業務終了時期を見据えた業務運営の実施ということで、こちらの7つの事業については、夏の見直し当初案のまま盛り込んでいます。
　第2の「業務全般に関する見直し」については、そこにあるとおり、内部統制の更なる充実・強化。2として、運営費交付金額の算定について、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で厳格に実施。3として、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について着実に実施というものを盛り込んでおります。今回の総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告の方向性の内容を取り込んだものとなっています。以上が概要です。お手元の資料3-4に具体的にそれを文書化して落とし込んでおります。長くなりますので御覧いただければと思います。以上、福祉医療機構の「組織・業務全般の見直し案」ということで説明を終わりにさせていただきます。

○山口委員長代理
　ありがとうございました。次に、部会長の真野委員から医療・福祉部会での審議における意見等について御報告をお願いいたします。

○真野委員
　福祉医療機構の「組織・業務全般の見直し案」について報告させていただきます。1月24日の医療・福祉部会において、厚生労働省から見直し案の概要について説明がありました。それに対して議論を行い、本部会において、本見直し案について基本的に了承させていただきました。いろいろな論点もあったわけですが、先ほど担当部局から詳細に御説明がありましたので細かいことは省かせていただきます。1つは、福祉医療機構は、非常に業務が多岐に渡っておりますので、個人的には、そういったところをうまく統合していって、統合といっても100％統合するという意味ではないのですが、効率的にされていかれるといいのかなと思っております。何回も評価されているところですが、震災対応でも非常に活躍されました。また、今後は超高齢社会ということで、福祉医療機構の役割がますます重要となることがあると思いますので、その役割を引き続き果たされるべく、さらに御尽力されることを期待したいと思っております。先ほどちょっと出ましたが、民間との協調といったことで、ノウハウなどを非常にお持ちですので、少し民間へ移転していくことを含めて期待させていただきたいと思っております。以上です。

○山口委員長代理
　御説明ありがとうございました。ただ今、御説明がありました福祉医療機構の見直し案について、御意見、御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。

○川北委員
　説明ありがとうございました。福祉医療貸付業務に関して、民間金融機関へのノウハウ等の積極的な提供によって、貸付けの利用を図っていこうということなのですが、福祉・医療分野の施設等の資金調達の方法も今後かなり多様化していくと思います。そういうときに福祉・医療のいろいろな施設等が業務を行っているわけですが、それらの施設等の財務内容や経営内容の平均的な姿とか、規模別の姿とかが分かるようなデータを、機構は全国的に貸付業務を行っているので、そういう情報の提供を対国民に対して積極的に行っていただければ、底辺にある資金調達の多様化に対して、かなり有益な役割を発揮されるのではないかなと思いましたので、期待したいと思います。

○山口委員長代理
　今の点についてどなたか。

○社会・援護局福祉基盤課長
　御指摘ありがとうございました。民間等の協調融資ということですので、特にノウハウ提供も含めて、今現在、福祉・医療の関係の経営指導も行っております。当然その場にも、金融機関もお呼び致しておりますし、社会福祉法人等もお越しいただいて、ノウハウを提供させていただいている。確かに情報提供も、そういう形でやっていくことは重要ですし、併せて情報公開は大変重要な観点だと思っています。御指摘の点も踏まえて、更にホームページ等でそういった情報提供等に努めてまいりたいと思います。

○山口委員長代理
　よろしいですか。ほかに御意見ありますか。

○岩渕委員
　東日本大震災の対応が出ているのですが、最近の被災施設の復興需要といいますか、資金需要の動きとか、それに十分対応できているのか、もう少し踏み込んだ説明をいただきたいと思います。

○社会・援護局福祉基盤課長
　東日本大震災への対応は、1つは災害復旧資金ということで融資させていただいています。無利子融資の貸付けや償還期間の延長や融資率の引上げとかを行わせていただいております。併せて、二重ローンも問題になっていますので、返済の猶予や返済期限の延長という形で支援しております。現在の災害復旧資金融資の執行状況は、平成23年度実績で、福祉貸付事業については109件、金額にすると77億円程度となっています。医療貸付事業については548件です。こちらは金額にすると225億円といった状況になっています。いろいろ御相談もありますので、現地で相談会を開いたりして、福祉医療機構では積極的にニーズを受け止める形の対応をさせていただいております。

○岩渕委員
　ニーズにはきちんと応えられている状況ですか。

○社会・援護局福祉基盤課長
　はい。そういうことで対応させていただいているという理解でおります。

○山口委員長代理
　よろしいですか。

○岩渕委員
　はい。

○山口委員長代理
　ほかに御質問、御意見等ありますか。よろしいですか。それでは、ここまでの議論をもちまして、当委員会としては医療・福祉部会及び本日の総会での御質問、御議論等を踏まえた見直しを行うことを厚生労働省にお願いいたしまして、見直し案は了承ということにしたいと思いますが、よろしいですか。
（了承）

○山口委員長代理
　ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。最後に法人からコメントがありましたらお願いいたします。

○福祉医療機構理事長
　福祉医療機構理事長の長野です。本日は委員の先生方にはお忙しい中、私ども機構の「組織・業務全般の見直し案」について御審議をいただき、誠にありがとうございました。今後は、私ども勧告の方向性を踏まえて、この見直し案を適切に反映した第3期中期計画並びに年度計画を策定していきますとともに、計画期間中において、確実にこれらを実現してまいりたいと考えています。委員の先生方におかれましては、今後とも引き続き、私ども福祉医療機構の業務運営等について御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

○山口委員長代理
　ありがとうございました。それでは、福祉医療機構の「組織・業務全般の見直し案」の審議をここまでといたします。ここで法人・所管課の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
（法人及び所管課入替え）
○山口委員長代理
　それでは次の議題です。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の二次評価の内容について、事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　先の部会で委員の皆様方に御審議いただきました年度評価結果に係る政・独委の二次評価について御報告いたします。資料5-1を御覧ください。これは、政・独委が作成した報道発表資料となっています。各省の評価委員会の評価結果について、二次評価を総務省の政・独委が行い、1月21日付けで当省の評価委員会宛てに通知されたものの抜粋です。
　独立行政法人全体に共通する意見内容として、内部統制の充実・強化ということで、監事から直接意見聴取等を行うことが望ましいというような意見が出されています。また、保有資産の見直しについて、保有の妥当性等について、より一層厳格な評価が必要と。また、評価指標の妥当性について、年度計画及び同計画の評価指標への中期目標等の反映状況をチェックした上で、厳格な評価を実施といったような意見が出されていますので、夏の評価の際にはよろしくお願いしたいと思います。また、事務局としても、適正な評価をしていただけるよう、今後、対応方針等を検討して資料作成等の指示をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次ページ以降については、それぞれの法人個別の御意見が出てきているのですが、これについては所属する各部会で御報告をさせていただきたいと考えています。二次評価については、以上です。
　続いて、「平成23年度の業務実績の評価結果の主な反映状況」について、報告させていただきます。資料5-2を御覧ください。この夏に各部会で評価いただいた平成23年度の業務実績評価を、各法人がどのように業務等に反映させたかを各委員に示すとともに、公表を行うことを目的として作成しています。各法人の反映状況については、恐れ入りますが各自でお目通しをいただければと思います。事務局からの報告は以上です。

○山口委員長代理
　ただ今の報告について、何か御質問等はありますか。よろしいでしょうか。それでは、皆様方の御協力で予定以上に早いスピードで終了いたしました。今後の取扱いについて、事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　本日御審議いただきました4法人の見直し案については、決定されたものを後日委員の皆様方にお送りいたします。今後の予定ですが、2月の末から3月の中旬にかけて、各部会の開催を予定しています。日程確保のお願いは既にさせていただいていますが、会場等は決まりましたら、開催通知にて御連絡させていただきます。本日は、どうもありがとうございました。

○山口委員長代理
　それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。年始早々、お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございました。