2013年3月1日　独立行政法人評価委員会労働部会（第８１回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○今村部会長
　定刻になりましたので、ただ今から「第81回独立行政法人評価委員会（労働部会）」を開催します。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきましてまことにありがとうございます。本日は松尾委員、伊丹委員、中野委員、本寺委員が御欠席となっています。それでは、事務局から本日の議事の説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　御説明いたします。本日は、次期中期期間の業務運営に向けて中期目標・中期計画（案）の審議、業務方法書の変更、評価の視点等の設定を行うもの、それから長期借入金等の計画の策定、実績報告、退職された役員の業績勘案率の算定など議事が多岐にわたっております。審議の順序につきましては、議事次第にありますように法人ごとにお願いしたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。以上です。

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、勤労者退職金共済機構の議事に入ります。額賀理事長より一言、御挨拶をお願いいたします。

○勤労者退職金共済機構理事長
　理事長の額賀信でございます。委員の先生方には日ごろより多大な御指導を賜っておりますこと、厚く御礼申し上げたいと思います。
　私も理事長になりまして2年間ちょっと経ちました。この間の機構を振り返ってみますと、役職員を挙げて、第2期中期計画の目標達成に取り組んできたという実感がございます。そのような意味合いで、本日の部会は大変重要な役割を担っていると認識しております。どうか、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが私からの挨拶といたします。

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは、「第3期中期目標・中期計画（案）」につきまして議論いたします。まず、事務局から中期目標・中期計画の策定の流れについて説明をお願いいたします。そのあと、変更案について、所管課から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　中期目標の策定、中期計画の認可の流れについて説明いたします。中期目標は厚生労働大臣が定め、法人に指示をします。法人の方ではこの指示を受けまして中期計画を策定し、大臣が認可をするという流れになっております。
　この中期目標の策定及び中期計画の認可に当たっては、独立行政法人通則法第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づき、評価委員会の意見を聞くこととされています。本来であれば中期目標が作成されたあと、法人から中期計画の認可申請がなされまして、これを御審議いただくということになるのですが、時間的な制約などもありますので一同に御審議いただくことを考えています。よろしくお願いいたします。続いて、所管課から説明をよろしくお願いいたします。

○労働基準局勤労者生活課長
　勤労者生活課長でございます、よろしくお願いいたします。
　勤労者退職金共済機構の第3期中期目標・中期計画（案）について説明いたします。資料1-1に基づいて御説明いたします。左側の枠内には、去る1月30日の「独立行政法人評価委員会総会」において御了承いただきました勤退機構の見直し内容を、右側の枠内には、それぞれの見直し内容に対応する中期目標・中期計画（案）の内容を記載しております。
　まず1ページ、「第1 事務及び事業の見直し」の「1退職金共済事業」の(1)です。左側の見直し内容の1つ目の○には、2つの内容が含まれています。まず、一般の中退共における新たな未請求退職金の発生防止対策については、右側の目標・計画の最初の○を御覧ください。「被共済者退職届」による被共済者の退職時の住所把握を徹底して、その把握した住所情報を活用し、退職後3か月及びその後一定期間経過後に未請求となっている被共済者へ退職金請求の勧奨を実施することとしております。なお、概要には直接的な請求勧奨対策を書いていますが、言わばその前段としての対策もあります。未請求が発生する理由として、そもそも本人が中退共に入っているのを知らなかったということもありますので、「加入状況のお知らせ」などで本人に加入していることを認識していただくことも目標・計画の本体の方に盛り込んでおります。
　次に、建設業、清酒製造業、林業の特定業種退職金共済制度に関してです。ここでは、業界からの引退者に対する確実な退職金支給対策の実施です。目標・計画においては、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底すること、把握した住所情報を活用し、過去3年間共済手帳の更新がない被共済者の現況調査を行い、その結果を踏まえ、手帳更新の勧奨や引退者への請求勧奨を実施すること、その後、一定期間経過後も共済手帳の更新がない被共済者に対し、請求勧奨等を実施することとしております。
　左の見直し内容の2つ目は、長期未請求者等についての事務管理コスト削減等の観点からの新たな縮減方策の検討についてですが、右の目標・計画にも同様の内容を記載をしております。これにつきましてはカッコ内に書いておりますが、具体的には住所が把握できており、かつ、請求が見込まれる者を中心に請求手続きを要請することなどを考えております。
　見直し内容の3つ目は、被共済者データベースを抜本的に改修し、長期未更新者の現状を把握するということです。こちらも見直し内容に基づき、長期未更新者の年齢階層、共済手帳更新冊数、未更新期間及び退職金試算額が集計可能となるよう、被共済者データベースの抜本的改修を実施することとしています。なお、このデータベースの改修に関しては総務省の政・独委からの指摘に基づくもので、そこでは建設業退職金共済についての御指摘でした。ただ、勤退機構では建設業だけではなく、清酒製造業や林業も含め、特定業種全体についてデータベースの抜本的な改修を行うこととしております。
　次のページの(2)効果的な加入促進対策の実施についてです。第3期中期計画（案）においては、一般の中退共では162万人、建設業退職金共済では54万5,000人、清酒製造業退職金共済では650人、林業退職金共済では1万500人、合計で217万6,150人の加入目標数を立てております。これはこれまでの実績や推移を踏まえつつ、機構としての加入促進の努力を加味して機構が計画に掲げようとしている数字です。
　この目標を達成するため、大都市での加入促進を強化するとともに、地域に密着した金融機関に対する加入勧奨要請を行います。加えて、今後とも高い成長が見込まれる分野、雇用者数に比し加入が進んでいない分野の業種等に対して働きかけを行っていくこととしています。
　次に「(3)財務内容の改善に向けた取組」についてです。1つ目は、中退共及び林退共の累積欠損金について、厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、着実に累積欠損金を解消することとしております。
　2つ目は、資産運用の関係です。右側の目標・計画を御覧ください。こちらでは外部の専門家からの助言を受け、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、資産運用の健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映することとしております。
　3ページの2「勤労者財産形成促進事業」についてです。(1)中小企業に対する情報提供の充実としては、財形制度の普及が進んでいない中小企業に対し、制度の導入及び運営に係る情報提供を充実するため、右側の目標・計画のところですが、行政機関等のメールマガジンを活用して、12万以上の登録者に財形制度の周知を実施すること、地方公共団体等を通じて事業所にリーフレット等を送付することなどを掲げております。また、5つ目の○ですが、退職金共済事業と広報機会を相互に利用する等により、普及促進を実施することとしております。なお、いちばん上のメルマガの所で数字を入れております。これは現在、10万余りですが、協力いただける行政機関等を増やすよう機構としても努力をして周知件数を増やしたいというものです。
(2)自立した財政運営の実施です。ここでは見直し内容と目標・計画には、同様のことを記載しております。平成25年度から財形勘定への運営費交付金を廃止し、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施することとしております。
　「第2 業務全般に関する見直し」です。「1 内部統制の更なる充実・強化」については、職員の意識改革やコンプライアンス委員会の開催などによる法令遵守体制の徹底のほか、会計監査人等の助言を得つつ、更なる充実強化を図るとともに、講じた措置について積極的に公表することとしております。
　「2 既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組の着実な実施」については3件を掲げております。1つ目は、契約の適正化の推進、ここでは締結された契約についての改善状況のフォローアップ・公表を行うこと。一般競争入札等であっても、一者応札・応募となった場合には、実質的な競争性が確保されるよう、見直しを行うことなどを掲げております。2つ目の情報セキュリティー対策の推進としては、政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティー対策を推進することとしております。3つ目の業務運営の効率化等による、更なる経費の削減に関しましては、閣議決定等を踏まえ、総人件費について厳しく見直すこととしております。
　5ページです。「3 サービスの向上」ですが、ここでは退職金共済事業において、コールセンターの充実等により、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を実施することとしております。
　「4 業務効率化及び安全・確実性の向上」については、各種業務の電子化、機械処理の推進を図るとともに、財形に関しては財形業務関係のコンピューター・システムが若干古くなっており、この再構築を進めることとしております。
　「5 業務運営の効率化等による経費削減」です。中期目標期間の最終年度までに、平成24年度予算額に比べて、人件費を除く一般管理費で15％以上、業務経費で5％以上の削減を進めること。
　「6 災害時の事業継続性強化」については、災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止やデータ破損等に備えた対策を検討・実施することとしております。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

○加藤委員
　「第2業務全般に関する見直し」の2に、既往の閣議決定等に示された云々とあります。この中に、監事・会計監査人による監査による徹底的なチェックというように書いてありますが、実態では、会計監査人の監査ではチェックしないのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。実際のところ、会計監査人によるチェックというのはされるものなのでしょうか。監事によるチェックというのはもちろん確かに徹底的にチェックされるものだと思いますが、もし、されないのであれば、実態に合った形で記載された方がいいかなと思います。どうでしょうか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　お答えいたします。独法におきましては監事及び会計監査人により、1年に1回ということですが、実際のところ、契約状況等について随意契約、あるいは一般競争入札による契約ともども、どういった形で適切に行われているのかを見ていただくことになっています。当法人におきましては、会計監査法人による監査の中で、そこのところはチェックいただいていますので、そういった意味では実態に合った記述になっているかと思っております。

○加藤委員
　会計士がこのようなことを言うのも何ですが、具体的にどのようなチェックをされていますか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　決算時に調達関係の書類のチェックをやっていただいております。

○加藤委員
　そうであれば、「一般競争入札等であっても、一者応札・応募となった場合には」云々と書いてありますが、例えば、ここに書いてあるようなチェックなどはされるのですか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　ここに書いてありますように、一般競争入札等であっても一者応礼・応募になった場合の改善方策等においては、別のところに書いておりますように、契約監視委員会においての見直し結果等で見ていただいております。それとは別に会計監査人の方に対しては、そういった随意契約、あるいは一般競争入札による契約が適正に実施されているかどうかについては監査の場で見ていただいています。

○加藤委員
　理解の仕方として、契約の適正化の推進ということについては、会計監査人からも徹底的にチェックを受けているという理解でいいですか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　はい。

○加藤委員
包括的な意味でのチェックを受けているという理解でよろしいのですか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　そうです。

○加藤委員
　分かりました。

○川端委員
　第2の「業務全般に関する見直し」の「内部統制の更なる充実・強化」のところで職員の意識改革ということが必ず出てきます。具体的に、こういうふうにやれというものが、それぞれのところに書かれているのですが、どういうことを念頭に置かれているのかということを教えてください。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　私どもにおきましては、1つは中期計画、あるいは年度計画等について職員に徹底をする。それと併せ、毎年度人事評価制度を導入して行っているところでございますが、その人事評価において期初、つまり年の初めに各それぞれの職員が自らが今年度行うべき項目について目標を作成します。その目標において、これらの項目についてはどの程度まで自分は達成したいと思っているという目標を掲げ、それをもとに上司と意見交換をすることとなっています。それにより、その1年のそれぞれの職員の方の成すべき役割、あるいは実行すべきことをはっきりさせた上で、年度末にそれに基づいてそれが実際にできているかどうかを評価するという体制を取っています。そういった中で、職員の方につきまして、自らが行うべき役割についてきちんと自覚し、かつその中で大事な法令遵守という意識も徹底していただくということで職員の意識改革を進めているところです。

○川端委員
　目標管理制度は期初ということで分かるわけですが、中間は何か行われているのですか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　期中は、年度途中で職員の異動等が行われる場合には、そこで行いますけれども、年度途中ではシステム化したような形での評価というものは行っておりません。ただ、もちろん、その時々の中で必要に応じて上司等が職員と意見交換、あるいは注意をするということはなされていると思います。

○川端委員
　多分、そういうマネージャーによる、そこのところが非常に重要だと思うのです。最初と最後だけ、ここで言う対応ができるかどうかというと、そうではない。そういうマネージャーに対する研修、あるいは何かそういう手は打たれているのでしょうね。
○勤労者退職金共済機構総務部長
　そこは引き続き、業務の遂行の中で、業務をチェックする者として、毎月の理事会、あるいは四半期毎に業務推進委員会というようなものを設け、それぞれのところでどういった形で事業が実行されているのかを組織的にチェックする体制は持っております。当然のことながら、先ほど委員から御指摘のあったように個々の業務の局面で管理者、監督者から適切な指導を行うよう、そこは注意喚起をしているところです。

○高田委員
2ページの「(2)効果的な加入促進対策の実施」の目標・計画の欄の最初に、加入目標数が示されておりますが、過去のトレンドで加入者数はどのような傾向にありますか。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　これにつきましては事業ごとに違いがあるわけです。まず、一般の中退共においては大きな流れとしては変化がないということですので、一般の中退共においては過去5年、今年度は見込みの数字ですが、過去5年の平均数字に努力目標分をプラスするという形で目標数字を設定させていただいております。
　一方、建退共、清退共、林退共におきましては業態の特性もあり、少し漸減傾向というか、第1期、第2期の実績が下がっている傾向ですので、そういった傾向も踏まえながら、その傾向プラス一定の努力目標、私どもの努力の成し得るところを足すという形で中期目標を作成しております。

○高田委員
　もう一点なのですが、未請求者の問題は大変御苦労されている難しい業務だと思います。限られた時間と労力の中で、どの程度まで達成したらまずまずであるというように認識されているのでしょうか。比較して何か類似のもの、例えば公的年金支給の場合のチェックの状況、あるいは民間金融機関の預金の残高がそのまま残ってしまっているような場合の取組であるとか、そういうようなものと比較してどのぐらいの水準を持っているお考えなのかをお聞かせください。

○労働基準局勤労者生活課長
　私からお答えさせていただきます。まず、長期未請求の数字について、絶対的な数としてどれぐらいが適当というようなことはなかなか言いづらいと思っております。これについては少しでも減らしていくように努めていくということかと思っています。
　それに対して、そもそも新たに未請求として、そこに積み上がっていくものについては減らしていくことが必要と考えています。これについては、中期目標の中でも2年経過後に請求がないという割合を1％程度とするような目標も掲げております。そういった形で、できるだけ新規に積み上がっていかないということに努力を傾注したいと思っています。

○高田委員
　ありがとうございます。

○宮本委員
　3ページの上の段、財形制度に関してですが、中小企業における財形制度の拡大といいますか、それが一つ重点目標になっているかと思います。中小企業に対して情報提供を充実するということなのですが、中小企業にとってどういう形で周知徹底し、財形制度を導入するのか、その辺りの動機づけとか、何が有効な働きかけになるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

○勤労者退職金共済機構財産事業本部勤労者財産形成部長
　まず、これまで中小企業に対して周知・広報というのはできていませんでしたから、制度導入に当たっては経営者の方、あるいは勤労者の方、双方で気運を盛り上げて社内に財形制度を導入しなければいけない。そのためには、我々も今回ホームページも改定しましたし、パンフレットにしても事業主にとっても、勤労者の方にとっても財形制度が非常に良いものだというようなイメージが出来るようなものを作りました。そして、平成24年度に中小企業へのダイレクト・メールであるとか、あるいは中退共加入の事業所への周知もやっております。そういったことで、まず制度を周知して、しかもそれが勤労者の方と経営者の方、双方にとって非常に良いものであるということを重点的に、あらゆるチャンネルを通じて広報していく。また、そこにも書いてありますが、事業主団体と連携を取り、個別事業主に直接アプローチして、より具体的な制度の導入を働きかけていきたいと考えているところです。

○宮本委員
　確認させていただきますと、今まで中小企業には財形貯蓄に関してはほとんど広報がなされていなかったということですか。去年あたりから始まったのですか。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
　財形業務が勤労者退職金共済機構に移行しました。そこで中小企業に対する制度の普及・定着・促進ということが求められておりまして、平成24年度からあらゆるチャンネルを通じて周知・広報をやってきたところです。これまではどちらかというと、財形融資の方にちょっと重点があったのかなということは感じておりますが、この移行を契機に中小企業に対する制度の導入に取り組んでおります。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　ちょっと補足させていただきますと、平成23年10月からいわゆる財形事業、私ども勤労者退職金共済機構に移管されてきたわけです。移管の目的の1つは、やはり職員の福利厚生の充実ということで、究極の目的を同じくする中小企業退職金共済と、それから財形貯蓄による勤労者の資産形成と、そういったものによって従業員の福利厚生を向上させることによって企業にとっても、より良い人材の確保につながるというようなことを普及させるために、いわゆる一緒になったことによるシナジー効果を十分発揮して普及に努めることが必要ではないかということが、この委員会においてもいろいろ御指摘のあったことだと思っております。
　そのため、今年度より例えば別々に広報するのではなくて、中小企業の方に財形事業と退職金共済事業を併せて、従業員の福利厚生は事業主の方にとってもより良い職員の採用、あるいは定着に役に立ちますと。そのために、例えば財形事業の加入による資産形成、あるいは退職時の退職金の確保というようなことがありますというように、両方を一緒に周知するようなことも始めたわけです。そのような形で、お互いにこれまで持っていたパイプといいますか、そういったものを活用しながら両方の統合効果を出来るだけ上げる形で事業の普及促進に努めていきたいと思っています。平成24年、今年度は最初の取っ掛かりだったわけですが、第3期中期計画においてもそれを進めていきたいと思っています。

○宮本委員
　ありがとうございます。大変重要なことだと思いますので是非進めていただきたいと思います。

○今村部会長
　時間も限られているので、最後に足りないところのコメントだけ申し上げます。新旧を比較すると、取りあえずの印象なのですが、逆に機構が何にコミットメントするかという具体的な姿が見えにくくなっているのではないかという印象を受けます。それはなぜかというと、先ほど「シナジー効果」とおっしゃっていましたように、財産形成も含めて、勤労者の退職後の基本的な生活の安定が1つの中心命題になっているかと思います。そうすると、問題として、機構の中で勤労者像というものをどういうように共有していらっしゃるのか。そういうものが見えてこないと、機構として、勤労者にどういうような安心・安全を提供するかという共有する組織内のガバナンスも含めて、意志統一ができないのではないかと思うのです。そういう点が見えてこないということを感じます。
　逆に言うと、これはあくまでも意見にとどめておくのですが、我々が今年の夏に評価するに当たって、中期計画を具体的に受けて評価するのですが、その時に本当に評価できるのかなという不安な部分も実はあります。それを具体的に申し上げますと、人件費のところなのですが、旧目標のところは数値として1％が載っていたのですけれども、逆に今回の目標を見ると「厳しく見直した」と書いてあるのです。「厳しく見直した」という表現は、いかにも抽象的で、逆に今度評価する立場になっていただくと、「うん、それのほうが厳しく見直した」と評価出来るかどうかというと非常にやりにくいところがあります。ですから、当然、審議の段階で具体的に我々がお伺いすることになるかと思うのですが、そういう意味で冒頭に申し上げましたように、組織として何にコミットメントするのか。勤労者像、あるいは具体性のところ、特に人件費などのところの具体的目標のところが逆に少し抽象的になっているかなという感じがいたします。
　あるいは、これは政府の政策決定のいろいろな影響の問題で具体化出来ないということがあるのかもしれませんが、いずれ評価の段階で検討させていただきたいと思います。今、何かあればおっしゃっていただきたいと思います。

○勤労者退職金共済機構総務部長
　まず1つ、最初に御意見いただきました中小企業の従業員のための福祉の向上についてどのような姿を描き、どのような目標としてやっていくのかという点は、御指摘のとおり非常に重要なことだと思っています。私どもも定められた事業を行うに当たり、どういったことが大事なのかを今後とも意識しながら、また機構の中でもいろいろ議論しながら考えていきたいと思っています。
　個別の点として人件費の点ですけれども、第2期中期計画中においては閣議決定等で総人件費改革というものが定められており、毎年、明確に1％ずつ削減するという目標があったわけです。今、次の中期期間中においては、そういった明示的な目標がなされていないこともあってこのような表現になっております。ただ、私どもの予算上においては引き続き、人件費につきましては毎年度1％ずつ削減する形で予算を作成させていただいております。また、目標としてもそういったものとして持っていますので、そういったことについて夏の評価においても御説明させていただきたいと思っています。

○今村部会長
　ありがとうございます、ほかにはいかがでしょうか。それでは、本部会としては、本件については特に異存はないということで厚生労働大臣にお伝えすることでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　所管課におかれましては中期目標の策定を、法人においては厚生労働大臣への認可申請の手続きを進めていただきたいと思います。今後の取扱いにつきまして事務局からよろしくお願いします。

○政策評価官室長補佐
　今後変更が必要となった場合につきましては、速やかに報告を受け部会長に相談させていただきます。委員の皆様には改めて御意見をお伺いするという形の対応を取らせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○今村部会長
　それでは、本日審議を行いました第3期中期目標・中期計画（案）の内容に修正があった場合の取扱いにつきましては、私が事務局と調整して決めさせていただくという形で御一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　次の議題にまいります。長期借入金及び債券発行についての実績報告（第2四半期及び第3四半期）、並びに、第4四半期の計画（案）についてです。まず、事務局から取扱いの枠組みについて説明をいただき、続いて法人から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　資料集の141ページを御覧いただきたいと思います。
　長期借入金計画等に係る意見の取扱いにつきましては、年度を通じた長期借入金及び債券発行計画については部会の了解事項としており、当該計画に基づく長期借入金又は債券発行の個別の認可については部会長の一任事項としており、部会には事後報告することとなっております。
　勤労者退職金共済機構の平成24年度長期借入金及び債券発行の実績については、昨年8月に第1四半期の長期借入金及び債券発行実績の御報告をしたところですので、今回は、第2四半期及び第3四半期の実績の御報告をさせていただくということになっております。
　また、第4四半期の長期借入金及び債券発行の計画（案）については、法人から報告・説明をお願いいたします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
　勤労者退職金共済機構の債券発行と長期借入金等（案）について御説明いたします。資料1-5-[1]をお願いいたします。「平成24年度長期借入金及び債券発行の実績報告」です。財形貸付のために資金調達、年度の6月、9月、12月、3月と年4回行っています。
　平成24年度第2四半期におきましては、9月に長期借入金により170億円、債券により180億円、第3四半期においては12月に長期借入金により26億円、債券により88億円を調達いたしました。それぞれの期において厚生労働省の認可をいただいておりますが、認可に際して、あらかじめ年度計画の限度内であることを御確認いただいていると伺っているところです。
　続いて、資料1-5-[2]をお願いいたします。平成24年度第4回目となる第4四半期の資金調達（案）です。第4四半期については資金調達自体が今月下旬になりますので、事後の御報告という形ではなく、部会の御了承をいただいた上で認可申請をしたいと考えております。第4四半期の調達額ですが、長期借入金により436億円、債券により242億円を予定しています。借入条件ですが、長期借入金については償還期間が1年、金利は今日現在の短期プライム・レートの業態平均の1.572になる予定です。債券については償還期間が5年、金利は債券発行と同一月の5年利付国債と同率となります。3月12日の5年利付国債の入札日に確定することになっております。
　下の（参考表）は平成24年度の計画と第4四半期までの実績見込です。年度計画額の欄ですが、長期借入金810億円、債券は893億円となっております。この年度計画につきましては、昨年3月の部会において平成24年度の限度額として御了承いただいているところです。今回の第4四半期の調達はこの年度計画の限度内であり、部会の了承をいただければ認可の申請を行いたいと考えております。平成24年度、第4四半期の資金調達（案）にかかる説明は以上です。

○今村部会長
　ありがとうございます、御質問がありましたらお願いいたします。計画の範囲内で達成するということでございます。特になければよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、勤労者退職金共済機構の「平成24年度長期借入金及び債券発行の実績報告（第2四半期及び第3四半期分）」について、当部会として報告を承ったということにしたいと思います。又、「平成24年度第4四半期分長期借入金及び債券発行計画（案）」については了承し、仮に今後の手続きの過程で内容に変更等があった場合の扱いについては、私が事務局と調整して決めさせていただくという形で御一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます、次の議題にまいります。「平成25年度の長期借入金及び債券発行計画（案）、償還計画（案）」についてです。法人からお願いします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
　それでは、資料1-5-[3]「平成25年度長期借入金計画及び債券発行計画（案）」を御説明いたします。長期借入金の借入と財形住宅債券の発行につきましては、勤労者財産形成持家転貸資金融資の財源として、財形貯蓄取扱機関からの調達を計画するものです。
　まず、平成25年度の計画額です。長期借入金が831億円、財形住宅債券が895億円、合計1,726億円の調達となっております。この調達額につきましては、平成25事業年度貸付見込み等をベースにして、新規融資資金と償還金等の合計額から回収金等を差し引いた額としております。
　その積算内訳であります。そこに書いてございますが、まず支出として、[1]の新規融資資金については最近の貸付実績を勘案して225億700万としております。又、[2]の過去に調達した長期借入金及び債券の償還金等として2,348億9,000万円があります。[3]の回収金等が847億9,700万円と見込まれております。[1]と[2]を合わせた額から[3]を引き、先ほどの1,726億円になります。
　この資金調達に係る借入及び発行条件につきましては、財形貯蓄取扱機関との合意の下に決められているところです。下の表にありますように、長期借入金については償還期間1年、借入利率は6月、9月、12月及び3月の各1日における財形貯蓄取扱機関の各業態の短期プライム・レートの平均金利で借り入れることとしています。債券については5年満期一括償還です。その借入利率は6月、9月、12月及び3月発行の5年利付国債のクーポン・レートと同率として、発行価格を5年利付国債の発行価格より25銭安い価格としております。
　「平成25年度償還計画（案）」をお願いいたします。平成25年度償還計画は、平成24年度以前に調達した長期借入金と債券の償還計画の案であります。平成24事業年度末償還未済額（A）」ですが、平成25年3月末における長期借入金、及び債券の残高で、長期借入金が765億円、債券が5,844億円の合計6,609億円となっています。（B）の「平成25事業年度借入見込額につきましては、先ほど御説明いたしました長期借入金の借入と債券の発行の金額となっています。この（A）と（B）を合計しますと8,335億円となります。これに対し、（C）は「平成25事業年度償還計画額」となっています。長期借入金が平成24年度に借り入れた残高765億円、債券が平成20年度に発行し、平成25年度に償還期日が到来する1,476億円、合計で2,241億円となります。これを金融機関等に償還いたします。これにより、「平成25年度末償還未済額」は差引で長期借入金が831億円、債券が5,263億円、合計6,094億円となる見込みです。
　参考に、平成26事業年度の償還予定額ですが、平成26年度は平成25年度に借り入れた831億円と5年前に借り入れた債券の1,335億円、合計2,166億円になる見込みです。以上、「平成25年度長期借入金及び債券発行計画（案）」と「平成25年度償還計画（案）」の説明を終わります。

○今村部会長
　ありがとうございました。御質問等、ありましたらお願いいたします。償還残高が平成24年度末と25年年度末を比較して約500億ぐらい減るという、その根拠は何でしょうか。平成24年度末の残高が6,609億円で未償還、平成25年度末が6,094億円ですか、500億円ぐらいの差額があるのですが、未償還額が500億円減るというのは何か根拠というのはあるのですか。

○勤労者財産形成部長
　現在、ここ数年、貸付実績が若干落ちてきている傾向があります。それに伴って、借り入れる金額もちょっと減少してきており、そういった関係で元本が小さくなっています。ただ、今また実績は良くなりつつあるのですが。

○今村部会長
　分かりました、ありがとうございました。よろしいでしょうか。特になければ、勤労者退職金共済機構の「平成25年度長期借入金及び債券発行計画（案）」、「償還計画（案）」につきましては了承したいと思います。今後の手続きで内容に変更があった場合の取扱いにつきましては、事務局から私に連絡を入れてもらい、委員の皆様に御報告とするか、改めて意見を伺うか決めることにしたいと思います。よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。理事長、何かありますか。

○勤労者退職金共済機構理事長
　特にございません。大変、有益な御示唆がございましたので、それを踏まえて対応したいと思います。ありがとうございました。

○今村部会長
　どうもありがとうございます。それでは、勤労者退職金共済機構の議事は以上です。
　ここで法人・所管課の入れ替えを行いますので、お待ちください。
（法人・所管課入れ替え）

○今村部会長
　それでは「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の議事に入ります。まず、小林理事長より一言御挨拶をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
　小林でございます。皆様方には、日ごろから私どもの機構に対しまして、様々な御支援を賜りまして誠にありがとうございます。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
　来年度、平成25年度は「改正高齢法」がいよいよ施行になるということで、希望者全員が65歳まで働けるという法的な枠組みの一部がいよいよスタートするということです。また、企業の障害者法定雇用率が、現在の1.8％から2％になるということです。更には、平成27年度からは、障害者雇用納付金制度の適用対象事業主の範囲が大幅に広がります。大幅にと言うのは、今は200人超ですが、これが100人を超える事業主ということになります。数的に言いますと、今はおおむね2万1,500社ぐらいが障害者雇用納付金制度の適用対象企業ですが、100人を超え200人以下の会社は、2万5,000社～3万社ぐらいあるということですので、一挙に倍以上の5万社の企業が対象になってきますので、私どもの仕事も相当大変になってくるのではないかと思っております。
　当機構としては、まずは、こうした大きな制度改正に対する的確な対応をやっていくことが求められるというのは言うまでもありません。また、能開業務につきましては、企業や求職者のニーズに応えた効果的な訓練の実施と、あるいはそのコース内容の不断の見直しをやっていかなければいけないと思っております。更には、地方施設がたくさんあるわけですが、これを含めた効率的な業務実施体制を確立することが求められていると理解しております。
　当機構として、こうした状況を踏まえて、また1月23日の労働部会と30日の総会において御審議いただきました見直し案の内容や、厚労省が策定した中期目標（案）を踏まえて、平成25年度からの第3期中期計画案を作成しました。本日は、これらについて御審議いただくということでよろしくお願い申し上げます。
　御審議いただく前に、実は当機構の業務統計の修正について、御報告とお詫びを申し上げます。お手元にA4の1枚紙の縦のものがあると思います。「職リハ計画及び事業主支援計画の策定件数の修正について」という紙です。平成20年度から平成23年度の業務実績につきましては、既に当部会で御報告したところです。今般、その実績値につきまして誤りが判明しました。今、お配りした紙の1番と2番です。地域障害者職業センターの障害者及び事業主に対する支援業務に関しては、12の評価項目があるわけです。職リハ計画策定件数と事業主支援計画策定件数の2つの評価項目についての実績値の誤りを修正させていただきます。
　1つ目の1.職リハ計画策定件数については、平成20年度から平成23年度の4年間、それぞれにつきまして、1の表のとおりに修正をさせていただきます。修正の理由につきましては、表のすぐ下に2つの「修正理由」が書いてあります。
　1つは[1]のとおり、重度知的障害者判定業務の件数を誤って計上したものです。これは知的障害者の重度判定という業務があるわけです。この業務におきまして、判定の過程で相談、助言の実施、そして提案にまで発展して、更には、職リハ計画策定にまで至るという場合が結構多いという実務実態があることから、一部の地域障害者職業センターにおきまして、職リハ計画策定に至らないものも含めた全ての重度知的障害者判定業務について、職リハ計画策定として件数をカウントしてしまったというものです。
　2つ目は、[2]にあるように、システムによる自動計上と、手入力による計上を二重にやってしまったというものです。この自動計上システムは、かつて登録漏れが結構あったものですから、これを防止するために平成21年度に導入したもので、支援計画に基づく支援の開始に当たりまして、その開始日等について入力すると、支援計画の策定件数として自動的にカウントされるというものです。これが一部の地域障害者職業センターの職員全てに周知が行き渡らないまま、手入力が二重になされて、その結果、ダブルカウントになってしまったということです。なお、修正後の数値については、「参考」の欄にあるように、いずれの年度も数値目標を大幅に上回っており、かつ、右肩上がりの実績になっている点は変わりません。
　2つ目の事業主支援計画策定件数については、平成21年度から平成23年度の3年間のそれぞれにつきまして、2の表にあるとおり修正をさせていただくものです。修正理由は、今、申し上げた1の[2]です。つまり、システムによる自動計上と手入力による計上のダブルカウントが2の修正理由です。なお、こちらの修正後の数値につきましても、2の参考欄にあるように、いずれの年度も数値目標を大幅に上回っており、かつ、右肩上がりの実績につきましては変わりはございません。
　地域障害者職業センター業務につきましては、今中期計画期間中に、全ての指標について目標値を上回り非常に高い評価を頂いております。それらの実績値の一部を現時点で修正することになりまして誠に申し訳なく思っております。今後は、3番にあるように、この修正につきまして、当機構のホームページに公表するとともに、チェック体制の強化を図りまして、このような誤りが再び発生しないように努めてまいりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。それでは本日の御審議をよろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ありがとうございました。職リハ計画及び事業主支援計画策定件数の修正につきましては、速やかに業務実績報告書等の関連資料を修正するようお願いいたします。
　それでは、中期目標・中期計画（案）について審議いたします。まず、事務局から中期目標の策定及び中期計画の認可の流れについて説明をお願いいたします。そのあと、中期目標・中期計画案について、所管課から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　それでは御説明申し上げます。先ほどの勤労者退職金共済機構と同様の流れになります。中期目標は厚生労働大臣が策定して法人に指示をいたします。法人では、この指示を受けて中期計画を作成し、大臣が認可をするという流れになっております。
　この中期目標の策定及び中期計画の認可に当たりましては、独立行政法人通則法第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づきまして、評価委員会の意見を聴くこととされております。本来であれば、中期目標が策定されたあと法人から中期計画の認可申請がなされて、これを御審議いただくという流れになりますが、時間的制約等もある関係で、1度に御審議いただくことにしているものです。続いて、所管課から説明をお願いいたします。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
　高齢者雇用対策課長の中山です。よろしくお願いいたします。第3期の中期目標・中期計画（案）の策定に当たりましては、本年1月21日に、「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」が出されまして、この指摘も踏まえ、組織・業務全般に係る見直し案を策定して、1月23日の労働部会、30日には総会、その場で御了承をいただいたものです。今般、この御了承をいただいた見直し内容を踏まえて、第3期中期目標・中期計画（案）を策定しました。お手元の資料2-1の「概要」に沿って説明させていただきます。1ページ目、第3期の中期目標の期間は、平成25年4月から平成30年3月までの5年間とすることを考えております。第2は業務の効率化です。ここでは組織体制や施設の在り方、経費節減、保有資産の見直しなど、業務運営全般に係る効率化を定めているものです。
　1 組織体制の見直しです。組織・業務全般に係る見直し内容を踏まえて、まず、本部管理部門につきましては、統合後3年以内に19名以上のスリム化。本部業務部門の体制の点検を行う業務運営体制の再構築。地方組織の管理事務処理体制について、管理系システムの統合等に合わせて一元化。地方施設について、利用者ニーズや利便性、コスト等を勘案しつつ、同一地域に複数設置されている状況の可能な限りの解消に取り組むこととしております。
　2 経費の節減です。引き続き、管理的経費、業務経費の効率的執行の観点から、一般管理費につきましては、5か年で15％以上、業務経費については、5か年で5％以上の節減に努めることといたします。また、人件費につきましても、国の給与水準を考慮し厳しく見直しを行うなどして、5か年で5％以上の節減に努めることといたします。
　3 保有資産の見直しです。職業能力開発総合大学校（相模原校）の敷地につきまして、平成25年度以降に売却・国庫納付をいたします。職員宿舎につきましても、政府の方針に基づきまして、今後5年を目途に廃止等の措置を講じ、国庫納付の可能なものは売却等の手続を行い、国庫納付することといたします。また、その他の保有資産につきましても、適宜必要性を検証し、不要な資産については処分することとしております。
　4 その他、基幹ネットワークシステムに係る保守・運用委託業務の調達について、民間競争入札ですが、市場化テストの導入によりまして、経費の節減に努めてまいります。
　2ページ目、第3 国民サービスの質の向上については、利用者サービスの質の向上の観点から、高齢者支援、障害者支援、職業訓練に関する事項のほか、各業務に共通する事項を定めております。最初に、今申し上げた共通事項の1点目として、事業主等とのネットワークの構築や連携強化を挙げております。これは各地域の事業主や、事業主団体などの関係機関とのネットワークを構築することを狙いとしております。事業所訪問などを行う際に、高障求機構で行う高齢者雇用支援業務、障害者雇用支援業務、職業訓練業務、これら各業務に関する情報を提供していくことによりまして、各地域の事業主や事業主団体との連携強化に努めていこうというものです。
　2点目は、法人統合による業務運営におけるシナジー効果の一層の発展に向けた取組です。旧高齢・障害者雇用支援機構と旧雇用・能力開発機構が、それぞれ培ってきたスキルやノウハウを共有・結集させることによりまして、高齢者・障害者・求職者の各対象者に対して、共通して対応できるような支援技法の検討を行ったり、これまでの研究・開発成果を踏まえて新たな活用方法の検討などを行い、業務運営面の連携を深めることとし、組織全体の更なる一体化、活性化を図っていこうというものです。
　次に、高齢者関係業務です。高年齢者雇用の給付金について、適正かつ効率的な支給を実施するとともに、給付金の効果的活用を促進するため、給付金の説明会を毎年度500回以上実施する等、事業主等に対する積極的な周知・広報を盛り込んでおります。
　高年齢者雇用アドバイザーにつきましては、相談・援助やスキル向上のための研修の充実や高年齢者等の雇用を進めていく上での課題解決に資する実践的支援ツールの開発による効果的な相談・援助等の実施・充実を図ることを盛り込んでおります。具体的には、相談・援助を毎年延べ3万件実施し、相談援助を行った事業主のうち70％以上の事業主等において、具体的な課題改善効果が見られるようにすることを盛り込んでおります。
　また、生涯現役社会の実現に向けた気運の醸成につきまして、シンポジウム等の各種行事の開催、好事例の選定・表彰等を行い、経済団体等の連携による啓発広報活動を実施する等の国民運動の推進を盛り込んでおります。
　3点目として、障害者雇用関係業務です。ここでは障害者職業センターの業務、障害者職業能力開発校の業務、障害者雇用納付金関係業務等について定めているものです。まず、障害者職業センターの業務です。障害者個々の特性に応じた総合的かつ効果的な職業リハビリテーションを実施することとしております。実施に当たって、中期計画期間中に地域障害者職業センターにおきまして14万7,000人以上、このうち精神障害者4万9,000人以上、発達障害者2万2,000人以上に支援を行うこととしております。併せて、事業主に対して、障害者の雇用管理に関する専門的支援、地域の関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施することとしております。また、職業リハビリテーションの充実、向上に資するため、職業リハビリテーションに係る調査・研究及び新たな技法の開発を行い、その成果の普及・活用に努めてまいります。
　3ページ目、障害者雇用納付金につきましては、的確な徴収を行うこと、障害者雇用調整金等については、適正な支給を行うため、より厳正な審査を実施します。このほか、納付金申告対象事業主に対して、調査を的確に実施することにより、常用雇用労働者数が200人を超える事業主については収納率99％以上を維持いたします。また、平成27年4月から適用の対象となる100人を超えて、200人までの事業主につきましては、中期目標期間終了時までに99％以上の収納率を目指すというものです。また障害者雇用納付金に基づく助成金につきましては、支給業務の進捗状況を管理し、効率的な業務を実施するとともに、適正な審査と計画的な調査により不正受給の防止に努めてまいります。
また、職業訓練指導員を対象とした長期の実務演習等による障害者職業能力開発校等での特別支援障害者等受入の促進に係る取組の強化等を行うこととしております。
　4点目として、職業能力開発業務です。まず、PDCAサイクルによる訓練コースの見直しや、地域ニーズを踏まえた環境・エネルギー等の新分野に関連するものづくり訓練コースの開発等による、効果的な職業訓練を実施することとしております。
　次に職業訓練の実施に当たりましては、きめ細やかな就職支援等を実施することで、離職者訓練では80％以上、高度技能者養成訓練では95％以上の就職率を達成することを目標としています。また、在職者訓練については、事業主ニーズ等に基づく職業訓練の実施を通じて、受講生・事業主のうち、90％以上の評価を得ることを目標としております。
　また職業訓練指導員の養成に当たっては、職業訓練指導員を養成するハイレベル訓練（仮称）の創設や、現職の職業訓練指導員を対象としたスキルアップ訓練の拡充等の職業訓練指導員養成訓練の見直しを実施することとしております。
　更に、民間教育訓練機関の教育訓練サービスの質を維持・向上させるための支援を行うとともに、機構が有する職業訓練ノウハウを活用した指導・助言等により、求職者支援制度に基づく訓練認定業務等の的確な実施をすることとしております。
　最後に、ポリテクセンター等への都道府県の移管に関して、厚生労働省と密接に連携して、ポリテクセンター等が設置されている全都道府県にポリテクセンター等が直接訪問して移管協議を進めるなど移管協議を主体的かつ積極的に実施することとしております。
　4ページ目、第4 財務内容の改善についてです。ここでは法人の財務全般に関する事項を定めており、運営費交付金額の算定に当たり、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で厳格に行うことや、暫定業務として実施している雇用促進住宅業務については、雇用促進住宅の譲渡等を推進することを定めております。
　第5 その他については、ニーズの的確な把握、利便性の向上のほか、内部統制の充実・強化など、機構の業務運営・組織運営の効率的・効果的な実施に関する内容を定めております。中期目標・中期計画の説明は以上です。
　なお、ここで1点御承知置きいただきたい案件がございます。大変恐縮ですが、資料2-3中期目標（案）の3ページ目を御覧ください。こちらには「国の戦略目標」が載せられております。この国の戦略目標につきましては、高齢者雇用支援、障害者雇用支援、職業訓練、それぞれの戦略目標を載せてあります。このうちの障害者の雇用支援にかかる部分につきましては、障害者基本計画に盛り込まれた内容を記載することとしております。今般、障害者基本計画が見直しの時期になっておりまして、平成25年度から新たな計画がスタートします。現在、この策定作業が内閣府におきまして、若干、遅れており、年度末に確定する見込みとなっております。このため、今回私どもが示した中期目標の中におきましては、具体的な指標を掲載していないということになっております。しかしながら、新たな障害者基本計画が策定されたあかつきには、具体的な指標を記載したいと考えているところです。手続的には、中期目標の変更となりますので、あらかじめ御承知置きいただきますようお願い申し上げます。以上です。

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは御質問等ありましたらお願いします。

○加藤委員
　管理業務の節減と効率的な施設運営により、固定的経費を節減なさり、片や、内部統制で大きな事故が起きないように充実強化を図ると。一般的には、相反することになってしまうわけですが、そこをうまくバランスをとりながらやっていかれるということだと思います。その大きな方針、内部統制はきちんとポイントを押さえながら、引き続き充実強化を図りますということですが。ただ、そうは言っても、経費の節減も図らなければいけないので、工夫をしながらやっていくと。具体的に、例えば、こういうことを考えながら、バランスをとってやっていこうとされている例をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
　確かにある意味、相反することではありますが、まず1つは、内部統制につきましては、これは私どもの理事長の大方針で、コンプライアンス、内部統制に力を入れるということを新機構発足以来進めてまいりまして、各施設一人ひとりにかなり浸透してまいりましたので、それを更に徹底していきたいということです。
　もう一方の効率化ということにつきましては、これは御承知のように、新しい機構になりまして、昨年の3月に本部の一元化も実現しましたので、いわば物理的な一元化に伴う節減。まだ2本立てで走っていますが、これから経理システム、給与システム、人事システムといったものを一元化していくことで効率化を進めていきたいと思います。

○加藤委員
　一番重要なことは教育だと思いますので、決められたルールで基本的なことはきちんと徹底してください。徹底できない場合には、処罰も辞さないくらいの覚悟を持って臨んでいただきたいと申し上げます。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　1つ御紹介させていただきたいのは、私どもでは行動規範を作っております。そこに私どもの機構の中でどういうふうに職員が行動しなければいけないかを指針として定めております。それをこのように小さなカード型にして、全職員に配付して、常に携行させています。これを職員一人ひとりに徹底するように、周知徹底を図っているところです。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
　今の総務部長の話を補足しますと、行動規範には幾つか項目があるわけです。中身的には、コンプライアンスをきちんとやりましょう、リスクマネージメントをちゃんとやりましょう、利用者本意でやりましょう等々の項目が並んでいるわけです。実際にそれぞれの項目について何をやればいいのかということにつきましては、余り抽象的では意味がないので、総務部で、具体的にこういうことをやるという、いわばテキストのようなものを作って、本部はもちろんですが、そのテキストを全施設に配って、全施設の所長、ポリテクセンターの所長や地域障害者職業センターの所長とか、その所長が自ら講師になって、自分の配下に対して研修をすると。それを本部の総務部がフォローをする。そういう形で、テキストを踏まえて、自分の経験を加味し、自分の言葉で各施設の長が配下に対して教育をする。こういうことを去年からやり始めています。始めたばかりですので今後どうなるか分かりませんが、かなり浸透して、行動規範のカードを配っているというのもそうですが、それに加えて、研修を始めておりますので、少しその成り行きを見ながら、更なる工夫を加えたいと思っております。

○川端委員
　今のお話での規範とかコンプライアンスというときには倫理という面もあります。一般にあれをしてはいけない、これをしてはいけないという流れが多いのです。もう1つ、両方相まって、組織が活性化するわけですから、私はそれを拝見したわけではないのですが、今、理事長がおっしゃられるような方向でうまく利用される。あるいは、行動規範のカードにトライマークの部分を、チャレンジしていく部分を是非、盛り込んでいただきたい。当然、もう盛り込まれているかもしれませんが、多くの企業とか、いろいろな行政機関には、それが欠けているのです。それを是非御検討していただきたいと思います。

○今村部会長
　いかがですか。かなり具体的なコミットメントの数値が入っていて、非常によくまとめられていると思います。とりわけ人件費に関しても、特に規制はないかと思うのですが、5年間で5％の目標を出されているということは、逆に自分たちの手を縛ることになるわけですが、我々評価する側にとっては非常に基準として分かりやすいということを受け止めました。
　1つだけお聞きしたい点は、3ページ目の「評価」のところで、就職率80％とか、就職率95％という指標で、先ほどの国の戦略目標にも関連するのですが、恐らく、こういう時期ですから、かなり流動的に変わってくると思うのです。既存の枠組みの中での達成率と、プラスお伺いしたいのですが、一方で4ページの「その他」の「ニーズの的確な把握」というのがあります。協力要請とか、積極的な実施、要望・意見等の聴取。逆に、政策にこういうメニューが可能だというようなフィードバックは多分あると思うのです。そういう意味で、今まで対象としたところからの満足度、評価だけではなくて、潜在的な部分から、どういうふうに満足度を取っていくかみたいなものは、これからすごく大切になってくるし、また難しいと思うのです。そういう現場からの舵取りというか、フィードバックというか、それを自分たちの目標とするかどうかは別にしても、所管課に情報を流すルートは、こういう変動する状況ですから役割として期待されているかなと思うのです。今回のことに関しては、非常にコミットメントをきちんと重ねていって、とりあえずは非常に良い印象を受けさせていただいたということだけ申し上げておきます。御検討をいただければと思います。よろしいでしょうか。それでは、本部会としては、本件について、特に異存はないということで厚生労働大臣にお伝えするということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　所管課におきましては、中期目標の策定を、法人においては厚生労働大臣への認可申請の手続きを進めていただきたいと思います。今後、内容の変更が必要となった場合の取り扱いについて、事務局からお願いします。

○政策評価官室長補佐
　所管課のほうで調整が終わり次第、速やかに報告を受けまして、部会長に相談をさせていただき、その上で、委員の皆様に報告、また改めて御意見をお伺いする等の対応をさせていただきたいと思います。なお、この調整中以外の部分につきましても、更なる変更が必要となった場合につきましては、同様の取扱いとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは本日、審議を行った中期目標・中期計画(案)の内容に修正があった場合の取り扱いにつきましては、私が事務局と調整して決めさせていただくという形で御一任をいただけますか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、どうもありがとうございました。次の議題は、業務方法書の変更案についてです。法人から御説明をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　資料2-5-[1]に、改正の概要が記されております。高年齢者雇用安定法の改正に伴いまして、定年引上げ等奨励金が廃止され、高年齢者雇用安定助成金が創設されること。
　また、高年齢者等職業安定対策基本方針の見直しが行われました。これに伴う業務方法書の形式的な改正ということです。
　具体的には、資料2-5-[2]に改正案と現行を載せております。第4条関係ですが、平成25年4月1日付で、雇用保険法の施行規則の改正が予定されております。平成25年度予算の成立状況によりましては、2段階の改正となります。この改正によりまして、先ほど御説明したとおり、定年引上げ等奨励金を廃止し、高年齢者雇用安定助成金を創設することとなっております。これに伴う所要の改正を行うものです。
　第6条関係です。これも先ほど御説明しましたが、高年齢者等職業安定対策基本方針におきまして、2ページ目の裏側に、「70歳まで働ける企業」と規定されておりましたが、今般の改正で基本方針の中では、「70歳まで働ける企業」が、「年齢にかかわりなく働ける企業」と改められたということで、それに伴いまして、業務方法書におきましても、同様の改正を行うものです。
　続きまして、第10条、第13条関係につきましては、法律等の改正に伴いまして、号ずれの修正等の所要の改正を行うものです。附則関係については、施行期日を定めるものです。また、雇用保険法施行規則におきまして、定年引上げ等奨励金の廃止前に支給要件を満たした事業主等に対する経過措置が規定されておりますので、業務方法書においても同様の定めを置くものということです。説明は以上です。

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは御質問等ありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは本部会としては、本件について異存はないということを厚生労働大臣にお伝えするということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　所管課におかれましては、厚生労働大臣への認可に向けて手続きを進めてください。また、今後、この案から更なる変更が必要となった場合におきましては、事務局から私に連絡を入れてもらい、委員の皆様への御報告とするか、改めて御意見をお伺いする等を決めることとしたいのですが、それでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。次に、業務実績評価を行う上での評価の視点の変更についてです。まず、事務局から詳細の説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　それでは「高齢・障害・求職者雇用支援機構の評価の視点の変更案」につきまして、御説明を申し上げます。変更点につきましては、お手元の資料2-6-[1]が概要となっております。資料2-6-[2]は、評価の視点の変更（案）を全文記載しておりますので、御参照いただければと思います。
　それでは資料2-6-[1]の「概要」の主なものについて説明させていただきます。3の(3)評価項目5についてです。こちらは地域障害者職業センターにおける障害者及び事業主に対する専門的支援に関する項目で、これにつきましては、年度計画に対応して、平成24年度から本格的に実施をしている発達障害者に対する専門的支援を踏まえ、「職業準備支援の支援開始者に占める発達障害者の割合が35％以上になるようにすること」等の評価の視点を設定しております。
　3の(7)及び(8)の評価項目13、14は、職業能力開発業務に関する項目です。平成25年1月21日の政・独委の2次意見を踏まえて、離職者訓練におきましては、「就職者のうち常用労働者として就職した者の割合の向上に努めたか。」、高度技能者養成訓練につきましては、「就職者のうち常用労働者として就職した者の割合について、高い水準を維持することに努めたか。」という評価の視点を設定しております。主な変更点につきましては以上です。

○今村部会長
　それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。それでは評価の視点等の変更につきましては、当部会として、了承ということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、法人は夏の評価に向けて準備を進めていただきたいと思います。次の議題は、「役員の退職に係る業績勘案率の再審議」についてです。事務局から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　資料2-7を御覧ください。旧雇用・能力開発機構を平成23年9月末に退職しました3名の役員の退職金に係る業績勘案率案については、昨年の8月9日の第77回の独立行政法人評価委員会労働部会で、業績勘案率案をいずれも0.9として、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の委員長に通知をしております。
　今般、3名中、前理事、前監事の2名につきましては、1月21日付で政・独委の委員長から「意見がない」旨の回答があったところですが、前理事長につきましては、別添1にあるとおり、[1]平成14年度から平成20年度の間におきまして、本部及び都道府県センターで行われていた物品の購入等に係る不適正な会計経理等、[2]関西起業・新分野展開支援センターにおける経理関係書類の誤廃棄及び不適正な経理処理並びにその後の対応を法人業績の減算要因として考慮すべきで、[2]につきましては、[1]に引き続き発生した法人運営全体のガバナンスに係る問題であることから、理事長の責任は、他の役員よりも重大であり、当省評価委員会で審議を再度深めるよう通知がなされております。これを受けまして、今回、改めて審議をお願いすることになっております。
　具体的な再審議の進め方は、過去に対応した内容、他省庁の事例なども踏まえて、事務局から説明をさせていただきまして、改めて、委員の皆様に御審議いただければと思います。なお、政・独委の通知を受けまして、事務局で整理したものが別添2となりますので御覧いただければと思います。
　今回の業績勘率案の審議に当たりましては、今回とは別件の5人の退職役員の業績勘案率の再審議があった平成23年3月10日の第65回独法評価委員会労働部会において指摘された「組織体質に起因する法人全体のガバナンス」の問題と同等であると考えまして、「各役員の職責に関する事項に関し、加算及び減算する要因は認められず、組織の体質に起因する法人全体のガバナンスの問題」と捉えて、役員全員が責任を負うべきものと考え、業績勘案率につきましては、全員を0.9とする案を御提示して、労働部会において御了承いただいたという流れがあります。
　まず、前理事、前監事につきまして、[1]及び[2]の事案は、就任前の事案であること等、業績勘案率を1.0とする余地もあった中で、法人全体のガバナンスに係る問題と捉えて、0.9という数字を出しております。
　一方、前理事長につきましては、在任期間中に[1]及び[2]の事案が発生して、法人の全体責任者である理事長の職責を勘案すれば他の役員よりも重い責任があると考えられますが、理事長のリーダーシップの元、一定の業績を残されております。そうした中で、「法人全体のガバナンスにかかる問題」と捉えて、0.9とする案を御提示させていただき、労働部会で皆様に御了承をいただいているところです。
　他省庁の事例を見てみますと、政・独委での業績勘案率の審議件数は、1月末現在でおよそ900件ほどありますが、業績勘案率1.0を下回った事例というのは、他省庁のものが別添3の一覧のとおりです。ちなみに現時点におきましては、0.9を下回る事例というのはございません。また政・独委の事務局のほうには、今回の再審議の検討に当たりまして、0.9を下回る場合の具体的な基準について示していただきたいということで、こちらから依頼もしておりましたが、結局、明確な回答は得られていない状況です。
　そういった事情もありまして、別添3の理事長の3例を参考にさせていただくことになります。このうちの2例が、[1]住宅金融支援機構、[2]駐留軍等労働者労務管理機構の2法人の理事長につきましては、同じく政・独委から再検討の依頼をされているところですが、各省の評価委員会で審議をされたところ、当初案どおり0.9ということで決定し、確定している旨、政・独委の事務局に確認をしている状況です。
　今回の前理事長は、過去0.9とされた3法人の理事長の事例を上回る減算要因があるかということについては、不正度合いが非常に高いと考えられる「幹部職員の収賄事件」についての内容が含まれるものにつきましても0.9という形で確定をしておりまして、能開機構の不適正事案につきましては、調査により私的流用はないという結果が出ていることを踏まえて、0.9を下回る業績勘案率とすることは非常に難しいのではないかと事務局で考えております。したがいまして、事務局としては、当初政・独委に通知をしていた案どおり0.9ということで出させていただいております。説明は以上ですので、御審議をよろしくお願いします。

○今村部会長
　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○加藤委員
　確認だけですが、不正会計等、不正手続等の結果、法人の財産の毀損というのはあったか、なかったかと言いますと、これはどちらでしたか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
　最終的な結果におきまして、毀損はございません。

○加藤委員
　だとすれば、他の事案、過去の事案は財産上の毀損が法人にあったかどうかは、私は分かりませんが、少なくとも、本件においては、財産上の毀損はなかったと。ただ、管理上の過失があったということですね。そういう観点からも他の事案よりも厳しくする必要はないのではないかと私は考えています。以上です。

○今村部会長
　ありがとうございます。政・独委のほうに、特段に厳しくする具体的な根拠を示してほしいというのは、私も含めてお願いをしたところですが、新たに0.9を下回る決断を下すということに関して、政・独委がイニシアチィブをとって、積極的に変えていくということであれば我々も御意見を伺うということでおりましたが、そういう動きもありませんので、ここは事務局の提案どおりでいいのではないかというのは、私も同じ意見です。よろしいでしょうか。それでは、業績勘案率を労働部会として「0.9」と決定するということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　どうもありがとうございました。今後の対応について、事務局から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　今後の対応について説明をさせていただきます。政・独委事務局に確認をしたところ、本件については、再検討の結果、業績勘案率に変更がない場合は、政・独委への通知は不要ということで連絡を頂いております。なお、結果につきましては、先方のほうにメール等でお伝えさせていただきたいと思いますので御了承ください。
　業績勘案率の決定については、部会で決定した事項が委員会の決定となる事項となりますので、今回、確定した業績勘案率0.9ということで、高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長宛てに、決定通知を発出したいと思います。以上です。

○今村部会長
　それでは、事務局でそのように進めていただきたいと思います。高齢・障害・求職者雇用支援機構の議事はここまでとなります。
　ここで法人・所管課の入れ替えを行いますので、お待ちください。どうもお疲れ様でした。
（法人・所管課入れ替え）

○今村部会長
　それでは、労働政策研究・研修機構の議事に入りたいと思います。山口理事長より一言御挨拶をお願いいたします。

○労働政策研究・研修機構理事長
　労働政策研究・研修機構の山口でございます。労働部会の先生方には、日頃より私ども機構の運営につきまして、いろいろ評価を通じて御指導いただいておりまして、大変感謝を申し上げます。第二期の5年間の業績評価につきましても、非常に良い評価をいただきまして、この点も大変有り難く、感謝を申し上げる次第です。
　昨年4月から、第3期中期目標期間が始まっておりますが、お陰様で順調にスタートできたと私どもは思っております。詳細は、夏に予定されております平成24年度の業務実績の評価の際に、御報告、御説明申し上げることになっておりますが、現在の段階では、この第3期の計画の中で、プロジェクト研究、それから、従来の定点観測を中心とする各種調査、アジア諸国についての情報収集の強化などに取り組んでおります。その中で、従来からの調査研究については、選択と集中ということが要請されてまいりましたので、どう調査研究を進めて行ったらいいか、内部でもいろいろ機会を設けまして議論を進めるようにしております。それと同時に、私どもの成果を厚労省の政策立案・推進に役立てていただくというのが本来の目的でございますので、厚生労働省の御協力も得まして、政策論議の場を強化し拡大するようにしております。
　本日は、業務実績の評価のための評価の視点の変更について、御審議をいただくわけでございますが、今日、御審議いただきました点も踏まえまして、先ほど申し上げました第３期の中期計画の実施にさらに活かしていきたいと思いますので、忌憚のない御意見を賜れば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは、評価の視点等の変更について審議いたします。
　まず、事務局から詳細の説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、労働政策研究・研修機構の評価の視点、数値目標の変更案について、事務局から御説明いたします。この度の評価の視点、数値目標の変更については、今年度から第3期中期目標期間が開始し、中期目標・中期計画が変更されたことによるものとなっています。
　それでは、主な変更点について、資料3-1に沿って御説明いたします。資料3-2についても併せて御覧いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、評価項目3の労働政策研究[1]です。「労働政策の企画立案等に係るニーズ等を十分踏まえる」ことに対応する評価の視点として、「研究計画は、各研究テーマについて、労働政策の企画立案及び推進に係るニーズを踏まえ、適切に作成されているか。」を設定しています。また、「厚生労働省との連携の促進」に対応する評価の視点として、「厚生労働省との意見交換を適切に行い、その内容を研究の一連の局面に反映させているか。」を設定しています。
　次に、評価項目4の労働政策研究[2]です。こちらは、政策的インプリケーションに富むと評価の割合等の目標に対応する項目を、数値目標として追加しています。また、労働政策への貢献度合いに関する指標の設定等に対応する評価の視点として、「すべての労働政策研究について労働政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標に基づき、工夫して把握しているか。」を設定しています。
　評価項目5及び評価項目6です。情報収集に関連するものとして、ホームページ等で提供する情報収集の成果等の目標に対応する項目を、数値目標として追加するとともに、中期目標・中期計画で定めた「海外主要国に関する調査・情報収集の強化」に対応する評価の視点として、「海外主要国（アジア諸国を含む）を対象に労働政策研究の基盤となる労働情報を国別に収集・整理しているか。」を設定しています。
　評価項目7と評価項目8です。労働政策研究等の成果の普及、それから、政策議論・政策提言については、ホームページ等で提供する情報収集の成果等の目標に対応する項目を数値目標として追加するとともに、「政策提言機能の強化」に対応する評価の視点として、「政策提言に係るレポートを作成し、厚生労働省に提示するとともに、ホームページ上で公表しているか。」を設定しています。
　評価項目9です。労働行政職員研修として、所属長への事後調査の評価に対応する項目を数値目標として追加するとともに、「行政ニーズに対応した効果的実施」に対応する評価の視点として、「送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握、分析し、『研修実施計画』に反映させ、行政ニーズに迅速・的確に対応した研修を、効果的かつ効率的に実施しているか。」を設定しています。
　評価項目1、評価項目11、評価項目12の関連です。業務運営の効率化、それから、財務等、人事に関するものとして、一般管理費、業務経費、人件費、自己収入の目標に対応する項目を数値目標として追加しています。また、「調査員の位置付けの検証」に対応する評価の視点として、「調査員の位置付けを検証するなど、人員構成の見直しが行われているか。」を設定しています。説明は以上になります。

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、御質問等ありましたらお願いします。

○加藤委員
　例えば、評価項目の5番とか、6番、9番の数値目標設定の辺りで、従来は数値目標はなかったのですか。

○政策評価官室長補佐
　そうですね、今回、新たに目標を設定されたことに併せて、今回の評価の視点に入れさせていただくと。

○加藤委員
　数値目標の設定は非常にいいことだなと思いますがこの数値自体はどういうレベルなのか。といいますのは、かなり努力しなければ到達できないような数値を設定されているのか。あるいは、例えば、従来取りこぼしていたものを一層努力すれば、クリアできるというレベルのものか、いろんな面が考えられると思うのですが。


○今村部会長
　中期計画・中期目標の内容についての質問ということですね。設定についてですから。


○政策評価官室長補佐
　それでは、詳細については法人からお答えていただきたいとおもいます。

○加藤委員
　[4]の数値目標を新たに設定したということで、100件以上と書いてありますが、100件以上というのはどういうところを根拠にして100件という数字が出てきたのかなと。要は、これは簡単にクリアできるようなレベル間での数値ではないですよね、ということだけ確認できれば、それで結構なのですが。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　各数値については、中期目標・中期計画を定める時点で、過去の第2期の実績を踏まえて、さらに努力分をプラスアルファーするという考え方でそれぞれ設定しています。それが、本当に努力を要するかどうか、評価が必要なところでありますが、これから、5年間かけて努力をして達成すべき適切な水準であり、これまでと同様のことをしていては達成できないと私どもは考えています。

○加藤委員
　はい。

○今村部会長
　ありがとうございます。他の先生方が質問をお考えになっている間にちょっと。我々の関心としては、評価の視点について、できるだけ具体的に記述されたほうが評価はしやすいという、そういう意味で好感をもって受け止めているのです。とりわけ、評価項目7のところです。従来から言われていることなのですが、ウェブサイトへのアクセス数が何万件だから目標を達成したというレベル評価の視点ではなくて、より的確にフィードバックなり情報の浸透が行われているかという視点で書かれているので、大変分かりやすいと思うのですが、具体的に評価の資料として、どう出てくるのかなというのが、ちょっとイメージとしてわかないのですが、どうなのでしょうか。
　例えば、具体的に言うと、こちらの大きいA3の横の14ページ辺りですが、「アクセシビリティーの改善等、国民各層のニーズに合致するように研究成果等を効果的にホームページ上で公開しているか」と書いてありますね。これに合致した形で、例えば、夏の評価などではこれが提示されてくるわけですね。だから、従来と違った資料が出てくると考えてよろしいのでしょうかという質問も変かもしれませんが、と期待していいわけですね。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　今のアクセシビリティーの話は、なかなか数値で表わしにくい部分もありますが、私どもとしては、こういう評価の視点をいただく中で、私どもがものすごく工夫したところとか、こういうところについて、アクセシビリティーのためにこういう取組をやりましたという形で御説明できればと考えています。具体的な取組というか、その辺で御説明させていただけると考えています。

○今村部会長
　ありがとうございます。我々としては、評価の質の向上が、この委員会の共通の目標ですので、是非そういう資料作りを期待しています。よろしくお願いします。いかがでしょうか。

○労働政策研究・研修機構理事長
　ちょっと伺ってよろしいですか。今、どこでも、独立行政法人も民間の機関も、ホームページを作っているところはたくさんあると思います。ただ、私どもは調査研究機関ですので、その成果をできるだけ早くホームページに載せて、その成果を皆様に見ていただくという方針でやらなければいけないと思います。中期目標・中期計画のときにもいろいろ議論されましたが、今度新しくなって、このホームページにできるだけ早く成果を整理して載せて見ていただくと。それが1つです。そして、それだけでは外部の方が御利用してくださっていることがなかなか分からないので、アクセス数を1つの指標だと考えて、機構の中でいろいろな業務計画を決めていく資料にすると。そうしたいとはっきりさせて、現在それに向かって努力をしていることを、一言ちょっと付け加えて申し上げます。

○今村部会長
　大変重要なことだと思います。卑近な例ですが、私ども、大学で学生が卒業論文を書くときに、労働政策研究・研修機構のホームページからURL付きで引用したりするわけですが、そういうのはあれですか、ビッグデータの解析になるかもしれませんが、可能性としてはあると思うのです。、機構の資料の中で、いわゆるきちんとした研究文献への引用件数は現状でもある程度フォローされていると思いますが。例えば、学生の卒業論文とか一般資料まで、ウェブ上に公開されているものの範囲でどのくらい利用されているのかというのは、把握は可能ですか。そういう調べ方は技術的には不可能ではないと思いますが、ちょっと現状では無理でしょうか。すみません、思いつきの質問で申し訳ありませんが。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　ちょっと私も、その辺の技術的なことは詳しくないのですが、どれだけ活用されたかというのは非常に大事なことですので、我々としても、できるだけデータを把握できるものはしていきたいと思っています。我々の技術的な能力の問題などもありますので、ちょっと今の時点でどこまでできるかどうかは、なかなか申し上げるのは難しいところです。申し訳ありません。

○今村部会長
　少なくとも学生の卒業論文を見ている限りでは、JILPTのホームページは大変活用されていると思います。


○労働政策研究・研修機構理事長
　部会長がおっしゃったように、その点、今ちょっと細かく申し上げられないのですが、全体のアクセス件数自体は毎回、経営会議で見ていますので、順調に増えていることは確かなのです。したがって、ある意味で我々の取組が効果を上げて、利用者が増えて拡大されてきているのではないかと考えています。それから、力を入れるようになってから、従来にはなかったような利用者が現れている点もあります。

○今村部会長
　是非、そういう新しいフィードバックとかチャンネルとかも御展開いただければと期待しています。まだ御検討されている先生もいらっしゃるようなので、もう1つだけ、この評価の視点のどこに入るかということが分からないのです。前回、あるいは前々回で、理事長が、政策担当局ですか、本省の方たちとトップレベルで何かミーティングをしたり、試みをやれていたという報告がありましたが、それは、今回の視点の中ではどこに落とし込まれているのか、ちょっと見えなかったのです。要するに、ネットワークというか、そういう機構単独での業績だけではなくて、政策展開の中で、どう浸透していくかの部分が非常に重要な機構の存在価値であり、評価の視点かと思います。あの試みは大変素晴らしいなと思って印象に残っていましたので、もし、評価の視点の中でどこかに書かれているとしたら、どこなのかを教えていただければと思います。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　記載したものでは、評価項目8の中です。

○今村部会長
　8ですか、何ページになりますか。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　16ページです。必ずしもここだけということではないのですが、16ページの中で、ここは成果の普及の関係、政策提言の部分です。評価の視点の中で、政策提言に係るレポートを作成する厚生労働省に提示するとともに、ホームページ上で公表しているかと。これは政策レポートに限定している書き方ですが、厚生労働省とのコミュニケーションの部分では、こういう記述があります。


○今村部会長
　もし可能であれば、折角、過去の資料に出ていますので、そういうことが今後も継続されるようであれば、積極的な評価の対象としたいので、是非御検討をいただければと思います。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　私どもとしても、その辺の業務の実績については御報告させていただけたらと考えています。

○政策評価官室長補佐
　すみません、今の部会長の御指摘と、あと、法人のお話との関連で、資料3-1に改正のポイントがありますが、そこの[2]評価項目3の(4)に「厚生労働省との連携の促進」に対応して云々とありますが、意見交換を適切に行った上で、内容を研究の一連の局面に反映させているかというところと、今、法人から、お話があったようなことですが、どうやって広めて反映させていくかということで関わってくるところだと考えています。

○今村部会長
　分かりました。こちらの対照表の3ページですね。

○政策評価官室長補佐
　そうです。

○今村部会長
　ありがとうございます。

○宮本委員
　1つだけ。23ページの「評価の視点等（案）」の真ん中の行でしょうか、そこの下から2つ目の○の「国家公務員の再就職者のポストの見直し」というこの辺りです。今後とも、人件費削減を毎年度1％以上ということ、あるいは、65歳までの雇用継続を具体化していくことですが、JILPTとしては、65歳までの継続に関しての計画と、それから、人件費を削減していくこと、その辺りの全体的な人事計画というか、その辺りはどういうことになるのでしょうか。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　すみません、御説明いたします。まず、役員ポストについては、国家公務員経験者のポストは公募をするということで、過去、該当ポストについては公募を行ってきているという経過があります。今後についても、これは厚生労働省の御指導もいただきながら、もしそういうことが必要であるならば引き続きやることになるかと思います。それから、人件費については、中期目標期間中の各年度1％削減、これは数値で示していますので、その部分については達成するように努力をしていきたいと思います。それに関連する高齢者の65歳までの継続雇用ですが、JILPTの制度は現在60歳定年ですが、その後、65歳までは本人の希望に応じて原則として継続雇用をする制度に既になっています。これについては、今後、高齢法の改正法が施行されますが、仮に対応が必要な部分があれば適切に対応していきたいと思っています。人件費全体の枠の中で適切な人事制度を運営していきたいと考えています。

○宮本委員
　そうですか、お願いします。

○今村部会長
　継続雇用は、具体的な形態はどのような形で。再雇用ですか。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　再雇用制度です。一旦、退職をした後で間を置かずに、本人の希望にもよりますが、希望すれば常勤で再雇用する形になっています。

○今村部会長
　ありがとうございます。

○高田委員
　量的な指標に基づいての評価という先ほどのお話があったのですが、量の問題は非常に重要ですが、その背後に質的な改善があって、それが量的なものに反映されていくのだと、そう理解をしますと、今回も先ほど御説明がありましたが、例えば海外情報の収集でアジア諸国を強化していく、そういう需要の多い情報を積極的に拡大していき、その結果がホームページの利用の拡大及び増大につながっていっているのだという御報告をいただけると、我々も非常に評価がしやすいと思いますので、そういう質的な改善の努力と併せて量的な問題を取り上げていただければと思っています。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　今、お話がありましたが、例えば私ども機構の主な研究については、当然、外部評価やその政策にきちんとインプリケーションがあったのかとか、まず、そういう質的なものがあった上でその率がどのぐらいかでやらせていただきます。先ほどもお話をいただいた国際的な部分についても、それが労働政策の研究に資するものがあるかということも評価の基準として入っています。質と量と、両方で見ていくという形で御評価を賜れればと考えています。

○宮本委員
　もう1つお伺いします。自己収入を平成22年度と比較して10％拡大ということで、その内容は成果物の販売促進の積極的実施で、結構なことですが、そうすると、先ほどのホームページの充実でもJILPTのホームページは大変有り難いことには、かなり具体的にフルで取れる情報が多いのですが、そのことと、この販売促進は両立しているのかどうか。もう既にしているのですか、両立しているのですか。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　なかなか難しい御質問ですが、私どもは、ホームページで御覧いただくのがまず1つのきっかけと思います。しかし、紙媒体と言いますか、やはり冊子になったものが欲しいという御要望も多数いただいていますので、そういう方に、ホームページを御覧になっていただいて、さらにそれが購入に結び付くというプロセスもあると思います。もちろん私どもとしては、まず成果を広く知っていただく、それが出版物の購入に結び付く1つのきっかけになるのではないかと考えています。確かに今おっしゃったとおり、ホームページでどんどん普及されていけば、その書籍との関係はどうなるのだというのがなかなか難しい問題ではあると思いますが、現状ではそういう考え方です。

○宮本委員
　利用者からすれば大変有り難い状況ではあるわけですが。

○労働政策研究・研修機構研究調整部長
　その辺は、まさに難しいところですが。

○今村部会長
　何かありますか。

○労働政策研究・研修機構理事
　いわゆる独法のミッションとして、成果の普及・啓発ということもありますので、できる範囲で、かつバランスのとれた収支で、なかなか難しい要請ですが、儲けばかりが目的ではないので、研究成果をしっかり出して、国民にも伝えていく、あるいは政策に反映させていくことです。その場合は、ある程度低廉という要請もありますし、利用しやすい形を追及しなくてはいけない。そういう中で、収入も10％程度は上げてくださいということなので、そこら辺のバランスを考えながらやっていくことです。なかなか難しい要請ですが、両立ということで努力していきたいと思っています。

○今村部会長
　すみません、残り時間も大分限られていますが、高田委員の御質問の延長なのですが、ちょっと念のため、情報収集に関して、確認です。従来、前回の中期目標期間まで海外派遣人数の上限とか、そういうのがありましたね。これは取り払われたのですね。

○労働政策研究・研修機構理事
　はい。

○今村部会長
　というのは、厚生労働省との、フェイストゥーフェイスのコミュニケーションとも合わせて、これは私の研究テーマでもあるのですが、従来の労働経済学の企業特殊的スキルとか、一般的スキルとかではなくて、これからのスキルは、もう少しネットワーク化された何かもう少し空間的広がりをもったスキルのようなものが非常に重要になってくると思うのです。だから、そういう意味でも、所轄官庁とのネットワークもそうだし、海外とのネットワークもそういう意味で広がっていく、ネットワーク的にというのはすごく大事になるかと思いますので。分かりました。上限が取り払われたというのは歓迎すべきことだということで、今後大いにその辺を展開していただければと思います。

○労働政策研究・研修機構理事長
　先生方も御承知のように、前の決め方は何人以下という表現になっていましたので、一体何人というのかということで私どもも困っていましたが、それがなくなって、今、委員長がおっしゃったように、まず、ネットワークを作るということで、従来からあった日韓のセミナーや、日中韓のセミナーなど、これは相手方にきちんとした機関があるので、そことの連携を深めると、これは従来どおりセミナーをやっています。それから招聘研究員も受け入れるような形にしていまして、おっしゃったような方向に向けて努力はしていきたいと思っています。

○今村部会長
　それでは、評価の視点の変更等については、当部会として了承ということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　それでは、法人は夏の評価に向けて準備を進めていただきたいと思います。労働政策研究・研修機構の議事はここまでとします。ここで法人所管課の入れ替えをしますので、お待ちください。どうもお疲れ様でした。ありがとうございました。
（法人・所管課入れ替え）

○今村部会長
　それでは、労働者健康福祉機構の議事に入りたいと思います。では、武谷理事長より一言御挨拶をお願いいたします。

○武谷理事長
　労働者健康福祉機構の武谷でございます。本日は評価委員会の労働部会で、委員の先生方にはこの委員会を通じていろいろと御指導、御教授賜ることを御礼申し上げます。この評価委員会を通じていろいろ御指摘いただいたことは、私どもの運営に大いに役立つことですので、本日は何とぞよろしくお願いしたいと存じます。本日は、不要財産の国庫納付、それから、長期借入金計画とその償還計画について、いろいろと御審議を賜ることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　ありがとうございました。それでは最初に、不要財産の国庫納付について審議いたします。
　まず事務局から、不要財産の国庫納付の取扱いの枠組みについて説明してください。続いて、法人からの説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　不要財産の国庫納付については、独立行政法人通則法第8条第3項の規定に基づきまして、不要財産とされたものは、処分しなければならないこととされております。この不要財産を国庫に納付又は譲渡し、譲渡代金を国庫に納付しようとするときには、同法第46条の2第1項又は同条第2項の規定によりまして、厚生労働大臣の認可が必要とされ、同条第5項で、「（厚生労働大臣が不要財産処分）の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならないこと」とされており、今回、委員の皆様の御意見を伺うものです。事務局からは以上です。続いて、所管課のほうから説明をお願いします。

○労働者健康福祉機構経理部長
　経理部長の鮫島でございます。不要財産の国庫納付につきまして、資料4-1により御説明いたします。御審議いただく案件につきましては、労災リハビリテーション福井作業所の国庫納付についてです。まず、当該施設の概要等について御説明します。大変恐縮ですが、1枚めくっていただいて、別添という資料を御覧ください。
　前回、1月23日に開催されました、第80回労働部会において御審議をいただきました、労災リハビリテーション千葉作業所に引き続き廃止となった同様の施設です。労災リハビリテーション福井作業所につきましては、業務災害又は通勤災害により、外傷性脊髄損傷や両下肢に重度の障害を受けられた被災労働者の方々を施設に迎え入れ、健康管理や生活指導を行いながら、適切な作業や生活指導を通じて、その自立更生を支援し、円滑な社会復帰に資することを目的とするということで、昭和43年5月に設置されたものです。設置以降、作業所においては自立支援等の業務が行われてまいりましたが、平成22年12月7日の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」によりまして、「現入居者の退所先を確保しつつ順次廃止する」とされたことを踏まえて、平成24年9月に廃止したものです。これによりまして、当該財産については、通則法第8条第3項の規定により、「将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合」に該当するということで、不要財産として国庫納付することとしたものです。
　次に、不要財産の内容について、別添資料の１1を御覧ください。そこにあるように、福井県鯖江市の市街地に立地する物件です。土地が1万4,850.31平方メートル、建物では、作業所本体は、鉄筋コンクリートの平屋建てですが、そのほかに、体育館、職員宿舎等で、延床面積が4,077.10平方メートル、その他、屋外の給排水設備や外構設備などの構築物です。不要財産の現在の帳簿価額としては、資料の3枚目、3の上から2つ目の○で、そこに記載してあるとおりで、減価償却及び減損処理後の残存価額で申し上げると、計4億9,691万6,375円です。その内訳ですが、土地については4億9,691万6,201円、建物が136円、構築物が38円となっています。国庫納付の方法としましては、平成22年12月7日に閣議決定、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」におきまして、「不要な施設等の納付方法については、原則として現物により速やかに納付すること」とされております。これに従って、現物により国庫納付をすることとしております。
　以上、労災リハビリテーション福井作業所の不要財産の国庫納付に係る審議事項について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　御質問等があればお願いします。

○加藤委員
　土地については鑑定評価とか、そういう手続は、本件の場合には必要ないのですか。

○労働者健康福祉機構経理部長
　前回も御説明したところですけれども。先ほども御説明したように、現物納付ですので、鑑定評価は行っていない、必要ないわけです。

○加藤委員
　あと、支出額として560万円強が記載されていますが、この内容の概要を教えてください。

○労働者健康福祉機構経理部長
　独法設立以降に冷暖房の設備工事等々を行っております。そういうことで、施設整備補助金により支出がありました。それが、この562万6,794円です。

○今村部会長
　3の2つ目の○の、建物と構築物の残存価額が136円と38円と、非常に印象的なのですが、逆に読むと、減価償却というのは、▲の上の段のほうは、実際に支出というか会計上、計上された金額ですか。下は建物と減価償却の差額になるのですか。その辺の、2つの▲についてですが。

○労働者健康福祉機構経理部長
　そこにもありますように、上の○の方が取得日の帳簿価額です。下の方は申請日の帳簿価額です。先ほども御説明しましたが、下の方は、減価償却、あるいは現在も今後も使用する見込みがないので減損処理ということになり、それぞれの累計額を差し引いた額です。

○今村部会長
　ということは、減価償却期間を想定したよりも短い期間で、建物を使用中止にするのではないわけですね。

○労働者健康福祉機構経理部長
　1枚戻って、前回に御指摘があったものですので、資料のほうを工夫しましたけれども、建物の所に書いてありますように、右から2つ目の所に耐用年数があります。ですから、事務所・寄宿舎については38～50年、また職員宿舎については39年という耐用年数があります。その左が経過年数となっています。それぞれ、これに基づいて計算をしています。

○今村部会長
　なるほど。そうすると、居宅??については残存期間がまだ残っていることになるわけですね。

○労働者健康福祉機構経理部長
　[1][2]についてはそうですね。約半分ですね。

○今村部会長
　よろしいですか。それでは、本評価委員会としては、本件について異存はないということで厚生労働大臣にお伝えしたいと思います。法人におかれましては、厚生労働大臣の認可を受けた後は手続を進めていただければと思います。
（各委員了承）

○今村部会長
　それでは、次の議題は、長期借入金計画と償還計画についてです。まず、事務局から説明して、続いて法人から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、資料集の141ページを御覧ください。
　本部会における、労福機構、それから、勤退機構の長期借入金計画等に係る意見の取扱いについてまとめたものです。年度を通じた債券発行及び長期借入金計画については、部会の了解事項と、当該計画に基づく債券発行又は長期借入金の個別の認可については部会長の一任事項としていまして、部会には事後報告することとなっております。事務局からは以上です。法人のほうから報告、説明をお願いします。

○労働者健康福祉機構経理部長
　続きまして、当機構の平成25年度の「長期借入金計画（案）」及び「償還計画（案）」について、資料4-2によって御説明いたします。当機構の長期借入金については、これまでも御説明申し上げているとおり、当機構が独法化する以前の労働福祉事業団が行っていた労働安全衛生融資制度については、資金的な問題により労働災害の防止措置を十分に果たせない中小企業に対して、事業場が行う、労働災害防止のための基盤、あるいは、環境を整備するための資金を融通する制度であったわけですが、この制度自体については、既に平成15年度に廃止されております。現在は、残存するこれらの貸付債権の管理、回収業務、それから、融資の原資として、財政融資資金から借り入れていた資金の償還のために、民間金融機関から借り入れた資金の償還事務を行っています。なお、民間金融機関から長期借り入れする理由につきましては、平成6年まで借り入れを行っていた財政融資資金への償還の期間が15年となっています。一方、労働安全衛生融資を行った中小事業主からの償還の期間が最長20年となっています。そういうことで、財政融資資金への償還と中小事業主への貸付債権回収との間にタイムラグが生じるということで、当該償還のために行った民間金融機関からの借入金の償還に必要な資金について、民間金融機関から資金の借り入れを行うこととしているものです。
　それでは、まず「長期借入金計画（案）」について御説明申し上げます。資料の1枚目です。具体的な計画については計画額の覧に記載しているとおりです。平成25事業年度については18億2,439万9,000円を調達することとしております。この金額につきましては、平成25年度における民間金融機関への償還金と回収金との不足額となっています。借入案件につきましては、借入金の使途ということで、民間借入金への償還、それから、種類は長期借入金、償還期間は1年、借入月は民間金融機関への償還時期に合わせて、5月、9月、10月及び3月の償還月として、借入利率については市場レートに基づいた金利を適用することとしています。
　次に、平成25事業年度の「償還計画（案）」について説明します。2枚目を御覧ください。民間からの長期借入金について、平成24年度末の償還未済額は前回、1月23日開催の第80回部会において御報告を申し上げたとおり、10月までの借り入れ実績が18億1,522万3,000円となっています。これに3月借り換えの予定額を加えた21億1,834万8,000円(A)欄ですが、この額となる見込みです。このうち平成25年度におきましては、冒頭に説明を申し上げた、18億2,439万9,000円の借り換えを行うこととしております。したがいまして、表の一番下の欄ですが、この借り換え額18億2,439万9,000円が平成25年度末の償還未済額として残ることになります。また、参考までに、下の表に、平成26事業年度以降の民間金融機関からの借入金の推移を記載していますが、完済時期については平成33年度を予定しています。私からの説明は以上です。御審議の方を、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
　それでは、御質問等があればお願いします。

○加藤委員
　平成26年度以降の長期借入金の御計画ですね、その表が2ページ目の下にあると思いますが。毎年度ごとの残高を見ていきますと、年々残高が減っていると。これは資金繰り計画上、こういう形に捉えていると思いますが。資金調達のニーズとしては、別途の手当でなさる御予定はあるのか、あるいは、資金調達そのものの必要性が年々小さくなっていくのか、どちらなのですか。

○労働者健康福祉機構経理部長
　借入額については、事業場の方からの償還による回収金などが毎年あり、その差額を借り入れているので、当然、年々減っていくわけです。ですから、これ以外に借り入れるということは全くありません。今の状況で続けていき、平成33年度で解消したいと考えています。

○加藤委員
　逆に言いますと、債券を発行して、それを資金ニーズに充てるとか、そういうことでもないわけですね。

○労働者健康福祉機構経理部長
　債券発行の予定はありませんが。回収金を充てて、返還額というか借入額を減らしていくことです。

○加藤委員
　なるほど。ということは、全体的に見て、資金調達を継続的に行っていこうということではなくて、回収金を返済に充てていき、結果的に借入金残高を減らしていこうという趣旨で考えられているのですね。

○労働者健康福祉機構経理部長
　そうですね。あと、事業場の倒産等もありますので、不良債権の貸倒償却もあります。貸し倒れた貸付債権額については、国からの国庫補助金により処理することになっていますので、当然、全体額はそういう処理にしていくということで年々減少していくわけです。

○今村部会長
　最終的に0になると、不良債権については除外していることになるのですね。つまり、5年のタイムラグを解消していくと、残高自体が減っていきますから、当然、必要な資金は減っていきますね。最終的に0になるというのは何故かと思ったのですが、不良債権があるので、返ってこないお金がありますよね。それはどうでしょう。

○労働者健康福祉機構経理部長
　ですから、それは貸倒償却ということで処理して、それについては国の補助金をいただいて、処理に充てていくということです。

○今村部会長
　いかがですか。よろしいですか。それでは、労働者健康福祉機構の平成25年度長期借入金計画（案）とその償還計画（案）を了承したいと思います。今後の手続の過程で、内容に変更があった場合の取扱いにつきましては、事務局から私に連絡を入れていただき、委員の皆様への御報告とするか、改めて意見を伺うか等を決めることにしたいのですが、よろしいですか。
（各委員了承）

○今村部会長　ありがとうございました。では、次の議題に移りたいと思います。最後に、審議事項ではありませんが、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」について所管課から御報告いただきます。

○労働基準局労災補償部労災管理課長
　労災管理課長の木暮でございます。資料4-3にありますように、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」において、昨年3月から検討を行ってまいりました。本来であれば、今頃は報告を取りまとめていなければいけなかったわけですが、御承知のとおり、政権交代がありまして、独立行政法人関係の閣議決定の凍結が行われたわけです。検討の内容は3ページに書いてありますが、法人の組織運営から具体的な政策医療、治験とか臨床研究についても一通りの検討は一応しましたが、この開催についても昨年11月を最後に、見合わせしています。これにつきましては、既に今週、行政改革についての動きがありまして、関係大臣や有識者をメンバーとする行政改革推進会議、または、その下の有識者会議が動き出したわけです。それらの状況を見ながら、この問題について、どのようにしていくかを考えていきたいと思いますが、当機構の動きについては、しばらく凍結したいということを御報告します。以上でございます。

○今村部会長
　特段の御意見等があれば、お願いします。よろしいですか。では、以上の報告を承りまして、労働者健康福祉機構の議事は終了いたします。ここで法人・所管課が退出いたしますので、皆様、しばらくお待ちください。
（法人・所管課退室）

○今村部会長
　次に、勤労者退職金共済機構及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴取の取扱についてです。事務局から今後の流れについて説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、資料5を御覧ください。独立行政法人が中期目標期間終了時に保有する積立金については、大臣が承認をした場合に、次期の中期目標期間に持ち越すことができ、また大臣が承認しなかった分については、国庫に返納するという取り決めになっております。根拠条文は参考2に付けていますので、御参照いただければと思います。
　積立金の処分については、両法人ともに、[1]承認を受けた額を次の中期目標期間の業務の財源に充てる場合には、6月30日までに承認を受ける必要があること、[2]承認を受けた以外の額については、国庫に納付する場合、7月10日までに国庫に納付する必要があること、また、関連する「財務諸表」の承認を得る際に、評価委員会の意見を聴かなければならないという形になっております。ただ、委員の皆様も御承知のとおり、運営上、部会の開催時期が6月30日から7月10日となると現実的になかなか難しいこともありまして、今後の流れとしては財務担当委員の加藤先生に、6月中旬に独法の財務諸表と次の中期目標期間の業務の財源に充てる額について御説明、御了解をいただいた後に、6月下旬に、各委員の皆様に関係書類を送付し、書面で意見聴取を行い、部会長のほうに意見の集約結果を報告しまして、部会としての意見をまとめるという形にしてはどうかと考えております。
　資料5の1の下線の部分ですが、意見聴取につきましては、皆様宛に関係文書を送付して、書面等で御意見をお伺いしまして、それを集約した上で、部会長と最終的に相談をして、評価委員会の意見ということで部会長のほうで取りまとめていただきまして、部会の持ち回り開催という形にすればと思います。実際に開催しない場合のスケジュールがどうなるかを示しているのですが、これは財務諸表に関するものですので。今、皆様に御意見をお伺いした後で部会長と相談という話をしましたが、それに先立って、財務担当の委員の方には6月中旬に、独法の財務諸表と、次の中期目標期間の業務の財源に充てる額を説明いたしまして、6月の中旬から下旬にかけて財務担当委員の御了解をいただいた後に、各委員の皆様に関係書類を送付しまして、書面で意見聴取を行い、6月下旬に、皆様のほうから部会長に御意見を報告ということで、部会として意見を取りまとめる形にしたいと考えております。最終的に、結果につきましては、7、8月の労働部会の際に報告したいと思います。この点について皆様の御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○今村部会長
　質問等があればどうぞ。加藤委員、大変ですが、質問はございますか。

○加藤委員
　私は結構です。

○今村部会長
　よろしいですか。特に御異議がなければ了承されたということで。今後の予定について事務局からお願いします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、今後の予定について御説明いたします。今後の予定ですが、6月末の任期終了までの期間、部会の開催予定は今のところありません。ただ先ほど、高齢・障害・求職者雇用支援機構の審議のときに、法人の所管課のほうから申し上げました、中期目標の変更については次年度に入ってしまいますが、4月に入ってから持ち回りで委員の皆様に御確認をいただくことを検討しております。また、勤労者退職金共済機構及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の、中期目標期間終了時の積立金の処分につきましては、財務担当の加藤委員に説明させていただいた後、持ち回りの委員の皆様に御確認いただくという流れを予定しております。あと、夏の業績評価の日程調整につきましては、引き続き委員に御就任いただく皆様に、委嘱の手続と併せて、5月から6月になると思いますが、御案内をさせていただこうと考えております。本日の資料につきましては、郵送を御希望される場合は事務局のほうに一言申しおきいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

○今村部会長
　それでは、本日の会議は終了いたします。長時間にわたり審議に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。