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2012年12月19日 第1回労働災害防止団体運営評価会議(議事録)

○日時

平成24年12月19日(水)13:30〜15:30



○場所

厚生労働省専用第21会議室(17階)
(東京都千代田区霞ヶ関1丁目2番2号)



○出席者

〈委員:五十音順、敬称略〉

今村肇、内田匡憲、齊藤栄太郎、三柴丈典、吉村健吾

事務局

宮野甚一 (安全衛生部長)
井内雅明 (計画課長)
中山理 (石綿対策室長)

○議題

1 労働災害防止団体運営評価会議設置等について
2 各労働災害防止協会の取組状況について
3 その他

○議事

○石綿対策室長 定刻となりましたので、ただいまから、第1回「労働災害防止団体運営評価会議」を開催いたします。
 私は、安全衛生部におきまして、公益法人の整理合理化の関係を特命事項として担当しております石綿対策室長の中山と申します。よろしくお願いいたします。
 本日は初めての評価会議となりますので、座長選出までの間、事務局のほうで議事進行を務めさせていただきます。
 それでは、議事に入る前に、本日御参集の皆様を御紹介させていただきます。
 最初に、委員のほうから御紹介いたします。
 五十音順に、今村肇委員。

○今村委員   今村でございます。よろしくお願いいたします。

○石綿対策室長 内田匡憲委員。

○内田委員   内田でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 齊藤栄太郎委員。

○齊藤委員   齊藤でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 三柴丈典委員。

○三柴委員   三柴でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 吉村健吾委員。

○吉村委員   吉村でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 以上5名となります。
 続きまして、本日、業務状況について御説明いたします各災防団体を御紹介いたします。
 中央労働災害防止協会(中災防)より、井上総務部長。

○中災防・井上総務部長 井上でございます。よろしくお願いいたします。

○石綿対策室長 八木総合調整課長。

○八木総合調整課長 八木と申します。よろしくお願いいたします。

○石綿対策室長 松浦出納課長。

○松浦出納課長 松浦です。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 建設業労働災害防止協会(建災防)より、伊藤事務局長。

○建災防・伊藤事務局長 伊藤でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 堀内総務部長。

○堀内総務部長 堀内でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)より、小林技術管理部長。

○陸災防・小林技術管理部長 小林でございます。

○石綿対策室長 中川調査役。

○中川調査役 中川です。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 林業・木材製造業労働災害防止協会(林災防)より、原田事務局長。

○林災防原田事務局長 原田でございます。よろしくお願いします。

○石綿対策室長 小山総務課長。

○小山総務課長 小山でございます。

○石綿対策室長 港湾貨物運送事業労働災害防止協会(港湾災防)より、本間総括審議役。

○港湾災防本間総括審議役 本間でございます。

○石綿対策室長 川戸総務部長。

○川戸総務部長 川戸でございます。

○石綿対策室長 続きまして、行政側を紹介いたします。宮野労働基準局安全衛生部長。

○宮野安全衛生部長 宮野です。よろしくお願いいたします。

○石綿対策室長 続いて、井内安全衛生部計画課長。

○井内計画課長 井内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○石綿対策室長 以上でございます。
 続きまして、当評価会議の座長選出を行いたいと思います。
 座長選出に当たりましては、事務局からの提案といたしまして、今村委員に御就任いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○石綿対策室長 それでは、今村委員に座長に御就任いただくことにいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○今村座長 どうぞよろしくお願いいたします。

○石綿対策室長 それでは、以降の進行を今村座長にお願いいたします。

○今村座長 それでは、私、座長を務めさせていただきます今村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に議題に入ります前に、安全衛生部長より発言を求められておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○安全衛生部長 それでは、改めまして、安全衛生部長の宮野でございます。
 第1回の会合ということで、一言冒頭に御挨拶をさせていただきたいと思います。
 まず、委員の皆様方には、大変お忙しい中この会議に御参加をいただきましたことにつきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
 この会議の議題になります労働災害防止団体でございますけれども、御案内のとおり、労働災害防止についての事業主の活動を促進するということを目的といたしまして、労働災害防止団体法という法律に基づいて組織をされた団体でございます。
 この法律ができましたのは昭和30年代でありますけれども、労働災害の状況を見てみますと、この30年代以降、これは事業主の皆さんの御尽力、行政としてのさまざまな取組等々もありまして、労働災害の発生件数は着実に大幅に減少してきております。もちろん、これには行政の取り組みもありますけれども、労働災害防止団体の活動によるところも大であったと考えております。
 一方、大幅に労働災害が減少してまいりましたけれども、まだ現時点におきましても、4日以上の死傷災害というものが11万件、労働災害で亡くなられる方が年間1,000人を超えるという状況でございます。さらに、ここ3年ほどは、それまで長期的に減少してまいりました労働災害の発生件数が増加に転じているというような状況もございます。
 こうした中で、この労働災害防止団体につきましても、これまで以上に取り組みを強化していただかなければならないと考えておりますけれども、その一方で、皆さん御案内のとおり、行政及び行政に関連する諸団体を取り巻く状況というものは非常に厳しい状況がございます。そういう中で、この労働災害防止団体の運営に当たりましても、これまで以上により効果的、実効がある事業の運営というものが課せられていると考えております。
 こうした状況の中で、昨年末に「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」というものが取りまとめられております。この内容につきましては後ほど事務方から説明をさせますけれども、簡単に申し上げれば、労働災害防止団体の趣旨に見合った適切な経営をしていただくために、外部の有識者から成る第三者委員会を設置し、事業全般にわたる改善状況について、専門的、客観的、中立的な立場から検証していただく。これが本日開催をいたしました会議の目的ということになります。
 繰り返しになりますが、労働安全衛生の推進は行政だけでできるものではありません。事業主、自ら積極的な取り組み、それを支える労働災害防止団体の取り組みというものが極めて重要であると考えております。
 こうした趣旨を踏まえまして、委員の皆様方には、今、申し上げたような中で、忌憚のない意見交換、御意見をいただくということを改めてお願いをいたしまして、冒頭私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

○今村座長 どうもありがとうございます。
 それでは、議題に入りたいと思います。
 まずは、議題の1番目でございますが、「労働災害防止団体運営評価会議設置等について」でございます。事務局から説明をお願いします。

○石綿対策室長 それでは、お手元の資料1「労働災害防止団体運営評価会議開催要綱」を御覧ください。
 当評価会議の開催目的等についてですが、1にございますように、平成22年12月に取りまとめられた厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書におきまして、労働災害防止団体制度の抜本的見直しに向け、関係審議会で検討することとされました。これを踏まえて、昨年度、労働政策審議会安全衛生分科会に「労働災害防止団体改革検討専門委員会」を設置して検討を行いました。
 その検討の結果、昨年11月に取りまとめられました専門委員会の報告書におきまして、労働災害防止団体の自己検証の充実を図りつつ、厚生労働省に外部有識者から成る第三者委員会を設置し、設立根拠法の趣旨に見合った適切な経営を担保するとされました。これを受けまして、本日この労働災害防止団体運営評価会議を開催し、各労働災害防止団体の業務全般にわたる改善状況について、専門的、客観的、中立的な立場から検証することとしたものでございます。これまでの経緯の詳細につきましては、参考資料1〜3にございますので適宜御参照いただければと思います。
 続いて、2の評価事項ですが、この会議では、昨年11月の報告書を踏まえまして、マル1〜3にございますようにガバナンスの改善、財務の改善、適切な業務運営の3つの事項を含む業務全般の改善状況について評価することとしております。
 また、評価の間隔は年1回として、当評価会議の評価結果につきましては、厚生労働省より各災防団体に通知することとしております。また、必要に応じて改善のための助言を行うことともしております。
 続いて、会議の構成・議事等については、3及び4にございますように、主催者は厚生労働省労働基準局安全生衛部長。参集者は、資料1の裏をめくっていただくとあるのですけれども、別紙のとおりとなってございます。
 また、座長は会議の議事を整理する。会議は、必要に応じ、参集者以外の者に出席を求め、意見等を聴取することができる。会議は公開を原則とする。会議の庶務は、安全衛生部計画課が行うということになっております。
 以上でございます。

○今村座長 それでは、ただいまの事務局の説明に対し御質問等がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
 いかがでしょうか。よろしいですか。
 では、またありましたら後ほどでも結構です。
 引き続きまして、事務局から議題2「労働災害防止強化への取組状況について」に係る資料の構成及び進行方法に関して説明をお願いいたします。

○石綿対策室長 御説明申し上げます。
 議題2の関係の資料としましては、資料の2-1から2-5まででございます。そのほかに、参考資料といたしまして、各協会の概要、財務状況、災防団体の関連規定、それから、第11次災防計画の概要が参考4以下にございます。
 それでは、資料2-1を御覧いただきたいと思います。
 中央労働災害防止協会の資料でございます。
 一番上に全般的な取組状況が記載してございます。その下の左側に、昨年11月の専門委員会の報告書での指摘事項が「報告書指摘事項」という欄に記載してございます。その右側の「改革への取組状況」のところに、その指摘事項に対して、これまでどのような取り組みを行ってきたか。また、今後どのような取り組みを行うのかといったことが記載されてございます。
 この資料の2に基づきまして、各団体より報告書指摘事項に対する改善状況等について御説明させていただいた後、取組状況に関しての評価として、各委員の皆様から御意見、御質問等を賜れればと考えております。
 進行方法ですが、最初に中央労働災害防止協会から御説明させていただき、それに関する質疑を行いたいと思います。その質疑が終わった後で、各業種別災防団体4団体、これは一括で説明をして、それに対して一括での質疑という形で、大きく2つに分けて行いたいと考えております。各団体の説明時間は10分でお願いできれば幸いでございます。
 以上です。

○今村座長 ありがとうございます。
 念のため確認ですけれども、資料の見方ですが、「組織運営のあり方」以下、「理事数」「支部」等と項目がありますが、これは各団体ほぼ同じ項目として、右側が現在までの取組実績、その下に今後の取組予定ということで、我々が評価させていただければということですね。
 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

○中災防・井上総務部長 中央労働災害防止協会の総務部長の井上でございます。私から説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
 お手元の資料2-1を御覧いただきたいと思います。
 「中央労働災害防止協会の取組状況」ということで、表紙をめくっていただきたいと思います。
 まず、表の左上のところでございます。先ほど事務局からも説明がございましたが、「報告書指摘事項」の全般に対応した対応内容ということでございます。右の欄の「改革への取組状況等」に3点書いてございます。
 1点は、この中災防の24年度の通常総会におきまして、労働災害防止団体改革検討専門委員会の報告の内容を報告し、2点目には、厚生労働省からこの報告を踏まえた改革を行う要請があったことを報告し、3点目には、この報告を踏まえ、今後の対応を検討していくということを報告いたしております。
 今、申し上げましたこの24年度の中災防の通常総会への報告、この取組内容につきましては、この後御説明いたします個別の指摘事項への取組状況の中の11月までの実績に共通するものであります。
 続きまして、「理事数」の欄でありますが、報告書におきましては、10人以内に削減すること、その際には、現在の理事が担っている役割についても別の形で維持されるよう、特段の配慮が必要である旨、指摘がされております。
 改革への取組状況等の11月までの実績といたしまして、役員の改選時であります25年度の通常総会に向け、執行機関として必要な理事数、理事とは別に業種・地域等を代表して意見を述べ労働災害防止活動において指導的な役割を果たす新たな役職を設け、定款に明記するということで検討いたしております。
 12月以降の予定といたしましては、年内に、今、申し上げた検討結果を取りまとめまして、各理事からの意見等を集約して、最終案を策定した上、常任理事会、理事会を経て、25年度通常総会に議案として上程したいと考えております。
 続きまして、「支部」の欄ですが、報告書におきましては、支部を廃止することとして効率化を図るべきである旨、指摘がされております。
 改革への取組状況等の11月までの実績としまして、支部を廃止した上で支部に依頼している業務を整理し、各都道府県域における中災防事業に関する広報、問い合わせ等の対応については、中災防と都道府県協会等との業務委託契約により協会等の業務として行うことを検討しております。
 12月以降の予定としましては、年内に検討結果を取りまとめ、その結果について、各協会等の意見等を聴取して、最終案を策定した上、都道府県支部長会議、常任理事会、理事会を経て、25年度通常総会に議案として上程したいと考えております。
 1ページめくっていただきまして、続きまして会費の欄でございますが、報告書におきましては、会費や会費の使途のあり方について見直すべき。その際に、会費がどのように使われたのかについて会員に対して公開する。会員として、労働災害防止抑制効果等のメリットを実感できる事業運営の仕組みを構築することもあわせて検討することが重要である旨、指摘されております。
 改革への取組状況等の11月までの実績としまして、会員に安全衛生関係の情報提供や相談の充実の希望が多いことを踏まえ、メールマガジンの配信やホームページにおける会員専用サイトの開設を行っております。
 12月以降の予定としては、引き続き会員の意見などをお聞きしながら、会員への労働災害防止活動の支援を充実したいと考えております。
 続きまして、経費節減の欄でございます。
 報告書におきましては、業務及び管理経費の一層の削減に向けた取り組みを図るべきである旨、指摘されております。
 改革への取組状況等の11月までの実績としまして、中災防内に設置した経費削減プロジェクトの報告結果を踏まえ、一般競争、指名競争の充実による競争入札の拡大などを行っております。
 12月以降の予定としましては、指名競争における参加業者の拡大などを検討するとともに、引き続き新たな取り組みを検討することを予定しております。
 次のページでございます。目標管理等の欄でございますが、報告書においては3点。1点目は、事業計画において具体的な業務目標を設定するなどの取り組みを検討すべき。2点目としましては、事業計画の作成に際しては、種々の意見、要望等の情報をきめ細かに把握するとともに、事業計画の実施に際してはPDCAサイクルによる継続的な事業改善を行うことが必要。3点目として、それぞれの事業の価値を効果的に利用者層に伝えていくこと等により利用者の拡大を図るべきなど、指摘されております。
 改革への取組状況等の11月までの実績としましては4点。1点目としましては、毎年度労働災害防止計画に即応するよう業務目標を盛り込んだ事業計画を作成するとともに、参与会議において業務実績を評価いただき、評価結果を公表するとともに業務改善に反映しております。
 2点目といたしましては、各種研修会等につきましては、その都度利用者アンケートを実施し、要望等を把握し、事業の改善に生かしております。
 3点目といたしましては、賛助会員に対するアンケート調査を実施し、中災防事業の有用度等を把握し、事業の改善に活用しております。
 4点目といたしましては、アウトカム評価委員会を設置し、アウトカム評価の方法などについて御検討いただきました。
 12月以降の予定としましては、引き続きこれらの取り組みを行い、事業の改善、そして25年度の事業計画の策定を進めていきたいと考えております。
 続きまして、「安全衛生調査研究活動」の欄でございますが、報告におきましては、労働災害防止団体相互、また行政や独立行政法人安全衛生総合研究所等の調査研究機関と情報共有化等を図り、労働災害防止に有益な情報について、会員を初め一般にも発信すべき旨、指摘されております。
 改革への取組状況等の11月までの実績としましては、中災防ホームページ等におきまして、最新の行政情報、他の機関が実施した安全衛生に関する研究成果等を含め広く提供するなどの取り組みを行っております。
 12月以降の予定としましては、引き続きこれらの取り組みを行い、情報提供を充実したいと考えております。
 御説明については、以上であります。

○今村座長 ありがとうございました。
 では、ただいまの説明に関しまして御意見、御質問等ありましたら、挙手にて御発言をお願いいたします。

○三柴委員 総じて改革検討委員会の報告書で提言された内容に沿った御努力をされているのではないかと、御努力に敬意を表させていただきたいと思うのですけれども、その前提に立って、以下、お尋ねします。中災防さんがされている事業は、委託事業などの国の補助を受けるものと、自主事業として積極的な事業展開を図っていかれるところと、大きく切り分けられると思うのですが、自主事業において、どれほど産業の現場の声などを拾って、ほかの労災防止のサービスを行う民間の団体などに比べて優位性のある、創意工夫のある事業を展開されているのかについて伺えればと思います。
 実際、資料の中でも幾つか新しい取り組みをされていることがうかがわれますし、会員への誘導のモチベーションを与えるような取り組みがされていることは承知しているのですけれども、資料では、ある種、ただ項目が並んでいるという状況で、具体的にそれが機能している、あるいはほかの民間団体とは違ってうちはこういう取り組みを展開できているのだというような、差別化を図れるような創意工夫をベースとした取り組みがあったら教えていただきたいと思います。

○中災防・井上総務部長 まず、お客様からどういったニーズがあるかということをどのように把握しているかということでございまして、1つには、先ほど御説明の中で触れました賛助会員に対するアンケート調査、これは毎年実施していきたいと考えております。
 それから、全国的な事業主団体であります2号会員、この中で製造業、小売業、サービス業の業界団体とは、それをグループ化した形で懇談会を持ちまして、そこでそれぞれの業界団体の御要望もお伺いしております。
 それから、これも説明の中で触れましたが、個々の研修会が終わる都度、利用者、受講者の方、それから事業所にアンケートいたしまして、その中で研修の内容として改善すべき点などをお答えいただき、それらの内容を研修や事業の内容に反映しているというところがございます。
 民間と比べた場合ということでございます。2つ、大きな特徴があろうかと思います。1つは、今、第11次ということでございますが、国の労働災害防止計画、ここに盛り込まれております、例えばリスクアセスメント、それから化学物質への対応、こういった研修メニューにつきましては、恐らく他の民間機関ではなかなか実施されていないのではないか、その意味で、利用者の方の利便性にお応えできているのではないかと思います。
 それから、もう一点の特徴といたしましては、研修を一方向の座学に終わらせることなく、グループミーティングですとか、あるいは除染教育の特別教育などにおきましては、防護服や防護具の実際の使い方といった実技なども取り入れるということで、研修内容が一方向的な座学に終わらないような工夫もいたしてございます。

○三柴委員 少し厳し目の意見になってしまって恐縮なのですけれども、私自身も中災防に講師としてお邪魔することがかなりあるのですが、セミナーなどの組み立てが、ある意味ややマンネリ化してしまって、その政策に沿うということが、事業全般の硬直化につながってしまっている面がないか、と感じることがあります。 
 要は、自主事業については羽をつけて事業展開を自由にやっていけるという前提がある中で、きちんと顧客ニーズに応えられる商品設定がどれだけできているかというところに疑問を感じることがあるのです。先の改革検討委員会の中で出てきた資料でも、セミナーでの受講者の集まりぐあいが一覧表で出されていたのですけれども、正直なところ、十分な人数が集まっていないところも結構ありましたので、その後の努力によって、どの程度の受講数を集められているのかという具体的なデータの面で改善を期待していた次第です。

○中災防・井上総務部長 研修全体として、その研修の定員に対する充足率で申し上げますと、23年度が約86%、24年度が、これまで約90%という状況でございます。
 マンネリ化の防止という点につきましては、私どももこれは重要な課題であると考えておりまして、翌年度の事業計画を組むときには、その年度におきます個別の研修事業の充足率、あるいはお客様の満足度というものを見まして、事業の新設、廃止、拡大、縮小、内容の見直しを厳格に行ってございます。
 それから、24年度からは月ごとにそれぞれの事業部、地区の安全衛生センターから、それぞれの研修事業ごとの実績と、それが目標を上回った場合、下回った場合、いずれについても要因とそれに対する対策に関して報告を取り、それを年度内でも事業運営に生かしていく。例えば、需要の多い研修があれば、そういった研修を優先的に行っていくというような事業運営を24年度から行っております。

○今村座長 今の件に関して、ちょっとつけ足しで質問ですけれども、充足度、満足度等をチェックしてマンネリの防止をされているとおっしゃいましたが、これは具体的に目標設定されていますか。達成度みたいなのを評価できるような、客観的な評価基準というのを持っていて、それを下回ったらその講座については廃止するなり、根本的にやり直すとか、そういう基準は持ってらっしゃるか。ただ、達成度を客観的に報告するだけで、それ以降のインセンティブみたいなものは工夫していらっしゃるのかどうか。

○中災防・井上総務部長 達成度は、先ほど申し上げたところが平均でございますが、平均よりも大きく下回るものについては廃止。下回っているものについては、下回る以上は何らかの原因があるはずでございますので、研修内容、あるいは集客方法、場合によっては研修事業の共催、一緒に開催する団体といったところを見直すようにいたしております。
 それから、満足度につきましては、5段階で申しますと、「満足」「まあまあ満足」という2つで大体100%の満足度をいただいておりますが、その中でも満足というものが低いものについては、研修内容などについて厳格に見直しをするようにいたしております。

○今村座長 ほか、いかがでしょうか。
 どうぞ、お願いします。

○内田委員 ちょっと教えていただきたいのですけれども、理事数のところの先月までの実績というところで、新たな役職を設け云々と書いてあるのですけれども、どんな役職を考えられているのか、それとその方の役割についてどのように考えられているのか、ちょっと簡単に御説明いただけるとありがたいのです。

○中災防・井上総務部長 まだ検討中でございますので、若干抽象的なお答えになるかもしれませんので恐縮でございます。現在考えておりますのは、まず、理事というのは執行機関でございますので、新たな役職は執行機関ではないということを明確にしたいと考えております。
 それから2つ目は、その一方でこれまで多数の理事に就任していただいた理由としては、その業種なり地域、そこの意見を代表して出していただくという役割をしていただいておりましたので、そうした業種あるいは地域といった形で会員の方の意見を引き続きお出しいただけるような、そうした機能を持つ役職にしたいと考えております。

○今村座長 よろしいでしょうか。どうぞ。

○吉村委員 2ページ目のところなのですけれども、会費と経費節減ということで掲げられていまして、いろいろ検討されていくということなのですけれども、ことしは1年目なので、取り組みはこれからやっていくものがあると思うのですけれども、具体的に目標みたいなところがあるのかを聞きたいと思います。
 会費なのですけれども、例えば、資料を見ていきますと、収支が合ってないということで、そこの部分を減らしたいのだろうと思っているのですけれども、会費の金額をふやすというのを考えているのか、それとも、今の金額ベースで中身を減らしてやっていこうかと考えているのかを聞きたいと思います。

○中災防・井上総務部長 これは、それぞれの団体で異なっているところはあるかと思いますが、中災防の場合には、割合で申しますと自主事業によります収入が24年度の予算で申しますと50億円、会費収入は2億5,000万円ということでございます。
 私どもとしては、今、申し上げましたパイの大きさからしましても、自主事業、研修、技術サービス、出版といった事業の増収を図りまして、増収を図るとともに経費削減を行い、23年度は赤字でございましたが、それによって収支均衡がとれるようにしていきたいと考えております。目標といたしましては、26年度に収支均衡できる姿を目指しているところでございます。
 会費につきましては、現在、賛助会員ということで申しますと、1事業所5万円、50人未満の事業所は4万円いただいておりますが、これを値上げするということは、現在予定はしておりません。
 会員に会費を納めていただいているというのは、中災防の事業に賛同し、それを支援していただくという意味合いであると同時に、賛助会員のアンケートなどを拝見しますと、賛助会員が一番求めておられるのは、安全衛生の情報と何かあったときの相談、これが一番多いニーズなので、先ほど説明した内容とも重複いたしますが、これらの機能を充実するように、私どもで現在いたしておるところでございます。

○今村座長 いかがですか。どうぞ。

○齊藤委員 参考資料の5、私は公認会計士なものですから数字を具体的に見るということになるのですが、今のお答えで話が大体見えたのかと思うのですけれども、1つお聞かせいただきたいのは、今後26年度収支均衡ということは、今が平成24年になりますので、ことしを含めて3年間で均衡と。その間は多分赤字の状況が続くのかと推察されるわけですけれども、ちなみに、ことし既にもう12月ですので第3四半期が終わるころということで、直近の財務状況を御説明いただくわけにはいかないでしょうか。
 具体的には、直近ですので11月現在で結構ですが、収入が幾らで、支出が幾らで、収支差額が幾らという程度で結構です。損益計算書でも構いません。

○中災防・井上総務部長 10月末までということでございまして、収入が、事業収入のベースで27億2,000万円、支出が9億3,000万、収支差が17億9,000万という状況でございます。

○齊藤委員 今おっしゃったのは事業収入ですね。収入全体ということではなくて。事業収入と事業支出の差額ということですか。

○中災防・井上総務部長 さようでございます。

○齊藤委員 全体というのは把握されていますか。

○中災防・井上総務部長 これは補助金等を入れてということになりますが、収入が37億1,000万円、支出が30億円、収支差が7億1,000万円ということで、これが補助金あるいは会費収入等を入れた全体でございます。

○齊藤委員 会費収入と補助金は、もう既に全額いただいているような感じになりますか。補助金はまだありますか。

○中災防・井上総務部長 会費は基本的にほぼ全額でございます。補助金は、まだこれから入ってくる分がございます。

○齊藤委員 今年の収支見込みというのは、どのぐらいになりますか。

○中災防・井上総務部長 現在のところ、約1億8,000万の赤字ということでございます。

○齊藤委員 現在は7億円ぐらい黒字でしたか。

○中災防・井上総務部長 そうです。

○齊藤委員 それが1億8,000万の赤字になってしまう。その理由は。

○中災防・井上総務部長 それは、年度の中の時期によって、収入と支出が月ごとに均等になっているわけではなく、年度末に支出が出てくる部分がある。現在のところと申し上げましたように、その数字を踏まえまして、24年度内に増収と経費節減、これでこの赤字幅を圧縮するということで取り組んでおります。

○齊藤委員 わかりました。ありがとうございました。

○内田委員 すみません。今の関連質問なのですけれども、この1億8,000万の赤字というのは経費節減策を盛り込んでいるのですか。入ったところで1億8,000万ということでよろしいのでしょうか。

○中災防・井上総務部長 今年度のこれまでの実績をベースにしての見込みですので、これは収入と経費、経費削減も含んでおります。
 それで、今、申し上げました今後の取り組みと申しますのは、この1億8,000万の赤字を圧縮すべく、増収と経費節減をさらに図っていきたいということでございます。

○内田委員 結果として、もうちょっと改善される可能性があるよということでよろしいですか。

○中災防・井上総務部長 努力しております。

○今村座長 ありがとうございます。
 最後に簡単な質問ですけれども、先ほど三柴委員からも御指摘がありました自主事業というのは、今後の経営改善にどのぐらい寄与するとお考えなのでしょうか。その可能性については。

○中災防・井上総務部長 収入全体で申しますと、24年度の予算で自主事業が50億円、事業収入が50億円、会費収入が2億5,000万円、補助金が8億円ということでございますので、自主事業で増収しなければ、この中災防の全体の増収は図れない。自主事業の増収が必要不可欠と考えてございます。

○今村座長 ありがとうございます。どうぞ。

○三柴委員 重ねて1つだけお尋ねしたいのですが、自主事業を生み出すときには、当然事業のアイデアをくみ取る、あるいは事業のアイデアが出てきやすいような前提条件をつくるということが求められてくると思うのですけれども、それは職員さんが現場の声を踏まえて、こういうアイデアがあるのだけれどもどうだろうかというふうに創意工夫ないし提案をしたときに、トップマネジメントの方々がどれだけ許容するかというようなことにもかかわっていると思うのです。
 そういう点での改善というのがその改革検討の中で行われているかどうかというのは実は最大の関心事の1つなのですが、いかがでしょうか。

○中災防・井上総務部長 昨年、公募で民間出身の理事長が就任いたしましてから、今、委員のほうから御指摘のあったような面で幾つかの取り組みは行っております。
 1つは、この中災防内に営業開発総合本部と、常務理事をトップとする各部の会議体を設けまして、そこで総合的な営業の推進、新商品のサービス・開発ということを主たる目的として取り組んでおります。
 それから、もう一つは職員、特にお客様との接点が多い事業系の部署や地区の安全衛生センターの職員を含めまして、職員から商品サービスのアイデアを募集しまして、そのうちの幾つかは25年度から具体的な商品化をする予定でございます。

○今村座長 ありがとうございます。確かに大変重要なことで、この報告書を見る限りは、残念ながらまだそこのガバナンスというか、インセンティブがきちんと担保されるという仕組みづくりを十分されているというふうには、申しわけないのですが見られないので、ぜひ、今後ともなお一層御努力していただければと思います。自主事業こそが経営の改善の一歩だと思います。特に目標共有、目標管理等々、調査をするとかいろいろ書いてございますけれども、組織の皆さんの末梢神経まできちんと目標が共有されて、経営改善するのだというガバナンスの意識改革というのをどこまでやっているかというのは、この調査ではまだ見えないので、その辺を特に御努力いただければと思います。まさに三柴委員の御指摘のとおりだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 ほかに何かありますでしょうか。よろしいですか。
 では、これで中災防を終了させていただきまして、今後は各業種団体から資料に基づいて御説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

(説明者交代)

○今村座長 どうぞ順番に、よろしくお願いいたします。

○建災防・伊藤事務局長 建設業労働災害防止協会です。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
 建災防と申しますけれども、略してございます。建災防における報告書の指摘事項に基づきまして、どういう改革を行っていくかという検討をスムーズに行うというためには、まず、私どもの役員、本部・支部職員の理解を求めるということが重要であろうということから、報告書の内容、報告書で示されている指摘事項に対する感想あるいは意見というものをまず求めようということで、アンケート調査を役員並びに支部等に実施をいたしました。
 その取りまとめを行ったところでございまして、例えば、報告書の内容につきましては、建災防支部というものは、各都道府県に建設業協会というものがございますけれども、そこからは独立した組織であるにもかかわらず、この報告書の中では建設業協会が運営主体となっているというふうな記載があるので、これはおかしいのではないかという指摘がございました。
 それから、指摘事項に対してどうかということでありますけれども、記載のとおりであろうという意見が大半を占めてございました。一部については疑問を感じるという回答もございましたので、その辺の調整をどうするかということがこれからの課題であろうかと思っております。
 今後の対応スケジュールといたしましては、アンケートの意見も十分配慮した上で改革案を作成しまして、それについて再度役員等の意見を聴取した上で、最終の改革案を取りまとめたいということで予定をしてございます。
 なお、改革に当たりまして定款の変更等が必要な場合には、来年5月に開催することになっております総会にかわる総代会でございますけれども、その総代会に諮りまして、承認を得るということにしているところでございます。
 とりあえず、一応そういう状況でございます。

○陸災防・小林技術管理部長 陸災防技術管理部長の小林でございます。失礼ですが、座って説明させていただきます。
 陸災防の関係につきまして、お手元の資料2-3に基づきまして概要を御説明させていただきたいと思います。
 報告書全般についてですが、報告書への対応につきましては、厚生労働省からのこの報告書についての要請があった直後の平成23年12月19日に開催をされました私ども正副会長会議、常任理事会で報告をいたしまして、その内容について説明をし、会長からも必要な検討及び対応を図るということと、正副会長会議、常任理事会等に適宜報告するようにという指示があったところでございます。
 その翌年の平成24年の5月に理事会、総代会を開催いたしましたけれども、そこでの報告事項という形で、報告書の内容等について説明をいたしまして、この報告書に対して今後対応方策等について検討を図るということで了承を得ているところでございます。
 その後につきましては、事務局として対応可能なものにつきましては適宜対応するとともに、必要な対応を事務局として検討するということで、検討会という形で立ち上げまして、これまでに5回ほど開催をしているところでございます。
 なお、検討会のメンバーにつきましては、専務以下5名でそれぞれ検討をいたしているところでございます。
 2つ目の「組織運営のあり方」の関係でございます。
 最初の理事数につきまして、当協会につきましては、現在の通運連盟とトラック協会という2つの業界団体がもともと母体となって設立をされたものでございます。全日本トラック協会、あるいは全国通運連盟といったところに加えまして、都道府県トラック協会と地方通運連盟の関係者を理事としているところでございます。
 このため、定款では現在理事数につきましては83名以上110名以内とされ、現在の理事数につきましては89名となっているところでございます。また、各支部の支部長は理事となっているところでございます。報告書では理事数を5名とされたところでございまして、現在の都道府県単位の支部の機能を適切に維持をし、その上で、どのようにしたら理事数の削減ができるかということを現在検討しているところでございます。
 現状、報告書の理事数と現在の理事数の間に大変大きな乖離があるということから、場合によっては段階的な削減を図っていくということが適当とも考えているところでございます。
 次の支部についてですが、本部の支部に対するガバナンスという観点から、登録教習機関業務の適正な実施を中心にいたしまして、支部に対する内部監査等を行ってきております。平成24年につきましては、これまでに4支部実施をしてきているところでございます。今後、この内部監査指導のあり方についても検討する予定としております。
 また、支部の運営につきまして、これまで設立運営の母体であった都道府県トラック協会の協力、支援のもとで自律的に運営をされてきたところでございますけれども、より本部によるガバナンスの徹底という観点から、報告書でも指摘のあります業務委託といった形態の検討も含めまして、支部のあり方について検討を行っているところでございます。
 大きい3点目になりますが、「継続的な事業活動を図るための財務のあり方」の関係でございます。
 会費の関係でございますが、できるだけ会員に還元されるようにということで、これまで機関紙の発行であるとか、あるいは全国陸運労災防止大会の開催、あるいは全国フォークリフト運転競技大会の開催、安全衛生表彰などを実施するほか、陸運災防指導員あるいは安全管理士による個別の会員事業場に対する指導といったところに活用するようにしてきたところでございます。
 また、御指摘にありますように会員が会員であることのメリットが実感できるようにということで、平成24年の2月からは、会員事業所向けにメールマガジンの配信を開始いたしまして、より迅速で有用な安全衛生関係の情報提供を行ってございます。
 また、会員事業場への個別指導につきましては、平成23年度から特定事業場制度という形で会員事業場の安全衛生水準の向上の支援も行ってきております。今後、会員への支援あるいは情報提供のあり方について、さらに検討を図っていく予定としております。
 経費の削減の関係でございます。平成23年度の当協会の収支が大変大きな赤字となっているところから、平成24年度に、本部職員の大幅な削減、また事務室等の返上、パンフレットの電子ファイルでの会員への提供、あるいは印刷物を含めた競争入札の徹底といったことで、赤字の解消を図るように努めてきているところでございます。今後とも、実施可能なものにつきましては継続して実施をするとともに、新たに削減可能なものにつきましても検討を予定しているところでございます。
 次の「業務運営」の関係でございます。
 「目標管理等」につきましてですが、労働災害の削減等につきましては、陸運労災防止5カ年計画を策定して、目標については明確に設定をしております。その計画目標を達成すべく、毎年度の事業計画に災害発生状況を踏まえた削減目標を明示し、必要な取り組みを行ってきているところでございます。
 この事業計画と実績あるいは成果につきましては、外部の有識者等で構成をされます当協会の労働災害防止対策委員会におきまして評価を受け、また意見をいただいているところです。この評価に関連いたしましては、労働災害の減少目標だけでなく、例えばリスクアセスメントの導入割合、図書の頒布数、あるいはホームページのアクセス数など、具体的な数値目標を設定して評価をいただいているところでございます。
 なお、陸運労災防止5カ年計画の目標に関しまして、現在進めているこの5カ年計画の途中で、死亡災害のもともとの目標が5年間で20%というふうにしたところでございますが、計画の途中で災害が大幅な減少ということで、目標数を下回るような状況があったことから、計画の途中でその目標値を20%から半減に変更して運用してきたところでございます。
 利用者の拡大の関係でございますが、陸災防本部が実施をいたしておりますインストラクター講座等の参加者にアンケートを実施いたしております。また、感想文につきましても求めておりまして、その中の何人かの方に私どもの機関紙『陸運と安全衛生』に掲載をして、広く会員にお知らせをして利用拡大を図っているところでございます。引き続き、アンケート等を実施いたしますとともに、その結果に基づく改善を図っていく予定としております。
 さらに、現在、国の12次の労災防止計画が策定をされつつありますが、それを踏まえて、私どもも新たな陸運労災防止計画を作成する予定としておりまして、平成25年度の当協会の事業計画にも反映をする予定としております。
 次の「労働災害防止規程」の関係でございます。
 当協会の労働災害防止規程につきましては、昨年10月に改正をし、施行したところでございます。また、その遵守の指導のために、夏期・年末年始の強調運動期間に職場の自主点検という形でチェックリスト等によってチェックをしているところでございます。今後も必要によりまして、この災防規程の改正等も行っていくこととしております。
 最後に「安全衛生調査研究活動」の関係でございます。
 今年度、厚生労働省の委託事業として、高年齢運転者の交通労働災害防止の手引書の作成をいたしましたが、その際に、独立行政法人の安全衛生総合研究所の専門の方などを委員としてお願いをしております。取りまとめた手引書をもとに、現在研修会も実施をしているということで、今後さらに、会員その他に広く周知を図る予定としております。
 また、先ほど御説明をいたしました労働災害防止規程の改正におきましても、同じく専門家であります安全衛生総合研究所の御意見もいただきながら作成をしてきたという状況にございます。
 その他、この調査研究活動に関しましては、当協会といたしまして、現場の実態あるいはニーズに対応した労働災害防止を図るということで、現場の実態に詳しい方々の協力を得ながら必要な調査研究を行ってきております。
 その結果として、例えばということでございますが、新規に雇用された労働者に対する安全衛生教育の効果的な実施であるとか、あるいは、荷主庭先における自動車運転者の荷役作業の安全確保、さらには労働災害としての過労死の予防といった取りまとめを行いまして、行政御当局にも報告をするとともに、新規の図書あるいはパンフレット等として必要な情報も提供いたしております。
 今後につきましては、メンタルヘルス関係に対する調査研究、あるいは、フォークリフト運転者の技能評価に関する調査研究といったことにつきましても、引き続き専門の方々の協力をいただきながら取りまとめ、ホームページを含めながら有用な情報を提供していくということを予定しているところでございます。
 以上でございます。

○林災防・原田事務局長 林災防協会の原田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料2-4の林災防協会のものをごらんいただきたいと思います。報告書全般についてでございますけれども、平成23年6月の理事会、総代会において、協会の組織等々を議論する委員会を立ち上げるということで説明をし、了解されて、国の専門部会と同時並行型であり方検討委員会を立ち上げて議論してまいりました。
 そこで、23年7月29日に第1回目、これは我が協会の会長と林業系の支部長、木材系の支部長2人ずつと、公益側委員として大学の先生で弁護士の方、特に商法、会社法に詳しい先生と、林業現場に詳しい大学の先生方お二人ずつで、計6名プラス会長で、今後のあり方あるいは国の進める方向を議論し、そういう方向で4回ほど会議を行いまして、24年1月に報告書がまとめられました。
 そのまとまった報告書をもとに、2月から3月、ブロック別の支部長会議というのをやっておりまして、その中でテーマを出して伝達するなり、今後の方向を議論する。それから、3月末に常任理事会というのがございますので、そこに諮って、より具体的にこの取り組みを本格化させていくということを進めております。
それから、6月5日に理事会総代会がございまして、国の報告書がまとまって、安衛部長から要請が出ておるとか、我々の内部で検討委員会を設けた中でも、御指摘のような方向で進めてまいりたいということで、総会で諮りました。
 「組織運営のあり方」は上と同じなのですけれども、それらの方向を踏まえて、特に24年からは事業計画に盛り込みまして、これをより具体化していくということで、実際には、この本委員会のもとに作業部会、ワーキンググループを設けるという形で、各ブロックから2名ずつの事務方を委員に入っていただこうかということと、これらの定款とか諸規定の議論をするものですから、公認会計士の皆さんとか、あるいは税理士の皆さんとか、そういう方々も公益側の委員さんとして入っていただいて、具体的に定款の箇所、理事数を何名にするか、あるいは本部・支部のガバナンスの問題も出ていますので、支部と本部のあり方、分会というもののあり方、そういう具体的なものを規定の整備から始めるということで、今のところの予定では、25年の1月、年明けに第1回目を開催するということで進めております。
 ワーキンググループは2つ予定しておりまして、1つは、定款と組織の見直しについて検討するグループ、会計等の諸規定を検討するグループ、今のところこの2つのグループで議論をし、報告書がまとまりましたら、25年の6月までに間に合えば6月の総会で決議する、間に合わなければ26年の総会にかけて、大臣申請という形になる予定で、今、進めております。
支部長さんだけではなく、ことしの6月29日に事務担当者、事務担当責任者、事務局長さんを東京に集めて全国の事務局長会議を開いて、国の報告書の考え方、あるいは私ども内部でつくった会議の中のコンセンサスを得られたところについてより具体的に進めていくという形で説明し、また、一般職員にも御理解を得るという作業をしてまいりました。
 第1ページ目の報告書全般、組織のあり方は、こんなところでございます。
 それから、2ページ目に入りまして、「継続的な事業活動を図るための財務のあり方」、これも先ほど申し上げたあり方検討委員会で、このままでいいということではなく、会費で生活できるかできないかは別として、きちんとした会費の運用の仕方というものを議論しなければいけませんし、予算でセットした額と収入が、未払いの支部があるということで、林業というのは今、景気がこういう状況なものですから、非常に収入が少ないということでありますけれども、そういう会費のあり方についても議論するということで、この辺は会計規定等の諸規定の中で議論をしていいたい。
 それから、本部・支部のガバナンスのために、本部・支部統一的な会計基準を定めて、機械化、電算機を入れた会計処理システムを構築しようという形で進めようとしております。
 その中で経費の節減ですけれども、一番大きいのは、平成22年から国の補助金の考え方が変わるということで非常に危機感を持ちまして、私どもは剰余金はありませんでした。そんな中で、22年から書籍等は、講習会のテキストとして自分のところの研修会にだけ使うという考えでありましたが、一般販売に踏み切ったということでございます。
 それから、23年の4月1日から本部の組織の見直しをし、20%〜50%の給与のカットをする他、定員としては7名の削減をし、1億円の補助金がなくなったところを何とか乗り切るという形でやってまいりまして、テキストの販売が好調なので、今のところ財政上はプラスに転じてきております。
 それから、一般競争入札というかそういうものは前から進めておりますけれども、書籍の販売等については、余り販売実績の少ないものを倉庫に抱えておいてもしようがないので、販売状況を2年間さかのぼって見た結果、これは商品として抱える必要がないというようなものが8種類ほどありましたので、これはもうつくらない、販売中止にするとか、そういう形で経費の節減をし、現在に来ております。
 それから、目標管理でございますが、これは、第11次防の中で定められたものを、林材業労働災害防止5カ年計画の中で具体的に数字を掲げております。実質的には、平成19年度、5カ年計画の前の年の実績と比較して、それ以下に落とすというのが目標でございまして、死亡災害では48人を下回る、あるいは、休業4日以上の死傷災害は15%の減を図るという形でございまして、おおむね死亡災害も含めて目標に達しようとしております。
 それから、目標管理の下の段、12月以降の欄でございますが、私どもでは、行政評価委員会というのを設けています。特殊法人型の行政評価を入れておりまして、全て公益側の先生方だけで、5段階方式で毎年評価をいただいておりまして、その評価委員会からの評価について報告書にまとめておりますけれども、その中の項を翌年度の事業計画に反映する、あるいは、理事会等に上げて議論をしなければならないようなことがあれば、それを報告に上げて、会長から総会等で説明するというようなことをやっておりまして、そんな外部の意見というものを取り入れた事業計画もしております。
 また、災防規程等々の改正は、国の法律等の改正の都度やっておりますけれども、そのほかに私どもで最近、安全管理士なり専門調査員という方を委嘱しておるのですが、現場安全パトロールに力を入れて、パトロールの際に現場においてリスクアセスメントの周知状況とか、あるいは災防規程の遵守状況など、そういうものを確認してきておりまして、定着ぐあいというものを把握しているということでございます。
 特に、死亡災害を中心に災害発生状況の把握をしたものを速やかにホームページに事故事例を掲載するとともに、毎月発行しています『林材安全』という業界誌ですが、ここにも災害発生の状況とその発生の原因等を分析して掲載しております。
 それから、ことしから特に力を入れ始めたのは、会員が中心でございますけれども、労働災害の発生状況、昔と違いましてお役所の方からなかなか情報が入らなくなりましたので、死傷病報告のデータを会員の皆さんで監督署に提出したら本部にファックスで送っていただきたいということを今お願いしておりまして、そのデータをコンピュータで管理して分析していこうかと思って手がけております。
 下のほうは、それらの状況が蓄積されていけば、会員の災害発生状況の把握とか、災害の対応とか、あるいは各支部に会員さんの中でどんなところでこういう災害が発生しているというのが情報としてお送りできますので、そんなことを今後充実させていければということで、今、取り組んでおります。
 それから、「安全衛生の調査研究活動」でございますけれども、私ども、農水省の公務員の方あるいは厚労省の公務員の方がほとんどいなくなりますので、今、筑波にあります森林総合研究所の皆さんとかOBとか、あるいは第一線で長年やっておられる人たちで安全技術アドバイザーという制度をつくりまして、現場の声、匠の技がわからないところを、そういう方々の情報、あるいは打ち合わせ会議、アドバイスで動こうとしております。これは24年から始めた制度でございますが、アドバイザーからの情報、あるいは調査研究の中にテーマを決めるというようなことで進めております。
 大ざっぱでございますが、以上でございます。

○港湾災防・本間総括審議役 続きまして、港湾災防の本間でございます。
 資料2-5で御説明を申し上げたいと思います。記載内容を若干補足しながら、要点を御説明申し上げます。
 まず、報告書全般についての取り組みでございますが、昨年12月13日にいただきました厚生労働省安全衛生部長によります専門委員会報告書を踏まえた取り組みの文書要請につきましては、直ちに藤木会長に報告をし、年明け、今年3月27日に開催しました会長・副会長会議及び常任理事会で報告し、その了承を得て、対応について検討を進めてまいりました。
 そして、当面の対応方針として、厚生労働省の要請を踏まえた協会運営の見直しの進め方についてということで、その後5月29日に開催した会長・副会長会議、それと常任委員会、さらに6月6日開催しました理事会と総代会でそれぞれ説明し、最終的に総代会で承認をいただいたというところでございます。
 それと、当協会の業務運営全般につきましての審議機関として、各総支部から1名ずつ委員を委嘱していますが、業務委員会というのがございます。そこにおきましても3月15日及び9月13日にそれぞれその時点での経過を説明し、御理解をいただいております。したがいまして、6月の総代会以降、総代会で承認されました先ほど申しました見直しの進め方というものに沿って、実施すべきものは実施し、検討すべきものは検討を進めて、また検討結果に応じて必要な対応を図るというのが全般に対する取り組みの状況でございます。
 次に、「組織運営のあり方」でございます。
 理事数でございますが、当港湾労災防止協会は、港運業界の団体として会員相互の結束が非常に強いという特徴がございます。その中で、基本的な労働災害防止活動、これは作業現場のパトロールに代表されるわけですが、各港で長年会員同士が力を合わせて、現在も力を入れて取り組んでいるということで、協会活動の生命線は、まさにこうしたそれぞれのローカルの支部の活動であるという実態がございます。
 全国に総支部が13ありますが、その下の支部が全国で79ございますけれども、それぞれの各支部における労災防止活動というものが、あまねく積極的に展開されることが必要である。このためにも、理事にはそれぞれの地域の業界のリーダー、あるいは実力者を充てているという実態がございます。そして、発足して50年近くこうした体制でやってきた中で、特にこのことによる問題があったわけでもない中で、むしろ労働災害を大幅に減少させてきているという実績がございます。
 参考までに、他の団体ですが、業界団体でございます一般社団法人日本港運協会におきましては、会員数は当協会と同様の規模で1,760と承知しておりますが、理事等の役員は、監事を別としまして、会長以下104人、当協会は63人ということで、倍近い人数がおられるというのが、これまた業界の実態でございます。いずれにしましても、そうした中で役員体制等ついて検討を進めてまいりますが、相当の困難が伴うことは、ある意味では自明かという印象を持っております。
 次に、支部に対する監査等についてでございますが、毎年度の当協会の事業計画につきましては、本部が策定する事業計画を踏まえまして、各総支部、各支部、それぞれ策定をしている。また、各総支部、支部ともそれぞれ監事を選出し、監事により監査を実施しているということでございます。
 本部としましては、これら総支部等に対して定期報告等の機会をとらえて必要な指導を実施するのはもとより、我々としてもパトロール等で総支部等に出張する機会もございますので、そうした機会も活用して指導をしているところでございます。
 協会全体の事業の実施状況及び経理処理の状況につきましては、年度の中間と年度明けに監事による監査を実施しているということでございます。今後とも、監査等の手法について引き続き検討してまいります。
 次に、「継続的な事業活動を図るための財務のあり方」でございます。
 会費のところでございます。大変厳しい経済状況が続く中で、会費を単純に上げるということにはなかなか抵抗があり難しい状況がございます。しかしながら、協会の収入をいかに上げるかということに知恵を出して取り組まなければならない課題でございます。そうした中で、少なくとも会員がそれぞれ受益者として負担していただくものについては見直す余地があるのではないか。今まで比較的安価で提供してきたものについては、多少上げて御負担いただくということはできるのではないかということで、23年度から、協会本部が作成する安全衛生関係の資料につきまして、会員に対する頒価を見直すといいますか、値上げをして増収を図っているのが実態でございます。
 それと、協会の事業内容につきましては総代会で事業報告を行っており、それぞれの各総支部、支部とも総会で事業報告を行っている。事業計画については、全会員に配布をしてございます。そして、事業の実施状況につきましては、全会員に配付しております機関誌に主要なものの記事を掲載して周知を図っております。
 引き続き、会費等のあり方について検討をしていく方針でございます。
 経費の節減につきましては、協会としても重点的に取り組まざるを得ない課題でございます。したがって、可能な限りしっかりやるのだという方針で臨んできております。具体的には、職員数の削減、給与の見直し等による人件費の節減、印刷あるいは物品調達の一般競争入札の徹底、落札価格わずか3万円ぐらいのものも一般競争入札で手配をしております。
 あと細かいことですが、有料の定期購読誌の見直し、あるいは加除式図書の購入の取りやめ。例えば某法令集ですが、年間の加除料だけで50万ぐらいかかる。20年やっていると1,000万になるのでさっさとやめてしまえということにしたりでございます。
 さらに、本部事務局の家賃節約のために、本部が借りています会議室、40平米ですが、これを今月いっぱいで国に返上するということで具体的に取り組んでいるところであります。
 次に「業務運営」でございます。
 目標管理につきましては、国に合わせて協会としても5カ年の災防計画を策定しまして、長期計画も当然ですが、各年度の事業計画におきましても港湾災防としての労働災害減少目標、それと重点対策を掲げております。そして、各年度において目標を達成するために取り組むべき主要対策につきまして、本部・総支部・支部・会員の役割分担を明確にして実施事項を示しているという実態でございます。
 事業計画の策定に当たりましては、あらかじめ総支部・支部から意見聴取をするとともに、参与からも意見を伺っております。さらに、常任理事会・理事会の議を経た上で、総代会で決定している。先ほど申し上げましたとおり、事業計画については全会員に配付をしているということでございます。今後、12次防の策定と目標設定、それと初年度になります25年度の計画の策定と目標設定について具体的な検討を進めることとしております。
 それと、事業全般に関する会員に対するアンケート調査につきましては、昨年9月に実施をしたところでございます。
 それと、平生のことですが、本部主催の安全衛生関係の研修、セミナー、講習等につきましては、全て受講者に対するアンケート調査を実施してございます。主要なものにつきましては、その概要、あるいは受講者の感想などを機関誌に掲載して周知を図っております。事業効果のまさに効果的な測定方法につきましては、今後とも検討を進めていく方針でございます。
 次に災防規程でございますが、規程の遵守状況につきましては、支部・総支部が実施します作業現場に対するパトロール。これは、昨年は大体年間1,500回ぐらい実施をしております。私どもの港湾災防の特色かもしれません。パトロールが基幹的な災防活動である。その中でチェックをし、また、会員店社に個別指導にお邪魔することもありますので、そうした機会にチェックをし、遵守指導を行っております。
 それから、会員における死亡災害事例につきましては、その発生状況、原因、対策を死亡災害情報として、総支部・支部を通じて会員に周知をしておりますとともに、機関誌に関係の労働災害防止規程の条文をあわせて掲載をいたしまして、情報を共有して規程遵守の周知徹底を図っております。
 最後に、「安全衛生調査研究活動」でございます。当協会としては、財務的になかなか厳しい中で、特に労働災害防止に関する有益な情報として、会員の中でしっかりよくやっている事例というものを、いろいろな意味で会員に広く周知をして底上げを図っていくということが重要だろうということで、余りお金をかけずにできることでもありますので、そうした情報については、機関誌等に掲載するほか、各種会議でも紹介するなどしております。
 例えば、今年の全国港湾安全労働災害防止大会、10月19日に千葉市で開催をしたところでございますが、これまでのメニューにないところで、千葉総支部の会員、これは具体的には日鐵物流君津株式会社によりまして、「船内荷役作業における安全対策について」というテーマで特別報告という形で好事例の発表を行ったということでございます。
 今後とも、会員のためになる情報の収集提供に工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○今村座長 ありがとうございました。
 4つの業種別災防団体から御説明がありましたが、ただいまの説明に関しまして、御意見、御質問等ありましたら挙手にて御発言をお願いいたします。

○吉村委員 先ほども中災防さんのほうで言わせてもらったのですけれども、皆さんのところでまだ赤字がかなり出ているということなのですが、ここを減らしていくようなとり方でよろしいのでしょうか。
 それと、とりわけ陸災防さんのほうは、繰越剰余金のほうがもうほとんど、ここ何年かで食いつぶしてしまう程になっているのですけれども、ここら辺はどういう取り扱いなのか教えていただきたい。
 すみません。もう一点だけ続けさせてもらいますと、先ほど三柴先生がいろいろ言われましたけれども、皆さん、事業収入を上げるべくということで取り組まれるというようなことで聞いておりますと、そこをレベルアップしていくというのは勿論のことなのですけれども、これは皆様の業界の方が多分払っているという認識に立つと、やはりそこからしかお金を取らないような形になると、会費の二重取り、三重取りみたいな形になってしまって、ここを上げよう上げようとすると、むしろ苦しい業界がもっと苦しくなるのではないかというふうに感覚的に思ってしまいまして、あまりがむしゃらに行ってしまうのはどうかと思いました。そういったところもちょっとお聞かせ願えればと思います。

○今村座長 どうぞ。

○陸災防・小林技術管理部長 陸災防からでよろしいでしょうか。
 お手元の資料のところにも、陸災防のほうは23年度非常に赤字があるということで、実は、この赤字の部分につきましては、研究開発費の特定資産の2,500万の取り崩しもありますので、23年度は実質的には6,000万ぐらいの赤字になっているということで、委員御指摘のとおり、今後についてそれほど資産がないものですから、このままでは当然すぐに赤字になってしまうということで、実は24年度に特定資産を取り崩さない形で単年度で赤字にならない形で予算を組んでいます。
 先ほども少し御説明を申し上げましたけれども、そのために、私ども本部の職員は平成23年度当初は21名おりましたけれども、24年は11名にまで減少させています。それ以外にも、例えば、会報紙についてもメールマガジン形式の配信を中心にするであるとか、あるいは、これまで、例えばフォークリフトの競技大会につきましては、地方の大会については本部として自主財源の中から補助を行っていたところでございますけれども、これも補助の廃止ということで、各支部のほうに御負担をいただくというようなさまざまな形で、予算上何とかゼロという形にしています。
 現在、24年度もかなり進んできておりますけれども、細かい数字まではちょっと持ち合わせておりませんけれども、収入の部分、あるいは支出の部分については、収入の部分が技能講習であるとか、テキストであるとか、少し上向いている部分もありますので、現状では、何とか単年度の赤字については予算どおりという形で解消が図られるのではないかと思っております。
 それからもう一つ、収入の確保は非常に重要な部分で、そこについても現在私どもでできる限りで、既存の図書等が大きな収入源でございますので、改訂であるとか、新規の発行等も行っております。
 大きな業務の1つとして、荷役作業の安全というのがありまして、実はこの荷役作業の安全については陸運業だけではなくて、製造業も非常に大きなウエートを占めておりますので、先ほどの図書の販売も含めまして、陸運業だけではなく、これからにつきましては、なるべくほかの、特に製造業等も含めて対象にして拡大を図っていきたいということで、現在進めつつあるという状況でございます。
 以上でございます。

○今村座長 ほかの団体さんで、これはどうですか。

○林災防・原田事務局長 林災防ですけれども、私どものほうでは、過激な経費削減策をとりましたので、今のところ数年先までしばらくはもつだろうと。
 それから、パイの分配の中では、私どもの会員の企業に販売する書籍ではない部分が多いのです。というのは、インターネットで販売するようになったのが、収入が2倍になっておりますので、支部の講習会の邪魔にならない程度の話で申し上げますと、登録教習機関でやっているコベルコさんとか、キャタピラさんとか、あるいは職業訓練校とかシルバー人材センターとか、うちの会員でないところでやっと定着されてきて、特定の書籍ですけれども、それを買っていただけるということで、会員を講習会に呼んで会費を取って、また本まで売りつけるのかという部分は一部ありますけれども、それ以外の労働者と言われない人たちにも浸透されてきたので、その売り上げが非常に好調なので、ある日突然黒字になってきたという世界です。
 以上です。

○港湾災防・本間総括審議役 港湾でございますが、基本的には業種別の災防団体というのは、まさに業種のパイが限られているのです。だから、おっしゃるとおりお金を出すところがそこしかないというところでまず限界がある。
 もう一つは、景気がずっと悪い中で来ているというところで、我々も大変ですけれども、会員さんたちも大変だということです。個別の事業を見ますと、共通してテキストを含めて教育事業というのがやはり収益が上がる事業だと思うのですが、それも、やはりパイが限られているということと、例えばフォークリフトというと多分陸災さんの天下なのではないかと思うのですけれども、ちょっと競合する部分もあったりして、やはりそういう意味で市場が限られているというのは悩ましいというか、これこそが特質なのだと思うし、逆に補助金をいただけたのはそういうことなのかもしれません。
 ただ、いずれにしましても、大幅な収支の改善というのは一気にはできないにしても、一つ一つの事業を、例えば講習であれば、いかに魅力的な中身にしてたくさんの人、それなりにキャパがいっぱいになるように仕組む。そして経費をなるべく抑えるようにするといったような工夫を、やはり一つ一つをやっていく中で工夫をして、また、我々参画する職員も、そういうコスト意識を持って取り組むということが多分重要なのだろうと思います。

○今村座長 建災防さん、いかがでしょうか。

○建災防・伊藤事務局長 建災防のほうも、今、赤字体質になってございますけれども、こうなった要因というのは、やはり3億円ぐらいあった補助金が今年度7,000万ぐらいまで削減をされてきているということが非常に大きいところがございます。そこは、急遽人件費の大幅削減ということで、人員削減もしてきておりますけれども、余り切り過ぎれば今度は事業のほうが立ち行かないということで、補助金にかわる部分をどういうふうに収入を図っていくかということが非常に大きな課題になっているわけでございます。
 今までの収入というのは、補助金プラス、その都度、例えば熱中症が非常に問題になったからそれについて教育をやりましょうとか、あるいは足場の規則改正がありましたので、それに対する教育をやりますよと。そういうアドホック的なところの収入、これは単年度が中心になりますけれども、それプラス定常的な補助金、これらを合わせて収入を図ってきたという状況にあったわけでありまして、補助金の部分がなくなったときに、では、何で穴埋めをするのかということになったわけでありますけれども、実は、平成17年に、やはり行財政改革の中で建災防廃止という議論が出ました。そのときに、生き残るために、建災防として補助金はもうなしで結構ですので、組織としては残してくださいということを申し上げて残った経緯がありまして、そのときから、もう必死になって、補助金にかわる財源を何にするかということを検討して進めてまいりましたのが、労働安全衛生マネジメントシステム、建設業については建設業労働安全衛生マネジメントシステムというものの認証制度でございます。
 今3年ごとの更新がございまして、1件当たりその都度100万円近いお金が入ってくるということで、これを取り組もうということで必死に努力をしてまいりまして、現在のところ、認定事業所数が100件に達しようとしてございます。
 その普及の仕方としては、先ほどおっしゃられたように、我々の会員からさらに金を取るのかという話がございますので、それなりのメリットというものを付加しないと理解が得られないであろうということで、各支部長さん、これは地方のいわば顔役というか、大体が知事さんなり国会議員の後援会長さんということがありますので、そこにお願いをして、知事さんに、マネジメントシステムの認証を受けたならば、入札のときの経審加点制度というのがありますので、その加点を認めてくれということを交渉してくださいというお願いをしておりまして、今かなりの都道府県あるいは自治体がその加点をしてくれるという状況になりまして、そうなりますと、コスモス(COHSMS:建設業労働安全衛生マネジメントシステム)を取らないと仕事が取れない、取れば非常に有利に仕事ができるというインセンティブが非常に働いてきましたので、最近は急に拡大が進んでいるという状況がありまして、この1年だけで倍増してございます。
 これをさらに広めることによって、数年のうちには定常的な収入として、その補助金を埋めるだけのお金が入ってくれば、収支をとんとんまで持っていけるだろうということで、今、非常にハッパをかけてやっているところでございまして、その評価者の育成についても、各大手元請さんのほうにお願いをしまして、人材を供給してくれということで働きかけているところでございます。それによって収支は十分満足できるだけの状況に持っていけるという自信を持っているところでございます。

○今村座長 ありがとうございます。ほかに御質問がありましたらどうぞ。

○三柴委員 災防団体が直面している悩ましい状況についてお伺いして、いろいろ思うところはあるのですけれども、そもそも論として、災防団体の意義は何かという御質問を、私自身も災防団体にうかがったとき職員の方から伺うことがあります。
 今お話を伺っていて、結局相談と情報提供機能が核になるということは、法令の趣旨から考えても、そうならざるを得ない面はあると感じますけれども、その機能を果たす上で強みとなるものは何かということを、これまで伺ったところから整理すると、1つは政策との整合性、要は行政との関係と言っていいのかもしれません。2つ目は情報量、つまり、成功・失敗事例をたくさん持っており、それを分析した知的財産も持っている。3番目は行政とは少し違った観点で、現場重視の柔軟性を持てること。4番目は、特に自主事業の面で事業性を持っている、あるいは持てる、前2者とはある種矛盾した要素だけれども、こうした強みがそれぞれあるということかと思います。
 他方で、業種別のパイの限界というのが、これはもう市場としてあるということなのですけれども、自主事業ということであれば、言い方がよくないかもしれませんけれども、部分的には災防団体同士の競争というものもあっていいように思われるのですが、この点については、私自身制約の根拠を承知しないので、事務局にお答えいただければ幸いです。仮に制約がかかる場合にも、その射程について整理が必要なように思われます。
 いずれにせよ、そういう前提がある中で、では今後どうしたらいいかということなのですけれども、恐らく安全衛生というのは3軸との関係を意識して推進をはかる必要がある問題かと思うのです。1つは企業業績です。これは、実効的に対策を進めようと思ったときに、どうしても欠かせない面がある。2つ目はコンプライアンス。3つ目は、まさに従業員の安全性という直接の基準になると思うのですけれども、そのいずれにとっても、鍵になるのは人ないし人材のモチベーションや継続的な能力形成ではないかと思われるのです。
 各災防団体におかれては、今後、厳しい環境条件下で縮小再生産を避けるためには、人の命や健康に関わる公益的存在であることを基本としつつも、特に自主事業面においては、適正な人事評価に基づく報酬配分であったり、知識経験とモチベーションを持つ内部・外部のベテラン人材の再雇用など、資源の有効な活用について、いっそうお進め頂くことが必要なようにも思われるのですが、いかがでしょうか。

○今村座長 ありがとうございます。
 まず、少ないパイをいかにお互いに奪い合うかというか、つくり出すかということで、すみませんが事務局の方から御説明いただければと思います。

○石綿対策室長 労働災害防止協会の業務は法の36条に規定がありまして、まずその1項の2号というのは、「会員に対して、労働災害の防止に関する技術的な事項について指導及び援助を行うこと」ということで、会員を対象にしています。2項の「業務」というのが、「当該指定業種に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行う」という中で、例えば、その3号で「情報及び資料を収集し、及び提供すること」というふうになっていますので、基本的には指定業種をテリトリーとしてやっていただくのが基本になるのかなとは思うのですけれども、そこがどこまで厳密かという部分については、また追って調べて対応させていただければと思います。

○今村座長 すみません。建災防さんで例の出ていた認証制度、これは扱いとしてはどうなのでしょうか。例えば1つの新しいビジネスモデルになるかと思うのですけれども。

○建災防・伊藤事務局長 私のほうから少しコメントさせていただきます。
 労働安全衛生マネジメントシステムの関係は、建災防のほかにも中災防さんもやってございます。建災防については、建設業労働安全衛生マネジメントシステムといって、「建設業」とつけておりまして、統括管理、いわば現場と店社が一体になってそれぞれのサイクルを回さないとうまくいかないということで、特殊なものだという位置づけで、ほかのマネジメントシステムとは違いますよということを売りにして、競合しないようにやってございます。

○今村座長 いかがですか。どうぞ。

○内田委員 質問というか、お願いなのですけれども、今いろいろと御説明いただいたのですが、何となく全体像が見えないのです。第1回目なので、なおかつこういうまとめ方を多分要望されたのだと思うのですけれども、要は、最終的に何を目標にしていて、今どこにいるというところがわかるような報告をしていただけると聞くほうもわかりやすいのです。多分皆さん一生懸命やられていると思うのですけれども、何がねらいなのかというのもちょっとわからないし、今どこまでなのかというのも、これだけだとはっきりわからないです。
 ですから、次回のこういった会議のときに、そういったような形でまとめていただくと、どこまで進んでいて、良かった、悪かったという判断がしやすいのかと思いますので、よろしくお願いします。

○今村座長 いかがでしょうか。時間も限られていますけれども、1つだけ、これは次回に向けてだと思いますが、盛んに理事数のことを議論されていましたけれども、理事数というのは、理事会を開催するのに人数が多ければ当然コストがかかるわけですけれども、ガバナンス上というか、組織の運営上、各支部長等の配慮で100人必要だとかそういう議論をされていましたが、この辺のコストベネフィットというのか、これもちょっと検討課題ではないかと思うのですが、こちらは上のほうから5人以内ですか、それに対しての何か若干御意見等がございましたら、それをちょっとだけお伺いしておければと思うのですが、いかがでしょうか。全部ではなくて、特に御意見があるところで結構です。

○建災防・伊藤事務局長 建災防でございますけれども、先ほど申し上げたアンケート調査の結果の中で、一番疑問を感じるというのが理事数でございました。
 これについては、建災防はそもそもが、会員数が五、六万ある中で、支部長さんがそれぞれ47人、理事になってございます。皆さん、その地域のトップとして非常に熱心に取り組んでおられるということと、無報酬であるということもありまして、誇りを持って労働局長さんとタイアップしながら、行政と手を組んで一生懸命やっているときに、行政の指導もあって役員をおろすということは、その熱意に水を差す恐れがあるのではないか。
 特に今、災害が急に増加に転じてまいりましたので、今そこに水を差すことが果たして好ましいことかどうかということは十分検討すべきであるという意見がございました。

○今村座長 ありがとうございます。御意見ほかにいかがでしょうか。
 では、時間も限られていますので、それ以外に本日の議題全般に関して、もし御意見がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
 今、内田委員からも御指摘がありましたが、まだまだ発足したばかりで課題がいろいろとあると思います。
 おおむね御意見も出尽くしたようでございますが、本日の議論を集約しますと、各災防団体とも検討の枠組みなどはかなり異なるようでございますけれども、指摘事項を踏まえて、個々それぞれに改善の枠組み実現に向けて検討に着手された。各年の総会での承認を目指すといった具体的なスケジュールを持って、それぞれスピードの差はありますけれども取り組んでおられるということは確認させていただきました。それについては、一定の評価はできるかと思います。
 ただ、まだやはり具体的な成果に乏しいというところも、報告書を見る限りではございますけれども、受けとめられます。したがって、引き続き改善に向けて取り組む必要があるかと思いますので、そういう方向で本日の議論を整理させていただければと思いますがいかがでしょうか。
 ところで、評価委員会は、評価結果を安全衛生部長に報告するということが求められております。座長の私のほうで、事務局と案を取りまとめまして、今日いただいた御意見全て踏まえました上で、まとめたものを各委員に御確認いただきまして報告するということにいたしますが、いかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
 それでは、最後に事務局より連絡事項等お願いいたします。

○石綿対策室長 次回については、今回の評価結果等を踏まえた各団体の業務改善に向けた取り組みの進展状況について、また、おおむね1年後を目途に委員の皆様より御評価いただきたいと考えております。
 次回の日程については、また来年のしかるべき時期に追って御連絡申し上げたいと思います。以上でございます。

○今村座長 どうもありがとうございました。
 各位におかれましては、本日は熱心に議論に参画いただきまして、本当にありがとうございます。
 各災防団体におかれましては、本日の議論も考慮いただきまして、さらなる業務の改善にお取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、本日の評価会をこれで終了いたします。
 本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。


(了)

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