2012年7月5日　独立行政法人評価委員会労働部会（第７３回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○今村部会長
　宮本委員が少し遅れておられるようですが、定刻になりましたので、ただいまから第73回厚生労働省独立行政法人評価委員会労働部会を開催します。
　それでは、本日の議事について事務局から説明をお願いします。本日は、松尾委員と伊丹委員がご欠席です。
　では、事務局からよろしくお願いします。

○政策評価官室長補佐
　本日は、まず労働部会における平成23年度の業務実績の評価について、事務局から説明をします。次に、雇用・能力開発機構の個別評価につきましてご審議をいただきまして、最後に、最近の独立行政法人を取り巻く状況について、簡単ですがご報告をさせていただきたいと思っています。

(1)労働部会における業務実績の評価について

○今村室長補佐
　それでは、本日の議題(1)です。独立行政法人の実績評価を行っていただくわけですが、今年度実施する各法人の評価の流れや評価基準について、事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、個別評価の進め方について説明をします。
資料1-1-1をご覧ください。進め方自体は昨年と特に変更等ありませんけれども、改めて説明をさせていただきます。
　まず、最初に各担当から法人全体の業務実績を説明します。その後、引き続き各個別項目について、4つ程度のパートに分けまして、法人から実績と自己評価を説明します。その次に、各パートごとに質疑応答の形で行いまして、委員の皆さまに、もうそこでS～Dの評定とその評定理由を記入用紙に記入いただくことで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　評価につきましては、平成21年12月16日の独立行政法人評価委員会の総会におきまして、長妻前大臣から特に厳正な評価を行っていただきたいと要請があった事項、さらに総務省に設置されております政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独委ですけれども、そちらが作成しております「評価の視点」等を踏まえて評価をしていただく必要がありますので、ご承知置きいただきたいと思います。
　それから、資料集の126頁ですが、本年5月21日に、政・独委から示された二次評価にあたって、特に留意すべき事項が示されています。いくつか、これまでの対応に追加しまして、対応すべき事項がありますので、簡単に説明をさせていただきます。
　まず、126頁の下にあります「公益法人等に対する会費の支出について」、それから127頁の保有資産の管理というところの1つ目と2つ目の「独法の職員宿舎の見直し」の関係になっています。いずれも行革本部で決定になっていますけれども、平成24年3月、4月に決まったものですので、平成23年度の実績の評価として手当てすることがちょっと難しいということで、総務省の政・独委の事務局にも確認をしまして、業務実績の評価別添資料に現状を記載するとともに、総合評価書に次年度以降の基本方針に沿って着実に実行することでの対応を考えていますので、よろしくお願いします。
　それから次に、金融資産に記載されている溜まり金の精査においては、財務担当委員にヒアリングの際に確認いただきまして、法人の総合評価の際にコメントをいただき、総合評価書に記載いただくことで、対応を考えています。
　さらに、内部統制についてですが、監事の監査結果を踏まえた評価を行っているかについて留意することというふうにあります。昨年の総会、部会等で複数の委員からの指摘もありまして、業務実績評価の別添資料に一部、追加をさせていただいていますが、資料の記載内容を確認いただきまして、評価をいただきたいと思っています。
　それから、労働部会では法人の実績を業務実績の評価別添資料に取りまとめまして、この別添資料に記載された事項を評価するチェックポイントを資料1-1-2としてまとめていますので、評価の際に参考にしていただければと思います。
これに対する評価について、例えば、今回の雇用・能力開発機構ですと、資料2-4の評定記入用紙の評価項目で言いますと、14、16、17、18といったところに評価を記入いただくことになります。
　それから、法人の個別評価が終わりましたら、各委員の評価を踏まえまして、評価書案を起草委員に作成いただくという流れになります。各委員の起草担当の法人については、資料1-2の通りになっておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　評価書案については、各法人の所管課室と起草委員とで調整をして案文の作成を行っていただくことになります。起草委員において作成していただいた評価書案は、8月9日（木）に予定している総合評価の部会で各委員に審議をいただく予定ですので、よろしくお願いします。
　それから、資料集の77頁ですが、勤労者退職金共済機構、それから高齢・障害・求職者雇用支援機構の2つの法人については、中期期間の最終年度になりますので、「暫定評価」と「組織業務の見直し当初案」の審議。それから雇用・能力開発機構、労働政策研究・研修機構の2つの法人については、中期期間が終了していますので、最終評価の審議を行っていただき、部会で審議した内容を8月31日に予定されている総会に部会長から報告をいただきます。それから、総会の委員によって審議をいただきまして、評価委員会としての決定をいただく手筈になっています。
　最後に、個別評価を欠席された場合の取扱いについてですが、資料1-1-1の3にありますが、起草担当の法人の評価を欠席される場合につきましては、個別に説明を行い、評価をいただくという流れになります。それから、起草担当以外の法人の評価を欠席される場合につきましては、評価不要としていますが、ご自宅で資料を基に評価いただけるといった場合には評価結果に反映させていただきますので、欠席された部会の開催日からおおよそ3日後ぐらいまでに政策評価管理室まで評定記入用紙の提出をお願いできればと考えています。
　続きまして、資料1-3、資料1-4について簡単に説明をさせていただきます。資料1-3ですが、労働部会で評価する5法人につきまして、自己評定の一覧を付けています。これはあらかじめ法人全体の大体の実績を踏まえた上で評価をいただいたほうが、評価全体のばらつきが少なくなるのではないかということでお配りしているものですので、参照いただければと思います。
　また、資料1-4で、他部会を含めて過去3年間の評価結果をグラフ化したものを付けていますので、こちらも各法人の自己評価の状況、それから他の部会での評価結果なども参考に評価いただければと思いますので、よろしくお願いします。事務局からは以上です。

○今村部会長
　それでは、事務局からの説明につきまして、質問などはありますか。
　よろしいですか。それでは、いま事務局から説明のあった手順で、各法人の実績の評価を行っていただくよう、お願いします。

(2)雇用・能力開発機構の平成23年度個別評価について

○今村部会長
　それでは、議題(2)に入ります。雇用・能力開発機構について審議をいただきます。
　まず、審議に先立ちまして、3月の部会で旧雇用・能力開発機構における経理関係書類の誤廃棄及び不適正な経理処理について、事実関係の調査結果を当部会に報告をお願いしていましたので、報告をいただければと思います。よろしくお願いします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
　高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長の堀江です。説明させていただきます。
　お手元の配付資料の最後に付いております（参考）の資料をご覧ください。1枚目ですが、当高齢・障害・求職者雇用支援機構では、平成23年10月、昨年に雇用・能力開発機構から職業能力開発業務等を承継したことを機に、雇用・能力開発機構、これは関西創業サポートセンターという分室みたいなところですが、そこで発生しました経理関係書類の誤廃棄、それから不適切な経理書類に関する事例について調査を行いまして、昨年の平成23年12月22日にその概要を公表しました。その際、さらにその外部の第三者による調査を行って、行為者の告訴も視野に入れて対応する旨、表明しました。また、平成24年3月8日の本労働部会におきまして、第三者による調査報告書がまとまりましたら、その結果を説明すると申し上げていました。この度、その第三者による調査結果報告が、平成24年6月25日にありまして、同6月29日に公表をしたところですが、その概要について説明します。
　次頁の別紙1をご覧ください。弁護士から提出されました調査報告の要旨を説明します。2の(1)ですが、不適正経理と使途不明金額は○の1番目、それから3番目にあるように、行為者が不適正経理で現金化したのは計869万6,294円となること。それから現金化した金額のうち、取引業者への追加照会等の調査を行っても、確認が取れないなど、支出先等が不明である金額が486万1,853円でありました。なお、この支出先の不明な金額につきましては、行為者から全額弁済をされています。
　次頁の(2)ですが、行為者以外の不適正経理への関与の可能性、それから経理書類裁断と不適正経理行為の関連性について報告を受けています。○の1番目、行為者以外の者が不適正経理行為に関与した可能性はなく、行為者の単独行為と考えられること。それから、経理書類の裁断は不適正経理を隠蔽する目的でなされたものではなくて、不適正経理行為と経理書類裁断は無関係であるという報告を受けています。
(3)番の刑事告訴の是非ですが、○の1番にありますように、行為者は使途不明金弁済を全済しており、このように被害弁償が済んだ事案については、犯罪が成立する場合でも、刑事告訴を既にしている場合には当該告訴を取り下げ、検察官は裁判にはせずに起訴猶予とするのが一般的であることから、機構が公的機関であることを考慮しても、なお、刑事告訴して厳罰を求めるべき事案ではないと考えるという報告を受けています。
(4)番で、同種事案発生防止の必要性ですが、本件の不適正経理や経理書類裁断行為に対し、同種事案が生じないように機構が十分な対策をとることが当然求められると、こういった内容の報告を受け取りました。以上が、その要旨です。
　次頁の別紙2で、当機構による同種事案発生防止に向けた取組について説明します。
弁護士による調査報告では、経理書類の誤廃棄と不適正な経理処理は無関係であることが結論です。それから刑事告訴を求めるべき事案ではないとの見解が示されたところですが、不適正な経理処理が行われたことは事実ですので、機構としては同種の事案が生じないように対策を取るべきとの提言がなされました。
　これを受けまして、当機構では今後、同種事案の発生防止に向けて次の対策に取り組むこととしています。
　1番、これは職員に対するコンプライアンスの徹底です。○が3つありますが、1番目には「適正な会計処理の徹底」です。研修や全国会議等、あらゆる機会を通じ指導しているところですが、これをさらに徹底してまいります。それから○の2番、公益通報制度の活用です。当機構が従前から設置しておりました公益通報相談窓口について、名称を「JEEDホットライン」と定めまして、通報専用のメールアドレスを整備して、職員に改めて周知徹底をしました。今後、こうした公益通報制度をコンプライアンス違反に対する抑止力やその早期発見の方策として、一層、積極的に活用していきます。
　それから、法令遵守の行動規範の徹底ですが、当機構におきましては、理事長からメール等を通じて、改めまして全役職員に訓示するとともに、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構行動規範」カードを全役職員に携帯を義務付けることや、職員研修を実施しているところですが、これをさらに推進していきます。
　2番目の経理処理の改善ですが、これは電子承認による振込システムの導入です。今回の事案では、支払承認者、いわゆる上司の承認後に、振込内容の差し替えによって現金が引き出されたということで、こういった処理を不可能とするために、現在、職業能力開発施設にもれなく導入していますインターネットを活用した電子承認による振込システムを早急に当機構の全ての施設に導入します。
　私からの説明は以上です。

○今村部会長
　ありがとうございます。それでは、法人から財務担当の加藤委員にも説明いただいている旨、聞いています。先生のご専門ですので、コメントがあればお願いします。

○加藤委員
　私が、この件につきましてヒアリングしたのは3回ほどです。結論としては外部調査委員の弁護士先生の、この見解のとおりだと理解しているところですが、その中で4点に絞って私からコメントさせていただきます。
　まず1点目は、行為者が行ってしまった経理書類の裁断と、あとは不適正経理の行為の関連性については、「ない」という結論を外部調査員である弁護士先生からいただいていると。これでまず私がヒアリングをしているときに、そうであれば大きな事件に発展することはないのかなという印象を持ちまして、この点に関しては正直言いましてほっとしたところです。
　そもそも外部の調査委員の弁護士先生がどのように選任されたかということも1つのポイントになるとは思います。一般的には、例えば株式会社でこういった不正行為が行われた場合、外部の調査委員会を設置して、弁護士の先生、あるいは会計士を入れるなりして行うわけですが、当然、その組織とは従来から顧問契約等の関係がない、そういう外部の第三者の先生方を入れると。ただ、どういう
ふうに選任されたかはあまり追及しないで、あまり詮索はしないと言ったほうがいいですかね、一般的には、こういうふうな形を取られています。今回、どういう形で選任されたかということについても、私からは深くは聞いていないわけですが、ただ、機構さんと従来から契約等のある弁護士先生ではありませんと承っておりますので、その点についても、私はクリアできたかと思っています。そこから調査が始まり、その調査の過程とともに私もヒアリングをさせていただいて、特に先ほど申し上げた1点目のポイントで、その書類の廃棄とその経理不適正処理とは関係ないということで、これで安心したと、これが1点目です。
　この点に関して、会計監査人であるあずさ監査法人さんからも、私も直接ヒアリングをさせていただきました。過去に遡って会計処理を訂正するかどうかについて確認させていただきましたが、その必要性はないという言質を会計監査人の先生からもいただきました。理由は、金額的にそこまで大きな金額ではないと。過年度の訂正となりますと、これは相当程度の手続が必要ですから、そこまでの大きな金額ではないでしょうということで確認を取っています。私もそれなりに考えまして、その点に関しては同意をしたということです。
　2点目ですが、そのお金が最終的に入金されたかどうかも確認させていただきましたが、これについても、心配は要りませんという回答をいただきました。すなわち、全額入金されたということです。その入金された会計処理についても確認しましたが、これは入金処理としては不適切には会計処理はされていないことも確認しています。
　3点目ですが、刑事事件に発展する危険性があるのかという点で、私から確認したところ、外部調査員である弁護士先生の見解では、ここに書かれているとおり、刑事告訴までする必要はないのではないでしょうかという旨の記載が確かあったと思います。機構さんとしても、そのようにお考えだということで、その点に関しては大きな事件に発展しなくてよかったとの心証を持っています。
　最後の4点目ですが、内部管理上、問題があったかどうかという点で、これは問題があったと言わざるを得ないと。それで、どういう問題があったかと言うと、よく言われている内部統制上の重大な欠陥があったのかという観点からしますと、そこまでは重大な欠陥とは言えないというのが私の見解です。これは諸説あると思いますが、まず1つは自己検証機能が働いていたと。全く外部に頼って検証してもらったというわけではなく、自分たちで徹底的に検証なさって、こういう会計処理にしたいとのことで、会計監査人及び監事にもお伺いを立て、同意を得て、しかも外部調査委員の弁護士先生を入れて、徹底した調査を行ってもらったとのことです。起きてしまったことはもう事実ですけど、そのあとの事後対応は徹底的にされたんだという心証を持っています。
　よく言われている内部統制の重大な欠陥があるといわれてしまうケースは、どういうケースかというと、まず金額的に相当程度、財務諸表に与える影響が大きい。特に収入ですとか支出で相当大きなインパクトを与え、これは財務諸表を大きくゆがめてしまっているだろうと。そういう部分での内部統制の重大な欠陥によって、悪影響が出てしまうようなケースの場合には、これは内部統制上、重大
な欠陥があると言われています。特に言われるのは自己検証機能が働いていない場合です。自己検証機能が働いており、かつ財務諸表に大きなインパクトを与えているわけではない場合には、重大な内部統制の欠陥があるとは一般的には言われません。ただ、それとは別の世界で、内部管理体制上、問題があるかというと、それは問題があると。そこは切り離して論ずるべきだというのが私の考え方です。切り離した場合どうかというと、では内部管理体制上、どうすればよかったのかと言いますと、これは言葉にしてしまうと簡単なことですが、あるべきチェックを徹底的にやってくださいと。
　本件でいいますと、金庫の中に現金があったかどうかぐらいは3月期末時点でなぜチェックしなかったのですかと、それこそ内部管理体制上のチェックの怠慢になります。これを徹底して行っていれば、これはいわゆる当たり前のことですが、どの組織でもやるべき手続ですね。それを怠ってしまったのではないかという議論もしました。それを行っていれば、ここまで引っ張ることはなかったのかと、そういう心証は私なりに持っています。この点に関して、いや、それは違うということであれば、それは説明していただければと思います。
　あと、別紙の2番の最後の参考に書いてありました電子承認による振込システムですが、これは今後は効果があると私も思います。これがなされていればどうだったのかと言いますと、これは避けられた可能性もやはり高い。ただ、こういう機械的なシステムだけに頼るのではなく、人間が行うチェックをもっともっと、当然なすべきチェックを徹底して、今後はやっていただきたいと感じています。私からは以上です。

○今村部会長
　ありがとうございました。結論としては、当部会では報告を承ったということにしたいと思います。私も加藤委員の見解を支持し、同意します。ただ、先ほど自己検証機能というご指摘がありましたが、この委員会は、委員会に出てきた情報により評価をすることになっています。ともすると新聞報道が出た後にこうした情報が委員会に出てくるケースもあったかと記憶しております。今後とも正確な情報提供に基づいた適正な評価をすることに努めるということで、審議に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　最初に、昨年10月1日に廃止された雇用・能力開発機構の評価について、事業を引き継いでいる法人等複数ありますので、能開局総務課長から簡単に説明いただけるようお願いします。

○職業能力開発局総務課長
　いまご紹介がありましたように、雇用・能力開発機構につきましては、昨年4月に成立した雇用・能力開発機構法を廃止する法律に基づきまして、10月1日をもって廃止をされているところです。本日、皆様方にご評価をいただくのは、能開機構が実施をしていた平成23年4月から廃止前の9月までの業務実績ということになります。評価を受ける者については、資料2-1の3頁をご覧ください。
いま申し上げたように、能開機構はすでに廃止されていることから、評価を受ける者については、この廃止法におきまして定められております。この図にも記載してあるように、高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された業務については、高障求機構が評価を受ける。勤労者退職金共済機構に移管された業務については、勤退機構が評価を受ける。その他の業務につきましては、廃止をされた業務を含めて、厚生労働大臣が評価を受けると法律で定められております。
　具体的には、3頁の図にあるように、旧職業能力開発業務あるいは宿舎等業務、これらは高障求機構が移管を受けていますので、高障求機構が評価を受ける形になります。また、財形の業務、雇用促進融資の業務につきましては、勤退機構が評価を受けるということです。「その他」に記載してあるように、事業主への助成等の業務、あるいは雇用管理の相談業務、キャリア形成相談の業務といったものについては、厚生労働大臣が評価を受けるという形になっております。なお、昨年10月以降の下半期の業務実績につきましては、それぞれ高障求機構、勤退機構が直接評価を受ける形になりまして、高障求機構分については7月26日の当部会で、勤退機構分については7月23日の当部会で評価を実施していただく予定です。
　4、5頁は、各評価シートごとの評価を受ける者を整理しております。色分けをしていて、赤と緑の部分は高障求機構、オレンジ色の部分は勤退機構、青い部分は厚生労働大臣という形です。1つの評価シートの中で、評価を受ける者が2者ないしは3者にわたるものもありまして、評価が少し複雑になっております。大変お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このあとの説明は、それぞれの評価を受ける項目ごとに、評価を受ける者が説明をさせていただく形になっておりますので、これも同じ評価シートの中を2人、3人に分けて説明する場合があります。資料の頁が前後する場合もありますが、大変恐縮ですがどうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。

○今村部会長
　最初に高齢・障害・求職者雇用支援機構の小林理事長からご挨拶をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
　いまお話がございましたように、雇用・能力開発機構から業務移管を受けた法人等が複数あるわけですが、これを代表して一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の先生方には日頃から大変お世話になっておりまして、厚く御礼を申し上げます。本日は、総務課長からお話がございましたように、雇用・能力開発機構の最後の事業年度である平成23年度の上半期につきまして業務実績につきご評価をいただくということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成23年度の雇用情勢は、平成22年度に比べて若干回復の兆しありという状況でしたが、ご承知のとおり、その状況の中で3月の大震災ということで、非常に厳しい状況の中で平成23年度が始まったということです。こうした中、雇用・能力開発機構としては、国のセーフティネットを担う機関の1つとして、3つの柱を中心に鋭意業務を進めてまいりました。
　1つは労働者の方々に対する支援ということで、離職者等に対する職業訓練、産業基盤を支えるものづくり人材の育成、フリーター等の不安定就労者に対するキャリア・コンサルティングの実施等々です。
　2つ目は事業主に対する支援です。具体的には優れた人材確保や育成のために雇用管理の改善に取組む事業主、あるいは自社の従業員に対する職業訓練や、職業能力開発を行う事業主といった方々に対する助成制度等による支援です。
　3つ目は、勤労者の資産形成に対する支援です。
　これらの3つの柱に加えて、大震災の被災者の方々に対する様々な支援にも迅速に取り組んできたところです。その結果として、詳細は後ほどご説明いたしますが、年度計画の目標として掲げられた事項につきましては、ほぼ全部の事業項目におきまして目標を上回る実績を上げられたと思っております。
　雇用・能力開発機構の業務につきましては、10月に3つの組織に移管をされております。1つは、雇用管理の改善支援等は厚生労働省、勤労者の財産形成促進や雇用促進融資は勤労者退職金共済機構、職業能力開発及び雇用促進住宅に関する業務は高障求機構とそれぞれ移管されたわけです。移管を受けた各組織におきましては、国民の皆様に対するサービスの質と量を維持、向上させるべく鋭意努力を続けているところです。本日は、それぞれの法人等から大部の資料をご説明させていただきますが、ご評価をよろしくお願い申し上げます。

○今村部会長
　それではこれからの進め方は、雇用・能力開発機構の個別評価につきましては、評価シートの個別項目を4つのグループに分けて、そのグループごとに評価を行っていきます。先ほど説明がありましたように、複数法人等が評価を受けることになっているシートにつきましては、それぞれのグループごとに高障求機構、勤退機構、厚生労働省の順で説明を進めていきます。まず、グループ1、雇用開発業務から離職者訓練までの項目について評価を行います。所要時間は法人所管課からの説明20分、委員の評定と質疑20分の合計40分となっております。それでは高障求機構から説明をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
　私のほうから雇用・能力開発機構の業務のうち、当高障求機構に移管された部分の実績についてご説明いたします。なお、当機構におきましては、自己評価としての業績評価を厳正、公平に行うために、予め外部の有識者からなる外部評価委員会におきまして、労働部会と同様の方法により評価をいただいており、その結果をそのまま機構の自己評価として記載させていただいております。
　評価シート3、資料の14頁をご覧ください。評価の視点1、「訓練成果の客観的な評価・分析を行ったか」という点については、中段上の緑の帯の下にあるように、機構としては、技術革新等に対応し、職業訓練サービスの質を向上するために、不断の見直しを行う訓練マネジメントシステムを整備しているところです。
　具体的には、国際規格ISO29990に準拠した訓練の質保証の取組を明文化した「機構版教育訓練ガイドライン」に定めるPDCAサイクルにより品質管理を徹底して行っておりまして、国際的にも高い評価を得ているところです。
　この品質管理の流れは、訓練ニーズの把握、カリキュラム・コースの設定を行う「Plan」ですが、指導員などの職員が全国の3,000近い事業所を直接訪問して、企業が求める人材等に関するヒアリング調査を行い、事業所における職務分析結果を活用しながらコース設定を行っております。
　「Do」については効果的な訓練の実施、「Check」については、効果の評価と問題点の把握をしているところです。職業訓練サービスのモニタリングとしては、訓練中及び訓練後に受講者の職業能力習得状況などを確認して、さらに事業主が求める人材とのマッチングの状況も確認しているところです。特に訓練による習得度の測定として、資料では左下に「TIG溶接による32面体容器の作成」を例示しておりますが、このように訓練コースによって異なる習得度測定の課題を設定しているほか、訓練カルテ方式等によりまして、職業訓練サービスの分析評価を行いまして、その結果に基づいて、改善・見直し等の「Act」を実施しているところです。
　評価の視点3の「関係機関と連携し、ニーズに応じた効果的な訓練を実施したか」の点については、16頁の青い囲みにあるように、平素から都道府県ごとに学識経験者や労使の代表者等、労働局、都道府県行政の担当者を構成員とする会議での協議、情報共有を通じて、人材ニーズを踏まえた真に効果的な訓練が実施できるように努めたところです。その1つの成果として、その下に「震災復興訓練」について例示しております。昨年の3月の震災におきまして、当機構の訓練施設も岩手県、宮城県等で深刻な被害を受けたところです。しかしながら、日頃のネットワークを活かして、自治体や民間事業者の方々と交渉して、速やかに臨時、仮設の事業所、実習場を確保するとともに、他県からの指導員の応援派遣も行うなどして、全国展開している機構の強みを活かし、機動的に訓練を開始したところです。
　「参考」については、新規訓練科の設定や、訓練内容の変更に当たっては、機構が作成した訓練計画について、外部の有識者からなる訓練計画専門部会においてご審議をいただいたところです。その上で見直し状況を年度末にホームページで公表しております。以上が、評価シート3です。評価の視点で掲げられた課題に的確に対応するとともに、機構としてはさらに積極的な工夫や努力をしていくことが評価されて、当機構の外部評価委員会の評価はAでした。
　評価シート4は「離職者訓練」についてです。18頁をご覧ください。離職者訓練では全国のポリテクセンター等におきまして、離職者の早期再就職を図るための施設内訓練を実施しております。
　評価の視点1にあるように、その施設内訓練の終了後3カ月後の就職率を80％以上とするという数値目標が設定されています。結果については、右側の上段囲みとその下のグラフにあるように、平成23年12月現在では、目標値を超え、過去最高を記録した前年度の実績をさらに上回る82.8％となったところです。東日本大震災や円高の影響等によって厳しい雇用情勢にある中で、このような目標を大幅に上回る就職実績を上げられたのは、地域の人材ニーズを踏まえた効果的な訓練を実施したことと併せて、19頁にあるように、機構の高い就職率を達成している指導員の就職支援に係る行動特性やノウハウを集約化し、マニュアル化した「就職支援行動ガイド」や「就職支援マップ」を活用しながら、訓練の開始時から段階的にきめ細かい就職指導を行ったこと、さらに、訓練生に合った求人開拓を独自に行ったこと、訓練生の採用面接等に指導員も同行して、訓練内容を説明するなど、組織を上げて徹底した就職支援に努めたことが要因に挙げられるかと考えております。
　評価の視点3、「民間では実施できない訓練に特化して実施しているか」の点については、20頁の中程をご覧ください。右側の棒グラフにあるように、施設内訓練では、原則として民間では実施していないものづくり分野の訓練コースに重点特化して実施したところです。なお、わずかながら、非ものづくり系の訓練を実施したのは、地域のニーズがありながら訓練の提供が十分でない地域において、地方自治体からの要請があり、主にビジネス系の訓練等を実施したことによるものです。
　評価の視点4、「人材ニーズの把握による真に必要な訓練コースの設定」については、評価シート3ですでにご説明しましたが、地域の関係者の参集を得て適切に実施したところです。
　21頁、緊急雇用対策として実施している基金訓練の実施状況についてです。この訓練は、雇用保険の受給資格のない離職者を主な対象として、国が中央職業能力開発協会に基金を造成して実施した訓練です。機構は、同協会からの委託により、上段の右側にあるように、○印で記載している民間等の訓練の受け皿機関の開拓、訓練の実施状況の確認等々の事業を実施したところです。中程にあるように、基金訓練実施機関の開拓につきましては、平成23年度上半期に12万人分の訓練を準備するという数値目標に対して、その3倍に当たる36万人余の訓練定員を確保したところです。
　22頁、「都道府県への就職支援・ノウハウの提供」については、訓練指導員に対する再訓練や、職業訓練に関して機構が実施した研究、あるいは開発したカリキュラムモデル等の成果を都道府県や民間教育訓練機関に提供するなど、積極的に対応したところです。以上が、評価シート4です。施設内訓練修了者の就職率が目標を大きく上回ったとともに、主にものづくり分野であって、民間が実施できないものに限定した訓練を実施し、基金訓練については目標の3倍を上回る定員を確保したことが高く評価されて、当機構の外部評価委員会での評価はSでした。高障求機構からは以上です。

○今村部会長
　ありがとうございました。次に厚生労働省から説明をお願いいたします。

○職業安定局雇用開発課長
　雇用開発課長の水野です。よろしくお願いします。私のほうからは、雇用開発業務と関連の助成金関係業務の評価シートについてご説明いたします。雇用開発業務の評価シートについて、お手元の資料の7頁をお開きください。雇用開発業務と申しますのは、その中程にあるように、中小企業の事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等の業務です。評価の視点としては、全部で6点あります。上から順に、雇用管理改善に関する相談の相談件数が増加したかということ。2番目に、アンケート調査で、相談等が役立ったという評価の割合が80％以上だったかということ。3番目に、相談等の終了後に調査を実施して、その結果を踏まえて、業務の質の改善が図れたかということ。4番目に、相談等を受けた事業所の求人の充足率が25％以上、労働者の離職率が15％以下になったかということ。5番目に、相談等を受けた建設事業主のうち、雇用管理の改善を行ったり、あるいは行う予定の者の割合が80％以上になったかということです。6番目に、沖縄県における離職者等に対する援助業務を実施して、それが就職活動を進める上で役に立ったという評価が80％以上になったかということ。以上の6点です。
　8頁、いまご説明した6つの視点ごとの評価は、その左側にあるように、先ほどご説明した6つの評価の視点のうち、1～4までの評価が出ております。それぞれの視点に対する実施状況が、右のほうに出ております。1.相談件数の実績としては、相談件数が1万8,419件ということで、前年に比べて42.7％減と大幅に落ち込んでいるわけです。その理由としては、平成23年度は雇用管理改善アドバイザーによる専門的な相談がそれまで行われていたわけですが、それが廃止されたということです。相談の内容としては、助成金に関するものが多いわけですが、その助成金の支給対象分野が、平成23年度から成長分野等に限定されたために、その分相談件数が少なくなったということがあります。
2.相談等の満足度調査については、「大変役に立つ」「役に立つ」の両方を合わせると99.3％ということで、目標の80％を大きく上回っている状況です。
3.業務の改善については「改善1」にあるように、事業主に対する支援制度につきまして、県のものと一緒に情報提供をしたり、あるいは「改善2」にあるように、助成金を利用している事業主に対して、同時に雇用管理改善についてのアドバイスを行うといった工夫をしているところです。
4.求人の充足率や労働者の離職率については、相談を行った事業所の求人充足率は46.1％、労働者の離職率は10.4％ということで、いずれも目標を達成しております。
9頁は、先ほどご説明した6つの視点の残りの2つについて書いてあります。上のほうの相談等を受けた建設事業主のうち、雇用管理改善の取組みを行ったり、あるいは行う予定の者の割合が80％以上になったかにつきましては、その右にあるように、相談件数が全部で2万1,860件ですが、そのうち雇用管理改善の取組みを行ったり、あるいは行う予定の者の割合は93.6％ということで、目標を達成しております。
沖縄県の離職者等に対する援助業務の満足度が80％以上かにつきましては、その右にあるように、相談件数が1,031件になっております。これに対して「大変役に立つ」「役に立つ」を合わせると、利用者のほぼ100％が満足をしている結果になっております。評価シート1の雇用開発業務についてのご説明は以上です。以上ご説明した内容を踏まえた結果、最初にご説明した7頁にあるように、自己評価はAにさせていただいております。
10頁、雇用開発関係の助成金等の業務の評価についてです。評価の視点としては、全部で4点あります。上から順に、制度変更について、十分な周知・説明を行ったかということ。2番目に、助成金の説明会を開催して、80％以上の者から役立ったという評価を得たかということ。3番目に、申請者の負担軽減や、不正受給防止対策を行ったかということ。4番目に、建設関係の助成金につきましては、新規申請の対前年度増加率が2％以上になったかということ。以上の4点です。
11頁、実際の評価については、いちばん左側にあるように、いまご説明した4つの評価の視点のうち、1と2についての評価です。これにつきましては、1.ホームページへの公表にあるように、各種助成金制度を変更した場合は、その日のうちに公表しているということです。助成金に関する説明会の開催件数は303回、個別相談の件数は2万795件ということで、いずれも前年に比べて大きく減少しているわけです。これも先ほどご説明したとおり、平成23年度は助成金の支給対象分野が成長分野等に限定されたことが影響しているわけです。
2.調査結果については、説明会の参加者の88.6％が説明の内容を理解できたと言っておりますので、目標の80％を上回る結果となっております。業務の改善については、改善?にあるように、説明の仕方を工夫したり、改善?にあるように、説明者にほかの説明者の良いところを学ばせたり、改善?にあるように、ほかの機関と合同で説明会を実施する場合は、説明ぶりがうまく噛み合うように調整を行う。そういった改善を行っております。
12頁、助成金の支給申請者の負担軽減と、不正支給防止の評価の視点については、申請手続きの一部を廃止したり、あるいは不正受給防止に向けた職員研修や事業所訪問等を行っております。
建設関係の助成金の新規申請の増加率2％以上という評価の視点につきましては、登録教習機関や専門工事業団体への訪問を強化することで、助成金の積極的な周知に取り組んだところです。結果につきましては、平成23年度上半期の新規申請者数は、前年同期よりも減少して2,027となっており、目標の達成率は74.2％となっております。これは建設業の許可事業者数そのものが減少傾向にあることと、東日本大震災の発生によりまして、被災地での支給決定件数が減少したことが原因かと考えております。評価シート2の雇用開発関係の助成金等の業務についての説明は以上です。以上、ご説明した内容を踏まえた結果、恐縮ですが、10頁にお戻りいただきまして、自己評価はAにさせていただいております。私からは以上です。

○職業能力開発局総務課長
続きまして、評価シート3、13頁をご覧ください。「連携及び効果的な訓練の実施」という中で、評価の視点の最初の●、「実践型人材養成システム等の効果的・効率的な訓練実施方法の追求、あるいはキャリア・コンサルティングを活用した個人に応じた訓練コースの選定、就職率等の訓練成果の客観的な評価・分析をしたか」という観点について、私からご説明申し上げます。
具体的には15頁をご覧ください。実践型人材養成システム、あるいは有期実習型訓練等、いわゆる雇用型訓練につきましては、その活用を進めるために、ホームページによる周知や、研修会の実施を行ってきました。ホームページにおきましては、平成20年から平成22年にかけて作成してきたモデルカリキュラム、これは28業種63訓練科にわたるものですが、これを公表するとともに、さまざまな業種における訓練の評価を支援するツールもホームページにおいて公表してきたところです。
これらの雇用型訓練につきましては、ジョブ・カード制度と連携して実施しているものですので、そういった意味では、ジョブ・カードセンターの機能が重要です。そこで地域ジョブ・カードセンターに在籍している普及担当者を対象とした研修会を平成23年度上半期にも実施して活用方法を周知する。このようなことを通じて、事業主の方々が雇用型訓練を効果的・効率的に活用できるような支援に取り組んできたところです。また、キャリア・コンサルティングを活用した個人に応じた訓練コースの選定等についても、ジョブ・カードの活用ということで、キャリア・コンサルティングを実施するに当たりましては、利用する方々がジョブ・カードの意義を十分に理解した上で作成できるような工夫を通じて、下の箱にあるように、本人の適正及び意欲・能力等を十分に把握した上で、就職に資する訓練受講に結び付くような支援を行ってきたということです。
ただ、実際の支援件数につきましては、平成23年度より機構が実施する委託訓練は都道府県にシフトすることになりまして、委託訓練の受講者が大幅に減少したことに伴って、相談件数は減少しておりますが、キャリア形成支援コーナーにおいては10万件ほど、ハローワークに設置したキャリア形成相談コーナーでも9万件ほどの相談、キャリア・コンサルティングを実施したということです。以上を踏まえて、この部分についての厚生労働省としての自己評価はAとさせていただいております。
評価シート4、「離職者訓練」、17頁をご覧ください。この中でも評価の視点の2番目の●にあるように、「キャリア・コンサルティングを実施し、個々人の意欲・能力等に応じた職業訓練のコース選定、受講者の能力把握等を適切に行ったか」という項目があり、これについては20頁の上段に掲げてありますが、先ほど評価シート3でご説明したキャリア・コンサルティングと同様の内容を記載しておりまして、この部分についても、私どもとしての自己評価はAとさせていただいております。以上です。

○今村部会長
ありがとうございました。委員の皆様には評定記入用紙への評定等の記入と、ご質問等をお受けすることになります。いま気が付いたのですが、資料2-4の評価シートの頁数がこちらに配られた資料と違ってますね。だいたい3頁か4頁ぐらい足す感じになるのでしょうか。例えば、いちばん最初の「雇用開発業務」というのは、評価シートP1と書いてありますが、これはP7ですよね。3か4を足すと、たぶんいいかと思いますが。ケースによって3足したり、4足したりですが、例えば、その次の第2項目は、評価シートP6と書いてありますが、これはP10ですね。その次がP13になるかと思います。いちいち個別に訂正することはないかと思いますが、いちばん最初にある「雇用・能力開発機構の概況」等の説明を入れた関係で頁がずれたかと思います。委員の皆様確認していただいて、若干3か4を足すと目的に達しますので、よろしくお願いいたします。それではご質問がありましたら、どうぞお願いいたします。

○加藤委員
21頁、評価シート4の離職者訓練のところです。ここで数字の確認だけですが、例えば、「基金訓練実施機関の開拓」ということで、開拓目標値が「平成23年9月末までに12万人分」、実績がその3倍ぐらいあったということで、これは評価できるというご説明だったかと思います。もともとこの目標値自体が低過ぎたのではないでしょうかという疑問があるということと、それについてのご説明をお願いしたいということです。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
この目標値につきましては、その対象となるべき雇用保険を持たない離職者等々の求職者の数を想定する中で、この前期分として12万人が目標となっているということです。結果として、30数万分のコース、定員を確保したということは、この制度が3年目に入りまして、制度的に相当浸透してきたこと、ワークガイダンス講習等の仕組みを通じて、開拓を進めてきたこと等の理由によると理解しております。

○加藤委員
そうしますと、目標値は適正であったと。その3倍近くの実績を上げたと。これは評価できると。まさに額面どおり理解してよろしいということですね。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
そのようにご理解いただければと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
補足させていただくと、訓練の目標値というのは、この制度の施行状況や、労働市場の求職者の方と失業者の方等の状況を見ながら、国のほうで定めていただいております。それに照らして、最大限施行業務を頑張るというのが私どもの役割です。この基金訓練制度が複数年にわたって施行されたあと、いわば3年度目に当たることもありまして、いま担当部長からもご説明しましたように、相当民間の訓練機関の方にも制度が浸透して、まさに基金訓練は平成23年9月末で終わる状況でしたので、その駆け込み事業的な要素はあったかとは思います。ただ、私どもとしては厳正・適正に基準に則って審査をし、これだけの訓練定員数を確保したということです。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事
繰り返しになりますが、12万人というのは業務の1つの目標で、評価の目標ではないということです。左上にあるように、緊急雇用対策としての役割ということで、国の緊急対策を受けて、雇用・能力開発機構は北海道から沖縄まで支店、ブランチがありますが、そこが一丸となって取り組んだために、12万人という予定の訓練定員に対して、全国で迅速に取り組んだということをもちまして、36万人の実績が上がったという評価をしていただければと思います。

○今村部会長
それはわかりました。評定記入用紙の評価シートの番号とは、こちらの大きいほうの資料の頁番号ですね。

○政策評価官室長補佐
資料2-2の評価シートに合わせた形での番号になっています。

○今村部会長
ただ、説明を説明資料のほうでやられるので混乱を招くと思いますので、私もちょっと慌てましたが。評価シートの頁数は、大きなA3横の資料の頁数です。あくまでも「参考資料」は参考までにということです。訂正いたします。失礼いたしました。いまの件に関連して、何かご質問はございますか。

○本寺委員
前年の実績が27万人ですよね。これは目標を立てた時点というのは、2、3年前に立てたということですか。12万人という数字は。前年実績よりも低い目標を掲げることは、たぶんないだろうと思ったので、そういう理解でいいのですか。

○職業能力開発局総務課長
厚労省からご説明申し上げます。基金訓練につきましては、リーマン・ショック後の緊急対応ということで、基金を造成して実施してきた訓練です。そういった意味で、訓練の人員については、機動的、弾力的に対応していくという中で、定員も大きく伸びたという形になっております。平成22年度の状況が、約27万人という前年実績が載っておりますが、これはもともとの私どもの目算としては月2万人ぐらいということでやってきた中で、この実績が出たということで、それを踏まえて、平成23年度上半期は9月まででしたので、月2万×6カ月で12万という開拓目標値を掲げております。先ほど機構からもご説明がありましたように、制度の周知が進んで、かつ制度終了時に少し駆け込み的な需要があったこともありまして、上半期だけでもこのような大きな数字が出たということです。

○今村部会長
よろしいですか。いまの件に関連して、同じ頁の左のいちばん上ですが、評価の数字ももちろん重要ですが、質的な情報としてもし教えていただければと思いますのは、以前からこの委員会でも指摘されている雇用開発に関して、NPO法人、社会福祉法人、事業主といった政策に関連するさまざまな民間、あるいは非営利組織の主体とどの程度協力をし、そのネットワークを活用したかという質的な評価は、以前から関心が指摘されるところです。緊急対策について、どのぐらいこれが実績として行われたかというのは、質的な具体的情報があれば教えていただければと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事
約4,000の教育訓練機関に基金訓練をお願いして、NPO法人とか株式会社系から分析してあります。いま資料を取り出すのに時間がかかりますので。

○今村部会長
実績としては上がっているということですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事
掴んでおります。全国で4,000の機関がそれぞれ重複して訓練をやっていますが、一つひとつの訓練機関にご協力をいただいたということです。

○今村部会長
わかりました。ありがとうございました。ほかにご質問がありましたら、ご記入もされながら、質問をしていただきたいと思います。

○加藤委員
11頁、評価シート2、自己評価がAということで、それは理解したくて質問させてもらうのですが、11頁の真ん中の上に、実績の回数の数字があるのですが、これは説明会開催回数が303回、個別相談の件数が2万795件。いずれも前年同期の実績を下回っている。先ほどご説明があったかと思うのですが、ここのもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。回数、あるいは件数が前年同期と比べて下がっているにもかかわらず、なぜAという自己評価なのかというところを端的に質問させていただきます。

○職業安定局雇用開発課長
これは助成金関係の説明会とか、相談の件数で、確かにご指摘のとおり、大幅に下がっているのですが、これは先ほどご説明したように、平成23年度から相談の中身である助成金の助成対象分野が大幅に限定されております。従来は、すべての産業が助成対象になっていたのですが、平成23年度からは成長分野等に限定されて、大雑把に言っても、従来の3割ぐらいに対象となる事業者が限定されるのです。そうなると、相談に来る事業者も減ってきますし、説明会の回数も減ってくるということになります。そういうことで、ある意味で不可抗力的な要素で相談件数なり、説明会の回数が減ったということです。その上で、その右にある数値目標については達成しているので、全体の評価をAとさせていただいたということです。

○加藤委員
確認だけですが、その不可抗力的な理由によって実績の数が減っていると。不可抗力的な内容のものがもしなければ、前年同期よりも上回っているだろうと言えそうですか。

○職業安定局雇用開発課長
助成対象分野を限定したことによって、対象となる事業者がおそらく3割ぐらいになっています。逆に言うと、それを限定しなかったら、この実績の3倍ぐらいには少なくともなるはずなので、そうすれば前年を上回っているのではないかと思います。

○加藤委員
わかりました。

○今村部会長
ほかにはありますか。

○中野委員
12頁のところで、先ほど建設事業種等の助成金についてご説明があって、この業種自体の数が減ってきているというお話でしたが、そういう状況の中、この助成金自体の対象を変えるとか、拡大していくとか、そういったものの見通しは、この評価を受けてお持ちでいらっしゃいますか。

○職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室長補佐
これは今後の話になってしまうのですが、建設事業主の許可事業者数が、平成22年度以降はかなり減ってきている状況があります。ただ、建設業自体は、今後も維持・継続していく必要があるものですから、建設労働者の育成を続けなければならない観点から、効果的な助成を行っていきたいと考えております。

○中野委員
ありがとうございました。効果的助成の内容を質的な点で、何か1文あるとわかりやすかったのですが。

○職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室長補佐
機構時代に、平成23年度当初から建設事業主にとって使いやすいように若干助成金の制度を若干簡素化するなどをしております。このように、助成金の活用を促進していくことを平成23年度当初から始めて、平成２３年度下期から国のほうに制度が移りましたので、さらに一層進めていくことを考えております。

○中野委員
ありがとうございました。

○高田委員
説明資料の14頁に、「機構版教育訓練ガイドライン」に基づくPDCAサイクルの説明をされております。特に政策の評価をきちんとされるということで、大変注目すべきポイントだと思います。これをいつから行っておられるかということと、行ってからの具体的な効果を挙げていただけますか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
お答えします。この機構版教育ガイドラインにつきましては、それまで機構において職業訓練実施の中で培ってきたいろいろな仕組みを体系化、明文化したわけです。これは平成21年度に制定しております。基本はPDCAサイクルで訓練を回して、品質保証していくということです。結果としては、1つは先ほどご説明した離職者訓練の就職率の向上につながるとか、在職者訓練の満足度の向上、このCheck、モニタリングでも受講生本人、あるいは就職先の事業主等々に調査をしておりますが、その辺の満足度等も年を追うごとに上がってきている状況です。

○高田委員
これは具体的なチェックの仕方というのはプログラムによって違ってくるわけですね。1例を挙げていただきますと、評価シートの1～4までの範囲で、例えばどんなところが改善点になるかということを挙げていただけますか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
例えば、14頁の中に「Checkの主な取組」ということで、「習得度測定」が書いてあります。このケースは、就業間際の訓練生に測定をしたわけですが、TIG溶接による32面体容器の作成ということで、これがうまく出来ていると、水圧を加えたときにサッカーボールのように膨らんだり、そうでない場合は破裂してしまうことになるわけです。例えば、こういうことを行うことによって、訓練生自身の習得度のレベルを測るとともに、もしうまく出来るものが少なかったりすれば、これは当然教え方にも改善点があるということで、次回から直していく。あるいはこれを就職先の企業で必要な技術・技能との関係でチェックしていくとか、1例だけで甚だ恐縮ですが、そのようなことが1つあります。あとは下にあるように、フォローアップ調査ということで、離職者訓練の修了時、あるいは3年後の定着度の調査とか、採用された事業主への調査、そういったことを毎年のように実施して、訓練の質の効果の反映につなげていくということをしております。

○高田委員
ありがとうございました。

○宮本部会長代理
その評価のときに、例えば、就職率が8割以上という数字がありますが、訓練をやって、習得度がどれぐらいであるのかというチェックをすると同時に、それでも就職できなかったという辺りのところは、これは評価の中にどのように入れているのですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
すみません、私どもは教育訓練ガイドラインの説明の中で、先ほど高田先生からご質問があったように、一つひとつの訓練コースについてPDCAを回している。その訓練コースの一つひとつをPDCAで回すことによって、先ほど部長が説明した形で満足度が得られていない場合は改変をしていく。そのコースの改変を大体年間3割ぐらいは行っている。そういう改変に結び付いているというのが1つあります。
いま宮本先生からお話があった就職支援についても、19頁の中ほど右側にあるように、「教育訓練ガイドライン」に基づいてPDCAを回しているわけです。ですから、前年度、例えば80％いかない施設があった場合は、どういうところがいけなかったのかという要因分析をして、それに対する対処方針を作成して、PDCAを回して就職率が上がるように努めているところです。訓練コースの一つひとつに対してPDCAを回し、教育訓練ガイドラインが働いていること。機構の運営、就職率についてもPDCAを回し、教育訓練ガイドラインのプロセス、業務点検を行っているという2面性、3面性があるということです。

○今村部会長
ちなみにISO29990は取得されたのですか。これは対象にはならないのですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事
これは非公式分野の教育訓練とか、研修をやるための規格ですので、私どもは公共のほうになりますので。別にいらないというわけではありませんが、取得していないということです。
先ほどの件ですが、基金訓練の実施機関を4,000と申し上げましたが、4,400機関を利用させていただきました。内訳は株式会社、有限会社が3,000社、70％です。学校法人が400校、10％。その他、認定訓練機関、NPO法人、パソコンスクールなどで1,000校、20％。このような構成になっております。

○今村部会長
わかりました。ありがとうございました。ほかにご質問はございますか。若干時間が押していますが、ご記入をしていただいて、ご様子を見ながら次に移りたいと思います。

（評価シート記入）

○今村部会長
これは後日郵送とか、メール提出でも可能ですね。今日、こちらに置いておかなければいけないというわけではないですね。まだ完全にご記入なさっていないかもしれませんが、徐々に進めさせていただければと思います。それではグループ2、「高度技能者養成訓練」から「職業能力開発関係助成金等の業務」までの項目について評価を行いたいと思います。所要時間は、法人所管からの説明が20分、委員の評定と質疑20分の合計40分となっております。それでは高障求機構から説明をお願いします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
まず、評価シート5「高度技能者養成訓練」です。お手元の資料の24頁をご覧ください。この項目は、ポリテクカレッジにおいて行っている高度な技術・技能を持った若年人材の育成についてです。評価の視点が2つあります。
まず1つ目は、若年者を対象とした高度職業訓練への特化・重点化、訓練終了後1カ月時点での就職率が95％以上という目標が設定されているところです。ここでは、若年者を対象に、全体の右上にあるように65％の時間を実技・実習にあてる実学融合の質の高い訓練を実施するとともに、1年次からきめ細かいキャリア・コンサルティング、インターンシップ、ジョブ・カードを活用した個別の就職支援、さらに求人確保にも強力に取り組んだ結果、東日本大震災、あるいは円高の影響等による厳しい雇用失業情勢の中にあって、平成23年度の修了生の就職率は目標を大きく上回る98.1％に達したところです。
25頁は評価の視点2です。こちらは、関係機関との連携強化による地域社会に開かれた施設運営をしているかという項目です。ポリテクカレッジのものづくり力を活かして、中小企業の生産ラインの改善、製品の試作などの技術支援を共同研究、あるいは受託研究とした形で実施しております。こういう取組は、企業現場の生きた課題として、訓練生の実習に反映できるとともに、指導員の実践的なノウハウの蓄積にも役立つものと考えております。
実績面は平成23年度上半期だけを捉えると、上の青枠にあるように、共同研究、受託研究の合計で52件ということで、前年同期実績を下回っているように見えるわけですが、その下の参考に記載させていただきましたが、11月末時点では77件というふうに前年同水準に達しております。ここに書いておりませんが、年度後半ではさらに逆転するということで、年度前半にも然るべき積極的な取組をしたところです。ご参考までに具体的な事例として、北陸能開大の共同研究、青森短大の受託研究の事例を記載させていただいております。
26頁の上段をご覧ください。地域の中小企業等に対して人材育成や技術支援の面から協力した事例として、滋賀短大、北陸能開大の事例を記載させていただいております。また、下段のものづくり体験教室です。地域におけるものづくりの啓発と小中学生等の若い方にものづくりに関心を持ってもらおうということで、将来のものづくり人材の養成を図るべく、各施設において地域の関係機関と連携して実施したところです。
最近ですと、題材もNC旋盤を使ったアルミニウム製のこまを製作するなど、関心を持っていただくためのいろいろな工夫を凝らした結果、全国における参加数は前年同期比30％増の1万1,000人あまりに達したところです。
以上が評価シート5ですが、若年者を対象に質の高い訓練、きめ細かい就職支援をもって取り組み、目標を大幅に超える就職率を達成したとともに、地域に開かれた施設運営を目指して積極的に取り組んでいることが高く評価され、当機構の外部評価委員会の評価はSでした。
次に評価シート6は「在職者訓練」です。28頁をご覧ください。この項目は、ポリテクセンター等で、中小企業の労働者等を対象に2日から5日程度の訓練を実施するものです。評価の視点が4つあります。
まず、視点の1つ目は、「訓練受講者と受講者を送り出した所属先の事業主の双方の訓練に対する満足度が8割以上となっているか」という点です。訓練受講者とその所属先事業主には、訓練実施ごとにアンケートを行い、満足度のみならず、ご不満な点、あるいはご要望もお聞きし、訓練の改善につなげているところです。その積み重ねにより、平成23年度上半期では、訓練受講者とその所属先事業主の満足度が右上にあるように98.8％及び98.0％と、前年同期を上回る極めて高い評価が得られたところです。なお、訓練分析による訓練内容の改善に当たっては、中段より下にあるように、訓練カルテ方式というツールも活用して、常にPDCAサイクルによる検証を行い、在職者訓練の品質保証に努めたところです。ここでは、具体的な事例として、アナログ回路の設計等のコースにおける改善事例を記載させていただいたところです。
29頁をご覧ください。視点の2つ目、「中小企業等を主な対象として、ものづくり分野を中心に、真に高度な訓練を実施しているか」という点です。中段よりやや下、左側にあるように、在職者訓練の受講者の62％が中小企業の在職者となっており、すぐそこの右側にあるように、ものづくり分野の割合が100％となっています。また、訓練の質的側面は上にあるように、外部専門委員により審議いただいて決定し、さらに機構のホームページにも公表させていただいております設定基準を用いて、中程右側にあるように、4段階のレベルのうち、レベル3と複合・統合という最上位の2つのレベルの訓練についてのみ実施したところです。
その下の評価の視点3は、受講者が習得した能力についての職場での適用状況について、受講者及びその所属先事業主に対して、受講後の職場での活用状況を確認し、その成果についてご意見、あるいはご要望を含めていただいて分析・評価し、コースのさらなる改善につなげたところです。
評価の視点4の受講者の費用負担については、その多くが中小企業の従業員であることをはじめ、厳しい雇用情勢、あるいは民間での教育訓練コストの支払状況等の実情を踏まえて、適切な費用負担を求めたところです。
以上が評価シート6です。在職者訓練について、受講者とその所属先の事業主から非常に高い評価をいただいていること、アンケートや習得度測定等の結果を分析し、訓練の質の向上に反映させたことなどが高く評価され、当機構の外部評価委員会の評価はSでした。
評価シート7「若年者対策、キャリア・コンサルティング」です。31頁をご覧ください。若年者対策として、フリーター等の概ね40歳未満の方を対象に、機構内の施設内訓練と企業現場における実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」の訓練を実施しております。
評価の視点1は、「日本版デュアルシステムを積極的に実施したか」というものです。具体的には、中段右側にあるように、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング、あるいは社会人としてのマナーや職業意識を向上させる訓練導入講習、企業実習前のものづくりの基礎技能の習得や、あるいは企業での実習中、あるいはそのあとにおけるきめ細かいフォローアップ、さらに徹底した個別就職支援を行ったところです。これにより、就職率が右側の上にあるように、昨年同期より2.1ポイント上回り、89.3％となり、修了生や実習を引き受けた事業主からも高く評価する声を寄せていただいたところです。
以上が評価シート7です。訓練終了後の就職率が9割近くにのぼったこと等が評価され、当機構の外部評価委員会の評価はAでした。
評価シート8「事業主等との連携・支援」です。35頁をご覧ください。評価の視点は1つだけです。「適切な費用負担のもとで効果的な職業訓練を実施すべく、事業主や事業主団体との連携・支援を行ったか」というものです。評価シート6でご説明した在職者訓練とは別に事業主等が自ら行う人材育成を支援するために、若干の費用負担もお願いしつつ、職業訓練指導員の派遣や職業能力開発施設設備の貸与、事業主の人材育成計画の作成など積極的な支援に努めたところです。
実績については、右上の囲みとその下の棒グラフにお示ししていますが、平成23年度上半期は東日本大震災等の影響もあり、訓練延べ人数は前年同期をやや下回る1万3,000人ほど減、率にして7％ほどの減となっていますが、支援を受けた事業主からは知識・技能のモチベーションを高める上で大変役に立ったという高い評価をいただいたところです。
以上が評価シート8です。震災等の影響でやや人員ベースの実績が下回ったものの、積極的な事業主支援等に努めたことから、当機構の外部評価委員会の評価はBです。高障求機構分は以上です。

○職業能力開発局総務課長
それでは、厚生労働省から。評価シート7をご覧ください。30頁です。「若年者対策、キャリア・コンサルティング」のところで、評価の視点のところに5つほど●があります。2つ目の「実践型人材養成システムや有期実習型訓練の導入・実施のために各種施策をしたか」という点。3つ目の「キャリア・コンサルティングの能力を身につけたアドバイザーを各センターに配置し、労働者等へキャリア・コンサルティングの充実を図ったか」という点。これに付随して5つ目の「キャリア・コンサルティングを受けた利用者へのアンケート調査において、能力向上が図られた旨の評価が80％以上であったか」という3点です。
具体的には32頁からです。実践型人材養成システムや有期実習型訓練の導入・実施についてです。この業務に関しては、実績のところにあるように、実践型の場合は実施計画の認定申請書の取り継ぎが前年同期に比べて減少しており、また有期実習型も大きく減少している状況があります。
原因は下の箱の上の部分です。主に外部的な要因があります。1つは、平成23年度からキャリア形成促進助成金、これらの実践型人材養成システムや有期実習型訓練はこの助成金と強く結びついているわけですが、キャリア形成促進助成金の支給額が大幅に減額になったことがあります。これによって、訓練そのものの実施件数が減少してしまったという外部的な要因があります。加えて、助成金の支給額の減少に伴い、平成22年度中に駆け込み需要的な訓練の申請を行った事業主が多かったこともあり、その点で平成23年度の下半期においては、実績が大きく下がった状況があります。
こういった中において、具体的な取組としては、先ほど評価シート3、4のところでもご説明申し上げたように、ホームページにおいてモデルカリキュラムを公表するとか、あるいはジョブ・カードセンターの担当者に研修会を実施するということをしてまいりまして、事業主の方々が効率的・効果的に活用できるような支援を行ってきたということです。
33頁はキャリア・コンサルティングの関係です。この業務については、労働者、事業主双方への相談援助をやり、労働者に対してはジョブ・カードの作成・支援などのキャリア・コンサルティングの実施や、あるいはキャリア形成に関する情報提供を行って、訓練受講に結び付け、就職に結び付ける業務です。事業主、あるいは事業主団体に対してはキャリア・コンサルティングの技術的な相談援助のほかに、キャリア形成促進助成金の活用についての相談援助、キャリア形成に関する情報提供といったものを通じて、教育訓練、OJT、OFF-JTの実施や、助成金の活用の中で、企業におけるキャリア形成支援を推進していく取組を行ってきたところです。
右にあるように、具体的な相談件数としては労働者に対する相談が31万件ほど、事業主に対しては2万5,000件ほどということで、こちらも1つは労働者との関係で、特に機構が実施してきた委託訓練は都道府県に移管されたことにより、それに伴い労働者の相談自体も減ってきてしまった事情があり、前年同期に比べると件数としては減っている状況にあります。
このような中で、業務の改善については下の段にあるように、例えば自己理解、あるいは就職活動の進め方について、支援が必要な求職者が多いことを踏まえて、そういった問題をテーマにしたセミナーを実施したり、あるいは自己理解を深めるためのグループワークを開催するような工夫をしてきました。また、ジョブ・カードもこういった点について有効な制度ですが、そもそもの目的や意義をご理解いただけていないところに対しては、ジョブ・カードの意義を十分にご理解いただいた上で、ジョブ・カードの作成に取り組んでいただくように、相談の段階で目的別の記入例を提示する形で、工夫をしてきました。
このような中で、満足度等調査としては、そこにあるように、ほとんどの方にご満足いただけたということがある中で、フォローアップ調査でもこれが就職・能力開発への具体的な取組みや動きに結び付いているのは85％程あるという形で効果を出したということです。これらの評価の2つの視点を合わせて、厚生労働省としての自己評価はAとさせていただいているところです。
36頁の評価シート9「職業能力開発関係助成金等の業務」です。評価の視点は6つ並んでいますが、大きく2つの固まりがあります。上3つがキャリア形成促進助成金の関係、下3つが技能者育成資金の関係です。キャリア形成促進助成金については、利用者に対する十分な制度の周知・説明、説明会等の開催による制度の理解、申請者の負担軽減、不正受給防止対策といった点を評価の視点とさせていただいております。また、技能者育成資金については、業務の効率化、債権の適切な管理、返還意識の涵養等による初年度末の返還率を一定程度上げるといったことを評価の視点としているところです。
具体的な業務の内容は37頁からです。キャリア形成促進助成金の利用者への十分な制度の周知・説明というところで、制度を変更した場合には7日以内にホームページ等で公表するということにしていますが、実際には同日のうちにホームページで公表するという形でやってまいりました。また説明会の開催等もやって、その中で業務の改善としては職員研修の実施やスライドの工夫というところで、業務の改善も図りつつ、説明会にご参加いただいた方の満足度としては88％程の方にご満足いただけた中で、さらにそれが利用に結び付いた中でキャリアアップを図られた、あるいは事業主の方から訓練等の実施につながったという評価を93％程いただいている状況です。
2番目の視点として、負担軽減と不正受給防止です。負担軽減については左側の箱にあるように、手続きの簡素化という観点で、事前の1つの手続きとしてあった受給資格認定の申請手続きを廃止して、簡素化の取組みを行いました。また、不正受給防止対策については、職員研修、直接事業所を訪問する、特に疑義のある事業所はすべて訪問するというような取組みを着実にやってきたということです。
許可の視点の3つ目として、技能者育成資金の関係です。この制度については、既に平成23年度の貸付の業務は終了しておりましたので、平成23年度としては回収の関係が中心的な業務でした。
1.にあるように、回収業務の強化をするということで、グラフにもあるように、督促状の送付を上期のみで1万件を超える形でやるという取組みをやってまいりまして、その結果として、右側の実績ですが、年度末での実績という意味では、前年度の平成22年度で既に目標である97％をクリアしています。下の段にあるように、平成23年度上半期の状況としても、初年度返還率84％ということで、前年同期とほぼ遜色のない数字を出している状況です。84％は97％に比べて低いわけですが、1年を通して考えますと、年度後半に向けて徐々に数字が上がっていく中での84％という数字であるとご理解いただければと思います。以上、評価シート9については、以上の点を踏まえて厚生労働省としての自己評価はAとさせていただいているところです。以上です。

○今村部会長
ありがとうございました。委員の皆さまは評定用紙への評定等の記入をお願いいたします。質問等ありましたら、適宜ご発言ください。

○加藤委員
37頁の評価シート9で、数値が前年度の実績と比較して、かなり小さくなってしまっている数値が散見されます。その事情というのですかね、不可抗力的な内容であれば、その内容を具体的に教えていただきたいということと、具体的に言いますと満足度等調査における88.4％、平成22年度の年間実績と比べて下がっていると。期間が違うから、あるいはほかの要因があるのかなと考えながら聞いていたのですが、例えばその下の利用した事業主及び労働者に対する調査ということで、これも前年度実績を下回っていると。その隣の上の助成金の周知等で説明会の開催回数とか相談件数とか、倍の数にしてもずいぶん前年の実績と違うなと。さらに不正受給防止対策の研修回数とか事業所訪問件数とか、これについても数字が下がっている内容を知りたいと。自己評価Aということですので、何らかの事情はおありかなということで、具体的にお聞きしたいと。こういう趣旨です。

○職業能力開発局育成支援課長
実績ですが、まず平成22年度は1年間で、平成23年度は機構が国に業務を移管するまでの半年間であります。キャリア助成金の関係の予算等について、機構廃止法の施行時期がずれた等もあり、年度当初からではなく、補正予算で対応したという事情もありまして、そういう不可抗力的なものがあり、回数等が少なくなったと聞いております。利用した事業主、労働者に対する調査を見ますと、目的が達成できなかった理由として、例えばキャリア助成金で資格の取得の訓練をしようとしたのだけれども、資格の試験が不合格だったとか、受講者が退職したとか、そういう要因があり、若干ぶれがあるようなところがありますので減少しているのではないかと考えております。

○加藤委員
不可抗力的な内容のものとか、その他の特殊な事情を考慮した後にどういう比較・分析の結果になるのでしょうか、ということを確認させてください。

○職業能力開発局育成支援課長
いま申しましたように、年度当初から実施できなかったところもありますので、そういうところを考慮して、例えば説明会数なり、参加人数、個別相談とか、1年間を通してよりも事業期間がそもそも半分であったのと、予算の執行等について、第一次補正で対応しましたので、当初の1カ月なり1カ月半業務の執行ができなかった事情がありますので、そういうものを勘案して、こういう実績になっていると理解しております。

○加藤委員
たまたまお手元にはデータがないというだけで、実際にはそういう分析もなされて、特殊要因を考慮した場合には、前年実績と比較していい結果が得られているというふうに分析されていると。こういうふうに理解せざるを得ないのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。

○職業能力開発局育成支援課長
必ずしも手元にデータがなかったのですが、おっしゃるとおりです。
○今村部会長
いまの加藤委員の質問ですが、単純に計算して、補正が通って1カ月、1カ月半の遅れということは、6カ月間の期間に対して1カ月、1カ月半ですから、半分にはなっていないですよね。執行としては4分の3とか、それぐらいの期間執行しているわけで、数字的には半分以下に落ちるというのは少し腑に落ちないのですが、その辺の検討をした上でAという評価ですか。わかりました。関連のご質問ありますか。

○加藤委員
お願いですが、文章でその辺の内容ですね。分析した結果を書かれるとより説得力があるのかなというふうに感じましたので、その旨付け加えさせていただきます。

○今村部会長
ほかに何かありますか。

○中野委員
37頁の満足度調査についてです。他のところを見ますと「大変理解できた」というよりは「理解できた」と、「理解できなかった」「全く理解できなかった」というのが1割強いらっしゃると。この辺はかなりこの制度は難しいということなのでしょうか。多少の説明を改善なされていますが、かなり高度な改善をしないと理解できないくらい難しい制度なのですか。了解が悪くてすみません。

○職業能力開発局育成支援課長
キャリア形成助成金そのものが、そもそも制度が複雑な面があります。例えばほかの厚生労働省の雇用安定のための助成金ですと、障害者の方を1人雇えばいくらとか、若年者を１人雇えばいくらとしているのですが、キャリア助成金の場合には、訓練の経費に対する助成と、訓練を実施している間の職員の賃金助成という形でやっておりまして、訓練経費については、訓練経費の中で事業主が負担した経費のうち、必要な経費の3分の1を助成し、どういうふうな経費があるかも細かいチェックもさせていただいております。また、賃金助成については、3分の1助成ということで、訓練の間賃金を払っているとか細かな助成金になっております。厚生労働省の能力開発基本調査でも、キャリア助成金の利用を知っているけれども利用しない理由として、手続きが面倒とか、制度が複雑だという声をいただいておりますので、キャリア助成金そのものの問題と理解しておりますが我々も手続きの簡素化ができないか検討をしているところです。

○中野委員
ありがとうございました。

○今村部会長
ほかにいかがですか。

○高田委員
評価シート7の若年者対策について伺いたいのですが、プログラムの内容が28業種63訓練科というふうに書かれていますが、サービス経済化がジリジリ進行している中で、訓練の産業別の内容はどういうふうに考えられておられるのですか。

○職業能力開発局総務課長
いまご指摘の点の28業種の中には、例えばスーパーマーケットとかホテル業とかも入っておりますし、またよりサービス業というもので申し上げるとフィットネスとかも入れさせていただいております。製造業的なものもそれなりの数が入っております。いま申し上げたような形で、業種という意味では機構が自分のところでやっている訓練の分野に限らず幅広く提供させていただいております。

○高田委員
その内容と実績が落ちてきたということとは、あまり関係のない問題だとお考えですか。

○職業能力開発局総務課長
その点で申し上げますと、実践型あるいは有期実習型は、そのものの活用としては、サービス系の業種、職種でかなりお使いいただいている状況だと思います。ただ、件数が減ってしまったというところは、先ほども申し上げましたように助成金の制度の見直しが強く効いてしまったという面がありますが、この制度自体をきちんと周知をしてやっていくという取組みは、私どもとしても引き続きやらせていただいているところです。

○今村部会長
よろしいですか。ほかにありますか。

○中野委員
評価シート6のものづくり分野に特化したという。ここはいいのですか。終わりましたか。

○今村部会長
5から9までです。

○中野委員
5から9。すみません。この中で、ものづくりに特化するという形で中小企業とリンクした活動を大変力を入れてやっておられるのです。経済政策とか雇用政策とか、政策の動向と、機構の中身がどういうふうな形でどこでどうリンクされているか、実績として。いくら機構の中でやろうとしても突然政策が変われば意味がないという感じになりますし、ものづくりがそれだけ将来的に可能なのかという、非常に素人的発想ですが、そういう見通しなどを、政策との関係で機構はどのように評価されているのかというか。少し適切な質問ではないかもしれませんが、ご意見を伺いたいのですが。

○職業能力開発局能力開発課長
適切なお答えができるかわかりませんが、いろいろな雇用対策の中の一環が訓練施策ということでありまして、確かに求職者の方々がハローワークを訪れる中で、必ずしも訓練が必要というわけではないのです。そうすると、欠けている技能を向上させていくところから見ていくわけですが、非常に大きな流れから言うと、ここで打ち出しているのはものづくり訓練、金属加工だとか機械だとかいろいろありますが、機構での訓練内容は政策的観点から見て多少の入れ繰りはあると思うのですがベースとなるような技術が結構多いと考えています。
一方で、いま太陽光パネルだとか再生可能エネルギーだとか、そういう流れが出ていますよね。だけど、それはいきなり太陽光パネルの取り付けだけを講習すればいいのかというと、そういうわけではなくて、やはり従来の建築なら建築、
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機械設備なら機械設備の中に帰着させて考えて、そういうと数的にはあまり訓練要素としては多くはない。10カリキュラムをやっているとすれば1なのかもしれないし、0.5ぐらいかもしれないのですが、そういった部門でPDCAを見直していかなければいけないというところがあります。国の施策は成長分野をいろいろやっていかなければいけないと考えているのですがそこはまた機構の訓練体系の中に落とし込んで考えてみて、どういった点を少し変えていったらいいかを検討する必要があります。例えば、学科も環境エネルギーというものも若干混ぜたようなところも、全体を8割、9割いきなり変えたら変な感じになってしまうので、1割、2割ぐらいのスピード感で毎年度見直していっているということです。国の施策を打ち出していく流れと、実際に機構が手がけている訓練、学科への対応は、イメージ的な説明で恐縮ですが、そのような感じで考えております。

○中野委員
ありがとうございました。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
いま、政策的な観点からおっしゃいましたが、私ども実施する側から答弁をさせていただきます。いま見ていただいています29頁のいちばん上のところに書いてあるように、私どもは地方公共団体との役割分担の一層の明確化を図り、民業補完に徹する観点から、ものづくりに特化して、ものづくり分野について十分な実施機関がないことから、私どもはそういう使命を帯びている。もう1つは、なぜ中小企業かという観点で言うと、在職者訓練は事業主が自ら行うことが基本であり、それを支援する立場が国なり公共の役割ということです。委員もご存じのように、大企業ですと、自らの従業員に対して教育を7割、8割は行っている。ところが、中小企業になると実施率が4割以下になっていく現状を捉えると、やはり私どもは国の役割としては、中小企業に特化して実施していくことが役割ではないかというふうに考えています。

○中野委員
私が質問させていただいたのは、現場サイドとしてのものづくりで中小企業をバックアップして育てたいというその思いが、きちんと中央政府の方針にどういう形でつながるのだろうかという疑問があったからです。一生懸命やってらっしゃるのに、上のほうがバタッと違う方向へ行ったら、このものづくりはどうなるのかと、。そういう素人的発想ですが、それが地方公共団体と非常にネックを強く作って下支えをするという方向性で、地方行政への発言みたいなものが強いのであれば、存在価値が大きいのかなという印象を持ちましたが、そういう理解でよろしいのでしょうか。

○職業能力開発局能力開発課長
そういうことです。訓練技能を説明させていただいているのですが、地方行政の例をとりますと、いろいろ県庁も産業施策もやっていますし、自動車産業がそこに立地しているような県もあれば、どちらかというとそういう産業は、結構高度な技能の集積を必要としますから、そうでもないような県についてはある程度、もう少し地場の産業ということに力点を置いて訓練を実施しています。ただ、実際には訓練校、機構の訓練校や、県が運営するような訓練校もありますし、全体でプロットして、そういう体系の中に落とし込まれて、関係者も理解してやっている。まさに委員の認識そのとおりのことだと考えております。

○中野委員
ありがとうございました。

○宮本部会長代理
24頁の高度技能者養成の能開大の件について伺いたいのですが、やっていることは内容的に大変注目すべきことであり、就職率が非常にいいのですが、こういうものづくりに特化した学校へ高校生たちがどのくらい魅力を感じてくるのかという問題です。1つは入学倍率がどうなっているのかということ、その倍率とのかかわりで現在の定員の規模は適切であるのかどうなのかということ、高校との接続はどうなっているのでしょうか。特に工業高校と能開大はどういう関係になっているのか、文科省と厚労省で学校教育制度が全く違う中で行われていて、実は能開大の成果は非常にある。だけれども、工業高校が持っている問題はかなり深刻な実態があるように思うのですが、その辺りの関係です。それとのかかわりで26頁に能開大が地域社会に開放していろいろと貢献していると。こういう取組は大変いいと思うのですが、これに関しても、例えば工業高校に対して能開大がもっとできることがないのかとか、中小企業等に関してということで、もう労働市場に出た人たちに対してですが、もっとやれることは教育段階であるのではないかという感じがしますので、その辺りを伺いたいと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
ポリテクカレッジが行っている高度技能者養成訓練への応募倍率は大体1.4倍です。九州能開大とか東京とか、あるいは大阪といったところは2倍を超える応募倍率もありますが、全国平均でいきますと、平成23年度は1.4倍でした。定員については、厚生労働大臣の告示計画に基づいて実施しているところです。若干定員割れを起こしている科もありますので、応募倍率も先ほども言いましたように1.4倍ということなどからも見ますと、18歳人口の高校卒業生がポリテクカレッジを向いていただいている割合としては、現在の定員が適正なものではないかというふうに判断しております。
工業高校との接続問題は、私どもはかなり学校との連携を深めておりまして、特に工業高校の実技訓練をポリテクカレッジで引き受けてやったり、指導員を派遣して技能検定の特訓コースをやったりとか、あるいは年間のいろいろなイベントも地域の工業高校と一緒になって、先ほども出てきましたように、ものづくり体験教室を一緒にやったりとか、いろいろな面で工業高校を大きなターゲットにしてやっております。そういう意味では工業高校を支援しながら、なおかつ太いパイプを築いて誘導しているところです。

○宮本部会長代理
わかりました。

○今村部会長
ほかにありますか。それでは、若干、ご記入等をしていただければと思います。予定より30分ほど進行が遅れております。予定は12時終了ということでご案内しておりますので、皆さんのご都合等もありますので、進行を少し早めさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。では、ご記入等は適宜お願いいただくということで。もしここでトイレとかお休みになりたい方がいらっしゃったら席を外されても結構かと思います。大丈夫でしょうか。
それでは、グループ3「指導員養成訓練コースの開発等」から「組織人員体制」までの項目について評価を行います。所要時間は法人所管課から説明20分、委員の評定と質疑20分、合計40分という予定になっております。よろしくご協力お願いいたします。それでは、高障求機構から説明をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
評価シート10です。職業能力開発総合大学校における「指導員養成、訓練コースの開発等」ですが、お手元の資料40頁をご覧ください。
評価の視点の1つ目ですが、「幅広い能力を有する人材を養成したか」という点です。総合大では新たに指導員を目指す若い方々を対象に、産業構造の変化等に対応できる幅広い能力を習得できるように取り組んでおります。
左の中ほどの囲みに指導員養成のカリキュラムがあります。ものづくり関係が全体の7割を占め、続いて訓練指導関係、あるいは就職支援のためのキャリア・コンサルティングやコース・コーディネート関係といった構成になっておりまして、これらを国立大学工学部の約2倍の時間をかけて、徹底して教育しているところです。
次に41頁をご覧ください。総合大では都道府県や機構、認定訓練校、民間における現役の指導員の方を対象に、その専門性の拡大、あるいはレベルアップや新たな職種を担当するための研修も実施しております。平成23年度上半期の受講者数は1,497人で、前年度同期比で18％の増加です。これは下の棒グラフにありますが、都道府県の指導員の方が受講しやすいように、現地に機構の職員が出向いて行って実施する出前型訓練に積極的に取り組んだ結果と考えております。
また、いちばん下の囲みですが、指導員が新たな職種の指導員免許を追加的に取得する際の専門課程ですとか、ポリテクカレッジの応用課程を担当する職員がレベルアップを図る応用研究課程についても、ニーズを踏まえて適切に実施したところです。
次に評価の視点2です。42頁です。ここは「職業訓練の実施に資する調査・研究を実施し、成果を自ら活用し、他に提供したか」という視点です。総合大においては訓練現場で必要となる訓練コース、職業訓練技法の開発等、職業訓練を効果的・効率的に行うための調査・研究について、平成23年度は厚生労働省からの要請テーマのほか、都道府県や民間教育訓練機関等のニーズを踏まえまして、具体的には黄色の囲みにありますようなテーマ設定で実施したところです。
それらの成果ですが、機構の訓練現場で活用することはもとより、ホームページへの掲載、あるいは報告書の配布等を通じ、幅広く提供を図ったところです。なお、右側上にホームページのアクセス件数がありますが、それが前年同期比でやや減少しておりますが、これはカリキュラムをこれまでの科目ごとの検索・ダウンロードというやり方を改めまして、分野の訓練系と申しておりますが、分野ごとに一括してダウンロードできるような機能改善をしたところで、それによるものと考えております。また、その下、報告書の送付、配布件数ですが、これは着実に増加したところです。
以上が評価シート10で、総合大において幅広い能力を有する人材の養成に積極的に取り組んだこと、調査研究の結果を他の機関にも積極的に提供していることが評価されまして、当機構の外部評価委員会の評価はAでした。
次に評価シート11です。44頁をご覧ください。「公共職業能力開発施設等」というテーマです。評価の視点の1つ目ですが、「雇用失業情勢に配慮した訓練内容と実施規模」となっています。ポリテクセンターにおいては、常に地域の雇用失業情勢等に配慮しながら、内容的にはIT分野等の非ものづくり分野から、ものづくり分野に特化できるように、その内容のシフトを図りつつ、必要な訓練量を確保し、地域のニーズに応じた訓練の実施に努めたところです。
次に評価の視点2です。能開大、能開短大における訓練定員の見直しや訓練科目の整理・縮小を行ったかという点です。この点については中ほど上の黄色い囲みにありますように、既に平成21年度に民業補完の観点とニーズや応募状況等を踏まえて、適切に実施したところです。また、その後も訓練科再編後の応募者数等を取りまとめまして、施設の在り方や配置に関する厚生労働省における検討に貢献させていただいたところです。
次の視点3ですが、総合大の定員削減についても、視点2と同様に、平成21年度に、幅広い訓練ニーズに応えられるよう訓練科を大括り化するとともに、指導員の養成定員の削減を実施したところです。また、同様にその後も定員削減後の応募者数等の状況を取りまとめまして、施設の在り方に関する厚生労働省の検討に貢献させていただいたところです。
さらに視点の4ですが、業務量に応じた適切な人員やコストの検討による各施設の在り方の見直しです。平成23年度上半期においては、施設ごとの訓練の種類をセグメントの単位として、平成22年度決算報告書の支出額、あるいは各施設の訓練実績等を用いまして、訓練生1人当たりの経費を算出し、施設の在り方等の見直しの検討に活用したところです。また、資金管理については、PDCAサイクルにより、業務目標や業務実績の達成状況を見据えながら実施したところです。
以上が評価シートの11で、当機構の外部評価委員会における評価はAでした。
続いて評価シートの13です。51頁をご覧ください。51頁からが当機構が引き継いだ特例業務の部分で3点ほどあります。
第1点目ですが、東日本大震災への対応です。機構としては、震災発生後、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況を把握するとともに、被災者に対する支援策等、施設の普及等についての検討・実施を図ったところです。具体的には、被災5県における震災特別相談窓口の設置、訓練関係については離職者訓練、学卒者訓練については災害状況等を踏まえた訓練時間の延長・補講、被災した能開大等の学生については安全確保の徹底や卒業あるいは単位認定等の弾力的な対処、授業料等の納付期限や入校手続期限の延長等を図りました。また、被災地域の訓練生等には、学卒者訓練等の授業料等の免除、被災した事業主には在職者訓練の受講料等の免除を行ったところです。また、先に述べましたように、震災復興訓練も機動的に実施したところです。加えまして下にありますように、雇用促進住宅の被災者の方々への家賃無料による一時対応も行ったところです。
特例業務の2点目ですが、54頁をご覧ください。ここは国際的な人づくり支援です。機構では職業能力開発分野における政府間技術協力事業に関し、厚生労働省やJICAからの依頼を受け、当機構に有する職業訓練のノウハウを活用して、途上国支援を行ったところです。具体的には、この色刷りの箱の中に書いてありますように、まず、開発途上国の職業訓練分野の中核を担う人材を対象として、短期研修を行い、平成23年度は14カ国、計66名の研修員を受け入れました。
また、黄色いところですが、総合大においては職業訓練を指導する立場の人材養成として、我が国の国費を用いて留学生の受入れを行っており、平成23年度は新たに14名を受け入れて在校生61名となったところです。さらに右側の青いところですが、JICAが実施します技術協力プロジェクトの一環として、機構職員を途上国3カ国、計4名を派遣したところです。
3点目の特例4です。55頁をご覧ください。求職者支援制度に係るものですが、この制度は平成23年10月から開始の制度で、その準備に係るものです。機構の役割としては右上の囲みにありますように、制度の周知、訓練実施機関への相談援助、訓練内容の審査・認定等です。平成23年度上半期においての実績ですが、制度施行後の円滑な訓練が実施できますように、この半年間に3,435コース、定員7万3,325人分の訓練計画を審査して、認定基準と認定枠に沿って、このうちの1,482コース、定員3万人余りの分の認定を行ったところです。
以上が評価シート13の当機構に係る部分で、機構の有する人材やノウハウを有効に活用し、震災対応、あるいは新たな訓練制度への貢献、国際的な人づくりの支援も行っているということが評価され、当機構の外部評価委員会の評価はAでした。
次に評価シート14、「組織・人員体制」です。57頁をご覧ください。
評価の視点の1つ目、「委員会設置による業務の効率化・効果的な実施に向けた組織の見直し」です。平成23年度上半期ですが、ここは特に震災復興訓練の実施のために、全国からの指導員の応援派遣を行うという必要がありました。また、いま述べましたように、新制度として10月からスタートする求職者支援制度の訓練認定業務を行う体制を整備するという課題があったところです。これらについて検討し、その結果を踏まえて全国に展開する機構のスケールメリットを活かした弾力的な人材配置に努めたところです。
評価の視点2つ目ですが、「職員の専門性向上に向けた計画的な研修の実施」です。平成23年度上半期においては、黄色い囲みにありますように、職業訓練指導員に対しては、専門分野の技能・技術、あるいは職務遂行能力の向上を図る研修、就職相談の資質向上を図る研修等を行うとともに、事務職員に対しては、職場の実務リーダーとしての能力向上を図る研修を行うなど、前年同期を上回る合計617人に対して研修を実施したところです。
また、その下にありますように、職業訓練指導員の能力を高め、最大限にそれを発揮できる環境を整備するため、「職業訓練指導員人材育成システム」を平成23年度から本格的に実施したところです。
続いて視点の3つ目です。58頁、「社会のニーズに機動的に対応できる指導員体制の実現」です。生産現場の先端的な技能・技術、あるいはものづくりのノウハウを民間企業から取り入れるために、外部から任期付き指導員として27名を受け入れたところです。
さらに内部統制に係る体制として、まず内部通報処理については業務の適正性、その円滑な運営の確保に資することを目的に、平成21年度に規程を整備してスタートしたところですが、本日はこの部会の冒頭にご説明させていただきましたような事案もありましたため、平成23年度上半期においてはリーフレット等の配付、研修等により、改めてすべての役職員に周知徹底を図ったところです。
その下、内部監査については、本部の内部監査委員会で決定しました監査計画に基づいて、都道府県センター及び職業能力開発施設に対する監査を実施し、結果を理事長に報告するとともに、その指示を受けて指摘事項に係る確認と関係規程の遵守による適正な事務処理の徹底を各施設に指示したところです。
以上が評価シート14で、職員研修の計画的、体系的実施や外部の指導員の活用を積極的に進めていることなどが評価されまして、機構の外部評価委員会による評価はAでした。高障求機構からは以上でございます。

○今村部会長
では勤退機構からお願いいたします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
勤労者退職金共済機構の財形部長でございます。45頁の評価シート12、財形業務をお願いいたします。46頁です。評価の視点1、利用者に対する十分な制度の周知・説明の徹底です。ポツの2番目ですが、パンフレットや申込みの手引等を作成し、制度説明会において配布しました。インターネットで質問を受け付け、よくある質問については回答をホームページに公開しております。ホームページ
上の財形資料請求コーナーを活用し、利用者の資料要求に迅速に対応しております。ホームページのアクセス件数は8万1,484件です。
評価の視点2、外部委託の活用や関係機関との連携です。民間広告代理店にインターネット等を活用した広報を委託しております。6月から9月に実施しています。
評価の視点3、説明会参加者から制度の理解に役立った旨の評価80％以上ということですが、88.1％と、達成率は110％です。しかし、前年同期の92.0％からは下がっています。また、その内訳の円グラフの中にありますが「大変理解できた」の数が13.3％で、これも前年同期よりも下がっています。
評価の視点4、審査能力の向上等ですが、住宅金融支援機構等と必要な情報交換を行うとともに、通信講座の受講や図書等の活用により、担当者の融資審査能力の向上に努めたところです。
また、制度改正に伴う見直しを行った上で、金融機関担当者用、都道府県センター業務担当者用のマニュアルをそれぞれ作成、配布したところです。また、適正な貸付金利の設定については、基準金融機関に短期プライムレート及び5年利付国債の入札結果を基に設定した貸付金利を確定するために、住宅金融支援機構、厚生労働省と毎月調整を行っており、適正な貸付金利の設定を行ったところです。
評価の視点5、外部委託や競争入札の活用による業務の効率化、経費の削減です。広報については、外部委託を活用することにより、効果的、効率的に業務を実施した。また、外部委託については内容を見直し、平成23年度から企画競争から一般競争入札に移行したことにより、経費削減を行ったところです。前年同期の比で7.7％の減です。
以上ですが、満足度調査、評価の視点3の数値目標について、前年同期の92％を下回ったということ、大変よくできたというパーセントも1％程度下がったというようなことがあり、評価はBとさせていただいております。
評価シート13、特例業務です。53頁の下の段をお願いします。財産形成関係です。財形持家融資を返済中の被災者に対し、返済金の払い込みの据置または返済期間の延長や据置期間中の金利の引下げを実施しております。また、2つ目の○ですが、居住していた住宅に被害を受けた勤労者が、当該住宅に代わる住宅の建設、購入または損傷した住宅を補修する場合、金利の引下げ、据置期間を設けることができる特例貸付を実施しました。また、上記の特例貸付について、被災者向けにリーフレットを作成し、周知広報を図ったところです。この特例業務については、住宅金融支援機構及び厚生労働省と連携を密にし、迅速に対応したということで、Aと評価させていただきました。勤退機構からは以上です。

○今村部会長
では厚生労働省からお願いいたします。

○職業能力開発局総務課長
最後に厚生労働省から同じ評価シート13の49頁をご覧いただきたいと思います。この評価シートに関して2つの点がありますが、第1点目として助成金の平均処理期間の短縮です。評価の視点としては平成18年度の実績に比べて5％以上の短縮ということですが、取組みとしては、まず申請者側の適正な理解の促進をして、それによって短縮をしていく、その一方で審査するほうの能力の向上によって短縮をしていくといった両面からの取組みをやってきたところです。申請者の方々に対しては、制度のきちんとした周知、説明会の開催というようなことを行い、審査する側としては職員研修などによる審査能力の向上というようなことを図ってきたところです。
しかしながら、キャリア形成促進助成金の支給件数の急激な伸びに影響され、実績としては短縮ではなく、むしろ84％の延長というような結果となってしまったという状況です。
参考のところにありますように、キャリア形成促進助成金が急速に伸びたという事情があります。平成23年度の上半期1,420件という記載がありますが、これは前年度に比べて4割増で、かつ、その前の平成21年度と比べると年間の数字は2割弱というようなことであり、「有期実習型」あるいは「実践型人材養成システム」が平成22年度中、大変大きく活用されたことが、平成23年度に支給業務において数字に大きく影響が出て、平均処理期間については、恐縮ですが大幅な伸びとなってしまったという状況があります。
このシートの関係でもう1点は、特例業務です。厚生労働省からご説明する点は3点あり、50頁のジョブ・カード制度の実施です。これは先ほど来説明している中で出てきているキャリア・コンサルティングの一環としてジョブ・カードの交付を行っており、年度の上半期としての計画を4万6,000件ほどとしていたところ、交付件数としては3万8,000件ほどということで、目標を下回った状況にあります。理由としてはその下に書いてありますように、機構が実施をする委託訓練が移管され、受講者が大幅に減少したということが強く影響したという事情があります。
特例業務の2点目としては、「実践型人材養成システム」「有期実習型訓練」の導入・実施ということです。これは先ほどご説明した点と同様です。
もう1点は震災関係です。53頁にありますが、震災の対応として助成金の関係で、助成金の支給申請の期限の猶予をする。キャリア形成促進助成金については、訓練が途中で中断してしまった場合には、この助成金は一切出ないという形になっていたところ、特例的に被災前までやっていた部分について、中断をした場合でも、既に要した経費、賃金は助成の対象とするというような対応を行ったところです。また、併せて技能者育成資金についても、返還猶予の特例を実施したということで、以上が震災関係の取組みです。以上、評価シートの13については、こういう結果を踏まえ、厚生労働省としての自己評価はBとさせていただいているところです。以上です。

○今村部会長
ありがとうございます。委員の皆様は評定記入用紙への評定等の記入をお願いいたします。併せて質問等ありましたらどうぞご発言ください。

○宮本部会長代理
44頁の公共職業訓練のところです。先ほど質問させていただいた能開大のことと重なるところでしつこいようなのですが、定員を順次減らしてきたということで、その減らしたことに関して実績が3つ囲みがありますが、例えば2段目でいうと、削減後の応募者等、訓練の実績を取りまとめるというようなことをしたとなっています。この定員を減らすというのは機構の方針ではなく国の方針ですので、それをここで言うのは適切ではないかもしれないのですが、定員を減らしたことによってどうであったのかということに関して、少しお話いただけますか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
この平成21年度のポリテクカレッジの見直しについては、それまで電子技術科という科と、情報技術科という科がありました。前々からこの情報技術科という科が民間教育訓練機関との競合ではないかというご指摘を多々受けておりまして、実はその情報技術科という科は、非常に女性を中心として人気が高いわけです。先ほど1.4倍と言いましたが、この情報技術科については2倍を超える応募倍率があったところですが、私どもは民間との仕分けの問題、技術の動向がご存じのように組み込み型の制御が非常に流行ってきている時代になってきていることから、電子情報技術科という組み込みを中心としたものづくり系の科に衣替えしていったわけです。もうすぐこの科の卒業生の評価を企業に対して取ることになっていますので、卒業生の評価がどう出るかというのは今後になります。私どもは、国としての役割で、ものづくりに特化していく、民業を補完するという観点からは一定の役割をなしている。しかしながら、応募倍率という点については、どうしてもIT系、情報系に流れがちな高校生の観点からしますと、若干落ちてしまったということはあります。

○宮本部会長代理
人気が相対的にない部分に、もっと若い人を入れることが必要かどうかに関してはいかがなのでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
確かに最近の若者は理系離れがあって、ものづくりを敬遠しがちで、どちらかというとIT系や管理事務系に流れがちですが、私どもはそういう産業界の動向を踏まえながら、国としてそういう基盤人材を養成していかなければならないという観点から、厚生労働省の指示の下、そういう政策を進めていっていると思っております。

○宮本部会長代理
はい、結構でございます。

○今村部会長
いかがでしょうか、どうぞ。

○加藤委員
評価シートの12番の財形業務です。これは自己評価がBということで、その理由をおっしゃっていましたが、満足度等調査の前年実績との比較ですとか、あるいはアンケートの回答のところの、大変理解できたというパーセントのところでお伺いしましたが、それ以外は実績は非常にいいわけですよね。ですので、逆に言うと、満足度調査のところのご説明にあった前年度と比べての比較分析の内容で、こういう特殊要因があったからこうなったのだとか、ほかの場所にもありましたが、そういうご説明も聞きたいなというふうに思います。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
平成22年度に財形業務についてA評価をいただいたわけですが、それまではずっとBだったのです。そのときに9割を超えて、しかもよく理解できたという人が10％を超えたというようなことが非常にアピールされましてAをいただいたのです。今回、平成21年度と同じぐらいの数字に、大変よく理解できたというのがちょっとしか下がらなかったのですが、全体で平成21年度ぐらいの数字になりましたので、自己評価をBとさせていただきました。

○加藤委員
趣旨は理解しました。ただ、何か特殊要因みたいなものがあって、たまたま今回はその数字の部分についてはそうなってしまったとか、もしそういう要因があるのであれば、ほかの実績などはかなりいいわけですから、非常にもったいないなと思ったのです。もしあれば教えてください、なければないでもちろん結構です。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
アンケート調査も震災等の影響もあって、なかなかよく説明会が実施できないようなところもありましたし、そういった開催回数の減であるとか、この数値目標以外にもアンケート、説明会においては、若干そういう物理的な数量減みたいなものも、先ほどから出ているのですが、これは不可抗力的なものなのですが、そういったことも若干この数値目標が下がったということに加味して、判断されたということです。

○加藤委員
わかりました。

○今村部会長
いかがでしょうか。記入のほうはまだまだ完全には終わっていないかと思いますが、ひるがえってみてもともと12時で終わるという目標設定が正しかったかどうかという反省もあります。大変申し訳ありませんが、できるだけ12時までを予定していらっしゃる委員の方もいらっしゃるかと思いますので、進めさせていただければと思います。
では、次、グループの4、「業績評価」から「人員、施設・設備、積立金の処分」までの項目について評価を行いたいと思います。繰り返し申し上げますと、大体説明20分、評定と質疑20分という予定でいきたいと思います。では高障求機構から説明をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
評価シート15、「業績評価」です。60頁をご覧ください。
評価の視点の1つ目ですが、「評価・分析とその結果の事業選択や業務運営の効率化への反映」です。業績評価につきましては、機構の内部評価委員会で業務の進捗状況の確認と評価を行いますとともに、業務の実績評定については冒頭から申し上げておりますように、厳正・公正な評定をしていただくという観点から、外部の専門家である学識経験者の方、あるいは労使の代表の方等から構成される外部評価委員会で実施していただいており、その後、理事会の決定を経て、機構の自己評価として厚生労働省に提出しております。評価や指摘事項につきましては、PDCAサイクルにより、業務改善に反映しております。
評価の視点の2つ目は、「業績評価の結果や業務内容のホームページによる公表」です。機構の平成22年度の業績評価の結果につきましては、その結果が確定したのち、平成23年9月にホームページで公表し、それと併せて機構内のLANを通じて全職員に通知したところです。また、業務実績のうち、数値目標が設定されている項目については、図表を用いてわかりやすく紹介した「業務実績概況」を作成し、これも公表しております。また、機構の業務内容については、携帯サイトのQRコードやデジタルパンフレットをトップページに掲載するといった工夫をして周知を図ったところであります。
次に評価の視点の3つ目、61頁です。「適切な業務改善の取組」ですが、事業主等関係者のニーズを把握し、それを踏まえた訓練、セミナー等のテーマ設定を行い、これらサービスの利用者を対象に満足度等の調査をいたしまして、ケース会議を通じてご要望、ご批判等も含めて分析し、業務の改善策の検討・実施に努めたところです。
評価の視点の4つ目は、「国民のニーズや費用対効果の検証による事務・事業の見直し」です。業務や施設について必要性を吟味した上で、地域職業訓練センターの廃止等や職業能力開発施設の敷地等の一部の処分を行ったところです。
以上が評価シート15です。機構の外部評価委員会の評価はAでした。
次に評価シート16、「経費削減等、情報提供」です。63頁です。評価の視点1と2をまとめまして、「事業費における冗費の点検、削減」と、「一般管理費と業務経費の平成18年度比17.8％以上の削減」という目標です。経費の削減について、右上の棒グラフにありますように、中期目標となっている数値は既に平成21年度に達成しておる状況ですが、その後も上段左の青枠中央にありますように、人件費削減による一般管理経費の削減、都道府県センター事務所の縮小・廃止、さらにいちばん下の青枠のように消耗品や備品等、細部にわたるまでの削減や、さらに右側の節電といったことなど、業務経費の削減に向けた不断の取組を行い、平成23年度上半期において、前年同期に比べてさらに11億円の削減を図ったところです。
次に64頁の評価の視点3と4は、「人件費改革による人件費の平成17年度比5％以上の削減」、それから、「ラスパイレス指数100を超える場合の理由の分析・説明」です。まず、人件費改革については、給与上昇の抑制を図るとともに、指導員手当等の国と異なる手当について支給率を切り下げるなど、徹底した取組を行った結果、右側上の棒グラフのように、平成22年度には中期目標を上回る26.7％の削減を実現したところです。さらに平成23年度上半期におきましても、こうした取組を継続するとともに、互助組織への法人からの支出を廃止するなどした結果、平成22年度上半期に比べ12.4％の減となっております。ラスパイレス指数については、グラフのように平成22年度で104.4まで低下しておるところです。この100を超えておりますのは、国家公務員と比べ、大卒以上の学歴の者の割合が高いこと、全国への異動が多く、住居手当や単身赴任手当等が支給される者の割合が高いことによるものです。ちなみに学歴勘案で見た指数は100.8ポイントまで低下するところです。
次に65頁の評価の視点5～7の契約に関するものです。随意契約から一般競争入札への移行、契約の透明性・競争性の確保、契約監視委員会による点検です。まず、随意契約等見直し計画を踏まえ、土地や事務所の賃借契約といったどうしても随意契約によらざるを得ないものを除き、一般競争入札への移行を着実に進めたところであります。また、契約の透明性・競争性を確保すべく、一者応札、一者応募の改善、それから調達手続きの適正化等の取組も併せて実施した結果、右の棒グラフのように平成22年度の随意契約件数は平成18年度の10分1に低下し、契約金額全体としても大幅な削減を実現いたしました。なお、契約監視委員会において、高障求機構となりました今年1月に新法人分と併せて審議し、適正であるとの評価をいただいたところです。
評価の視点8はホームページのアクセス件数の増加です。66頁の上段、ホームページ利用のニーズの大きい訓練コースの紹介において、訓練科目ごとの内容、募集定員や就職後の就職実績などについて画像を織り交ぜてわかりやすく情報提供をするとともに、機構の業務全体の周知につきましては先ほど申しましたように携帯サイトのQRコードやデジタルパンフレット等をトップページに掲載するといった工夫を行いました。その結果、平成23年度上半期におけるアクセス件数が480万件と、平成18年度の同期比で目標を大幅に上回る70％増となっております。
評価の視点9は、「施設の一般開放等による有効活用、保有資産の見直し」です。東日本大震災被災地の自治体に施設設備の一部を開放したほか、他の地域においても業務に支障のない範囲で施設の有効活用を図りました。また、保有資産については厚生労働省省内事業仕分けにおいて提示しました保有資産の見直し案に基づいて、ポリテクセンターいわき外1施設の敷地の一部譲渡、職員宿舎15施設の売却を行ったところです。
評価の視点10は「決算情報・セグメント情報の公表」です。施設ごとに主要な業務を単位とするセグメント情報を毎年公開しておりますが、平成23年度上半期において、平成22年度の情報公開に向けた準備作業を行いました。その結果は年が明けて2月上旬に公表しております。また、独立行政法人評価委員会でのご指摘を踏まえ、平成22年度財務諸表の概要及び独立行政法人の会計処理というようなことを解説する内容を作成いたしまして、ホームページで公表しました。さらに大震災による影響を平成22年度財務諸表の概要に盛り込み、決算情報の充実を図ったところです。
以上が評価シート16です。随意契約から一般競争入札への移行、経費及び人件費の大幅削減ということが高く評価され、当機構の外部評価委員会の評価はSでした。
次に評価シート17の「予算、収支計画等」ですが、このうち高障求機構の分です。69頁になります。評価の視点3から始まりますが、3～5は雇用促進住宅に関する項目です。まず、住宅の譲渡・廃止の推進について、平成23年度上半期において、新たに6住宅を地方公共団体に譲渡しますとともに、さらに別の6住宅の入居者の退去が完了したことから、廃止を行い、所有住宅数が1,333となったところです。
次に、独立採算による経営や委託費の削減について、住宅の管理、運営業務につきまして、さらなる民間参入を促進するということを進め、平成22年度の業務委託費が前年度比で3割減となっております。さらに70頁の求職者支援策としての活用ですが、リーマン・ショック後の平成20年12月から23年9月末までの累計で1万戸を超える入居決定を行いました。また、併せて評価シート13でも説明しましたように、東日本大震災の被災者の方々への貸与も行ったところです。
次に71頁の評価の視点6の運営費交付金の収益化基準による適正な執行ですが、前年度に引き続き一般管理費の一部について期間進行基準を採用しましたほか、その他の経費について、費用進行基準を採用し、適正に執行いたしました。
評価の視点7は、公益法人との透明性の確保に向けて、関連公益法人に該当する3法人について財務諸表附属明細書により法人の概要、財務状況等について情報開示しております。
評価の視点8については借入れですが、該当はありません。
評価の視点9は中期計画に基づく予算の作成とその範囲内での執行についてです。平成23年度の予算執行等については、決算報告書及び財務諸表等にありますように、予算の範囲内で適切に執行したところです。
評価の視点10の剰余金については、該当はありません。
以上が評価シート17です。機構の外部評価委員会の評価はAでした。
最後の評価シート18は「人員、施設・設備、積立金の処分」です。最後の73頁です。
評価の視点1、職員数の削減です。常勤職員数の削減ですが、定年退職した職員の補充をしなかった等により、平成23年9月末の常勤職員数は平成18年度末比で目標の600人削減を大幅に上回る973人の減となっております。
また、次の視点2は、施設・設備の計画的な修繕ですが、現況調査結果を踏まえ、施設の老朽化等により、部分修繕では対応が困難な4物件については建て替えをいたしました。そのほか経年劣化により能力が著しく低下した受変電設備の6件、給水設備の2件、消火設備の1件、空調設備の3件について、更新工事を行い、また、東日本大震災により被災した施設の復旧工事2件を行ったところです。
評価の視点3は積立金の処分です。2つある積立金のうち、1つが雇用促進融資業務積立金です。これについては長期借入金にかかる支払利息が雇用促進融資の貸付金利息を上回る制度上の仕組みにより、平成23年度は3億円の当期損失が生じたことから、同額の積立金を取り崩しております。また、宿舎等勘定積立金については、平成23年度に宿舎等勘定において当期利益に6億円が生じたところから、取崩しは行っていません。
以上が評価シート18で、機構の外部評価委員会における評価はAでした。高障求機構からは以上です。

○今村部会長
次に勤退機構から説明をお願いいたします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
評価シートの17、68頁です。財形融資についての評価の視点は、累積欠損金の解消、適正な債権管理です。実績は当期利益28億円を計上しております。累積欠損金はグラフにありますように、43億円に減少しております。適正な債権管理では、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等債権の適正な管理に努めるとともに、各受託機関に対して連携強化に向けた文書を発出したところです。
評価の視点2、暫定的に行っております雇用促進融資における適正な債権管理と財政投融資への着実な償還です。債権管理業務を受託している金融機関に対し、連携強化に向けた文書を発出しております。また、業務指導を実施し、現状の把握等適正な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めたところです。前期の業務指導回数は9回です。下の枠の財政投融資への償還については、約定どおりの償還を行い、元金10億円、利息3億円ということで、右のほうに財政投融資資金借入金残高をグラフにしております。約定どおり返済しております。
次に71頁、評価の視点の8、短期借入金の限度額内借入と適切な借入理由です。財形業務については、資金繰り上、発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、適切に借入を行っております。585億円の限度額に対し、210億円です。勤労者退職金共済機構におきまして、以上のとおり計画に沿った取組みを行ったということで、Bの評価になっております。

○今村部会長
委員の皆様には評定記入用紙への評定等の記入をお願いいたします。質問等ありましたら適宜ご発言ください。お願いします。

○加藤委員
66頁のところで、評価シート16番の、細かな事例で大変恐縮ですが、施設設備の開放件数が前年同期に比べて大きく減ってしまっているのですが、これは何か事情があったのでしょうか、あればそれを教えてください。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
先ほどの事業主支援のところでご説明しましたように、東日本大震災で被害を被った施設が、開放できないという事態がありまして、その分で減っているというように見ております。

○加藤委員
それを除けば実質はどうなのでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
はい、前年度並みだと考えております。

○加藤委員
はい、わかりました。

○今村部会長
ほかにいかがでしょうか。記入をされながら、もしありましたら追加でお願いいたします。

○中野委員
毎年申し上げているような気もするのですが、人員削減のところで、73頁の適切にというよりも非常に多くの方の削減をなさっているわけですが、すべての仕事内容を拝見させていただくと、それぞれ非常に充実というか、強化されている。業務内容も、質の面も大変強化する形で組んでおられるのですが、これは1人の負荷がすごいことになっているのではないかという懸念をするのです。その辺りの対策というか、きちんとそれはフォローできているとか、その辺りをお聞かせいただけると安心できそうですが、いかがでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
もちろん大変な人員を削減しておりますので、現場は大変苦労しているというのは偽わらざるところであります。ただ、削減に当たりましては、いろいろな効率化を図るとか、組織を見直したりとか、あるいは不要となるような業務については削減するとか、そういう体制で目標を達成するためにはどうするのかということを、現場の意見も聞きながら私どもは体制づくりをしているというところです。
もう1点は、もちろんいろいろな職員の健康管理とか、超勤管理というのは綿密にやりながら、そういう職員の健康管理というのも十分配慮しております。

○中野委員
はい、ありがとうございました。

○今村部会長
いまの質問に関してですけれども、統合が予定されていますが、統合による何か影響みたいなのはあるのですか。シナジー効果というか、そういう。前回も効率化みたいなものが出ていたと思いますけれども。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
人員面につきましては、統合に際して特に管理部門で重複しているものについてはすべて削減をしまして、従来管理部門に209名がおりましたところを、統合時に189名まで削減しております。それでも相当業務はつらいのですが、さらにそれを1割削減しようということで、これは3年程度の時間をかけて削減しようということです。だいぶ肉も削って、骨と皮がすれすれになっているということがありまして、それは例えばシステムとか、管理系の人事給与システムあるいは経理システムといったものを、できるだけ統合をさらに進めて、どうにか19名を削減しようということで対応しております。この4月にはその19名の予定のうちの6名をひとまず削減したところです。

○今村部会長
ありがとうございます。いかがでしょうか。時間もだいぶ超過しております。これはあとでご説明があると思いますが、7月11日までにということで、提出はまた後日可能ですので、どうぞ委員の皆さん、引き続きご記入をお願いしたいと思います。一応これで評価に関してはご説明、質疑を終わらせていただきます。
なお、これは個別に事務局に質問等をしても、当該部署にご回答をお願いすることも可能ですか。

○政策評価官室長補佐
はい。

○今村部会長
はい、ありがとうございます。では、事務局からこのあとの取扱いについて説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
本日お配りしております資料の送付をご希望される場合には、部会の終了後に事務局にお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本部会の評価の記入が終わっていない委員の方につきましては、部会終了後、会場はこちらで記入いただくということも可能ですし、また、評価シートと記入用紙のほうをお持ち帰りになって記入いただくことも可能となっております。先日送らせていただいた評定記入用紙の電子媒体版のほうにご記入いただいて、ご回答いただいても結構です。お持ち帰りになる場合には、7月11日（水）までに事務局のほうに評定記入用紙をご提出していただければと思います。よろしくお願いいたします。

(3)最近の独立行政法人を取り巻く状況について

○今村部会長
それでは最後の議題、「最近の独立行政法人を取り巻く状況について」、事務局より報告をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
最近の独立行政法人を取り巻く状況ということで、資料集の54頁になります。こちらが今年5月の話になりますが、内閣官房の推進室のほうが作成したものになります。以前3月の部会でも簡単に説明をさせていただいたと思いますけれども、以降については特段の動きがありませんので、今後、改めて何か新しい動きがありましたらご説明をさせていただきたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○今村部会長
ということで、国会の状況といろいろ動きによってまた変化があり得るということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事は以上になります。ご協力ありがとうございました。熱心なご討論、ありがとうございます。
次回の開催等について、事務局から案内をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
7月の個別評価の開催日程についてご案内いたします。
まず1.7月23日（月）の9時になります。勤退機構とJILPTの議事があります。場所は厚生労働省内の専用第22会議室です。
2.7月26日（木）の4時から、高障求機構の審議があります。こちらが厚生労働省共用第8会議室です。
3.7月31日（火）に労福機構の審議ということで、省内専用第18、19、20会議室となっております。
開催通知について既にご案内をさせていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。以上になります。

○今村部会長
本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり、熱心なご審議をいただきまして誠にありがとうございました。どうもお疲れさまでした。