2012年7月12日　第１６回社会保障審議会日本年金機構評価部会議事録

○出席者

○議題

○議事

○本田部会長
　それでは、ただいまから「社会保障審議会日本年金機構評価部会」を開催いたします。
　委員の皆様には大変お忙しい中を御出席いただきまして、ありがとうございました。
　今日は全員の方に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。本日の主な議題は、日本年金機構の平成23年度の業務実績に関する評価についてでございます。
　まず、本日の部会の進行について事務局の方からお願いいたします。

○事業企画課長
　机の上に「第16回社会保障審議会日本年金機構評価部会の進行について」という紙を１枚置かせていただいてございます。それをご覧いただきたいと思います。
　本日は資料１、個別評価シートというものがございます。まず、これについて４パーツに分けて事務局より説明させていただき、その括りごとに御意見を頂戴するという形で進めさせていただきたいと思っております。
　まず、第１のパーツでございますけれども、こちらに書いてございますように個別評価シートの１ページ～６ページまで、年金記録問題関係の事項についてとさせていただいてございます。
　個別評価シートの７ページ～15ページまで、適用、徴収、給付に関する事項を第２パーツとさせていただいております。
　更に個別評価シートの16ページ～24ページ、相談その他の業務に関する事項を第３のパーツとさせていただいております。
　最後に、業務運営の効率化に関する事項、個別評価シートで申しますと25ページ～40ページまでを第４パーツとさせていただいてございます。
　こうした形で資料１に沿いまして個別評価の御説明なり御意見を賜った後で、資料２でございますが、総論、総括的評価のたたき台を準備してございます。個別の評価についての質疑、御意見を賜った後にこちらの方を御説明させていただき、更に御議論いただければと思ってございます。
　進行については以上でございますが、参考資料としてお配りしている資料について御説明をさせていただきたいと思います。
　参考資料１でございますが、個別の評価についての一覧表を参考までにお配りしてございます。それが参考資料１でございます。
　次に参考資料２でございますけれども、23年度の実績に関する評価の基準、４月16日に当部会でも御議論いただいた評価基準でございます。
　更に参考資料３でございますが、前回の評価部会で機構から実績報告の案という形で御説明いただきましたが、６月末に年金機構より正式に提出された実績報告書でございます。この中で前回は空欄になってございました自己評価についても記入をしていただいてございます。
　更に参考資料４でございますが、この実績報告書に付随する財務諸表でございます。
　最後に参考資料５でございますけれども、先日７月５日に公表いたしました23年度の国民年金保険料の納付状況についての資料を置かせていただいてございます。
　以上でございます。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　ただいま御説明がありましたように、まず「日本年金機構平成23年度個別評価シート」の「１　年金記録問題への対応に関する事項」について事務方から御説明をお願いいたします。

○事業企画課長
　それでは、資料１をご覧いただければと思います。「日本年金機構平成23年度個別評価シート（事務方たたき台）」という資料でございます。
　１ページおめくりいただきますと目次が書いてございますけれども、まずは「１　年金記録問題への対応に関する事項」、１ページ～６ページまでについて御説明をさせていただきたいと思います。
　１ページでございますが、資料のつくりといたしましては、一番左に23年度の日本年金機構の年度の事業計画、評価の視点を書かせていただいております。次の（イ）の欄で、日本年金機構から実績報告書として出されたものの抜粋を書かせていただいてございます。それを踏まえての日本年金機構としての自己評価を（ウ）の欄に記載してございます。最後に厚生労働省の事務方たたき台ということでございますけれども、厚生労働省としての評価の案を（エ）の欄、一番右側の欄に書かせていただいてございます。この資料についてはこういったつくりになってございますが、特に本日は厚生労働省の評価の欄を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、年金記録問題関係の（１）でございます。「ねんきん特別便」など各種便の処理、そして再裁定の迅速化という項目についての評価でございます。これにつきましては一番右側の欄に書いてございますけれども、各種便などの取組みについては工程表どおりに着実に実施をしているということ、それから、３つ目でございますけれども、10年未満の未統合記録について、年金確保支援法の成立を受けて新たに黄色便を送付できるよう準備を進めたという新たな取組みを進めていること、そして４つ目、５つ目でございますけれども、再裁定処理あるいは時効特例給付について目標を上回るスピードで処理ができているということを評価いたしまして、たたき台としてはＡとさせていただいてございます。
　次に（２）紙とコンピュータ記録の突き合わせでございます。紙とコンピュータの突き合わせにおきましては、処理コストの低い拠点において重点的な作業を実施するというような取組みによるコスト削減、処理スピードの面においても当初予定が2,340万件の突き合わせ予定だったものを、それを上回る2,500万人の審査が受託事業者段階では進んでいる、こうしたことを評価をして、たたき台としては評価Ａとさせていただいてございます。
　次に「（３）『ねんきんネット』等による情報提供」でございます。３ページでございます。「ねんきんネット」等による情報提供につきましては、「ねんきんネット」に年金見込み額試算の機能を追加する、あるいは「ねんきん定期便」にアクセスキーを同封するなどの取組みを実施してきていること、そしてサンケイリビング社の主催する「助かりました大賞」などでも評価を受けているといった点を勘案して、たたき台としてはＡ評価とさせていただいてございます。
　続きまして、４ページの下の方「（４）厚生年金基金記録との突合せ」でございます。厚生年金基金記録との突き合わせにつきましては、一次審査の受付件数の約９割の処理を行ったということを評価いたしまして、Ａ評価としてございます。
　最後に５ページ目、「その他の年金記録問題」でございますけれども、特に基礎年金番号の重複付番の解消、発生防止に向けた取組みということで、定期的に行っている４項目一致者の重複付番解消処理に加えて、被保険者の住民票コード収録時に同一人と思われる記録についての調査を行って、１万5,000人の重複付番の解消処理が23年度においてできた、こうしたことを評価してＡ評価とさせていただいております。
　以上が第１の括りでございます年金記録問題関係対応に関する事項についてでございます。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明に対しまして、委員の皆さんの方から御意見なり、また御質問がありましたらお願いいたしたいと思います。
　よろしいですか。
　斎藤委員。

○斎藤委員
　「ねんきんネット」なのですけれども、ＡではなくてAAをつけたいくらいに評価をしたいと思います。と申しますのは、大変時流に合った形で今後の問題を未然に防ぐという姿勢が非常によく出ている、そして使いやすさということをとても気をつけて念頭に置きながらやっていらっしゃるところがございますので、これはとてもいい試みであったと思います。年金記録というと、何となく後ろ向きの何とかしなくてはというメンタリティが多い中、これは前向きに取り組んでいらっしゃるということで高く評価したいと思います。

○本田部会長
　AAという判定基準はないので、Ｓということですね。斎藤さんの。
　記録問題に関しましては、機構の自らの自己評価も厚労省の評価も非常にいいという形で出ているので、今の斎藤委員の意見、確かにネットについてはお客様の方からも感謝のお手紙やらいろいろとあったと聞いておりますし、Ｓにするかどうかについてはまた厚労省の方でよく御検討いただきたいと思います。
　それでは、記録問題の方はよろしいですか。

○大山部会長代理
　参考資料３にひょっとすると書いてあるかもしれないのですが、教えていただければと思います。２ページ目の「（２）紙台帳とコンピュータ記録の突合せ」のところなのですけれども、サンプル調査で不一致の話が数％から10％くらいまで出ているわけですけれども、これで不一致になった方についてのお知らせはほぼ計画どおり44万件を送付しているというのが厚生労働省側の評価にも書いてございます。実際にこの後どういう処理をなさるのかということについてわかれば教えていただけますでしょうか。
　というのは、たしか原簿は直していなくてコンピュータ記録は直していたと前に伺っていた記憶があるので、そこのところで原簿から見るとある意味不一致は当然出ている場合があると。それはどちらが正しいのということについて、今回不一致が出たらこういう形で送っているということは、年金を受給している人から見ると、今までこれでいいと言っていたじゃないというのが出てきているのではないかなという気もするので、恐縮なのですけれども、教えていただければと思います。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　御本人の方に結果をお送りしまして、勿論御本人に確認していただく必要がありますので、その結果、例えば確かにそのとおりなので直してくださいということであれば、それで直していく。最後はそういう御本人の確認という手順を踏むようにしています。

○事業企画課長
　大山先生がおっしゃられたのは、要するにもう原簿自身がコンピュータ記録に替わった以降については、紙ではなくてその後起こったことについてコンピュータ記録の方だけが直っているケースがあるということだと思うのですけれども、それについてはそもそも紙とコンピュータの突き合わせで違っているということでおしまいではなくて、それはなぜ違っているのかを職員がチェックをして、その原因がそういうことである、すなわちコンピュータ記録の方が正しいということがわかれば、最終的には不一致ではなかったという。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　それは御本人にお知らせする前のプロセスで、基本的には原簿とコンピュータ記録の突合がありますが、ほかの契機でコンピュータの方が正しく直っていれば、そこをチェックした上で御本人にお知らせします。

○大山部会長代理
　そうするとここに書いてある不一致という意味は、今の状態を過ぎた後の数字ということですね。

○本田部会長
　それでは、続きまして「２　提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の「１．適用事務に関する事項」から「３．給付事務に関する事項」まで事務方から御説明をお願いいたしたいと思います。

○事業管理課長
　事業管理課長でございます。私の方から７ページ～15ページまでにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず、「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」「適用事務に関する事項」の「国民年金の適用事務の確実な実施」という点でございます。国民年金の適用事務に関しましては、日本年金機構の自己評価のところにも書いていただいておりますけれども、今、住基ネットも活用して20歳到達者については全員に適用を徹底していただいている、それから、34歳及び44歳到達者の中でも一部の方については適用を推進していただいているというようなことでございます。それから、３号不整合の記録をお持ちの方につきましては、昨年の11月末からコンピュータ上、過去２年以内に不整合をお持ちの方を把握した上で種別変更の取組みを進めていただいてきているところでございます。そのほか転職をされた方についてはハローワークとの連携等によって手続、あるいは保険料の免除制度が失業者についてはございますので、そうしたことも周知をしていただいて大きな問題もなく進めていただいているということで、自己評価はＢになってございまして、厚労省の評価としてもＢというたたき台にさせていただいているところでございます。
　続きまして、次の８ページでございますが、「（２）厚生年金保険・健康保険・船員保険の適用の促進」というところでございます。厚生年金保険等の適用に関しましては、まず未適用事業所を確実に把握することと、そうやって把握した事業所についてきっちり指導等を行った上で適用に結びつけていくということかと思ってございます。日本年金機構の自己評価のところに書いてございますが、今、18年度の実績水準を回復することを当面の目標としてさまざまな取組みをしていただいているということでございます。厚労省の評価のところを見ていただきますと、参考でも書きましたけれども、適用に向けての取組みを非常に精力的に進めていただいていると思ってございます。目標値と比べましても、重点的加入指導、立入検査、事業所調査、それぞれ目標値を上回る実績を上げていただいているところでございます。
　立入検査につきましては昨年度この評価部会でも少し実績として少ないのではないかといった御指摘もございましたけれども、かなり大幅に取組みをしていただいたという状況があるわけでございます。そうした中で未適用事業所の数につきましては、機構の自己評価のところにも書いてございますが、22年度、23年度におきまして厚生年金保険と雇用保険の適用事業所の全件突合を８年ぶりに改めて実施をし、全国網羅的に適用事業所、未適用事業所の把握を進めていただいております。その結果として、未適用事業所は23年度末の段階の把握としては増えている状況になっているところでございます。この点につきましては、未適用事業所の把握が進んだという意味では成果であると評価をさせていただきたいと思ってございますけれども、最終的には適用に結びつけていくという目標に照らしまして、更に今後一層の取組みをお願いしたいと考えているところでございます。自己評価Ａとなってございますけれども、そうした点を勘案して厚労省の評価のたたき台としてはＢ評価とさせていただいているところでございます。
　続きまして、10ページをごらんいただければと思います。今度は徴収、収納の方でございますけれども、まず「国民年金の納付率の向上」という点でございます。日本年金機構の自己評価の欄を見ていただきますと、タイムラグの関係で前回業績報告書としては３月末現在、23年度分でいえば11か月分の数字で自己評価をされてございますけれども、過年度分につきましては目標を達成したということでございますが、現年度分について低い水準にとどまっているということでＢ評価になっているところでございます。
　この点につきましては、本日参考資料５といたしまして先週発表させていただきました「平成23年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」をおつけしてございます。一瞬そちらをごらんいただければと思います。参考資料５を１枚めくっていただきますと、資料１という部分にポイントだけまとめた資料が載ってございます。21年度分最終納付率は65.3％ということで、21年度分の現年度分時点と比べればプラス5.3ポイントになっているところでございます。現年度分から最終納付率までの伸びで５ポイントを超えたのは平成17年度以来でございますので、過年度分の徴収についてはかなり取組みが進んできているということかとは思ってございます。
　一方、23年度の現年度分の納付率につきましては58.6%という状況でございまして、22年度分と比べて更に△0.7ポイント下がってしまったということでございます。この点につきましては３号被保険者の不整合記録問題への取組みを進めたということを先ほど申し上げましたけれども、その分の影響が0.3ポイントほどあると見ていまして、その分を除けば△0.4ポイントでございまして、下がっている状況には変わりはないわけですが、過去数年のトレンドからすれば更に下げ幅という意味では縮小基調が続いているということかと思ってございまして、もう一息ということで更に取組みも進めていただきたいと思っています。
　ちなみに年金事務所ごとの納付率あるいは県別の納付率で見た場合に、前年度より上昇している事務所あるいは県が前年度と比べても増加をしているということでございます。下がった要因としましては、１号被保険者の平均年齢が下がったことによりまして、高年齢層の方が非常に納付率が高いところの影響が、平均年齢が下がるというところでマイナスになっているような点、それから、市場化テスト、業者へお願いしている取組みが目標値に達していない点、何度か申し上げた３号不整合問題への対応といったところが影響しているのだろうということでございます。
　資料に戻っていただきますと、資料１の10ページでございますが、そういうことで過年度分につきましては21年度分、22年度分いずれも目標を上回る伸びを達成したということでございますが、残念ながら非常に国民の関心も深い現年度分については目標を達成できなかったということで、厚労省としてはＣという評価をさせていただいているところでございます。強制徴収につきましては、前年度3,000件台だったものにつきまして23年度においては5,000件を超える取組みをしておりますので、所得がありながら納めない方に対する取組みとしてはかなり強化が進んでいるだろうと見ているところでございます。
　一番下でございますけれども、非常に厳しい状況がまだ続いていると見ているところでございまして、今後、本来免除の対象になり得るような低所得の方についてはしっかり免除制度の周知・勧奨を徹底していくということ、それから、市場化テスト中心にはなりますが、戸別訪問を重視した訪問勧奨をやっていく、負担能力がありながら納付しない層へは強制徴収をしっかり推進していくといったことで、未納者の属性に応じた取組みを更に強化してほしいというようなことを書かせていただいています。
　12ページでございますが、「厚生年金保険・健康保険・船員保険等の徴収対策の推進」ということでございまして、こちらは機構の自己評価はＡになってございますが、口座振替の実施率あるいは収納率、滞納処分の実施状況いずれも前年度を上回った状況でございまして、かなり取組みが進んだと評価を書かせていただいてございます。具体的に右の厚労省の評価欄に数字も書いてございますけれども、Ａ評価ということにさせていただいているところでございます。
　次の13ページにも少し指標を御参考までに整理をしているところでございます。
　最後でございますが、14ページ、「給付事務に関する事項」でございます。年金の支給、給付に関しましては、迅速な決定、正確な支給ということで、特に迅速な決定という点についてはサービススタンダードを設定し、取組みを進めていただいているところでございます。このサービススタンダードにつきましては前年度の実績をかなり上回っているということでございまして、機構の自己評価はＡとなっているところでございます。障害厚生年金の達成率がまだまだ低い水準にはとどまってございますけれども、一時期と比べればかなり改善が進んでいると見ているところでございまして、厚労省の評価の欄でございますけれども、今、申し上げたように、前年の実績をかなり上回っていること、障害厚生年金に関しましても取組みが進んでいるということで、引き続き取り組んでいただきたいとは書いてございますけれども、全体としてＡ評価とさせていただいているような状況でございます。
　私からは以上でございます。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして御意見、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。
　岩瀬委員。

○岩瀬委員
　14ページの正確な給付というか、給付事務に関して質問をさせていただきます。
　１つは、サービススタンダードにおいて達成できているのでＡ評価と聞こえるのですけれども、もう一つの支給誤りを防止するための措置だとか、年金の不正受給防止の観点からの現況確認等が十分なされたのかどうかというのをお聞きしたいです。

○事業管理課長
　23年度計画に基づく実施ということで、迅速な決定についてはサービススタンダードを設定してやっていく、それから、正確な支給という点につきましてはマニュアルの改善等による徹底等で取り組んできた点を評価をさせていただいているところでございます。例えば正確な支給という観点で申し上げれば、今でも事務処理誤りということでは裁定の誤り等は発生しているところでございますけれども、その点について更に周知徹底を図っていくということであろうかと思ってございます。また、正確な支給あるいは不正請求の防止という観点で申し上げれば、先ほど説明を飛ばさせていただきましたが、いわゆる所在不明高齢者への取組みということで、昨年23年の夏に後期高齢者医療を１年間使っていない方に対して個別に訪問調査も含めて調査を行った上で、当時発表させていただいたのは929名の年金の差し止めを実施してございます。その後また昨年度の下半期からは更にもう一年、２年間後期高齢者医療をお使いでない年金受給者の方に関して所在確認の作業を進めたということで、かなりそうした点の取組みは進んだのではないかと考えているところでございます。

○岩瀬委員
　追加でよろしいでしょうか。資料を読んでいましたら、所在確認の調査対象者が34万人ほどいるとあるのですけれども、この34万人は一応全部当たったのか、あるいは34万人のうち何人くらい、何％くらい当たって、その中から支給停止該当事案が何件くらいあったのかを教えていただけませんか。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　調査対象件数は資料に書いてありますように、今、委員からも御指摘がありましたけれども34万人ということでありまして、基本的には現況申告書というものを出していただくということで、数字は持ってきておりませんけれども、その中で確認が必要な方につきましては訪問の調査をすべてやっているということで御理解をいただければと思っています。

○事業管理課長
　資料を持っておりましたので御説明をいたします。
　調査対象34万人ということで申し上げましたけれども、その中で昨年度の段階で健在であるという回答がいただけない方、未送達あるいは返事が返ってこない、あるいは戻ってきた、戻ってきたというのは届かずに戻ってきた、こういう方を中心に市町村にまず所在、住所の確認をさせていただいて、その結果判明した方についてはすべて訪問調査もかけましたし、それでどうしてもわからない方については一旦差し止めという対応をいたしましたので、対象の方すべてについて行ったということでございます。
　先ほどちょっと申し上げた下半期の取組みとして、そのとき健在と返事をいただいた方につきましても、更に後期高齢者の医療を１年間ではなくて２年間使っていない方を抽出いたしまして、それらの方にすべて訪問により御健在かどうかの確認をやらせていただいているところでございまして、その結果健在が判明していない場合にはもう既に差し止めを行っているところでございます。
　この下半期の取組みにつきましては、年金機構と最終的に調査結果のとりまとめの作業を今まだやっているところでございますので、その結果が判明すればまた数字としてもお示しすることができるだろうと思ってございます。

○岩瀬委員
　正確な給付についてもう一つお聞きしたいのですけれども、これを徹底するためにマニュアルを改定する等の取組みをされたということですが、マニュアルの中には実際に今、給付の決定で間違った決定がされて年金が出るのに出ないという人たちが、そんなに相当数いるとは思いませんけれども、事実としてあると思うのです。裁判までやっている方がおられる。そういうものを防止するための手だては何かとられているのですか。裁判まで発展するというのは大変なことだと思うのです。社保庁時代にもそういうミスはあったと思いますけれども、機構になってからも本来出る方に対して出ないという決定を窓口では何件かされていると聞いています。年金受給者にしてみれば相当老後の生活が困るような決定がされてしまうので、そういうことがないような対策というか、そういうものをどうされているのかお聞きしたいのです。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　今の御指摘の点についていいますと、確かに事務処理誤り等によりまして本来給付をすべき方についてできていないというような事案がないことはないということでありまして、その対策についてできているかということでありますけれども、ここで書いてありますように、いろいろな再発防止ということで、まず請求書が出てきた段階でそういうミスがないように確認を徹底するとか、そういう取組みをしているわけであります。確かに訴訟等に至るケースもないわけではありませんので、これにつきましてはどういう事例があるかはよく整理をする必要があると思っておりますので、具体的にどういうふうにするかというところまではまだ手がついていない状況でありますけれども、少しその辺の事例等も整理をしながら必要な対応は考えていきたいと考えております。

○岩瀬委員
　訴訟はもう随分前から何件も起こされていて、それに対して対応されていないというのはちょっと対応が遅れているのではないかなという印象を持つのですけれども、その点についてはどうですか。

○日本年金機構副理事長
　訴訟はいろいろなタイプがございまして、当然のことながら原告の方が御主張されること、自分は年金が出ていないけれども受給権があるはずだと訴えられるケースについても、それは根拠がないというケースもございます。また、例えば離婚の分割を２年を過ぎて出してこられるケースとか、これは本来分割できないわけで、そういうふうなケースであるとか、いろいろなケースがございますので、訴訟だけからということではないと思うのですけれども、給付をめぐる事務処理誤りはございますので、それについては先ほど申し上げているマニュアルを整備するとか、あるいはやはり一番大事なのは特に相談に当たる職員が研鑽を積んでやっていくことですから、そういう意味での研修をきちんとやっていくというのが一番の王道であろうと思っております。勿論訴訟等で最終的に棄却されるものとかいろいろありますけれども、そういう中でこちらの方にこういうふうなところに問題があって、それを直した方がいいというふうなものもありますので、それはそういうことでどういうふうなチェックをやっていったらいいということを業務に反映していくことは当然考えていくべきだと思っております。

○本田部会長
　あとほかに何か。
　長沼委員。

○長沼委員
　最初に国民年金の関係でお伺いします。【参考資料３】の59ページです。平成23年度の差押執行件数は5,012件で、平成22年度と比べると大幅に増加しています。しかしながら、前回の評価部会における日本年金機構の説明では、国税委任対象者というのは、「滞納月数が24月以上で、かつ、納税義務者の所得が1,000万円以上の者」ということです。そして、先日いただいた資料「Ｈ２３国税委任対象者の取組状況(国民年金)」によれば、実際に差押えした件数は、284件ということです。従って、トータルでみると5,012件という差押件数なのですが、一方で、「滞納月数が24月以上で、かつ、納税義務者の所得が1,000万円以上の者」は284件しか執行できていない、ともいえる。差押執行件数5,012件の5%程度です。もう少し高額の所得者、基準が1,000万円なら1,000万円以上の人を対象に、集中的に資産調査等をして差押えしていかないと、効率的な収納にならないのではないかと危惧している。所得が1,000万円以上ありながら、滞納されている2,005件のうち、差押えしたのが284件というのは、対象者の15%程度であり、取組みとしては、なかなか効率的な形で執行できていないのではないかと思う。あらためて事実関係を確認させていただきますが、全体の差押執行件数5,012件のうち、1,000万円以上の所得のある人は284件しかないということでよろしいのかどうか。あわせて、差押えを執行する場合、日本年金機構の現状の体制を踏まえると、所得の多い人にターゲットを絞って、実施していくべきではないかと考えているが、この辺は厚生労働省で日本年金機構に対してどういう指導をされていたのか、お伺いします。
　２点目です。国民年金の納付率に関係することです。プレス発表をされた【参考資料５】の39ページで、いわゆる多段階免除をした被保険者の納付率の状況についてです。本人・世帯主・配偶者の前年の所得が、一定額以下であり、日本年金機構理事長に承認されると、保険料の全額または一部の納付が免除になります。所得が一定額以下だから、多段階免除が承認された、その人たちがどれだけ保険料を納付したのかというと、実はトータルでいうと37.98％、約38％という状況です。一方で、定額保険料の現年度分の納付率は59.48％ということで、定額保険料と多段階免除の人たちの保険料納付を合わせると、トータルで58.64％になるということです。ですから、多段階免除の申請をし、承認されました、しかしながら、実は、その方たちのほうが、納付率が低いという状況なのです。これについて、多段階免除の人たちだから、よくこれだけ納めてくれた、という評価になっているのか、それとも多段階免除の申請はしたけれども、その後の納付がなかなか結びついていない、と評価しているのか。結局のところ、多段階免除の申請をし、承認された人のうち、約６割が滞納という状況になってしまっている。そうすると将来的に、やはり低所得者ないしは年金受給権が発生しない可能性につながっていくので、これに対する取組みもしっかりと対応していかなければならないと考えるのですが、この点についてお伺いいたします。
　次に、3点目、事業所の関係です。【資料１】「個別評価シート」でいうと、８ページになります。例えば、「事業所調査については、平成23年度から適用事業所総数の４分の１相当以上の事業所数を目標として設定し、目標を大幅に上回る事業所の調査を実施した」ということは高く評価していい。しかしながら、「個別評価シート」の「(エ)」欄の「厚生労働省の評価」の記述内容ですが、今後については、事業所調査の目標を達成したからいい、というだけでなく、今後はプラス、例えば資格取得届の届出漏れが事業所調査によって、例えば10万人適正に届出されたとか、あるいは本来被扶養者にならない人が被扶養者になっていたのを、この調査によって、例えば５万人発見したとか、何かそういうことも評価の対象としていくべきではないかと考えるのですが、その点をお伺いします。
　最後に４点目です。事業所の滞納の関係で、いわゆる事業所に対する差押えについては、平成23年度は１万7,798件ということで、平成18年度が１万5,613件と記憶している。先ほどの説明で、「18年度の実績水準を回復することを当面の目標」としているとのことでしたが、平成23年度は平成18年度の実績水準を上回っている。12ページの、「以上の結果から、口座振替率、収納率、特に滞納処分(差押え事業所数)は前年度実績を大幅に上回り、近年で最も多い平成18年度実績も上回り、年度計画は達成した」という評価内容は、評価すべきものはしっかりと評価して記述していると認識しているが、その点についてお伺いします。
　以上です。


○本田部会長
　ただいま４点ありました。まず、最初の国民年金の徴収の関係。

○事業管理課長
　４点いただきました。まず、１点目の高所得者に対する滞納処分の話でございますが、委員がおっしゃっている数字を今、私は手元に持っておりませんが、昨年度の実績で申し上げれば、年金機構においては所得500万円以上で13か月以上滞納がある方を対象に強制処分の手続に移っていくという取組みをしてございまして、当然、より高所得の方あるいは長く滞納されている方からめり張りをつけて取り組んでいくということは大事なことだと思いますし、現にそういうふうに進めていただいていると承知をしてございます。
　差があるという点につきましては、実績はどうしても年度で区切ってございますので、そういう滞納がある方について例えば最終催告状をお送りし、督促状をお送りし、それでもだめな場合に初めて差し押さえという段取りがございますので、そのタイムラグによって23年度内に完結までいかないケースもあると思いますので、差があるからそこが取れずにそのまま放置されているということではないのだろうと承知をしてございます。
　２点目の多段階免除の件でございますが、まさに御指摘のように多段階免除を受けた方の納付率が非常に低いというのは、我々も日本年金機構と納付率、収納対策を考える上で、ここをもっとてこ入れをしなければいけないのではないかということは日常業務の中で議論し、取組みを求めている点でございます。特に今まで全額免除を受けていた方が、一部とはいえ納付ということになったときに納付状況が非常に悪いような状況もございますので、この点は更に取組みを進めていかなければならないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、古い数字で恐縮でございますが、多段階免除をお受けの方が22年度実績で申し上げれば44万人ということでございますので、納付率に与える影響としてはかなり限定的なのだろうとは思いますけれども、せっかく部分免除をお受けになったにもかかわらず残りを納付されないことによって、その期間が未納扱いになり、最終的には年金の給付に結びつかないということでございますので、この点もきちんと御本人にお伝えもしながらしっかり納付に結びつけていくということではないかと思ってございます。
　３点目でございます。事業所調査を進めていく中で、８ページでございますけれども、そこからいわゆる適用漏れをつかまえてどれだけ適用したかというのを評価すべきではないかという御指摘だと思ってございますが、これはまさにおっしゃるとおりでございまして、数字が今、手元にないのですが、業務の中では日本年金機構からも事業所調査を行った結果、どれくらい適用に結びつけたかという話はデータとしてもいただきながら、今回の評価にも反映させていただいているということだと思います。特に未適用事業所そのものを適用していくという取組みと現に適用された事業所の中でいわゆる適用漏れがあるという話は局面も違う話でございまして、適用事業所の中の適用漏れを把握していく上で事業所調査を徹底するということは非常に大事な取組みだと思ってございます。実績を22、23年度取組みとして大幅に拡大というか、回復をしていただいているところでございますが、今、目標としては全適用事業所を４年に一度は回ってしっかり調査をかけるという目標を持って、機構にも取り組んでいただいている状況でございます。
　４点目の指摘でございますが、今日の資料１で申し上げれば、12ページのところに該当する部分であろうかと思います。先ほど大幅に前年度実績を上回ったということでＡ評価と申し上げました。一番右下の３つ目でございますが、特に滞納処分につきましては最近一番多かった18年度の実績も上回ったということで、そこはプラス評価の要因だろうと考えておりまして、そこも書かせていただいているところでございます。
　以上でございます。

○本田部会長
　よろしいですか。

○長沼委員
　１点目の関係で、前回のときに国税に委任するという説明をしたら納付に至ったのが大体26％くらいありました。ただ、その対象者の人数がわからず、今回までに、納付義務者の所得が1,000万円以上あった人が2,005件いました、という説明でした。そのうち、差押えしているのが、平成24年３月末現在で、284件に止まっていたということです。確かに資産調査をして、その段階ではなかなか資産が見つからないから差押えできなかったということもあるかと思います。しかしながら、やはりある程度所得が1,000万円以上あるいは500万円以上ある人を優先順位を高めて、資産調査して差押えをやっていくべきではないか。実際そうされているとは思いますが、一方で、差押執行件数は全体では5,012件あります。優先度の高いところから当然やっていっていると思いますが、前回の評価部会で説明されたような所得が1,000万円以上の人で、納めていただけなくて、いまだに差し押さえに至っていない納付義務者がどの程度いて、どういう事情になっているのかということを教えていただければと思います。
　もう一点です。先ほどのここに記されている事業所調査はあくまでも適用事業所に対する調査という理解でよろしいですね。平成23年度から適用事業所を４年に１回ということで。それは私自身も重要だと認識しています。やはり１度適用したからといって、そのままにしていたらダメで、４年に一回だとか調査があるということでピリっとする。例えば、パートの労働者が勤務していたとして、所定労働時間の４分の３以上働いていればパート労働者も社会保険を適用しなければいけないということを、調査によって事業主が認識することがある。事業主等が、社会保険関係など法律を遵守しているのかどうか、総合調査等が入ることによって、ピリっとしてくるということは大切だと思います。今後は、それによって適用漏れになっていた資格取得届の届出がこれくらいあったとか、本来被扶養者にならない者を被扶養者にしていたものがこれくらい見つかりましたとか、あるいは全喪届の適正な届出を検証した結果、必ずしも適正ではない全喪届が何件あったとか、そういうような視点の評価もぜひ実施していただければと思います。
　以上です。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　今、御指摘のありました国年の差し押さえ等の関係については機構の方からお答えしたいと思います。委員がおっしゃいましたように国税の委任案件に形式的に該当している件数2,005件でありまして、このうち確かに差し押さえに至っているものが284件であります。先ほども年金局からお話がありましたように、所得の高い層をまず優先的に滞納処分の手続をするというのが基本的な考え方になっておりますけれども、勿論個別にいろいろな事情がありますので、その中でどう対応するかということになろうかと思っています。今、申し上げた2,005のうち284件について差し押さえをやっているということでありますけれども、現時点でまだ財産調査等をやっているものもありますので、この中からも当然ながら差し押さえ等に至るものもあるということで御理解いただければと思っています。

○事業管理課長
　事業所調査については御指摘のとおりだと思いますので、今後また機構とも連携して進めていきたいと思います。

○本田部会長
　木間委員。

○木間委員
　10ページの国民年金保険料の収納対策について、意見と感想を２点申し上げます。
　１つは市場化テスト事業についてです。収納対策の主柱になると市場化テスト事業は言われております。この事業は効果的な取組みを進める努力が今後も求められますが、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用しても低コストで収納率を上げることは難しいという状況が生じれば、新たな柔軟な対応が必要になるのではないかと感じております。
　２つ目は厚労省への意見です。参考資料にもありますように、収納率の低下の構造的な要因は、第１号被保険者に占める非正規労働者の割合の増加です。参考資料の中に国民年金被保険者実態調査が載っていますが、「国民年金保険料を納付しない理由」のうち最も多いのは、「保険料が高く経済的に支払うのが困難」ということです。社会保障と税の一体改革の項目の１つは非正規労働者の社会保障の充実です。事業主や政治家などさまざまな意見がありましょうが、厚労省としては非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大について努力を続けていただきたいと願っております。
　以上です。

○本田部会長
　今のあれに何かございますか。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　国年の市場化テスト事業の関係でありますけれども、確かにまだ期待したほどの実績が上がっていないのは事実だろうと思っています。そうはいっても事務所とどう連携して実績を上げていくのかとか、まだ改善の余地はあると思っておりますので、確かに柔軟な対応ということもおっしゃられましたけれども、そういった点も含めて、いずれにしろ実績の向上がどのような形でできるのかは少し工夫なりをしていきたいと思っております。

○事業管理課長
　非正規労働者への厚生年金の適用拡大は改めて申し上げるまでもございませんが、現在国会にも関連の法案を提出させていただいて御審議をお願いしているところでございますので、まずはそれに基づいて行っていく。その後も更に拡大を検討するということになってございますので、こうしたことで政治の場も含めてかもしれませんが、御議論が進んでいくことになるだろうと思ってございます。

○本田部会長
　大山委員。

○大山部会長代理
　８ページ目の保険料の適用で、未適用事業所の話の中で雇用保険の適用事業所との全件突合をやったという話がございます。これは非常に結構なことだと思うのです。１点目は感想ですが、これを見ていると、結局多くの人は同じ社会保障でも雇用保険の方が重要で、年金はそれほどではないからこうなるのかなと。もし間違っていたら教えていただきたいのですけれども、何となくそういう感じがして、正直なところ余りうれしくないなと思ったということが１点目です。
　実はこのことを見ると、一生懸命努力して、未適用のところに対して入っていただくいろいろな努力をなさっていると思うのですが、少なくとも相手を捕捉するという観点から見ると、法務省の法人登記の話も結構ですが、もっと積極的に雇用保険との関係を確立するのはできないものだろうかということをここで思います。先ほどの話が普遍的なというか、多くの人の印象でなければ、すなわち雇用保険より年金の方が大事だと思う人がもしいれば、逆のパターンもあるのかなという気もするので、今のはちょっと言い過ぎかもしれませんが、この辺のところに対して、これはひょっとすると年金機構さんが頑張るのではなくて厚生労働省さんがやる話なのかもしれないですけれども、結果としては年金機構さんの業務が非常に効率よくやれるようになって、そこにかかっている人たちの力をほかに振り向けることができるということで、是非そこについて考えていただきたいと思うのです。その辺でもし何かお考えがあるようでしたら教えていただければと思います。

○事業管理課長
　今の雇用保険との連携は非常に大事な取組みだということでございまして、実は雇用保険のデータとの突合そのものは厚労省ができて以降というか、平成14年度から進めてきていたわけでございますが、今回改めて機構に取り組んでいただきましたのは、８年ぶりにすべてをもう一回網羅的にぶつけて、その結果向こうのデータにありながらこちらにない事業所について存廃も確認し、未適用状態かどうかを確認するという取組みをやっていただいた結果、こういうことになったということでございます。今後はこうやって把握した未適用事業所を今度は適用に結びつけていくというのが非常に大事な取組みになってくるわけでございますので、そこは今年度以降しっかりやっていただく。今後は、これで雇用保険との突合が終わりではございませんで、１回全件やりましたので、更に新たに雇用保険の方の適用になったような事業所のデータは、従来に引き続きということではございますが、またいただきながらやっていく。逆に年金機構の方の適用事業所になった事業所のデータなども先方にもお渡しする形、双方向での情報連携を図りながら進めていくことが大事だろうと思います。

○大山部会長代理
　言うまでもないことですが、マイナンバー法の方で出ているのは、事業所レベルではなくてその上になっていますから、是非雇用保険側と年金機構さんの方では例えば同じコードで事業所を押さえていくようなことをお考えいただいて、そうすればコンピュータでリアルタイムでやるのもそう難しい話ではなくなると思いますので、そのところは是非お考えいただきたいと思います。

○本田部会長
　ほかに。
　斎藤委員。

○斎藤委員
　参考資料５の３ページの図を見ております。納付率の推移のチャートですけれども、これを見るとどうしても評価をＣにしたくなる気持ちはあるのですが、これはどちらかといいますと、年金のシステムに対する国民の信頼度、先ほどの非正規労働者の話も出ましたけれども、年金のシステムそのものの問題といった大きな問題があってこの数字になっているような気がいたします。年金機構がいろいろと努力をなさっていらっしゃる。なさっていても、やはり根本的な問題がある以上、なかなか数字が上がらないだろうと思いますので、この数字を見てしまうとＣにしたい気持ちにはなりますけれども、年金機構の努力をこの数字で判断するのはいかがなものだろうかと思っております。今後我々が判断するときに、年金機構はどういう努力をなさっているのかというのは、もう少し年金機構自体が努力して改善できるところにフォーカスを当てていくべきなのかなと思っております。

○本田部会長
　御意見として。
　西沢委員。

○西沢委員
　私も今、斎藤委員がおっしゃったことに同感です。年金納付率はシステム、制度にも問題があると思いますし、経済環境にも大きく影響されるので、そうした中でどこまで努力すればいいのかといったところは、制度と執行側の責任分担を明確にしないといつまで経ってもだめですねとなりかねない。
　あと２つ手短に。１つは雇用保険との全件突合は非常にいいことだと思うので、そういったファクトを洗い出すことは積極的に評価していいと思います。ただ、かねてより申し上げているように、事業所だと法人で何社になっているのかわからないので、併せて法人ベースで把握していかないと、資力といった意味では法人でないとわかりませんので、法人ベースも併せてやっていっていただきたいということと、最後に８ページで外部委託による加入勧奨と皆様方御自身による加入指導は、勧奨と指導ということでファーストコンタクトはソフトタッチで行って、次に指導というきつい態度で臨むといった言葉の使い分けをされていると思うのですけれども、未適用事業所はやはり法律違反ということですね。加入義務があるにもかかわらず入っていないということなので、外部業者とはいえそれを加入勧奨という任意性のある言葉で表現するような形でコンタクトするのは、制度に対する誤ったメッセージを伝えるのではないかと思います。ですので、ここだけの表現なのか、あるいは日常の業務の中で勧奨といった形で事業者に接触されているのか、私はうかがい知れませんけれども、あくまで法律に基づけば加入することは義務なので、そこは接触の仕方をもう少し毅然とした感じで見直した方がいいのかなという気はしました。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　私の方から２点お答えしたいと思います。
　雇用保険との関係での未適用の把握で、法人ベースでの把握ということを御指摘いただきましたけれども、先ほど大山委員からもありましたように、マイナンバー制度の導入ということもありますので、あるいは法改正で今後パート適用の拡大ということで、これは法人単位で把握していくという形になりますので、こういったことも十分認識した上で今後そういった方向での作業は進めていきたいと思っているところであります。
　未適用対策としての外部委託で、ここでは加入勧奨という言葉を使っているということでありますけれども、確かに加入勧奨あるいは加入指導ということで業務的にも使い分けてはいるのですけれども、当然未適用の事業主に対して適用してくださいということをいろいろ接触しながらやるわけですけれども、まずは制度の案内というようなことから始めて、立ち入りをして最終的には職権で適用していくこともあり得るわけでありまして、段階によってはソフトというか、そういう意味での主体的に届出を出していただくというレベルから、こちらから強制的にやっていくというレベルがありますので、そこはそういう使い分けをしているということでありまして、我々としては当然義務でありますので、適用に結びつけていくことを意識しながら業務を進めていくということだろうと思っています。

○本田部会長
　あと何か御意見、御質問はありますか。
　今のところをまとめますと、私もどちらかというと適用についてはＡでいいのではないかなと。というのは、未適用事業所は昨年度10万件だったのが今度は23万になっていますね。これを今度まさに適用してどうやっていくかという意味で、決して未適用事業所数がたくさんあるから云々ではなくて、そこまで努力したということの方があれなので、何でＢなのかなという感じが率直にしたのです。
　それでは、次に行ってよろしいですか。
　続けまして、「２　提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の「４．相談、情報提供に関する事項」から「６．電子申請等の推進に関する事項」まで事務方から御説明をお願いいたします。

○事業企画課長
　個別評価シートの16ページ～24ページまででございます。
　まず16ページ、「相談、情報提供に関する事項」でございます。評価の視点のところにもございますように、事務所への来所相談の待ち時間、コールセンターの「ねんきんダイヤル」の応答率といった指標で評価をするということでございますが、一番右の欄あるいは日本年金機構の自己評価の欄もそうでございますけれども、まず事務所側での待ち時間については昨年度22年度から１時間あるいは30分というメルクマールで見ても、それぞれ22年度から改善が図られているということ。それから、コールセンターの応答率についてでございますけれども、23年度は年金額のマイナス改定があった年でございます。年金額のマイナス改定があれば、どうしても受給者の方からもろもろ苦情を含めて一斉に電話がかかってくるというような状況、22年度に比べてもそういう逆風の中、結果的に応答率を22年度の57.1％から60.1％に改善できたことは評価できるだろうということでＡ評価とさせていただいてございます。
　続きまして、18ページ、「（２）分かりやすい情報提供の推進」でございます。項目としての中身は18ページに書いてございます「○１社会保険事業の効果的な周知活動」、19ページ、「年金個人情報の提供の充実」の２つでございます。前者についてはここに書いてございますように、コンビニ納付、電子納付の納付方法の周知というこれまでの取組みに加えて、若者向けあるいはガイドブックなどを新たに作成をし、「ねんきんネット」のところでも出てまいりましたけれども、年金額試算等の機能拡充も行ったということを評価してＡ評価としてございます。ただ、引き続きわかりやすい情報提供の推進については受ける側の立場に立って改善をやっていただきたいということも付言をさせていただいてございます。
　続きまして、21ページ、「５．お客様の声を反映させる取組に関する事項」でございます。評価の視点のところに書いてございますけれども、お客様向け文書の改善に取り組むということ、お客様目線でのサービス向上、サービス業務改善コンテストによる全国展開などをやったかどうかということでございます。右をごらんいただきますと、お客様サービスの声を反映させる取組みとして、お客様満足度調査あるいは窓口の覆面調査等々を着実に実施するとともに、文書モニター会議で文書デザイナーに参画してもらうとか、あるいは新たにコールセンターに関するアンケート調査を実施したなど、年度計画を上回る取組みを着実に実施できたのではないかということで、たたき台としてはＡとさせていただいてございます。
　最後に、24ページ、「電子申請等の推進に関する事項」でございます。これにつきましては一番右の「厚生労働省の評価」の欄でございますけれども、１つ目に書いてございますように、目標自身が政府としての目標を機構として目標に掲げているという構造にあるわけでございますけれども、政府において新たに策定された目標値に対しては若干実績の方が下回っているという状況にあるということでございます。ただ、その一方で、年金受給者の住所変更届とか死亡届について住基ネット情報を活用して届出の省略などを行っていて、利用者の負担軽減も図られているという状況を踏まえて、たたき台としては着実に実施したというＢ評価にさせていただいてございます。
　以上でございます。

○本田部会長
　それでは、ただいまの説明につきまして、何か御意見、御質問は。
　斎藤委員。

○斎藤委員
　電子申請ですけれども、これをＢというのはちょっと甘いかなという感じを受けております。今、普通の人は郵便で手紙を書くということはほとんどなく、電子メールで皆さんコミュニケーションをしていらっしゃいます。それと同じように紙で書いて郵便で出すというよりも、電子でやる方がずっと楽だというのは皆さんわかっていらっしゃるのにもかかわらず、申請の比率がまだ60％台というのはとても低いと思います。それはいろいろ法制上の問題があるというのも伺っておりますけれども、それを超えて何かもう少し工夫ができないのだろうかという隔靴掻痒の思いがございます。「ねんきんネット」であれだけすばらしい成果を生み出していらっしゃるのですから、これに関してももう少しいろいろ工夫をしていただけるのではないかと期待をしております。e－Govがとても使いづらい全体的なシステムであるということはよくわかっております。ですので、e－Govの中でこれをやらなければいけないというのがどれくらいの縛りになっているのかわからないのですけれども、もう少し独自の工夫をしていただけたらと思います。

○日本年金機構審議役
　電子申請の件でございますけれども、この目標値の中にはe－Govを使って行います電子申請、それから、事業主さんからCDとかでいただきます電子媒体申請、両方含めて全体の利用の向上を図っていこうということでございます。ここにも書いてございますけれども、私どもとしては従来例えば電子媒体申請についてはメディアがFD、MOだけだったものについて、昨年からCDなども加えてお客様により使っていただきやすい体制を整えるというような取組みに着手したところでございます。また、私どもの機構の中での事務処理においても、より電子の特性を活かしたプロセスに改善することによって事務処理誤りの防止にもつなげたいと考えているところでございます。先々の話はございますけれども、まずはまだまだお客様の方に電子媒体あるいは電子申請についての普及を図る余地があるのではないかとも感じておりますので、その点の努力もしていきたいと思っています。また、将来マイナンバー制度が実施された場合にはさまざまな電子認証基盤の拡大も図られるわけでございますので、こういった動向もとらえながら更に利用の向上が図られますよう努力していきたいと考えているところでございます。

○本田部会長
　いいですか。まだ御意見があったら。
　それでは、ほかに何か御意見。
　岩瀬委員。

○岩瀬委員
　お客様満足度アンケート結果について伺いたいのですけれども、実績報告書を見ていますとよかったという声の集計があって、悪かったという声についてそれをどう生かすかという分析がないと思うのですが、そういう分析できないような質問事項だったのか、やっていないのか、むしろ悪い声を拾って要因分析して業務に生かしていくというのがこういうアンケートをする際の基本かなと思うのですけれども、その点はいかがですか。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　６月のこの部会でも同様の御質問をいただきまして、こういう改善に取り組むとお答えしました。私どもとしては満足度の率が高い低いというよりは、自由記載を含めていろいろな御意見、御要望をいただいていますので、全部が全部できるわけではありませんけれども、少しずつ改善を、まさに今年度の事業としてやっていこうと思っています。例えば前回のときもお話ししましたが、覆面調査の中では電話の応答の満足度がやはり低いのです。これは専門の業者に聞いても電話での応答というのは一般にも高い満足度をとるのは非常に難しいということなのですけれども、少しでも対策ができないかということで６月末にいろいろなところの電話応対のマニュアルも参考にして、例えば数字を言うときも「しち」なのか「なな」なのかどちらがいいのかといったものも盛り込んだ研修資料を作成して地方の方に出しました。それから、この中にはロールプレイングの事例もつくりまして、６月末に各拠点の方に渡して、こういうものでも研修をやってくださいというようなことをやっています。いずれにしても、今、御指摘のように、CSなり覆面調査の目的はまさに更に改善する余地がどこにあるかというものを見つけていくためのツールだと思っていますので、御指摘のようなスタンスで今後ともやっていきたいと思っています。

○大山部会長代理
　斎藤委員がお話しになっていてなかなか話がすっきりしていなかったみたいなので、もう少し。申請のところなのですが、最初に確認ですけれども、利用率の出し方は届出の件数を言っているのか、対象となる人の延べ人数で何％と出しているかということについてまず確認をさせてください。

○日本年金機構審議役
　人数でございます。例えば被保険者10人分の通知でしたら、10人のうち５人分が電子で出てきていれば50％という被保険者ベースでの申請率です。

○大山部会長代理
　先ほどe－Govの話が出ていたのですが、評価のところでなくてもいいのですが、評価のところにも書いてあるので、機構さんの方のところで見ると、電子申請の利用率は逆に1.7％増加していて、オフラインの方の電子媒体申請が下がっているということなのですね。ですから、これはひょっとすると先ほどお話しになっていた使える媒体がFDと聞こえたのですけれども、うちはもうそういうものはないのですよ。だからそういうところの話、すなわち今回CD－RまたはDVDを図ると書いてあって、図るということはまだDVDをやっていないのかどちらなのかもあるのですが、そういう媒体が時代とともに変わるのと、当然のことながら容量が全く違うので、書き込めるものも変わってくるし、ソフトウェアも当然変わってしまっていて、そういうもろもろのことが影響しているのではないかなと思うのですが、ここについては年金機構さんはどういうふうにお考えになられているのかということを、オンライン側が上がってオフラインが下がったというこの現象についてどうお考えかというのをお聞きしたいと思います。

○日本年金機構審議役
　全体的な傾向について完全にまだ分析もできていないところがありますが、１つは今、御指摘のように、オンラインの電子申請はシェアとしても1.7ポイント増えておりますし、実数ベースではかなりの増加をしております。いくつかヒアリングしたところによりますと、今、お話がありましたように媒体の生産中止に伴って、これまで電子媒体を使っていたのだけれども、電子申請に切り替えたといったようなところもございます。他方、電子媒体の申請が減ったということについてですけれども、いろいろ聞いておりましても、媒体から紙に戻したという話は聞いてはいないのですけれども、そもそも関係の届出の全体数が減ったということもあって、使う企業さんの動向とか届出の母数とか、そういったことも影響しているのではないかとは見ておりますが、この辺りは分析を進めているといったような状況でございます。
　それから、CDとかDVDについてはすでに切り替えを完了しております。CD、DVDをお使いいただける状況にございます。

○本田部会長
　まだあるかと思いますが、時間の関係もございますので、次に進めさせていただきたいと思います。
　続きまして、「３　業務運営の効率化に関する事項」から「４　予算、収支計画及び資金計画」まで事務方から御説明をお願いいたします。

○事業企画課長
　個別評価シートの25ページ～40ページ、最後まででございます。
　まず、「業務運営の効率化に関する事項」の「１．効率的な業務運営体制に関する事項」でございます。この点については業務改善工程表あるいはシステム再構築工程表などに基づく取組みを着実に実施したということでございまして、計画どおりに着実に取組みを実施したということでＢ評価にさせていただいてございます。
　続きまして、26ページ、「運営経費の抑制等に関する事項」でございます。運営経費の抑制については、効率化を図って一般管理経費、業務経費の削減を図っていくということでございますが、一般管理経費、業務経費の執行に当たって一般競争入札についてはおおむね計画どおりに実施できているということ、更にコストの可視化を計画で上げてございますけれども、一定のコストの可視化の取組みに取り組み始めた状況であるということで、コストの可視化についての具体的な成果が出ている状況にまでは至っていないのではないかということで、日本年金機構からはＡとして出てきてございますけれども、言わばアベレージとしてのＢ評価ということにこの点はさせていただいてございます。
　次が27ページ、「外部委託の推進に関する事項」でございます。市場化テスト等々についての外部委託の実施でございますけれども、この点については委託業者からの定期的な報告を求め、達成状況を確認するなど、サービス品質の維持向上に取り組まれてはいますけれども、おおむね目標どおりということで、機構の自己評価と同様にＢとさせていただいてございます。
　次が28ページ、「社会保険オンラインシステムの見直しに関する事項」でございますが、この点については基本的には計画どおりに取り組んでいるということで、日本年金機構の自己評価と同様にＢ評価とさせていただいてございます。
　更に29ページ。「その他業務運営の効率化の取組に関する事項」でございます。この点については、目標としては競争入札の占める割合を80％以上とするということ、それから、調達計画額の10％程度の削減という目標になってございます。実績はということでございますけれども、形式的に基準を当てはめると一般競争入札の割合は64％となるわけでございますけれども、契約の性質上、競争入札になじまないようなもの等々を除いて計算をすると80.3％ということでございます。更に調達の計画額からの削減は17.1％ということではございますけれども、事業実施の遅れなどもあるということで、全体として機構からもＢで評価は出てきてございますけれども、おおむね達成というＢ評価とさせていただいているということでございます。
　続きまして、30ページ、「５　業務運営における公平性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」の「１．内部統制システムの構築に関する事項」でございます。評価については日本年金機構からも評価Ｃで出てきてございます。さまざまな取組みは日本年金機構において実施はしていただいているわけでございますけれども、23年４月に発覚しました職員による現金の横領事案あるいは今年の２月ごろの事務所における金庫からの現金の紛失という事案も発生していることを踏まえて、評価としては機構の自己評価と同様にＣとさせていただいてございます。
　続きまして、35ページから「情報公開の推進に関する事項」でございます。評価の視点としてはアニュアルレポートの作成など、あるいは事件・事故の事務処理誤りなどについて迅速な公表をちゃんとしているかというところでございます。アニュアルレポートについては23年度日本年金機構としての２年目ということで、さらなるトピックスの作成とか、特集記事とか、２回目のアニュアルレポートということで努力をされてきていること、その他については着実に実施しているということでございますけれども、さまざま工夫をしていただいているということでアニュアルレポートの部分を評価してＡ評価とさせていただいてございます。
　続きまして、36ページ、「人事及び人材の育成に関する事項」でございます。この点につきましては、有期雇用職員から正規職員の登用制度が創設されて、120人の正規職員登用などを行った、あるいは人事評価についても着実に取り組んでいるということ、更に人材育成の研修について、研修実施後のフォローアップも重視をしてフォローアップ研修なども行っている等々の取組みをしていただいていますが、計画どおりに着実な実施ということでＢ評価にさせていただいてございます。
　続きまして、39ページからが「個人情報の保護に関する事項」でございます。個人情報の保護は極めて重要なことでございますけれども、個人情報の漏えい件数が22年度244件から23年度292件に増加している、その増加要因、増加の原因は業務委託先からの誤送付が増えてしまったことによるものでございますけれども、委託先の監督あるいはどういうやり方をしたらそういう誤送付が防げるのかというようなことについて、少なくとも結果として十分とは言えなかったということで、評価としてはＣとしてございます。もう既に対策なりは機構でやっていただいているとは思いますけれども、再発防止策の取組みを徹底するなどが必要だということも最後に付言をさせていただいてございます。
　最後に40ページでございます。「予算、収支計画及び資金計画」に関する事項でございます。評価の視点としては、予算の執行を計画的に行うことができたかということでございます。この点につきましては我々としてもいろいろと執行状況をフォローしているわけでございますけれども、総じていえば複数年契約の実施などによってコスト削減の努力をしていただいているのは間違いがない。ただ、その一方で、調達業務の遅れなどによって計画的に執行できなかった部分もあるということで、おおむね計画どおりという意味で評価をＢとさせていただいてございます。
　私からは以上です。

○本田部会長
　それでは、ただいまの説明に対しまして御意見なり御質問をどうぞ。
　長沼さん。

○長沼委員
　【参考資料４】財務諸表の関係でお伺いします。一番後ろのページの「平成23事業年度決算報告書」です。予算と比べ決算では、支出をだいぶ削減して執行したということのようです。収入から支出を引いた、いわゆる形式収支ベースでは、およそ464億円の黒字というか、剰余金があります。一方で、【参考資料４】の３ページですが、損益計算書においては、当期総利益は約437億円と記されている。約30億円近い数字の乖離差があります。決算報告書の形式収支と損益計算書の当期総利益の約30億近い金額の乖離が何によって生じているのか、１点お伺いします。
　２点目です。５ページの「利益の処分に関する書類」ですが、当期総利益約437億円をそのまま国庫納付準備金とするということです。５ページの表の下に、従前の国庫納付準備金と合わせると約558億円になるということですが、これはいつ、どの段階で国に返納するというか、納付することになるのか、２点目お伺いします。
　最後に３点目です。「平成23事業年度決算報告書」の18ページにありますオンラインシステム経費は、平成23年度決算で約309億円かかっているということですが、これは【注１】の記載で、「入札によるコストの削減が図られた」ということで、予算と比較すると、減っている、となっている。それは入札によるコスト削減だというのは理解するが、一方で平成22年度の決算と比べると、約174億円であったものが約309億ということで、135億円程度の増となっている。前年度と比べると、増の大きい要因は何なのか、教えていただきたい。
　以上です。

○本田部会長
　今の３点について。

○日本年金機構理事（人事・会計部門担当）
　まず最初に、決算報告書と財務諸表の損益計算書の数字の違いでございますが、決算報告書はキャッシュベースでお金を払ったものと予算額との対比を示しているものでありまして、一方、損益計算書につきましては例えば今年度23年度にいろいろな経費がかかっているけれども、まだ未払いで払っていないもの、あるいはもう既に前払いしてしまって、ただし今年度にかかるものかからないものに分けて決算しますので、片一方は年度の中できちんと経費がどれくらいかかっているのかというベースでとらえておりますので、その違いが出てきます。
　２点目の納付の話でございますが、557億ほどあって、これをいつ納めるのかということなのでございますが、この後、今、年金局さんの方と、我々の方でももう既に先ほど言いましたように例えば前払いで使ってしまっていてそのお金が残っていないというものもございますので、そういうもののいわゆる納めなくていい部分、557億のうちで返すお金がないものについては申請を上げまして、それを厚生労働大臣に認可をいただいて、承認をいただいて、その差額を納めるということになっています。この納める時期につきましても、たしか７月10日くらいに納めてあるかと思います。

○日本年金機構理事（システム部門担当）
　お答えさせていただきます。昨年度の分の予算に関しましては、一昨年度に比べて社会保険オンラインシステムが非常に多くなっております。これの多くのものは、来年１月に機構の端末系のシステムを３か月間かけて全面更改いたしますがこれに関しての費用、正確な数字は今、手元にはないのですが、全体で約100億近く一時的な経費が含まれております。内容は、ハードウェア、端末のソフトウェアの開発、それから、端末関係に限らず、ホスト系もそれに合せて少し直すための費用ですが、これが一昨年度に比べて増えている大きな理由です。

○長沼委員
　そうしますと、最初に決算報告書と損益計算書の差異なのですが、決算報告書は現金主義で発生主義ではないということなのか。そうすると、減価償却費については、決算報告書でははいっていないが、損益計算書では計上されているということなのか。ただ、3ページの損益計算書をみると、減価償却費は、９億円くらいしか計上されていない。そうすると、あと20億円くらいの金額の乖離があるように思う。決算報告書の形式収支と損益計算書の当期総利益の金額の乖離の、主な要因について、教えていただきたい。
　以上です。

○日本年金機構理事（人事・会計部門担当）
　一番最初の御質問のいわゆる決算報告書は現金ベースでやっております。それから、損益計算書の方はその期に経費として幾ら計上すべきかとなっていますので、例えばお金はもう払ってしまってあるけれども、来年度の賃料の分は損益としてのせないとか、こういうものがあるということでございます。おっしゃるとおり、現金主義と発生主義の違いの問題であります。
　減価償却につきましては、国から出資を受けたものにつきましては損益のベースでは計算しておりません。これは貸借対照表で資本の中の話で処理をしております。その後、取得したものにつきましては損益計算書の中で処理をしているということになっております。

○本田部会長
　石井委員。

○石井委員
　その点に関してではなくて幾つかございますが、前回欠席ですが、その前に私が出席させていただいたときに外部コストですとか、あるいは費用全体に関するところの問題ですとか、人件費の問題ですとか、いろいろ口頭で御質問させていただいた点に関しましては後日すべて事務局からお答えをいただいておりますので、ありがとうございました。中身は確認をさせていただきました。
　それから、今、決算書の話が出ましたけれども、従前からそうだったかどうか記憶がございませんが、監事と監査法人の監査報告書は出ておりますね。適正意見で出ていますね。

○日本年金機構理事（人事・会計部門担当）
　はい。

○石井委員
　その情報がないと財務諸表自体の適正前提がないことになってしまうので、これはやはりおつけいただくのが基本ではないかと思います。これから監事と監査法人の監査報告書をおつけいただきたいと思います。それはお願いであります。
　財務諸表との関わりの中で、先ほど長沼委員のお話もございましたが、18ページに「予算・決算の概況」が出ております。これでまさに長沼委員が御指摘のように、一言でいうと、予算対決算の乖離が非常にびっくりするくらいある。その要素は注記されているような削減以外に、現実には執行されていないようなタイプのものもあるので、書き方としては「等」の中に余りに多くのものが入り過ぎているのではないだろうかと。例えば端的に申し上げると、年金記録問題対策経費は23年度の予算では1,060億、それに対して900億というような違いがあったり、あるいはオンラインシステムも大きく乖離をしていたり、幅のバッファーが普通感覚的に予算と実算との差をかなり外れているので、もう少し丁寧に御説明をいただいた方がわかりやすいのかなと思いました。
　それとの関連で、21年度は３か月だったかと思いますが、ここへ来て22、23年という２年度の年間実績が出まして、年度の実績を決算ベースで対比をしても、例えば実績実績という年度比較をしても、今度はかなり大きな違いがあったりしまして、そしてなおかつ中期計画は25年までなのですか。当初設定していただいた予算があるかと思います。そういうことでもう既に24年度予算も確定をしていると思いますので、本当は全体的な流れ、推移を、財務諸表、決算報告書とは別でいいのですが、評価部会用に何となく説明メモみたいなものをお入れいただいた方が、長沼委員がおっしゃったような疑問が一応解消されていくのだろうと思われるので、今後はそろそろ中期の真ん中を越えてきていますので、そういった視点での説明資料づくりをできればお願いをしたいと思います。そうやって見ていくと結構いろいろなはてながつきまして、いろいろな疑問が出てきまして、もともとの予算が一体どういう根拠でつくられていたのかなと、予実算との対比や実算ベースでの推移を見ても、とても大きな変化があるのです。その辺りの説明はどこかに書いてあるのかもしれないのですけれども、多分書くとするとこの場所なのかなという感じがして、もう少し書きぶりについての丁寧さをお願いできればと思いました。決算書自体は監事や監査法人の適正意見が出ているわけですから、それ自体について余り議論する必要はないかと思いますが、内容に関する説明はお願いしたい。
　もう一つの点で、非常に大きな、簡単にいうと3,000億円というような金額を使ってこの機構が運営をされていて、多分中身を見ていくと、これは私がお願いした資料を拝見した状況で見ても、ほとんど人件費とシステム管理費の固まりなのです。これでもって我が国の年金を運営しているということかと思われるのですが、外部への委託ということでいくと、今、評価シートの方でたたき台の資料１に書いてある入札に関しては競争入札の比率が上がっている、件数ベースでは23年度80％ということなのですが、私は22年度に関しては金額ベースをお聞きしたのですけれども、金額ベースでの一般競争入札比率が、今、ここでわかれば御回答いただければと思っております。

○本田部会長
　わかりますか。

○日本年金機構副理事長
　財務諸表等々の説明、今、石井委員から御指摘いただいたことを年金局とも相談しまして、どういうふうな整理ができるか考えたいと思っております。
　22年度、23年度ということで、年度ごとに結構ばらつきがあるということで、今、中期計画等で当初から想定されていたもののほかに、記録問題ということでかなりの額を計上していて、そこら辺が具体的にどういうふうに動くかというところもございますので、そういうイレギュラーな要素があるということはこの数年はあろうかと思っております。

○日本年金機構理事（人事・会計部門担当）
　競争入札でのいわゆる金額ベースでの数字が知りたいということなのですが、手元にございませんので、また後ほど御報告させていただきます。

○石井委員
　それでは、それに追加して、こちらは特殊法人ということであるのですが、一般的にこちらのやり方を倣っている、基になっている独立行政法人等で入札に関して最近一番大きなポイントになっているのは、競争入札だけれども実は一者入札があったり、あるいは入札率が何％くらいかということがあったりしますので、本当は競争入札をしているんだよということに関する説明としては一者入札割合、競争入札はかけたのだけれども実は手を挙げてきたのは１者だけだったというような事例もあるはずですし、あるいは値段について100万円に対して98万円で落ちたのか、100万円ぴったりで落ちたのかというような問題もあるので、その辺りも時代的にはどうも開示の方向にあるということだけちょっと申し上げておきたいと思っております。
　最後にもう一つお聞きしたいのですけれども、年金の給付の議論の中で迅速、正確に給付をしていただくという流れがあったのですが、これは予算との絡みもあってお聞きしたいのですが、私の記憶では2015年になると800万人の団塊の世代が全員65歳を超えるという話をよく聞きまして、今、こういう御時世でありますので、現時点では年金をもらっていない団塊の世代がこれから２～３年のうちにとてつもない数、年金を請求してくる。そうすると、事務処理量ですとかいうようなものが一時的にかなり増えてしまうのではないかという要素があるのではないかと私は単純に思っておるのですが、そういうことに対する対応はもう60歳や65歳で書面を送付したりしているのでかなり準備万端整っていて、そのタイミングになって非常にばたばたしておかしくなるなどということはないような準備は十分されているし、それに対するコストも予算上きちんと織り込まれているのだというようなことは安心してよろしいのでしょうか。

○日本年金機構副理事長
　年金受給者がどういうふうに裁定請求をしてくるか、これは一定のシミュレーションをやってそれに応じた体制をとらなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。現実には団塊の世代の方でサラリーマン経験のある方は特別支給の老齢厚生年金が出る形になります。数年前から58歳の時点でお知らせをお送りして確認をいただき、更にいわゆる受給のところではターンアラウンドで請求書の紙をお送りするということでやっておりまして、逆に60歳のところは団塊の世代は大体卒業してきているのです。一方、国民年金しかない方は65歳で初めてということになりますので、そこでターンアラウンドでお送りすることになります。あと60歳から特別支給の厚生年金を受給している方はそこで切り替えになりますので、その手続をしていただくことになりますけれども、そこら辺は全体の量等も見ながら、逆に今度60歳のところでいくと、男性は受給開始年齢が引き上がっていきますので、年によって受給される方が多い年とそうでない年が出てくるとか、その辺も見ながらやっていかないといけないと思っております。

○大山部会長代理
　済みません、もし今すぐできなかったら後で資料をいただきたいのですけれども、28ページのところにあります「業務プロセスの見直しの結果について」というものが（イ）の２つ目の２行目にあるのです。１行前だと「年金記録問題検証委員会報告書などを踏まえた業務プロセスの見直しの結果について業務ソフトウェアの設計を行うとともに」云々と書いてあるところなのですけれども、ここの「社会保険オンラインシステムの見直しに関する事項」というところからずっと見ていくと、現実には２つの話が書かれてしまっているかなという気がしないのでもないので、そこのところの確認です。１つ目は、今のシステムに対して手を加えなければいけないものが当然起こっていて、もう一つは刷新の、新しいシステムについてのお話があると思うのです。多分（イ）の２行目の「業務プロセスの見直し」というのは新しいシステムの方ではないかなとこの文脈では見えるのですが、しかしながら内容から見ると「年金記録問題検証委員会」云々と書いてあると、これはひょっとすると今のシステムにも関係しているかもしれないということで、その辺がよくわかりにくいかなというのが私の印象です。具体的にお聞きしたかったのは、「業務プロセスの見直し」というのは具体的なものとしてどういうものをやられたのか、どこに反映させたのかを教えていただければと思います。もし今日だめだったら後でも結構ですので、お願いします。

○日本年金機構理事（システム部門担当）
　お答えさせていただきます。刷新システムに関する基本設計、社会保険庁時代に行われたものなのですが、それに対して、今、お話のありました委員会の方から、その基本設計書に対して記録問題の再発防止の観点からの業務の見直し、それから、社会保険庁から日本年金機構に組織が変わることによる業務なり機構の中の組織に対応したようなシステムにしなければいけないということで基本設計の見直しをするようにという御指摘をいただきました。その対応をしたものです。ですので、今、大山委員のお話のありましたこの部分に関しては、刷新システムに対する見直しでありますし、そのポイントは先ほどの２点が主なものであります。加えて３番目にいろいろな制度改正や業務改善案件を現行システムの中で取り組んでおりますので、その部分の反映も作業として対応したものです。
　以上です。

○岩瀬委員
　１つだけいいですか。御回答は結構なので、後で資料でいただければと思うのです。研修についてお聞きしたいのですが、フォローアップ研修をした後、受給者別に理解度とかスキルの保有状況みたいなものをチェックして管理しているのかどうかというのと、あとこの文章の中に管理職や中堅職員の受講者に対して自己の課題とか行動計画を書かせると書いてありますけれども、それをどういうふうに利用しているのか、活用しているのか。あともう一つ、Ｅラーニングについて、Ｅラーニングを受けた人の数がありますけれども、どうフォローして成果を出すためのサポートをされているのか、これをどう評価しているのか、その辺を後で教えていただけますか。
　以上です。

○本田部会長
　よろしいですか。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、今まで各論的な議論をいただきましたけれども、最後に日本年金機構の平成23年度の業務実績の評価結果のたたき台につきまして事務局から御説明をお願いいたします。

○事業企画課長
　資料２をごらんいただきたいと思います。評価結果の総論編ということになるわけでございます。
　１ページおめくりいただきまして、「評価の視点」のところは機構の成り立ち、どういう使命を持ってできたかということ、それを踏まえて評価を行ったという総論の中の総論ということでございます。
　２のところが業務実績全般の評価ということでございますけれども、基本的には丸で書いてございますパーツは個別の評価を総括的にまとめているということでございまして、１ページ目の１つ目は年金記録問題の解決に向けて取組みを充実させたということ、２ページ目の１つ目は国民年金関係でございまして、中段以降、国民年金の収納率についてまだ目標が達成できていない、未納者の属性に応じたきめ細かな取組みを一層徹底強化する必要があるということを書かせていただいてございます。
　２つ目が厚生年金の適用・収納の関係でございます。適用に関しては、未適の事業所が増えているということを踏まえて、適用対策を更に充実する必要があるということでございます。
　３つ目は給付事務ということで、基本的には実績を上回っていますけれども、障害厚生年金については90％とは乖離しているので、それについて引き続き一層の取組みを求めるという記述にしてございます。
　年金相談については昨年度に比べて実績が上回っていること。
　次の丸でございますけれども、アンケート調査など新たな取組みについて努力している。
　それから、業務の効率化については一定の成果を上げておりますけれども、一層の効率化に向けた取組みを図られたいと。
　内部統制については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一層の取組みの徹底が必要ということでございます。
　人事・人材育成についても達成状況の評価を研修改善に活用するなど、取組みの強化を図っていただきたいという記述にしてございますし、個人情報保護についても一層の取組みが必要と。
　予算執行についても計画的、効率的な執行管理をお願いしたいと、こういった基本的には個別事項をとりまとめた形にしてございます。
　そこの次からが総論のまとめになるわけでございますが、まず23年度は機構が本格的取組みを行って２年目に当たる年度である。その中で東日本大震災の発生後、早々に被災者専用フリーダイヤルを設置したり、被災者のための出張相談の開設、労働局などと協力連携したワンストップサービスを実施するために全国の年金事務所からの職員の応援派遣などを適切に行ったと評価してございます。このように適切な対応を最優先しながら、記録の解決などをまず計画的に進めて、おおむね適正に行われたのではないかと。その一方で、適用、徴収について国民年金の現年度納付率についての一層の取組みを求めるとともに、コンプライアンスに関しての取組みを求める形にしてございます。本部、現場の役職員は本評価結果を十分に受けとめるとともに、24年度の年度計画を改めて確認し、業務の推進を図っていただきたいということで締めてございます。
　以上でございます。

○本田部会長
　ただいまのものは一応次回に行う大臣からの諮問書のたたき台ということでございますので、今まで各論で御議論いただきましたし、今の総論の点につきましては何かございますか。もし何かありましたら、今、御指摘いただいてもいいですし、どうしてもこの表現がおかしいということが、今の非常に短い時間帯で字句などについてもあれがなかったと思うので、もしありましたら今日じゅう、明日くらいまでに何か御意見があれば事務局の方にお知らせいただいても結構だと思います。今の段階で何かございましたら、御意見がありましたら。
　それでは、一応各論、総論ともに御議論いただいたということで、委員から御指摘があった事項につきましては厚労省の方で御検討いただきまして、次回の大臣の諮問に向けて作業していただきたいと思います。その諮問を次回の会合でもう一回御議論いただいて、答申を出すというような段取りにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次回のことについて何か事務局の方から。

○事業企画課長
　次回の日程につきましては、７月23日月曜日を予定していただきたいと思います。時間はもう一度正式に御案内を差し上げますが、15時半からにさせていただくことになろうかと思います。お時間は15時からとっていただいてございますけれども、15時半からということでお願いをしたいと思っております。

○本田部会長
　それでは、本日の議題はすべて終了いたしましたので、終わりといたしたいと思います。ただ、今日は委員の方々から、評価だけでなくて機構の運営なり、日々の仕事等について大変貴重な御意見もあったと思いますので、機構におかれましては日々の業務運営等にお役立ていただければ幸いだと思います。
　それでは、本日の会議は以上であります。どうもありがとうございました。