2011年7月13日　平成23年度第２回目安に関する小委員会　議事録

○出席者

○議題

○議事

〇今野委員長
　　それでは、時間ですので、始めたいと思います。ただ今から、第２回目安に関する小委員会を開催いたします。
　　まず、前回欠席された仁田会長代理より一言御挨拶をいただければと思います。

〇仁田委員
　　国士館大学の仁田と申します。前回お休みしてしまって、大変申しございません。不慣れでありますけれども、皆様の御指導を賜って、少しでも役に立つように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

〇今野委員長
　　ありがとうございました。それでは、本日の資料について、事務局から説明をしていただきまして、それから、議論をしたいと思いますので。それではお願いします。

〇本多参事官
　　本多でございます。本日は、これから説明します配付資料の他に、地方自治体や各団体からの要望書も届いておりますので、それを会議中に並行して順次回覧をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、まずは、資料の１から３までについて御説明をいたします。
　　資料No.１を御覧ください。こちらは、平成23年賃金改定状況調査の結果でございます。１枚目に、調査の概要がございます。調査地域は、各都道府県の県庁所在地と人口５万人未満の市から選んだ地方小都市が対象地域です。ただし、今回は、東日本大震災の影響により、※に書いておりますが、宮城県仙台市では、津波による浸水が認められた地域を調査対象から除外しました。この震災の影響で調査設計を変更したのは、この１点だけでございます。
　　続いて、調査産業ですが、県庁所在地では、製造業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス、医療，福祉、その他のサービス業が対象です。地方小都市は製造業のみです。
　　調査事業所は、常用労働者が30人未満の企業です。集計事業所数は、県庁所在都市で約3,000事業所、地方小都市が約1,000事業所でございまして、合計約4,000事業所です。
　　調査事業所に雇用される労働者は、約31,000人です。集計数は、東日本大震災の影響によりまして、例年の99％程度となりました。ただ、このことによる調査結果への影響は、ほとんどないものと考えております。
　　主要な調査事項は、昨年６月と本年６月の所定労働日数、所定労働時間数と所定内賃金額です。そこから賃金の上昇率を算出しております。
　　続きまして、２枚目の第１表を御覧ください。これは、今年の１月から６月までの間に賃金の引上げを実施した、または、引き下げた、あるいは改定を行わなかったといった区分で、事業所単位で集計をしたものでございます。一番左の産業計と、その中のランク計を御覧ください。左の下になります。
　　１～６月に賃金引上げを実施した事業所が30.3％、下の括弧が昨年の数字でございますので、32.1％から30.3％で、やや減少しております。引上げを実施した事業所の割合をランク別に見ますと、Ａランクが31.1％、Ｂランクが31.9％、Ｃランク及びＤランクが29.4％と、若干の差がございます。
　　それから、１～６月に賃金引下げを実施した事業所の割合は、ランク計で2.3％です。昨年は2.7％ということで、あまり変わっておりません。賃金改定を実施しない事業所の割合は57.3％で、これも昨年からほぼ横ばいです。
　　なお、改定を実施しない事業所の割合は、Ｃ・ＤランクがＡ・Ｂよりもやや高めとなっております。
　　また、７月以降に賃金改定を実施する予定の事業所の割合は10.0％で、昨年よりも少々増えております。
　　産業別に御覧いただきますと、１～６月に引上げを実施した事業所の割合が高いのは、医療，福祉の52.9％、逆に低いのは宿泊業，飲食サービス業の13.9％となっております。
　　続きまして、第２表を御覧ください。こちらは、事業所の平均賃金改定率でございます。こちらも事業所単位で集計して、どの程度引き上げたかを回答いただいたものを集計したものでございます。
　　一番左が賃金引上げ実施事業所の中で、その平均の改定率がいくらだったかというものを計算したものです。産業計で御覧いただきますと、2.3％です。
　　一方、賃金を引き下げた事業所では、平均の引下げ率が-6.0％です。この引上げを実施したところ、引き下げたところ、また、凍結をしたところをすべて合わせて事業所の数で加重平均をした改定率が一番右になります。こちらで御覧いただきますと、改定率が、産業計で0.6％で、昨年の0.5％からほぼ横ばいになっております。
　　続きまして、第３表を御覧ください。こちらは、事業所の賃金引上げ率の分布の特性値でございます。これは賃金を引き上げた事業所だけを取り出しまして、その引上げ率の分布を見たものでございます。左の産業計を御覧いただきますと、第１・四分位数が1.1％、中位数が1.7％、第３・四分位数が2.8％、分散係数が0.50で、たまたまですけれども、昨年と全く同じ状況となっております。
　　続きまして、次の第４表を御覧ください。第４表の（１）でございます。こちらは、一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率でございます。（１）は男女別の内訳でございます。まず、産業計の男女計のところを御覧ください。こちらは、昨年６月が1,378円、平成23年６月が同じく1,378円で、プラスマイナスなしの0.0％でございます。ランク別に見ますと、Ａランクが+0.7％、Ｂランクが-0.7％、Ｃランクが-0.2％、Ｄランクが-0.5％となっております。唯一プラスになっているＡランクを産業別に見てまいりますと、プラスになっておりますのは、医療，福祉の4.7％と、その他のサービス業の1.6％でございます。また、男女別に産業計で御覧いただきますと、男性が-0.2％、女性が+0.4％でございます。
　　次の頁の同じく第４表（２）でございます。こちらは、前回の目安制度のあり方に関する全員協議会で新しく作成することが合意されたものでございます。一般労働者・パートタイム労働者別に集計したものでございます。産業計を御覧いただきますと、一般労働者がランク計で-0.5％、パートタイム労働者がランク計で+1.4％となっております。
　　次の頁からは、参考資料でございますので、こういったデータですということだけ御紹介をいたします。
　　参考１は、賃金引上げの実施時期別事業所数割合を、県庁所在都市、地方小都市に分けてお見せしているものでございます。
　　参考２を御覧ください。こちらは、賃金改定の未実施事業所割合を理由別にまとめたものでございます。この産業計を御覧いただきますと、一番多いのは事由４で、昨年は実施していないし、今年も実施してない予定であるというところが71.6％となっております。
　　続きまして、参考３でございます。こちらは、平均賃金改定率を県庁所在都市と地方小都市別に分けているものでございます。
　　続きまして、参考４は、賃金引上げ率の分布の特性値を、県庁所在都市と地方小都市別に分けたものでございます。
　　続きまして、参考５でございます。こちらも、先ほどの第４表を県庁所在都市と地方小都市に分けて集計をしているものでございます。
　　最後に、付表がございます。こちらは、まず労働者構成比率でございますが、パートタイム労働者の比率をお示ししております。こちらは、平成22年から平成23年にかけて1.2％パートタイム労働者の比率が上昇しております。また、男女別の比率を御覧いただきますと、平成23年は、女性の比率が0.5ポイント上昇し44.2％になっております。年間所定労働日数については、0.3日増加をしております。
　　続きまして、資料２でございます。こちらの表紙をめくっていただきまして、１枚目のグラフでございます。こちらは、生活保護の水準と最低賃金額との関係を示したグラフでございます。これは、これまでの中央最低賃金審議会の公益委員見解や答申で示されました比較の考え方に基づいて、最新のデータである平成21年度の生活保護水準と、平成21年度の最低賃金額の手取り額をグラフにしたものでございます。右上にグラフの説明がございますが、△が生活扶助基準で、その内容は、１類費＋２類費＋期末一時扶助費を都道府県内の人口加重平均したものでございます。それに、都道府県の住宅扶助実績値を加えております。その下の◇は、最低賃金額に法定の労働時間173.8を掛けまして、また、手取り額に変えるために、可処分所得比率の0.857を乗じたものでございます。つまり、この△が◇を上回っているところが、生活保護が最低賃金の手取り額を上回っている状況にある都道府県ということになります。そういった逆転現象が起きているところが、このグラフでは12都道府県ございます。
　　続きまして、２枚目を御覧ください。こちらは、生活保護の水準が最低賃金額を上回っている都道府県について、具体的な乖離額を示したものでございます。生活保護水準のうち、住宅扶助の実績値が１年遅れでのデータが最新となるために、今年度は平成21年の実績値を使用して比較することとなります。この表の一番左の列、（Ａ）が平成21年度の生活保護データと平成21年度の改定後の最低賃金との乖離額で、１枚目のグラフを時間額に直してお示しをしているものでございます。今年度の解消すべき額を議論するに当たっては、平成22年度の改定を加味する必要がございます。（Ｂ）の列に書いてあるのが平成22年度の最低賃金の引上げ額でございますので、この（Ｂ）を（Ａ）から控除しましたのが（Ｃ）の残された乖離額になります。
　　一番右の列には、これは平成20年度の生活保護データで比較した場合の平成22年度の最低賃金引上げ後の残された乖離額をお示ししております。この乖離額と（Ｃ）を比べますと、どの県でも乖離額が拡大をしております。例えば北海道では、26円から31円へ５円も乖離額が増えております。一番右側の列で御覧いただきまして、埼玉が△１円、京都・大阪・兵庫が０円となっております。これは、昨年度の最低賃金引上げによって逆転現象が一旦解消したと考えられたところでございます。しかし、最新の生活保護データを用いて比較しますと、実は、まだ生活保護の方が最低賃金は上回っていたということになります。埼玉であれば９円、京都１円、大阪７円、兵庫３円の乖離があることが今回わかったということでございます。
　　なお、先ほどのグラフでは、千葉・青森・秋田も、生活保護が最低賃金を上回っておりましたけれども、こちらは平成22年度の最低賃金引上げによって逆転が解消しまして、また、今回の生活保護のデータの更新によっても再逆転が起きなかったために、この表には含めておりません。
　　資料No.３を御覧ください。これは、先ほどの乖離額の変動の要因分析でございます。表の見方でございますけれども、例えば一番上の北海道を御覧いただきますと、左の４列は、先ほどの表と同じ数字が入っております。右から２番目、２列目に５円という数字がございますが、これが平成20年度の生活保護のデータと平成21年度の生活保護のデータで比較した場合の乖離額の拡大分でございます。乖離額が拡大する要因には、住宅扶助の実績額の変化の他に、最低賃金を手取り額に換算するために、可処分所得率を使っておりますけれども、これが変動した場合にも影響がございます。また、県内で級地別の人口構成比が変わりますと、それもやはり影響いたします。今回、可処分所得比率については、平成20年度、平成21年度で変わっておりませんので、この変動には影響をいたしません。今申し上げたいくつかの要因の中から、住宅扶助の実績の変化の影響を取り出したのが一番右の列でございます。先ほどの北海道の例で言いますと、５円のうち住宅扶助の実績の変化による影響額が4.4円であるという見方をしていただければと思います。
　　生活保護との乖離がある都道府県に網かけしております。網掛け部分だけ御紹介していきます。北海道が５円のうち4.4円です。宮城県が乖離拡大分が６円のうち住宅扶助が5.2円、埼玉県が10円で、住宅扶助の実績の変化が10.4円、東京都が６円の乖離拡大のうち住宅扶助が5.9円、神奈川が５円の乖離拡大のうち住宅扶助が4.8円、京都府が１円のうち0.8円、大阪府が７円のうち7.0円、兵庫県が３円のうち3.3円、広島県が５円のうち5.3円、以上が生活保護との乖離額の変動の要因の内訳でございます。
　　とりあえず、一旦説明をここで終わらせていただきます。

〇今野委員長
　　ありがとうございました。それでは、御質問・御意見がございましたら、どうぞ。

〇勝委員
　　データの質問で１点だけですが、資料No.３、今御紹介いただきました生活保護と最低賃金の乖離幅の変動の要因分析ですが、ほとんどは住宅扶助の実績の変化による影響額と考えられると思います。この住宅扶助の変化はどのような形で決められているのでしょうか。その実情を説明いただければと思います。

〇亀井室長補佐
　　御質問にお答え申し上げます。
　　住宅扶助の変化の仕組みでございますが、そもそも最低賃金と比較する生活保護基準の額を算出する際に、主に、衣・食を賄う生活扶助については、国の定めた基準に従って算定いたしますので、額の変動が起こらないのですが、住宅扶助につきましては、国の定めた基準と自治体が独自に定める特別基準との間の差が大きいこと等から、実績値を用いるということで、平成20年度の御審議で合意いただいたところであります。それゆえに、住宅扶助の支給額が増えれば、最低賃金と比較する生活保護の値も上昇するというものでございます。そのメカニズムにつきましては、目安制度のあり方に関する全員協議会で御説明させていただいたとおり、持ち家のない生活保護受給世帯が年々増加していることによるものと承知しております。

〇勝委員
　　その場合の実績は、前年ということですか。住宅扶助の実績の変化は、平成21年度ですね。そうすると、平成20年度の１年間での変化額が反映されてその次の年になるという理解でよろしいでしょうか。

〇亀井室長補佐
　　御理解のとおりでございます。

〇勝委員
　　そうしますと、そのレートがおそらくこれから下がってくるということであれば、この住宅扶助の変化も少なくなると考えてよろしいのでしょうか。

〇亀井室長補佐
　　御指摘のとおりでございます。

〇今野委員長
　　他にいかがですか。

〇高橋委員
　　生活保護との乖離解消に関して、次回に、資料の追加の提出を是非お願いしたいということであります。
　　御承知のとおり、2008年度から生活保護との乖離解消に向けて、過去３年間乖離解消の取組が行われてきたわけでありますけれども、これまで過去３年間において、最初に出した年にどれだけ乖離があって、その後、また、毎年こういうふうに乖離拡大が続いてきているのですけれども、具体的に生活保護との乖離箇所が生じている地域だけで結構ですので、各年度ごとにそれぞれどれだけ乖離が生じ、翌年度にどれだけ乖離の拡大がまた生じ、また、過去３年間でどれだけ乖離解消をしてきたのか。そういった累計額を付したようなデータを提出していただきたいと思います。今提出していただいているデータは、単年度、今年度の直近のデータですが、過去３年分の累計の乖離拡大額と乖離解消額をお示しをいただきたいというお願いであります。

〇本多参事官
　　皆様の合意がいただければ、事務局で作成したいと思います。

〇田村委員
　　今までのデータを見れば分かると思いますので、特に必要ないような気がします。御自分でおやりになったらと思います。御自分でおやりになるのであれば障害はありませんし。

〇高橋委員
　　どれだけ乖離の拡大が見られるのかということを改めて検証する必要もありますし、また、各地方最低賃金審議会でどれだけ乖離解消に向けて努力がされてきているのかということも十分踏まえた、今年度の乖離解消のあり方を検討すべきではないかと思いまして、資料の提出をお願いした次第です。

〇今野委員長
　　それでは、皆さん誰でも、計算すれば出てくる数字ですので、それを事務局でもう一度作成していただくかどうかというのはちょっと考えさせてもらえますかね。よろしいですかね。
　　趣旨を端的に言えば、生活保護と最低賃金の乖離額をいくら追いかけても追いつきませんということを言いたいのでしょう。

〇高橋委員
　　どれだけ追いかけてきたのかということも見たいです。

〇今野委員長
　　ここでの今までの慣習で、新しいデータを出すときには、労使の合意が必要ですが、労側は、要らないのではないかとおっしゃっているので、次回までにどうするかちょっと考えさせてもらって、それで対応をするということで、どうですか。

〇高橋委員
　　はい。

〇今野委員長
　　他にいかがでしょうか。
　　よろしいでしょうか。
　　それでは、引き続きまして、前回のこの場の何人かの委員から御要望があった事項がありますので、それについて事務局に資料を用意していただきましたので、それについて説明していただけますか。

〇本多参事官
　　それでは、まず資料No.４を御覧ください。こちらは、前回、勝委員から御要望のありました地域別最低賃金、未満率及び影響率の推移につきまして、ランク別に集計をしたものでございます。こちらは加重平均をいたしております。平成22年度を追加しておりますので、そこを御覧ください。平成22年度は、まず未満率が、Ａランクは1.6％、Ｂランクが1.7％、Ｃが1.4％、Ｄが1.5％でございます。影響率は、Ａランクが4.4％、Ｂが3.2％、Ｃが4.3％、Ｄが4.6％でございます。ランクの計で見ますと、未満率が1.6％、影響率が4.1％でございます。
　　次に、矢口委員から御要望のありました賃金分布について、資料No.５として用意をしております。一番新しい平成22年の賃金構造基本統計調査を元にしまして、各都道府県の賃金の分布を見たものでございます。こちらが一般労働者に係るものを資料5-2、短時間労働者のものを5-3、それら両方合わせたものを5-1としております。
　　１頁を御覧いただきますと、これは一般労働者と短時間労働者の合計を見たものでございますが、都道府県の並び順は、Ａランクから順に並べております。このグラフの見方ですが、１頁の左上の東京を御覧いただきますと、下の横軸が１時間当たりの賃金額です。これを10円刻みで棒グラフにしております。どうしても賃金は切りのいいところで決められるところも多いので、ややギザギザにはなっておりますが、10円刻みにしております。グラフの右端ですけれども、実際には1,500円以上もずっとあるのですが、これは最低賃金との関係ということで、1,500円のところでグラフを切ってあります。このグラフの縦軸ですが、こちらは賃金構造基本統計調査で、実際の調査対象者の数を母集団に復元をしておりまして、復元後の人数を書いております。これは昨年の６月の調査ですので、平成22年度の改定の前の最低賃金額を縦線で入れております。東京であれば791円のところに線を引いております。
　　分量も相当多いですので、個別の御紹介は割愛させていただきますので、どうぞ、御参照、御活用ください。
　　続きまして、資料No.６でございます。これは昨年もお出ししておりましたもので、委員長から引き続き提出してほしい旨、御要望があったということで作成したものでございます。こちらは最近の経済指標の動向をまとめております。
　　まず、名目経済成長率でございます。これは2011年の１～３月期が-1.3％、これを年率に換算しますと-5.1％となっております。これは１年前の同時期と比べますと、かなり大きく悪化しているという状況になっております。
　　次が生産指数ですが、これを御覧いただきますと、昨年の３～５月は、+20～+30％ということで推移をしておりましたが、今年の同時期では、-13～-5％程度ということで、かなり下の方で推移をしているということでございます。
　　次が、第３次産業の指標でございます。これも御覧いただきますと、昨年は、３～５月はプラスでしたけれども、今年はマイナスで推移をしております。
　　次の企業収益ですが、昨年の１～３月と今年の１～３月を比べますと、昨年のこの時期は、すべての資本金規模でかなり大幅なプラスになっておりました。これに対しまして、今年の１～３月期は、企業規模計で+16.2％、企業規模の大きいところでは、前年同期比で+15.9％、一方、資本金の１億円～10億円のところでは-2.0％となっております。
　　それから、次に企業倒産のデータでございます。これも前年同月比で見ますと、2011年の４月は前年比で減少しておりましたが、５～６月は倒産件数がプラスに転じております。
　　続いて、商業販売でございますが、こちらも前年同月比で御覧いただきますと、昨年はすべてプラスで推移をしておりましたが、今年は商業の計で見ますと、３～４月とマイナスでございます。小売業を御覧いただきますと、震災後、３月-8.3、４月-4.8％でございましたが、若干マイナス幅は小さくなってきているかなという状況でございます。
　　続きまして、個人消費でございます。2011年では、二人以上の世帯の消費支出ですけれども３月、４月及び５月と、いずれもマイナスで推移をしております。うち勤労者世帯を御覧いただきますと、こちらもマイナスで推移をしております。
　　続きまして、業況判断を御覧ください。これはＤＩの数値でございます。規模計ですが、2010年も2011年もどちらもマイナスで、昨年と同じような結果になっております。
　　次に、同じく業況判断のこちらは中小企業景況調査によるものでございますけれども、こちらも今年の４～６月期で、すべて30ポイント程度のマイナスとなっておりまして、見通しについても、同程度のマイナスとなっております。
　　続きまして、賃金でございますが、これは現金給与総額を前年同月比で見たものでございます。３月は、一般労働者は若干のプラスでしたけれども、４月はマイナス、５月は再度プラスということで、ばらばらとした動きになってございます。パートタイム労働者については、３から５月マイナスが続いております。
　　続きまして、労働時間でございますが、所定内労働時間を御覧いただきますと、一般労働者・パートタイム労働者とも減少が続いております。所定外につきましても、一般労働者は４月から減少、パートタイム労働者は３月から減少が続いているという結果になっております。
　　続きまして、３頁目が、経済成長率の動向でございます。先ほど御紹介しましたように、2011年の第１四半期は-1.3％、年率換算で-5.1％でございました。実質については-0.9％、年率では-3.5％となっております。
　　経済見通しでございますが、昨年度御紹介をした年央見通しでは1.6％でございました。こちらは、昨年は、これが６月22日に公表されていたのですけれども、今年のものはまだ公表されておりません。また、公表時期についても、現在のところ、未定ということでございます。
　　次に、日本銀行の政策委員の経済見通しを載せております。こちらは、名目の見通しは出されておりませんで、実質だけでございます。2011年度の見通しが0.2～0.6％で、中央値をとりますと0.4％になっております。
　　以上でございます。

〇今野委員長
　　ありがとうございました。各委員から御要望があった資料については説明していただきましたので、何か御意見があればどうぞ。

〇高橋委員
　　資料No.６ですけれども、昨年も出されていましたけど、私としては、少し違和感を感じております。この建て付けが、直近利用可能な四半期ないしは直近３か月とか、それと、前年同期の四半期ないしは３か月との比較だけになっているのは、経済動向を見る上ではいかがなものなのかなという感じがそもそもしておりました。
　　何が言いたいかといいますと、もう少し出すならば、例えば１年分とか、特定の１四半期だけを１年前と比べるのではなくて、全体を通じて出す方が望ましかろうと思います。
　　他方で、この資料を見ると、前回会合の資料に入っているのですね。入ってないのは、第３次産業活動指数、企業収益、商業販売、個人消費といったような、いくつか限られる指標で、他は全部資料１に入っている数字なんですね。
　　そこで、私の提案ですけれども、来年以降は、資料１に入っていないけれども、この資料No.６に入っているような第３次産業活動指数とか企業収益を入れて、資料１として、コンプリートな形で経済活動の流れが一覧でわかるような資料としていただくということの方がよろしいのではないかということで、御提案を申し上げたいと思います。

〇今野委員長
　　毎年、前回配付してもらった基礎的統計というのでしたか、そこと合体しろと、そういう提案ですね。

〇高橋委員
　　はい。そういう提案です。

〇今野委員長
　　私も一個一個チェックはしてないのですが、ほとんど実際には入っていると思います。要するに、こういうのを出したのは、足元のことをちょっと集中的に知りたいということで資料を作成してもらおうという提案があったと思うのですね。それとオーバーラップしている部分もあるし、新しいのも入っていると思うのですけど。どうですか。
　　これはどうするんですか。今の高橋さんの提案だと、３頁も。

〇高橋委員
　　３頁も入れていただいたらよろしいのではないですか。

〇今野委員長
　　これも全部一緒にということですか。そういう提案ですか。

〇高橋委員
　　３頁の一番上の経済成長率は、そもそも前回資料に入ってます。

〇今野委員長
　　前回資料に入っていますよね。そうすると、経済見通しだけということですか。

〇高橋委員
　　必要があれば、それを前回資料に入れていただければよろしいのではないかと思います。

〇今野委員長
　　見やすさの問題だけですので、私はどちらでもいいのですけども、いかがでしょうか。今年はこのままにしておいて、来年はそうしてもらえますか。そうすれば、手間が省けると思います。ただし、入ってない指標も一部入っているでしょう。そうすると、それについても、過去の年度までずっとさかのぼってデータを集めろということになるか、あるいは、そんなのはデータから外ししてしまうかですね。高橋さん、どっちかですね。

〇高橋委員
　　はい。

〇今野委員長
　　多分事務局からすれば、外したいですよね。ちなみに、入ってない指標はどれですか。

〇高橋委員
　　私が思うには、１頁目の３番目の第３次産業活動指数ですね。それと、あと、法人企業統計調査による企業収益です。それと、一番下の商業販売。

〇今野委員長
　　いっぱいあるじゃないですか。

〇高橋委員
　　でも、その次の頁は少なくなりますよ。２頁目になりますと、一番上の家計調査の個人指標だけです。合計で４つですかね。

〇今野委員長
　　４つもあります。一番簡単なのは、労使で合意していただいて、基本的な統計に入っているものは全部要らないと言っていただけることですが。ここ数年この統計をつくってもらっているのですね。

〇高橋委員
　　昨年初めてだと思います。

〇今野委員長
　　昨年初めてでしたか。
　　私は、印象としては、入ってないのがもっと少ないのかと思ったので、ですから、それもまた、どうするかは考えましょう。、労側委員は今聞いたばかりですから、今すぐ返事ができるのであればお聞きしますけど。選択肢は、これを合体する。それはいいとおっしゃったのですけど。ただ、基礎的な統計に入ってない統計が４つほどあるので、あれを合体して、同じような型式にすると、年度までちょっとさかのぼって、長期に出さなければいけない部分があるので、そうすると、そういうような形で新しい統計を基礎的な統計の中に入れるというのが選択肢１です。選択肢２は、ここでもともと入ってないものは外してしまう。選択肢３は、外したものだけ別途欲しい。
　　細かい事情は忘れましたけど、何らかの理由があって資料作成の要望があったと思うので、その理由も少し考えていただいて。別に今回は出ているので、これでやればいいわけですから、来年以降は、効率化するためにはどうするかというような話ですね。考えておいていただけますか。
　　では、そういう形で対応しましょうか。

〇本多参事官
　　資料７も前回御要望があった資料だったのですが、よろしければ説明を追加させていただきたいと思います。

〇今野委員長
　　お願いします。

〇本多参事官
　　資料７は、最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の実績についての資料でございます。
　　表紙をめくっていただきますと、事業の概要をお示ししております。全体の予算額が50億円ということで、これは昨年の雇用戦略対話合意で最低賃金引上げのための前提条件となっていたものを実現する趣旨の事業でございます。事業の具体的内容は、１つ目として、全国的にワン・ストップ相談窓口を設置し、そこで相談を受け付けるもので、これが予算規模として８億円です。２つ目が業種別の支援策です。これは最低賃金引上げの影響が大きい13業種を選定しまして、従業員研修や、企業の共同購入などコスト削減のための実験的取組に助成を行うというものです。予算規模は３億円です。３つ目は地域別の支援策ということで、こちらは地域別の最低賃金額が700円以下の道県を対象にしております。そういった道県で、賃金水準の底上げを支援するというものでございまして、予算規模として約39億円でございます。具体的には、その事業場の中の最も低い労働者の時間給を計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、そのために必要な就業規則の作成、労働能率増進のための設備・機器の導入等の経費の２分の１を助成します。上限が100万円で、予算的には約7,500事業所を念頭に置いております。
　　次の頁に、この支援事業の実施状況を載せております。初年度ということで、立ち上げて、できるだけ十全に活用されるように今努力をしているところでございますが、中小企業の相談支援につきましては、相談窓口をこれまでに98か所開設することができました。被災地については、設置は今年は見送っております。内訳が、これは県全体を対象にする支援センターが39箇所、また、県内の各地に配置をする支援コーナーが59箇所、合わせて98箇所になっております。これまでの相談受付状況ですが、相談件数が1,761件です。その相談を受けた中で、必要に応じて専門家を派遣するという仕組みですけれども、専門家を派遣した件数が169件になっております。
　　また、業種別の団体助成金でございますが、こちらについては、これまでのところ４件の申請を受け付けております。また、業務改善助成金については７件ということで、７つの企業から申請を受け付けております。この３つとも、今まさに周知を進めているところでございますので、これから件数の伸びが期待できると考えております。
　　以上でございます。

〇今野委員長
　　御質問はございますか。よろしいでしょうか。
　　それでは、次に行きます。もう一つ、東日本大震災関係の資料を用意していただきましたので、事務局から説明をしていただきたいと思います。お願いします。

〇亀井室長補佐
　　それでは、私から資料８につきまして御説明申し上げます。残り時間もそろそろ予定では半分となっておりますので、やや駆け足でポイントのみ御説明させていただきたいと思います。資料全体の頭紙の裏面を御覧いただきますと、細目を付してございます。この細目を御覧いただきつつ、資料８－１から８－５まで御説明をお聞きいただければと思います。
　　それでは、資料No.８－１「東日本大震災における被害額の推計」でございます。こちらの資料は、内閣府の防災担当政策統括官部門において取りまとめたもので、今般の震災による我が国全体のストック面に対する被害額の推計を行った資料でございます。それによりますれば、１頁目の表の一番下を御覧いただきますと、被害総額は約16兆９千億円という数字になっております。上の欄を御覧いただきますと、内訳が出ておりまして、建築物等については約10兆４千億円と最大を占める状況でございます。建築物等の中には括弧で内訳を書いておりまして、住宅・宅地の他、店舗・事務所、工場、機械等といった企業活動の基盤となるものも含まれております。残念ながら、これ以上の内訳については、内閣府においても把握・公表しておりません。こちらの資料をお出しした理由ですけれども、前回お出ししたマクロ経済の影響が、主にフロー面に対する影響を中心に御説明したということですが、ストック面における影響は、最低賃金法に定める三要素について一定程度影響を及ぼすものとの認識に基づいて提出しております。
　　特徴といたしましては、（注）の部分を御覧いただきますと、この推計値は、各県とか関係府省から上がってきた情報をもとにボトムアップで推計を行っているという点が特徴でございます。
　　裏面も御覧いただきますと、今般の震災については、内閣府の防災担当部門のみならず、経済財政分析担当においても試算を行っておりますので、その被害総額や内訳を比較できるようにした資料でございます。経済財政分析担当との差をざっと御説明しますと、建築物等については、防災担当の方が低めに見積もっておるということです。その他の部分については、ライフラインや社会基盤施設については、防災担当の方が高く見積もっておるという結果でございます。被害総額につきましては、経済財政分析担当が最小約16兆円から最大約25兆円、防災担当の結果が16兆９千億円です。御参考までに、一番右の欄を御覧いただきますと、阪神・淡路大震災の被災額が掲載されております。以上、資料８－１の御説明でございます。
　　続きまして、資料８－２でございますけれども、日本銀行が取りまとめて公表しております地域経済報告でございます。こちらは３か月に一度取りまとめて公表されるものですけれども、これをお出しした趣旨でございますが、８－２の次に、８－３として、中小企業白書をお付けしております。前回お出しした資料と資料８－１がいわばマクロレベルの影響を見るものであるのに対し、中小企業白書については、個々の企業への影響を見る資料であろうと。その中間ということで、地域レベルでの資料についてもお出しして、審議の御参考としていただければという趣旨で追加しております。
　　なお、内閣府におきましても、同様の調査を行っておりますけれども、データが５月時点とかなり古いために、新しさという点で日本銀行の方を今回採用しております。
　　１頁目と２頁目を御覧いただきますと、地域別に４月の判断と７月の判断の比較という形で景況感が掲載されております。矢印を御覧いただきますと、近畿と四国を除いて右肩上がりでございます。この右肩上がりの意味するところは、２頁目の真ん中辺りの（注）で解説しております。前回と比較して改善したか、もしくは悪化の度合いが弱まったということでございます。
　　前回と比べて好転している理由の分析でございますけれども、１頁目の I の第１段落を御覧いただきますと、「７地域からは」と続いて、供給面の制約の和らぎ、家計や企業のマインドの改善等を背景に、全国的に持ち直し方向の動きが出ているという分析が行われております。
　　続きまして、３頁にお進みいただきますと、各地域ごとにもう少し細かく見てみようということで、表が載っておるかと思いますけれども、様々な需要項目について、地域ごとに状況を見るといった表が６頁まで続いております。こちらの表の内容につきましては、２頁目にお戻りいただきますと、頁の真ん中以降、アンダーラインを引いて、「公共投資は」といった説明がございます。こういう形で各地域の各項目に対する動向を数行程度に要約しておりますので、御覧いただければと思います。
　　続きまして、６頁目にお進みください。６頁目以降には、「II 地域の視点」として、今般の震災による地域経済における特徴的な動きを、生産とか消費といった項目ごとにまとめております。ざっと内容を御説明いたしますと、第１段落は総括的な評価ということで、「各地域では、東日本大震災後の懸命な復旧・復興努力などが実を結んで、経済活動の正常化に向けた動きがみられ始めている。」ということでございます。具体的には、（１）と（２）がその大きな要因であるというものです。
　　それに続く第２、第３、第４パラグラフでございますが、こちらは主に生産に関する各地域の特徴的な動きをまとめた内容となっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
　　７頁にお進みいただきまして、第２段落でございますが、家計支出は、という形で消費における動向を分析しておりますけれども、好材料もあれば、悪い材料もあるということでございます。
　　その次の段落ですが、今回の震災の影響、原子力発電所の事故の影響なども絡んで、農林水産業にかなり重大な被害が生じておりますので、特別に付言しておるということでございます。
　　７頁の以下の段落を御覧いただきますと、順次、電力、雇用面、最後にまとめという形でコンパクトに各地域の特徴的な動向がまとめられておりますので、８－１と８－３の資料の御参考として御利用いただければと思います。
　　資料８－２は以上でございます。
　　続きまして、資料８－３の中小企業白書の御説明でございます。こちらは全体版と概要版を中小企業庁で作成して公表しておりますけれども、全体版を御説明しようとすると、それだけで３時間ぐらいかかってしまいそうですので、資料としては概要を御説明し、参考資料として全体版を付けさせていただく形といたしました。
　　おめくりいただきまして、表紙の裏は、中小企業白書とは何かという内容ですので省略いたします。
　　次の頁でございますけれども、第２章「東日本大震災の中小企業への影響」で、この概要版は、１頁ごとにテーマを立てて、今般の震災が中小企業に与えた影響についてコンパクトに掘り下げております。主に、上の方を御覧いただきますと、太い線で囲われておるところが下に続く内容の要約であると御理解ください。９頁目に書かれておる内容でございますが、今般の震災によって影響を受け得る中小企業の総数はどれぐらいなのだろうかということで、被災地域にどれぐらいの企業がどれぐらいの製造品出荷額で商品販売額はいくらでという全体像をお示ししておるのが最初の頁でございます。これらの企業のうち、ざっとどれくらいの企業が被災したのかということが、頁の下半分でございまして。商工会が把握している会員企業の範囲でございますけれども、建屋や家屋の被害、沿岸部で全壊が約5割であると。一方、内陸部では一部損壊が約8割、津波の影響を受けた沿岸部では一層大きな被害が生じているという結果をまとめております。
　　次の10頁にお進みいただきますと、津波や地震、電力供給の制約、サプライチェーンの制約、消費マインドの悪化といったテーマごとに１頁を割くスタイルがとられております。
　　１の「津波の影響」としましては、津波によって影響を受けた地域は、被害は甚大でありますけれども、生活面と経済面双方から見ると、比較的小規模な都市雇用圏であるものが多いということです。あくまで多いという話で、仙台市などは極めて大規模な都市雇用圏であるということでございます。
　　続きまして、11頁は「地震の影響」でございます。ポイントごとにまとめておりますとおり、地震については、津波の影響を受けた地域よりも被害が広範で、具体的にはどのような支障が生じているかということをまとめておりますけれども、頁の下半分の部分において、こうした津波や地震の影響を踏まえて、中小企業庁がどのような支援策を講じているかということがコンパクトにまとめられておりますので、併せて御参照いただければと思います。
　　続きまして、次の11頁でございますが、原子力発電所の事故の影響をまとめたものでございます。先ほど、原子力発電所の事故の影響で特に農林水産業がという話を申し上げましたけれども、ここにも書いてありますとおり、避難区域等に農林漁業が約12％存在し、その他、建設業や製造業といった業種、どれぐらいの％の企業が存在するかということが記されております。
　　原子力発電所の事故の影響につきましては、頁の真ん中にもございますとおり、避難区域における企業は、事業の継続自体が著しく困難となっておるということで、津波と並んでそもそも事業活動が存続困難になっているという状況を記しております。
　　下段の部分は、では、こうした状況を踏まえて、中小企業庁がどういう支援を行っておるかということをまとめたものでございます。
　　続きまして、次の頁でございますが、電力供給の制約に伴う影響でございます。こちらにつきましては、政府としてもこの問題が生じて以降、様々な取組に力を入れておることもあり、皆様承知の事実も多いと思いますので、説明は割愛させていただきます。
　　続きまして、最終頁でございますが、今、御説明した要素の他に全国的な影響が生じたものとして、サプライチェーンへの影響と消費マインドの低下による影響について簡単な説明が行われております。
　　以上、資料No.８－３の中小企業白書の御説明でございます。
　　それでは、続きまして、資料８－４「震災による雇用の状況」でございます。こちらの資料でございますけれども、資料の性格が、資料の表紙に書いておりますとおり、６月８日の労働政策審議会に提出された資料で、やや時点が古いです。当方といたしましては、可能な限り最新のデータを御覧いただくのが望ましいと考えまして、裏面を御覧いただきますと、「震災による雇用の状況」という資料がございます。職業安定局と協議いたしまして、最新のデータを入手してお付けしたものです。これを御覧いただきますと、求人については、３月に大きく落ち込んでおりますけれども、その反動で４月に大きく回復しておると。５月については、４月の急激な増加がやや一服という状況になっております。
　　一方、求職者の方でございますが、求人と比較しますと、振れ幅がより一層大きいという特徴が見てとれるかと思います。その他、表面にもございますけれども、雇用保険の受給資格決定件数とか、雇用保険の受給者実人員の推移がまとめられておりますので、雇用面への影響等、現在の状況を見る資料として御活用いただければと思います。
　　続きまして、最後の８－５でございます。「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ１から始まる資料でございます。この資料８－５は、前回、萩原委員からお求めのありました被害状況のみならず復旧・復興支援の状況についても資料があるべきであるという御意見を踏まえまして、中小企業庁が講じておる支援については、中小企業白書の中に相当織り込まれておることから、厚生労働省分の復旧・復興支援策を中心にまとめた資料としてお出しさせていただきました。これ以外にも特にこれといったものがございましたら、御意見に応じて次回以降追加していきたいと考えております。
　　この８－５の構成でございますが、１枚目と２枚目が「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ１、フェーズ２で、３枚目以降が、東日本大震災における緊急の雇用労働対策という内訳となっております。この違いは何かということでございますが、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと申しますのは、厚生労働副大臣が座長となりまして、国土交通省、中小企業庁、農林水産省といった、業所管の他省庁とも連携いたしまして、震災に対する雇用支援策を連絡・調整する場でございます。ですので、この「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中には、厚生労働省の支援策のみならず、国土交通省、中小企業庁、農林水産省の分野に係る話も盛り込まれておるということでございます。フェーズ１とフェーズ２の差異は何かと申しますと、フェーズ１は、４月５日に公表された補正予算ですとか、法改正による手当が発表される前から、とにかく迅速に講じた策ということで、三本柱がございます。頁の下半分でございますが、カテゴリーが３つございますけれども、左から順に、「復旧事業等による確実な雇用創出」、中央に「被災した方々としごととのマッチング体制の構築」、右側が「被災した方々の雇用の維持・確保」ということでございます。こうした三本柱を束ねる理念として、上に、基本的な対処方針ということで、１番は、主に被災地に残られる方々への支援、２番は、移転を希望する方々への支援についての理念でございます。
　　裏面を御覧いただきますと、フェーズ２ということで、補正予算成立後に、どの程度の額でどの程度の雇用創出効果が見込まれるかということについて、三本柱のそれぞれについてデータが入れられております。こちらの資料は、平成23年４月27日時点で公表されたものでございます。
　　３頁以降の「東日本大震災における緊急の雇用労働対策について」という資料は、繰り返しになりますが、厚生労働省が単独で講じた支援策でございます。御覧いただきますと、雇用保険、職業紹介といった労働政策の主な分野ごとにどのような支援策を講じたかということがデータとともにまとめられておりますので、こちらも御参照いただければと思います。
　　以上、資料８の御説明でございます。

〇今野委員長
　　ありがとうございました。
　　何か御質問はありますか。よろしいでしょうか。
　　それでは、事務局から一通り資料は説明していただきましたので、次に進みたいと思います。
　　前回のこの場でお願いをしたことですが、今年度の目安について、生活保護と最低賃金の整合性のあり方についての考え方も含めて、労使双方の基本的な考え方を表明していただきたいと思います。
　　それでは、まず労働側からお願いできますか。

〇團野委員
　　それでは、労働側としての見解について申し上げたいと思います。３点申し上げたいと思います。
　　昨年も申し上げましたけれども、まず第１点目は、生活ができる最低賃金を早期に確立すべきであろうという点についてであります。現在の加重平均値は730円であります。月額換算すれば12万円程度、年収換算では150万未満であります。総務省の家計調査等を見ますと、単身世帯の消費支出額としては、155,000円強ということになります。また、連合が調査をしておりますマーケット・バスケット方式による単身者の最低生計費を見てみますと、最低限の生活に必要な受給額は時給額で800円だということであります。また、ＯＥＣＤ、ＩＬＯ調査で見ても、日本の最低賃金の水準は低位にあるということであります。はっきり申し上げて、現在の最低賃金額では、健康で文化的な最低限度の生活をできる、送ることが極めて難しい状況だという認識をいたしておるところであります。
　　また、一方で、非正規労働者の比率についてでありますが、2010年に見てみますと、1,755万人という過去最大値となっておりまして、雇用労働者に占める割合も３分の１強まで拡大をしてきている。年収200万以下の層についても、1,100万人まで増加をしているということであります。相対貧困率も16％で過去最大となっております。今の最低賃金の一番低いところ、642円でありますけれども、この水準を見てみますと、貧困ラインを割り込んでいる数字だと見ております。当然、可処分所得の0.857で割り戻すと、割り込んでいるということであります。ここに問題意識をきちんと見ておく必要があるのではないか、だから、水準が重要なんだというふうに我々は主張をしてきたつもりであります。そういう観点に立って、生活ができる最低賃金を早急に確立することが不可欠なんだと考えている次第であります。
　　２つ目は、これも昨年来申し上げてまいりましたが、できるだけ早期に全国最低800円を確保すべきという基本的な考え方は、昨年から主張しておりますけれども、今年も変えるつもりはございません。雇用戦略対話の中で、一定の条件付きながら政労使で合意をしてきたということでありますので、この合意事項を尊重して議論をしていくべきだろうという考え方であります。
　　それから、３点目は、３月11日に東日本大震災が発生いたしました。この資料も色々と出していただきましたけれども、生活を再建するためには、雇用創出をきちんと実現していくことが必要だと思っています。私も各市の市長と懇談をしてまいりましたけれども、復旧・復興のためには、仕事・雇用なくして復旧できないというのが各市の市長の意見でありましたし、私もそのように思っております。したがって、雇用創出をきちんと実現するということでありますけれども、同時に、最低賃金の引上げも不可欠だと私は考えております。
　　現在、復旧・復興に向けてさまざまな施策なり予算編成が進みつつあります。インフラの復旧、仮設住宅の整備も進んできているということでありますが、そうした状況のもとで、被災者の生活を再建していくためには、繰り返しになりますが、雇用創出が不可欠、そして、それと同時に、一定の生活レベルを維持するためには、最低賃金の引上げによる賃金の底上げが必要ではないかということであります。最低賃金の持っているセーフティネット機能が従来以上に必要になっているのではないだろうかという認識であります。そのような観点から、セーフティネットの重要性について再度申し上げたいということであります。現段階では、この３点でございます。

〇今野委員長
　　労側の他の委員の方は、今のご発言に何か追加されますか。

〇田村委員
　　最低賃金と生活保護の整合性の関係についてということでございますが、法改正が2007年になされまして、第９条第３項の中に、生活保護に係る施策との整合性が盛り込まれました。2011年ですから４年目を迎えていますけれども、我々としては、一気に解消すべき課題であろうと思ったわけでございますけれども、その金額の幅の大きさ、また、途中でリーマンショック等があったことも踏まえて、これまで既に一定のルールの中でそれが整理されて、最低賃金と生活保護の乖離解消が進められてきたと思っておりますので、今回の審議に当たりましても、生活保護との乖離解消については、法律上の問題、さらに、低賃金層からの要請の問題等々を踏まえますと、乖離のある地域においては一気に解消することが妥当なのではないか。強いて言うならば、昨年決めたルールに基づいて粛々とやるべきではないかと思っております。

〇今野委員長
　　ありがとうございました。
　　他の委員の方はよろしいですか。
　　それでは、使側にお願いできますか。どうぞ。

〇横山委員
　　使用者側委員の横山でございます。前回は申しわけありませんでした。所用で欠席をいたしましたので、その代わりといっては何ですが、少し長めに今日はお話をさせていただきます。
　　まず、今年２月、たまたまですけれども、震災前に、目安制度のあり方に関する全員協議会報告で確認した目安審議のあり方については、最低賃金法の原則と目安制度を基に時々の事情を総合的に勘案して行うとのことだったと記憶しています。このことが今回の審議の中ではかなり重きを成すのではないかと、こういう前提でもってお話を５点ほど申し上げたいと思います。
　　まず、先ほど團野委員から触れられたことに正面から反対するということではありませんが、使用者側の見解としては、全国最低800円という数値目標の達成が昨年度の目安審議の中で少し強く出過ぎたのではなかろうかと正直思っております。雇用戦略対話合意ということは当然我々も無視するつもりは全くありません。努力する必要があると思っておりますけれども、その前提となる経済成長率等が、見通しあるいはその前提条件のパーセンテージ、あるいは見通しの数字が現実とはどうも離れておったと思うんです。現実は見通しよりもかなり低かったという状況でもあります。そういう中で全国最低800円の目標が１つ出てきて、その目標がかなり強く意識されました。さらに、これまでかなり重視してきました賃金改定状況調査の結果は、全産業平均で-0.1という厳しい結果が出たわけですが、それでもなおかつ、全国一律で目安額が10円というような結果になりました。こういうことから見ますと、結果として、全国47地方最低賃金審議会のうち38もの地方最低賃金審議会で使用者側委員全員反対というような、ある種異様な状況になったと認識しております。こういうことが昨年度はございましたので、今年度は、私どもも精一杯意見も申し上げながら、そういう形にならないようにと、是非、この中央最低賃金審議会自体が地方最低賃金審議会からどうなっているんだというような御批判をいただかないような形で審議を進めていきたいと、こう思っております。
　　それから、２点目に、今半分ほど申し上げましたが、昨年度の状況を踏まえた上で、地域の実情に応じた適切な最低賃金を決定できる目安を示すことが必要だろうと思っております。その中で、今年度を見てみますと、通常は、三要素に照らした議論が前提になると法律上あるわけですけれども、その重要な参考資料であります賃金改定状況調査が今年度はしっかり斟酌されるべきである。つまり、今年の調査結果は、第４表の数字が、Ａランク以外はすべてマイナスという大変厳しい状況になっている。中小零細企業の置かれている厳しい状況をしっかりと踏まえるべきであろうと思います。
　　それから、３点目でございます。雇用戦略対話のお話が先ほどございまして、少し申し上げましたが、合意内容につきまして、政労使で努力していく。これは当然のことであろうと思いますし、私どもがいたずらにそれを違う、あるいは、それを骨抜きにするようなことは全く考えておりませんし、全体の賃金水準が上がること自体が悪いというような考えは全く持っておりません。しかしながら、経済成長率という前提が考慮されない、あるいは考慮されても非常にウエートが低いということになりますと、三要素のうちの一つの支払能力について、残念ながら捨象した形での結論が出てくる。これは昨年度の審議で見ますと、昨年度の経済成長の見通しからすると、実体経済は見通しの1.6%をはるかに下回るような形で推移しておりまして、結果として、昨年度の目安が実体経済に比べるとちょっと引上げ過ぎたのではないだろうか。政府が出した見通しですから特に文句は言えませんが、その数字だけ見れば、政府の見通しが甘かったという状況になっておりますので、その甘い見通しの中で決めた昨年度の目安が、現地では大変厳しく受けとめられているということであります。
　　前提条件の経済成長率につきましても、我々の考えとしては、その他の数字はすべて実績値で動いておりますので、経済成長率も実績値を用いることが必要であると主張してきました。それ以外にも、中小企業の生産性の向上とか、その他前提条件達成状況の検証もあると思いますけれども、こうした条件をきちんと検証した上で、その雇用戦略対話合意をどう消化していくのかということを考えていくが必要であると考えております。
　　大変厳しいことをずっと申し上げましたけれども、実はこれからが本番で、非常に厳しい話です。東日本大震災がクローズアップされておりますけれども、使用者側で見ました数字、あるいは各金融機関なり公的機関の出しております経済見通しについて申し上げますと、大震災の前から経済状況がかなり厳しかった。それは日本経済のデフレ傾向が長期的に続き、さらに、円高、法人税の負担率、実効税率が高いということや、あるいはＦＴＡ交渉、ＴＰＰの参加で遅れをとっている。これは特にアジアの近隣諸国から大きく遅れをとっているというようなことで、成長の阻害要因が多過ぎる。日本経済は非常に厳しいというだけでなく、これから先があるのかというぐらいの厳しい状況になっておる。そこに、さらに、追い打ちをかけるように、極めて激しい、文字どおり激震ですね、東日本大震災が発生した。これが直接の被災地だけでなく、日本経済全体に影響を及ぼしている。これは、先ほど御説明いただいた各種の統計資料にも明らかに出ていると思います。そういう中で、この影響を中小企業はもろに受けてしまった。これは後ほど中小企業関連の実態ということで、矢口委員あるいは小林委員からも付言して御発言をいただくつもりですけれども、今年４～６月期の中小企業庁の発表した景況調査ですと、震災で全地域で業況判断が急激に悪化したという結果が出ています。これは３年ほど前のリーマンショックよりもはるかにひどい水準です。製造業の業況判断ＤＩは-28.8です。これは調査開始以来最大の落ち込みとなっております。こういう中で色々な助成金を活用しながら、中小企業としては何とか事業を継続している。事業の継続がなければ、従業員の雇用はあり得ません。事業を継続して、従業員を雇用しようと、こういうことで何とか綱渡りの状況でやりくりをしている。
　　このような状況中で、最低賃金が大幅に引上げということになりますと、これは企業の活動意欲どころではなく、企業の存立そのものにかかわります。さらに困るのが、電力需要が相当厳しくなってきたということです。こうなってきますと、産業の空洞化がさらに進むだろうと推測されます。これは昨日の日本銀行の金融政策決定会合で白川総裁も触れられておるようですけれども、産業の空洞化がさらに進みかねない。産業の空洞化が進むのはどういうことかというと、海外に出て行ける力がある企業、つまり企業規模、ノウハウ、資本力もあるという企業はいいですが、海外に出て行けない企業はどうするか。産業の空洞化が進んだときに、例えばメーカーさんが海外に出て行く、その周りのいわゆる部品を供給する中小企業あるはい零細企業がメーカーと一緒に海外に行けるのかというと一緒には行けません。大きな企業は海外の現地で部品などを調達する。出て行けない企業は、日本に残って、何か他の仕事を探すしかないですねと、こういうことになりかねません。そういう非常に厳しい状況に置かれていることを是非御理解願いたいと思います。
　　このような状況の中で、今年の目安のあり方について結論じみて言うつもりはございませんが、賃金改定状況調査結果の第４表を踏まえますと、Ａランク以外はすべてマイナスです。それから、冒頭申し上げました総合的な状況ですね、時々の事情、これは東日本大震災がまさにこれに該当すると思いますが、これは今までのような目安額の出し方でいいのだろうかと思うのです。私は非常に気が弱いですから、数字の落ち込みだけを見れば、マイナスの目安もあり得るのでしょうけれども、そこまでは申し上げません。けれども、それほど厳しいと状況であります。目安を決めるに当たっては、目安は目安ですので、是非、これは各地方最低賃金審議会できちんと決まるような目安をとは思っておりますが、相当節度ある目安の示し方でないと今年は大変だなと思っておりまして、是非、この辺りを御理解いただきながら、しっかり審議の中で真剣に目安を求めるべく討議を進めたいと、このように思っております。
　　なお、最後に、生活保護費について田村委員からもございましたけれども、これについては正直な感想をわかりやすい言葉で言うと、逃げ水じゃないのかということです。毎年最低賃金を引き上げても生活保護との乖離額には追いつかない。一体どこで消えるのだろうという感じを持っております。そして、あえてもう一言申し上げれば、最低賃金は多分ディーセント・ワークという思想なのだろうと思っております。それから、生存権という意味での憲法上の健康で文化的な最低限度の生活という部分とは微妙に意味合いが違うのではないかなということも、個人的には思っておりますので、あえて付言をさせていただきます。少し長くなりましたが、使用者側の意見とさせていただきます。

〇矢口委員
　　矢口でございます。ただ今の横山委員と内容的に重複するところもございますけれども、御容赦を願いたいと思います。私の方からは、中小企業の厳しい状況について特にお話ししたいと思います。４点申し上げます。
　　１点目は、中小企業を取り巻く厳しい環境についてです。最低賃金の議論に当たっては、最も影響を受ける中小企業の実態を踏まえた議論が不可欠だと考えております。先ほど、横山委員からもお話がありましたけれども、現在、東日本大震災という未曾有の災害が発生した直後でもありますので、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいことを改めて強調したいと思います。商工会議所の早期景気観測調査の６月の結果を見ますと、景況感のマイナス幅は縮小しておりますけれども、回復の勢いは非常に弱く、震災前の水準には遠く及んでおりません。また、先行きについても、電力の供給不足による生産・営業活動への影響や消費低迷の長期化への不安の声も多く、加えて、サプライチェーンの寸断を機に、先ほどお話がありましたけれども、中小企業から見た親企業、発注元である大企業が生産拠点を海外移転するという動きが加速化しており、あるいは、そういう動きがありますので、産業空洞化に伴う地域経済、地方経済への影響が懸念されております。５月の雇用調整助成金の利用事業所数を見ましても、計画届出ベースで61,901事業所となっておりますけれども、そのうち約97％が中小企業です。震災後の利用事業所数は高水準を推移しておりまして、中小企業は何とか雇用を維持しているというのが実情だと思います。
　　次に、中小企業の生産性についてですけれども、先ほど横山委員からもお話がありましたけれども、中小企業の生産性向上については、達成状況の検証が不可欠だと思います。第１回目の目安に関する小委員会で配付されました「法人企業統計で見た労働生産性の推移」を見る限り、中小企業の生産性は向上するどころか、近年はむしろ停滞ないしはマイナス傾向にあることは明らかだと思います。また、今日、配付資料７で示されました最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業は雇用戦略対話における最低賃金引上げの前提条件という位置づけだと思いますけれども、この資料を見ましても、この政府の努力は多としますけれども、主に相談件数が中心ですので、実効性という意味では中小企業の生産性の向上に結びついたという実績はまだほとんどないと言わざるを得ないのではないかと思います。したがって、現在提示されているデータにおいて、中小企業の生産性の向上が確認できない以上、生産性という観点では、最低賃金を引き上げる根拠はないと考えております。
　　そして、３点目ですけれども、生活保護との乖離解消についてですけれども、先ほどこれも横山委員のお話もありましたけれども、震災の影響もありまして、直接・間接的に被災地のみならず、被災地以外の地域にも影響が広く波及しており、原発事故の影響の長期化も見込まれております。このような状況を考えますと、生活保護と最低賃金の乖離が新たに発生した県や乖離額の大きい県につきましては、先ほど申し上げましたように、中小企業の生産性が改善されてないという現状を考えますと、解消期間の延長ないしは柔軟な対応が不可欠だと考えております。先ほど逃げ水という話がありましたけれども、その乖離が一旦解消もしくは縮小しても、再び拡大するという問題については、何らかの検討が必要ではないかと考えております。
　　４点目ですけれども、地方最低賃金審議会における目安額の扱いについて申し上げたいと思います。日本商工会議所では、７月５日に、地方最低賃金審議会の使用者側委員と意見交換会を実施いたしました。一応私が議長ということで、地方から地方最低賃金審議会の商工会議所関係の委員がたくさん上京されまして、その中でいろいろな意見が出たのですけれども、特に目立ったのは、近年、地方最低賃金審議会では、中央最低賃金審議会で示された目安額が、地方における最低賃金引上げ額の事実上の最低ラインだととらえられて、目安額にどのくらい上乗せするかという議論しか行われないということで、是非、そこの点を是正していただきたいという強い要請を受けました。特に地方最低賃金審議会公益委員においては、中央最低賃金審議会の目安額を最低ラインと考える向きが非常に強くて、使用者側がいくら企業の状況を説明してもほとんど聞いてもらえない、何とかならないか、というこの悲鳴に近い声が非常に多かったということを御報告しておきたいと思います。もとより中央最低賃金審議会における目安額は、地方最低賃金審議のための目安額でありまして、決して最低ラインということではないはずです。是非、地方最低賃金審議会が自主性を発揮して、地域の実情に応じた審議が行えるよう、中央最低賃金審議会もあくまで目安額は目安だということを改めて地方に周知徹底する必要があると考えております。
　　最後に、全体を通して申し上げたいのですけれども、震災以前から、我が国では地方経済の疲弊という問題が言われて久しかったのですけれども、この傾向は震災後さらに顕著になっております。被災地の復興はもちろんですけれども、地方経済の雇用創出を含めた早急な再生と活性化のためには、その中核的な担い手である中小企業の実情に対する特段の配慮と目配りをした議論が必要だと思っております。以上でございます。

〇小林委員
　　先ほど、横山委員から、中小企業の景況感という話がありましたので、ちょっと２つの視点からまずお話をさせていただきたいと思います。
　　私どもでは、毎月、景況調査を実施しておりまして、この審議会でも去年もお出ししているところですが、その景況調査、中小企業組合の職員の約2,600人が情報連絡員という形で実施している調査ですが、その情報、主要の指標を前年同月比のＤＩ値でとらえてやっております。そのデータを見てみますと、景況感については、わずかながら上昇というような形で、先月から下がっていたのが戻している状況ですが、他に、収益状況、販売価格、設備操業度、雇用人員というこの４つの側面では、４指標とも悪化、低下しているという状況がございます。ですから、まだまだ厳しい状況なのかなというところです。中小企業の景況は、東日本大震災の影響から徐々に回復しつつあるのですけれども、取引先の操業低下による受注減が依然として続いておりまして、資材、部品の調達難と価格上昇による収益悪化、買い控えなどの消費減退による売上減の影響に加えて、この度の電力供給の不安が重なっておりまして、厳しい状況が続いているという状況でございます。
　　ここ５～６月、私どもの会員団体の全国組合とか、連合会が、ちょうど通常総会がございまして、私も様々な業界団体や全国各地の総会に行って、多くの全国各地の経営者の方と随分話させていただきまして、今回の大震災の影響と景況感について、それから、最低賃金の引上げの状況等についてお話をさせていただきました。製造業に関してですけれども、３月の震災以降、生産がストップして、若干回復はしているのです。しかし、よく聞く話が、多くの企業が７割程度の操業まで戻ったというような言い方をされています。それと、電力供給の話も先ほど申し上げましたけれども、７、８、９月についても、その操業の計画等については、７割程度に抑えた計画というところが多いようでございます。ですから、今年は始めから第二四半期いっぱいまではかなり厳しい状況、その後もどうなるのかというのは見えない状況にあるということです。それから、卸売業、小売業の方々からも買い控えによって厳しい状況があるという、かなり厳しいお話をされています。特に厳しいのが、各地へ伺って、県知事さんがその総会で挨拶されるお話にもよく出てくるのですが、旅館、ホテルの状況が大変厳しいということです。原子力発電所の事故以来、海外からの観光客は大幅に減っているということで、それぞれのホテル、旅館を維持できない状況、人員の削減にまで至っているという大変厳しいお話をいただいております。
　　それと、もう一つは建設業関係ですが、現在は被災地を中心に復旧作業をやっているのですが、建設資材が、前からの公共事業のかなり発注額が抑えられたということで、建設業者が減っているというのが一つもともとあるのですが、それによって建設資材が少ないこと、建設労働者が少ないということで、とりあえずの緊急の復旧が一段落はしたということですが、本格的な復旧作業に向けて、今、地方自治体も設計段階に入っていて、止まっているような状況があるというのをよくお伺いいたします。それと、もう一つは、それぞれの地方自治体が大変財政が厳しいという状況もあって、発注物件の低価格入札や低価格落札という、業者に低価格での仕事の発注が行われているという状況があるようでございます。いずれにしても、今後の復旧・復興に向けて、多くの建設業者は期待は持っているのですけれども、日本全体、それから、被災地の復興の青写真ができてないということで、設備投資についても、人員の増強等についても、二の足を踏んでいる、待ったがかかっている状況というところでございます。
　　それから、運送業、これは横山委員からお話しいただければ一番有り難いのですけれども、東北地方で6,000台のトラックが津波によって流されてしまったということがございます。そのため、東北を中心として、物資の輸送が滞っている状況があります。被災を受けなかった地域、並びに、かなり遠くの地域からの運送業者がお手伝いして、緊急物資の輸送についても行ったところでありますし、現在の物資輸送もそういう状況が続いているということのようです。緊急物資の輸送はここで一段落したのですけれども、これからは、先ほど製造業のお話を申し上げましたけれども、各地域の生産量が減っているということで、逆に、荷物の取り合いというような状況で、運搬価格の価格競争も起きていると伺っております。これは燃料の高騰が拍車をかけて、収益性も悪化しているようですので、この辺の状況を踏まえて、今年は審議をしていただければ有り難いと思います。
　　それから、今年度の目安審議に関する考え方について、若干感ずるところをお話し申し上げたいと思います。先ほど来、労使からお話が出ておりますけれども、最低賃金法の第９条に則った地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この３要素、それから、生活保護の施策との整合性に則って、適切な最低賃金の目安審議をしていただきたいということでございます。
　　生活保護との乖離解消については、また発生するような県もいくつかありました。この辺、できましたら、また、解消年数を柔軟に見直すことなどのルールを検討・提示できればいいのかなと考えております。
　　それから、目安制度のあり方に関する全員協議会の議論の中で話がありました時々の事情というのでちょっとお話ですけれども、災害の時々の事情は、先ほど申し上げましたように、東日本大震災の影響が中小企業の経営、我が国の経済にとって与える影響が最も大きいものと認識しております。この辺の社会的・経済的な影響をこの目安の検討をする上でも十分に配慮を願えればと思っております。
　　それから、雇用戦略対話の合意との関係について一言申し上げます。従来、この前提条件である経済成長、中小企業の生産性等がパッケージとして議論されてきたところでございますけれども、最低賃金の引上げに当たっては、経済成長率など前提条件の達成が不可欠だと考えています。昨年の目安審議では、経済成長の見通しを元に議論がなされたというところでございまして、私どもも使用者側委員全員反対をしたのですけれども、なかなか受け入れられず、公益委員見解で目安の提示がなされたところでございます。しかし、先ほど横山委員からもお話がありましたように、ふたを開けると経済成長は思ったような数字ではなかったわけです。見通しに比べて大きく下回っているだけでなく、デフレ環境からの脱却もできてないという中で、大幅な最低賃金の引上げを誘発したのではないか。これはちょっと大きく反省するところではないかなと思っております。その点も含めて、もう一度検討をいただきたいと思います。生産性の向上についてはマイナス、先ほど矢口委員が申し上げましたけれども、そういう面についてもしっかり目を置いて、中小企業支援に係る施策もまだ始まったばかりで動いているものではないという相互の認識のもとに十分審議をさせていただければと思います。
　　それから、効率的な審議の実施ということですが、ちょっと私も長々話して申し訳ございませんけれども、近年では中央最低賃金審議会の目安の提示が毎年８月に延びております。できたらで結構ですので、今年は７月中に答申を出し、地方で十分議論していただく時間を作っていただければ有り難いと思います。環境としては、大変暑くもなっていますし、節電もありますし、前回も申し上げましたように、ワーク・ライフ・バランスの観点から、効率的な運営を行っていただければと思います。
　　最後にもう一つ、先ほど提供させていただきました資料の説明もしてよろしいでしょうか。これは、毎年私どもで中小事業所の賃金改定状況調査をやっております。例年ですと、約50,000件の事業所を対象にやっているのですが、先ほどの厚生労働省の調査と同じように、一部震災地域のデータが減ったために、約45,000件の調査を実施してございます。今回御提示したのは、約45,000件のうち賃金の改定状況について７月７日までに回答が寄せられた従業員規模29人以下の5,426事業所を取りまとめたものでございます。この質問票については、厚生労働省のデータの第１表とは若干違うのですが、１月１日～７月１日までの賃金改定状況について、引き上げた、引き下げた等のアンケートにお答えをいただいたものです。
　　２の表を見ていただければありがたいのですが、これは回答の事業所数が5,426件です。右から読んでいきますと、「未定」は、賃金引上げをするか未定、引下げをするか未定という回答のものが2,083件です。それ以外が小計として3,343件です。下の方の割合は合計のものを100の母数として計算した比率、それから、小計のものを100としたものを括弧内に表しているものでございます。これを従業員29人以下の中で、左から見ますと引き上げた、引き下げた、それから、７月以降で引き上げる予定がある、７月以降で引き下げる予定、それから、今年は凍結というものの回答をまとめたものです。
　　２番の「従業員９人以下の賃金改定状況」は、5,426件のうち９人以下の企業が2,557件というデータです。
　　次の頁が４人以下を出しているのですが、これが1,074ということで、ここの傾向を見ますと、従業員規模が低くなるほど賃金引上げの比率が減少し、賃金を引き下げた事業所が逆に増加、凍結も増加しているということなので、その辺、ちょっと注意深く見ていただければと思います。
　　２頁の３は、各ランクごとに分けて、従業員数29人以下のランク別の改定状況です。その次の頁は、９人以下のランク別の賃金の改定状況です。
　　それから、４頁目につきましては、過去３年間同じような形でこちらを毎年出させていただいているのを、平成21年度、平成22年度、平成23年度で比較したというものでございます。これを私も読んでいて、今年の賃金改定状況調査、厚生労働省で行った第４表で、Ａランクだけが0.7％の引上げという調査結果が出ていますけれども、あとはマイナスです。何でなのかなとちょっと不思議に思っていたのですけれども、私どものこの調査を見ますと、Ａランクは、凍結した事業所が例年に比べてかなり多い状況です。最後の頁を見ていただければと思います。全体的には、今年の実施しない、凍結のところは49.1％ですけれども、Ａランクですと、平成23年度57.8％と、例年よりちょっと多くなっている状況でして、データがどうなのかなというような、厚生労働省の数値がどうしてプラスになったのかなというのを考えたのですが、私の見解では、厚生労働省の調査結果は、医療関係者の金額がすごく高くなっていて、それに引き上げられたのかなというのが印象でございますので、これは、私どもの調査は、製造業・非製造業の45：55ぐらいの比率だと思うのですけれども、調査データも5,000規模の調査でございますので、目安審議を進めていく上で、参考にしていただければと思っていただければ有り難いと思います。
　　以上でございます。

〇高橋委員
　　時間ですので、短く話したいと思います。
　　横山委員と小林委員がまさに御指摘をされましたとおり、昨年、雇用戦略対話の合意があって、それを踏まえた目安審議が行われたわけですけれども、その際に、私どもは経済成長率の実績値を使うべきではないかと一貫して主張しましたけれども、結果としては、内閣府の年央改定見通しの1.6％という数字が用いられたことは、皆様は承知のとおりだと思いますけれども、それについてはしっかり検証をしていく必要があろうと思っています。雇用戦略対話の合意がなされた月も、新成長戦略がまとめられた月も、2010年の６月ということでございますので、2010年の４－６月期を起点にして、年率換算値をプロットして、経済成長３％のシナリオというスムージングした曲線と、経済成長1.6％のシナリオの曲線と、それから、実際の季節調整済み年率換算の名目経済成長値ですね。それらを一緒に合わせてプロットした資料を、是非次回の会合に事務局に御提出をいただきたいということでございます。

〇今野委員長
　　最後、ちょっとよく分からなかったのですが、もう一度お願いします。

〇高橋委員
　　2010年４－６月期の季節調整済み済み年率換算の名目ＧＤＰ値というのが。

〇今野委員長
　　年率換算ですよね。

〇高橋委員
　　季節調整済みの年率換算の名目ＧＤＰ値があります。それを起点にいたしまして、年間名目３％ですから、３％の４乗根をとりまして、四半期ごと３％の４乗根を掛け合わせた成長率のラインを引いてくださいということです。これがまず１つ目ということです。

〇今野委員長
　　何で４－６月期で年率換算をしたものだけのデータを使うのかちょっと分からないのですが。つまり、そのデータの意味がよくわからない。

〇高橋委員
　　それは去年の目安審議の繰り返しになってしまうので、長くなってしまうのですけれども、雇用戦略対話の合意、新成長戦略の閣議決定は、昨年の６月に行われているのですね。ですから、昨年の６月が起点ですけれども、ＧＤＰは四半期データですから、６月を含む四半期となれば４－６月期になりますので、2010年の４－６月期が起点になるということです。

〇今野委員長
　　細かいことは後から考えますけど、基本的に、我々は賃金決定を年単位でやっています。つまり、最低賃金を決めたら１年間は変わらないわけですね。第４表なども年単位でやっているわけです。確かに戦略対話は４－６期でやりましたけど、それはたまたまで、できればいつも年単位で議論していますので、それを分かりにくく変える必要はない気がします。これはＧＤＰ成長率を別に否定するわけではなく、上手に年単位で数字が取れれば一番いいので、そこで四半期ベースのデータだけに固執するというか、すごく重視する意味が私にはよく分かりません。

〇高橋委員
　　本来は、2020年度までに実質２％以上上回る成長、これが前提条件なんですけれども、実は、雇用戦略対話の合意等がなされてからまだ１年しか経ってないのですね。ですから、十分なデータがないわけです。したがって、そういう中において検証するには、四半期データを駆使して検証することが望ましいだろうということであります。

〇今野委員長
　　一応御意見としてお聞きしておきます。私がよく考えて納得したら、資料を作成してもらいますけれども、よく分からなければ、また、議論をする中で考えさせていただきます。

〇高橋委員
　　はい。

〇今野委員長
　　一応労使からお話を伺いましたが、何か御質問・御意見がございましたらどうぞ。

〇仁田委員
　　新米なのでよく分からないのですが。先ほど、小林委員から中小企業団体中央会さんが実施した賃金改定状況調査の御報告をいただきましたけれども、これは速報値ということですが、回収はまだ未完了と考えてよろしいですか。5,426件しかサンプルがないわけですけれども、調査母集団が約45,000件あって回収が5,426件だったら、まだ非常に少ないという感じです。

〇小林委員
　　これは約45,000件の調査データですけれども、できるだけ早く集計しようと思い、本日まとめたものであります。これは、私どもで年に１度、約45,000件の労働事情実態調査を様々な調査項目を基に行っている中で、賃金改定の部分だけを特に早く回収し、この目安審議に提出したいということで集計している部分でございます。他のデータも含めて、新卒者をどのぐらい採用するのかなど、様々な調査の項目がございまして、これは今月末ぐらいを目途に全体的には回収し、それを集計、分析して年度末に出すという調査の一部データを活用しているというだけです。

〇仁田委員
　　よく分からないのですが、毎年、最終的には、サンプル数は幾つぐらいになるのですか。

〇小林委員
　　毎年約35,000件程度の回収で報告書を出してございます。

〇仁田委員
　　ということは、約5,400件というのは、要するに、早く回答してくれた企業の回答ということですね。

〇小林委員
　　早く回答したもので、なおかつ29人以下の従業員数の事業所だけに絞ったものでございます。

〇今野委員長
　　いいですか。

〇仁田委員
　　はい、わかりました。

〇今野委員長
　　他にいかがでしょうか。

〇萩原委員
　　暑い中恐縮ですが、使用者側委員の方から、中小企業の厳しい実態を知るべきだというお話がございました。それから、こういう状況が進むと、さらに産業の空洞化が進むというような御意見がありましたので、そこについて手短に意見を述べさせていただきたいと思います。
　　とりわけ厳しい中小企業の経営を何とか持ち直すため、それから、産業の空洞化を何とか阻止するということを考えるには、消費面から物事を考えるのも一つの解決方法ではないかと思います。中小企業は、生活をする地場を拠点とする企業であれば、消費を拡大すると思います。とりわけ小売業などは、その地域の消費が伸びなければ、経営が改善しないと思います。そういった点からは、まず消費を拡大させていかなければならない。
　　産業の空洞化の問題も、結局のところ、様々な要因はあると思います。例えばインフラコストや、法制上の部分、税の部分もあるかもしれませんが、企業は、なぜ海外に生産地を移すかというと、海外の方が消費が大きいからです。つまり、適正地生産です。消費されるところに生産地域を持っていくということです。こういう要因が１つ大きいものではないかと思います。ですから、次元はちょっと違うかもしれませんけれども、国内の消費を何とか伸ばすことが中小企業への支援策の第一歩であるし、また、空洞化を抑え、国内に雇用なり、国内に産業を残すということの一つの対策の見方ではないかと思います。
　　そうしたときに何が必要かといいますと、消費をするための賃金、適正な良好な雇用を生み出し、その方々が消費をしたいという形に持っていく賃金、こういったことを視点として、私、労働側委員としては主張をさせていただきたいと思います。
　　その一つの支えになるのが最低賃金の引上げだと思います。それが去年雇用戦略対話であのような政労使の合意ができたことに対して、世間もマスコミを中心に多く取り上げていただいた。それはそういった面からも適正な水準の最低賃金を目指すことが必要であることも皆さんが考えているのではないかと思っております。その点からも、是非、その面も忘れずに、今回の審議をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇田村委員
　　私からも申し上げます。７月８日に発表されました厚生労働省の労働経済白書のまとめのところに２点ございまして、経済変動のもとで所得と消費を安定させ、人々の不安心理を払拭することが経済の底支えに役立つ。東日本大震災からの復興・再建のためにも、被災者が仕事を通じて経済的な自立を回復することが地域社会の再建に力強く歩みを進めることの支援になるのだという記載がございまして、私どもはこれを全面的に支持したいと思っております。

〇今野委員長
　　他にいかがでしょうか。
　　よろしいですか。
　　今、労使からそれぞれ意見を伺いましたけれども、その背景については色々とおっしゃられていますけれども、結論的に言うと、労側がおっしゃったことは、雇用戦略対話の合意は尊重して、全国最低800円を早期に実現するということと、生活保護との関係については、一気に解消すべきであり、譲っても、去年のルールで生活保護と最低賃金の乖離解消をすべきという御主張でございます。
　　使用者側は、皆さん色々とおっしゃられたわけですけれども、結論的に言うと、雇用戦略対話の合意の尊重については労使とも一緒ですけれども、その時々の事情等の背景を考えると、今年は相当節度のある目安にすべきだというのは結論です。もう一つは、生活保護との関係では、乖離が拡大したところと新たに乖離額が発生した県については、解消期間の延長とか柔軟化を図れという御主張ですので、労使の主張は大きく異なるということだろうと思っております。せいぜい同じなのは、法律の三要素は労使とも当然尊重すべきだということだけではないでしょうか。雇用戦略対話の合意も尊重すべきだということについては、ベースは一緒ですけれども、そこから先の展開で最終的な意見は全然違うのが現在の労使の御主張でございます。
　　したがって、これから目安審議をしていきますが、例年のことですが、労使それぞれに少しずつでも歩み寄りをしていただかないと、我々としてもまとめられません。次回が19日ですので、それまでの間に、労使それぞれお互いの主張は聴いたわけですので、それぞれの意見も踏まえて、少しでも歩み寄った案を御検討いただきたいと思います。それを19日にもう一度お話を伺って、今後の議論をどうするかということを我々は考えたいと思っておりますので、私がお願いする宿題ですかね。よろしくお願いします。
　　それでは、今日はこれで終わりたいと思います。議事録の署名は、團野委員と横山委員にお願いをしたいと思います。
　　次回ですが、７月19日の19時からです。場所は厚生労働省12階の専用第15会議室になっておりますので、よろしくお願いします。次回も多分８時にはエアコンが切れると思いますので、暑さに耐えながら頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　では、終わります。ありがとうございました。