2011年8月29日　第６回肝炎対策推進協議会

○議事

第６回肝炎対策推進協議会

日時　平成２３年８月２９日（月）１５：００～
場所　中央合同庁舎第５号館１２階専用第１２会議室

○　神ノ田肝炎対策推進室長　それでは、委員の皆様方おそろいでございますので、ちょっと定刻より早いようでありますけれども、ただいまより「第６回肝炎対策推進協議会」を開催させていただきます。
　　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、20名の委員中15名の委員の皆様方に御参集いただいておりまして、会議の定足数に達しておりますことを御報告申し上げます。
　　なお、鳥越委員、平井委員、保坂委員、宮下委員、脇田委員におかれましては、御欠席の連絡をいただいております。
　　会議の開催に当たりまして、外山健康局長から御挨拶を申し上げます。

○　外山健康局長　本日は、お忙しいところ、「第６回肝炎対策推進協議会」に御参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
　　肝炎対策の基本指針につきましては、昨年の夏から前回の２月の協議会まで、委員の皆様方に精力的に御議論いただきまして、その後の行政手続等を経まして、今年５月16日に策定、告示いたしました。策定のための検討に当たりましては、有益な御意見を多数いただきまして、誠にありがとうございました。
　　早速、平成23年度の新規事業がスタートしているほか、研究につきましても、研究課題や、研究者、研究機関が採択されております。このほかにも、７月には厚生労働省の健康局長、労働基準局長、職業安定局長の連名で、職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請ということで、各事業主団体等に対し、検診等の実施の呼びかけや、受診機会の拡大の観点からの特段の配慮、あるいはプライバシー保護に対する配慮、あるいは肝炎治療等に関する休暇の付与、更には差別を受けることのないよう、正しい知識の普及等を通知するとともに、各都道府県知事に対しても、その旨、通知したところでございます。そのほか、順次、この基本指針に基づく取組みを実施してまいる所存でございます。
　　さて、本日は、基本指針策定について皆様に御報告するとともに、直近の肝炎対策の取組状況や、薬事、食品衛生審議会の医薬品部会における薬の承認状況につきましても御説明させていただきたいと考えております。肝炎対策基本指針に基づく取組みは始まったばかりでございますけれども、我々といたしましては、指針に定められた取組みを着実に実施していく所存でございます。本日も今後の施策の検討のため、皆様から忌憚のない御意見をちょうだいしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　それでは、議事に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第の最後のページに配付資料一覧を用意させていただいておりますので、併せて御確認をいただければと思います。
　　まず、資料についてでございますが、資料１、資料２と２つ用意してございますが、一括で綴じております。
　　資料１は「各自治体における肝炎対策の現状に係る自治体調査の結果について」ということで、１ページ以降、７ページまででございます。
　　資料２でございますが、９ページ以降、「日本肝炎デーの制定について（案）」ということで御用意させていただいております。
　　また、参考資料でございます。非常にページ数が多くなっておりますので、２部に分けておりますけれども、参考資料１が「肝炎対策基本法」ということで、１～６ページでございます。
　　７～18ページまでが「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」ということで、皆様方に御議論いただいてとりまとめた指針、この５月16日に策定したものを用意させていただいております。
　　19ページ以降、参考資料３ということで「肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について」を添付させていただいております。
　　25～26ページが参考資料４「平成23年度肝炎総合対策予算」についてでございます。
　　27ページが、先ほど局長からの挨拶にもありましたが、参考資料５「医薬品部会で新たに審議されたウイルス性肝炎治療薬について」の資料でございます。
　　29～33ページ、参考資料６ということで「平成22年度肝炎治療特別促進事業の実績」の資料でございます。
　　35～50ページが参考資料７ということで「平成21年度肝炎ウイルス検査の実績」でございます。
　　51～66ページが参考資料８「各自治体における肝炎対策の現状について」。
　　67～68ページが参考資料９ということで「肝疾患診療連携拠点病院一覧」でございます。
　　69～72ページでございますが、参考資料10－１ということで「平成23年度肝炎等克服緊急対策研究事業採択課題一覧」でございます。
　　73ページが参考資料10－２「平成23年度難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業」ということで、今年度からスタートした行政研究の採択課題一覧でございます。
　　75ページ以降、最後までが参考資料11、Ｂ型肝炎訴訟関係の資料を添付させていただいていますが、特に78ページ以降に、６月28日に締結されました基本合意書を添付させていただいております。
　　また、委員の皆様方のお手元には、Ａ３の大きな資料でございますけれども、資料１及び参考資料８のバックデータといたしまして、各自治体における肝炎対策の現状に関する調査の調査票と、その集計データを一式用意させていただいております。こちらは大部にわたりますので、本日は委員の皆様方のみの配付とさせていただきまして、後日、厚生労働省ホームページにおきまして公開をさせていただきたいと考えております。
　　また、阿部委員からの提出資料といたしまして、「肝炎患者の生活と意見」ということで配付をさせていただいております。
　資料は以上でございますけれども、過不足等がございましたら、お申出いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　　それでは、カメラ撮りにつきましては、ここで終了とさせていただきますので、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
　　それでは、これよりの進行につきましては、林会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○　林会長　それでは、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　本日は６回目の会議になりますけれども、前回までは、先ほども少しお話がございました肝炎対策基本指針の策定につきまして、各委員の先生方の御意見をお伺いさせていただきました。無事、５月に肝炎対策基本指針が策定されましたので、まず、厚生労働省から、その件につきまして御説明をどうぞよろしくお願いいたします。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　それでは、御報告申し上げます。昨年の６月から本年２月まで、５回にわたりまして、本委員会におきまして委員の皆様方に御議論をいただきました。その結果を受けて基本指針をとりまとめたところでございます。この協議会でまとめていただいたものについて、その後、関係機関との協議ですとか、またパブリックコメントを経て、５月16日に告示をいたしております。
　　参考資料３、19ページ以降にパブリックコメントの結果をまとめてございます。２月25日～３月26日までの間、パブリックコメントを実施いたしました結果、提出者数につきましては、個人が38、法人が２ということで、御意見の総数としては178件でございます。以下、主な御意見等をまとめてございまして、それに対する厚生労働省としての考え方を整理しておりますので、御確認をいただければと思っております。
　報告は以上でございます。

○　林会長　何か御質問ございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。
　　それでは、本日の議事に入らせていただきたいと思います。まず、１つ目の議題でございますが、「各自治体における肝炎対策の取組状況等について」ということでございます。まず、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　それでは、御説明申し上げます。資料１を御用意いただければと思います。厚生労働省で各自治体の取組状況につきまして調査をさせていただきました、その概要をまとめた資料でございます。
　　１ページ目のところは、「肝炎ウイルス検査の実施状況」ということで、保健所及び委託医療機関の実施分について、無料で実施しているか、また有料で実施しているか、分けた上で集計をいたしております。ご覧のとおり、ほとんどの自治体におきましては無料実施がされておりますが、一部、下の囲みに書いてありますとおり、沖縄県と練馬区におきましては無料実施ができていないということでございます。
　　未実施の沖縄県、練馬区の状況についてでありますが、沖縄県については、現在、保健所において、対象者をハイリスク者に限定をして無料実施しているということで、今後、24年度を目途に無料化を検討しているところだということでございました。
　　また、練馬区につきましては、今年度中に無料実施予定といった回答をいただいているところでございます。
　　続きまして、２ページでございます。「肝炎ウイルス検査において、陽性（疑いが高い）者に対する、検査後の対応状況」についてでございます。しっかりフォローアップできているかどうか　ということでありますけれども、保健所実施分について見てみますと、都道府県47のうち、フォローアップが実施されているところが34でございます。保健所設置市が60のうち48、特別区が17のうち16の自治体においてフォローアップを実施ということでございます。
　　フォローアップ未実施の主な理由としては、匿名検査によって追跡が難しいといった回答が寄せられております。
　　委託医療機関実施分につきましては、都道府県38実施しているうち、フォローアップをしっかり行っているところが32でございます。保健所設置市が48のうち30、特別区が12のうち９といった状況でございます。
　　未実施の主な理由としては、医療機関の判断に一任している、あるいは委託契約内容にフォローアップは含んでいないといったような回答でございます。
　　あと、下の方に囲みで書いておりますが、半年後等、継続的なフォローアップを実施していると回答した自治体は、都道府県12、保健所設置市15、特別区４といった状況でございます。
　　３ページでございます。「都道府県における、診療体制の整備状況」についてでございます。肝疾患診療連携拠点病院につきましては、全都道府県47において既に指定済みとなっております。そのうち、相談センターを設置しているところが46で、１か所が検討中といった状況でございます。右の方に書いておりますけれども、検討中というのが福島県でございまして、設置に向けて現在検討中ということで回答いただいております。
　　また、専門医療機関につきましては、確保をしているというのが45都道府県で、23年度中に確保予定というのが２か所でございます。こちらは和歌山県と沖縄県でございます。
　　なお、指定済み拠点病院の取組みにつきましては、別途、肝炎情報センターにおいて、現在調査を実施しているところでございます。
　　また、各連携拠点病院において連絡協議会を行うことになっておりますけれども、拠点病院指定済みの47都道府県において、未指定、または未開催というところが14都道府県でございます。また、委員名、構成医療機関名について公表済みが13県という状況でございます。
　　公表できていない理由としては、委嘱時に同意を得ていないためといった理由が寄せられております。
　　４ページでございます。「都道府県における、肝炎対策協議会の設置・開催状況」でございます。全都道府県において設置済みということでありますけれども、その中で、委員としての患者等の任命状況。患者等というのは、下に書いてありますが、患者・感染者・家族・遺族のいずれかを指すということで、こういった患者さんの声もこの協議会の中で反映させていくということでございますけれども、任命できているというところが26、予定というところが９ということで、未定等が12となっております。
　　この12の自治体に患者等を委員としていない主な理由を聞いておりますけれども、現在検討中、また、肝炎対策協議会以外において、患者会との意見交換を実施している、県下に代表的患者会が存在しない、または把握できていない、専門的な議論を行う場であるため入れていない、そのような回答が寄せられております。
　　あと、開催状況でございますけれども、22年度の実績といたしましては、開催できていないところが10、１回が28、２回が８、３回が１となっております。
　　５ページでございます。「その他、都道府県における、肝炎対策に係る取組」ということで、１点目が計画の策定状況でございます。肝炎対策に特化した計画を策定しているところが２自治体でございます。都道府県策定に係る計画において、ほかの計画に併せて肝炎対策も盛り込んでいるという県も多数ございました。保健医療計画と併せて策定しているところが14、がん対策推進計画に盛り込んでいるところが20、その他が２となっております。策定予定検討中というところが13自治体ございました。
　　あと、２としまして、患者会等からのヒアリングでございますけれども、実施しているところが27で、検討中（検討予定）というところが２という状況でございます。
　　６ページでございます。「都道府県における、肝炎対策に係る普及啓発状況」でございます。ポスター・リーフレットを作成、配布しているところは47、全都道府県でございます。その内容を確認しておりますが、肝炎の予防・治療・病態に関するポスター等が22、肝炎検査受検勧奨31、医療費助成制度が42となっております。
　　その他、下の方にまとめていますが、新聞に掲載が24自治体、雑誌６、テレビが７ございました。また、自治体広報紙が25自治体、シンポジウムの開催が26となっております。その他として、メールマガジンにおいて情報提供、ラジオ広報等々の取組みが行われております。
　　続きまして、７ページでございますけれども、今年度からスタートいたしております「各自治体における特別枠事業の実施予定について」でございます。肝炎患者支援手帳の作成・配布につきましては、47都道府県のうち17の自治体において実施予定となっております。また、補助金は受けないけれども、その自治体の独自の取組みとして同様の取組みをするという回答が３自治体から寄せられております。合わせると20自治体となります。
　　地域肝炎治療コーディネーターの養成につきましては、実施するというところが17、また、独自実施が４か所となっております。
　　特定感染症検査等事業における出張型検診の実施でありますけれども、こちらは都道府県・保健所設置市・特別区が実施主体となりますけれども、138のうち９か所にとどまっております。
　　健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診における個別勧奨メニューの実施については、833市町村において実施予定、また、独自実施が84となっております。
　　事務局からの説明は以上でございます。

○　林会長　どうもありがとうございました。
　　各都道府県、自治体の肝炎対策の取組みについて御説明いただきましたが、御意見、御質問等ございましたら。どうぞ。

○　木村委員　木村です。
　　最後のページになりますけれども、特別枠事業の件に関してですけれども、実施予定、各項目ですけれども、おおよそ自治体総数の半分ということなんですけれども、これはまだ予定ということだと思うので、今後、更に調査をするのかということと、調査していただきたいんですけれども、最終的には全都道府県が同じことをやってもらうのが目的だと思うので、また、特別枠ですから、今後の予算的なことも関わってくると思いますので、これは是非、更に調査等、また、実施しないんであれば、なぜ実施しないかということも含めて調査をしていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　御指摘いただいたとおり、厚生労働省としては、特別枠、予算を取ったものについてはしっかりと全自治体において実施していただきたいと考えておりまして、いろんな場面で実施の働きかけをしているところでございます。当然、やるとなれば、厚生労働省からも助成はするわけですので、どの自治体で実施しているかということは把握していくことになりますし、また、今後も、もう８月も終わりつつありますけれども、しっかりと各自治体で予算を確保してもらって実施をしていただきたいということで、働きかけは続けていきたいと思っております。
　　なお、全く自治体で何もやっていないということではなくて、この特別枠事業自体、ベースの部分に上乗せするといった形での事業でございますので、是非、各自治体でお願いしたいということで、また今後も引き続き働きかけは行っていきたいと考えています。一番のネックは、予算が自治体として用意できるかどうかというところでございまして、10分の10の事業ではないものですから、そこが非常にネックになっていると伺っております。

○　林会長　当然、予算を伴いますので、実施都道府県についてはデータは全部厚労省に上がってくると思いますので、また御報告があるところだと思います。
　　ほかに御質問、御意見。阿部委員、どうぞ。

○　阿部委員　個別勧奨メニューというのは、いわゆるウイルス検診の一端としてやるわけですけれども、今回、個別勧奨も含めて、患者団体で一部の県の実態を調べたところ個別勧奨自体は調査した市町村の５～６割しか実施されていませんでした。実は、私の町でも実施されていなかったんです。勿論、時間的な問題もあって、年度ぎりぎりで決定したものですから、そういうのもあるんですが、私は、この制度そのものというか、今の健康増進事業で肝炎の検査をやっていること自体が、かなり受診率の低下になってきているんではないかという感じがするんです。
　　まず、やっているところで聞きますと、年齢が60歳で切っているところが半分ぐらいあるんですね。前の14～18年までやったときは、70歳まで節目検診がありました。今回、40歳以上で、節目検診でやっているんですが、ほとんどのところは60歳で切ってしまっているわけです。これを何で切っているかというと、今の健康増進事業が40歳以上65歳未満になっているんです。ですから、考えてみると、60歳で切ってもやむを得ないだろう。自治体の方でも、ほかのがん検診だとか、骨粗鬆症検診だとかいうものと一緒にやるということで、ウイルス検診だけを特別な枠にして60歳以上についてやるということにはなかなかならない。
　　過去の事業を見ると、老人保健法でやってきて、平成20年度から健康増進事業になってがたんと受診者が下がりましたね。また今回、60歳で切るということになると、ますます60万を切るような格好になってしまうんではないかと私は思うんです。特別枠を実施するのは何ら市町村の持ち出しというのはないんですね。個人負担分を100％国で負担しますので地方ではこの分については全然負担がないんです。まるきりプラスだけなんです。だけれども、実際にはなかなか踏み込んでいけないというのは、この辺の問題があるのではないでしょうか。
　　あと、町の担当者などにも聞きますと、40歳、45歳だけの部分で個人負担分を国から補助するにしても、そのほかの年齢の人たちと分けなくてはならなくて、事務処理が非常に煩雑になる。あとは、さっきも言ったように、ほかの検診との兼ね合いですね。ウイルス検診だけで勧奨するわけではないので、その辺がなかなか難しいとかですね。その他検査のレベルが、私も詳しくはわからないんですが、検査項目がハイレベルでやっているんで、国の検査の単価が安い。そういうこともあって、差額を埋めなければいけないので、担当者レベルからすれば、極端に言えば、4,000円かかっているのが、国の負担金は3,000円だという部分もあって、非常に煩雑になっていることもあり、メリットが少ないということで実施していないということです。
　　我々、５月にも推進室に行ってお願いしたわけですけれども、推進室は自治体の判断でと回答なさっていますけれども、後で御紹介しますけれども、我々患者会の調査でも、Ｃ型肝炎で言いますと、60歳以上が８割ぐらいなんです。そういう意味で、60歳以上の患者がほとんどなのに、実際は60歳で切られているという実態があります。例えば、60歳以上も含むというような、何か国からアナウンスがあればというお話をされる自治体は結構ございます。
　　以上です。

○　林会長　よろしゅうございますか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　この事業のやり方なんですが、補助金というやり方でやっていますので、主体はあくまでも自治体となっております。自治体の判断でどこまでやるかということなんですが、70歳以上も含めるようにということでハードルを上げると、更に手を挙げにくくなってしまうという状況もあるんではないかと思いまして、そこの年齢については、厚労省としては60歳でいいとか、そういうことは一切言っておりません。そこは自治体の判断で、是非やってほしいと。更にハードルを上げることによって手を挙げにくくなるという問題も出てくるんではないかと思いますので、自治体の考え方もよく聞きながらやっていきたいと思います。地方分権という流れの中で、どこまで国として縛りをかけられるかという、難しい問題かなと思っております。

○　林会長　どうぞ。

○　阿部委員　縛りというよりは、望ましいというような形で厚労省が指導するなり、あるいは現実がどうなのかということをある程度調査をして進めていただきたい。今年度、都道府県からは既に５月末で年度計画を出しておりますね。基本的にはそこでもう年度内は終わってしまって、追加は余り認めてはもらえないんですと現場では言っているんですが、年度内にもう一回計画を出していただくようにしたらどうでしょうか。あるいは来年度に向けて、今、何かハードルになっているものがあれば、厚労省でも対応する必要があると思います。60歳以上の感染率は非常に高いという現実があります。例えば、三鷹市などでも、検診で見つかった肝がん患者のすべてが70歳以上という現実もあるわけです。ですから、個別勧奨が60歳で切るということ自体が、この制度を余り効果のないものにしてしまっているのではないでしょうか。

○　林会長　これは自治体の人の問題もあって、恐らく手を挙げにくい部分もあるかと。これは前から指摘されているところで、担当の人員が各自治体で増えていないので、そこの扱いをどうやっていくかという、非常に難しい問題を含んでいるかもわかりません。
　　どうぞ、天野委員。

○　天野委員　天野です。
　　この基本指針の第３において、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することが必要であることを周知する。また、希望する全ての国民が肝炎ウイルス検査を受検できる体制を整備するとなっております。今までは受検率が低かったということで、すべての国民が少なくとも一回は受検することを勧めるということから言いますと、前の平成14年から実施された70歳までというより、60歳までというのは後退してしまっているわけなんですね。これは基本指針を決めてきた私たちとしては、ちょっと許せないといいますか、60歳で打ち切るようなことはしないで、すべての国民が一回は受けるということにしていただきたいと思います。

○　林会長　どうぞ。

○　外山健康局長　国の政策としての肝炎ウイルス検査が一体どういう構図になっているかというと、資料１の２ページ目で、保健所というか、都道府県というか、そういう広域的な実施での無料の体制がまずありますねと、こういうことです。更に身近な自治体でということで、７ページに健康増進事業というのがあるわけです。その健康増進事業の中で、更に無料というか、国が重点的に５歳刻みでやっているときの、今、上限が問題になっているわけですけれども、７ページでやっている個別勧奨メニューについては、60歳で終わりであるとか、そういうことは事業で盛っていないわけです。ただ、実施主体ということになりますと、地方自治体ですから、地方自治体の運用で、地方自治体の考えで、事業として一定の制限をやっていることはあるかもしれません。その辺につきましては、国の方針としては年齢制限をやっているわけではございませんので、そこはまず御理解していただきながら、実態として調べまして、できる限り、さっき天野さんがおっしゃった、あらゆる角度から網をかけてというか、チャンスを設けて、多くの国民にちゃんと受けてもらうということが戦略ですから、そこのところは穴が開かないように、きちっとやっていきたいと思っています。

○　林会長　ほかの御意見、どうぞ。

○　篠原委員　１つ質問させてください。３ページ目のところになりますけれども、「２．都道府県における、診療体制の整備状況」ということで、１か所、福島県において、まだ設置に向けた検討中ということで報告をいただきました。この部分で、東日本大震災の影響によって、なかなか難しいということになっているのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。

○　林会長　どうぞ。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　震災とは関係はないようです。

○　林会長　どうぞ。

○　阿部委員　今、局長からお話あったんですが、今後、受診者数はどうしても増やしていかなければだめだというのがこの基本にあると思うんですが、残念ながら、今、平成18年までの節目検診が終わった。そこでどーんと、170万から100万に落ちてしまっている。それから、健康増進事業でやるようになった20年になって、またさらに30万ぐらい落ちてきているということで、いわゆる網がどんどん狭まってきているんですね。確かに基本はわかります。各地方でやらなければならないというのはね。だけれども、何がネックになっているのか、こういう事業をやるに当たって、健康増進事業、その他の検診と絡めてやって、現場の保健師さんなどは現に大変な思いをしてやっておられるわけです。ですから、どうやったら、もうちょっと網が広がるのかということを考えていかないと、小さくなったんだ、それはみんな地方の責任ですよという話になってしまうわけなんで、そこはやはり協議会として調査をしていただきたい。全部の自治体を調査しなくていいんですよ、皆、同じ条件でおりますので、ある一部を調査して、例えば、次の協議会に何らかの調査結果を出して、やはり対策を考えていかなければ、今のように突っぱねる話では前に進まないと思います。

○　外山健康局長　よく御理解いただきたいんですけれども、そういうふうに段階的に減ってきた中で、この基本指針をつくる。その際に皆様の御意見を伺ったと。７ページに書いてあるのは、ほとんど皆様からいただいた御意見を基本指針に落としたと。したがって、さっきの個別勧奨メニューの実施というのは、今までの戦略では限界があったからということで、上乗せの事業なわけです。その結果が今、1,746市町村分の833しかやられていないから、ここのところは更に拡大するために、あるいは実際年齢制限をやられているんであれば、調査して、拡大する必要がありますけれども、だんだんこれを狭めてきた上で基本指針をやったんではなくて、これを広げるためにこの事業をやっているということでありますし、更に、単純に検診の個別勧奨をするだけではなくて、皆様方からの御指摘を踏まえて、これも47都道府県中の17＋４でありますけれども、肝炎治療コーディネーターの養成であるとか、そういったことも合わせ技でやりながらやっていくということでございますので、地方自治体に任せっ切りというんではなくて、まさに国が基本指針をつくったわけでございます。
　　ただ、今、そういった御意見を伺いましたし、別にここで抗弁しようと思っているわけではありませんで、これからも調査をして、まさに今年度から始まったばかりの事業でありますので、地に足のついたものにするために努力してまいりたいと思っております。必要に応じて、また、この進捗状況につきましては、分析して皆様に御提示して、　また御批判をいただきたいと思っております。

○　林会長　どうぞ。

○　田中委員　追加というか、補足になります。今の検査のことですけれども、老人保健施事業で５年計画で40歳以上の５歳刻み対象で行って、その後、健康増進事業が引き継いで行っています。老人保健事業のときも検査補助は10分の10ではなかったわけですが、健康増進事業で10分の10ではない検査、10分の10の検査、また保健所での無料検査だとか、現在非常にわかりにくくなっているわけです。検査の主体は市町ですので、検査の必要性を検討し市町が予算を確保する際に、各都道府県で肝炎対策協議会が設置されているわけですから、その中で、県ごとに検査をどうするかという議論をすることが必要です。そのための肝炎に関する資料を提示していくことが必要かと思います。それは厚労省（研究班）からのデータと、同時にどのような仕組みの保健事業になっているかということを明確に提示することが大事だと思います。

○　林会長　各都道府県で少し実施のやり方が違っている面もございます。勿論、検討はされておりますけれども。

○　田中委員　なかなか難しいですね。わかりやすい形で提示して検討していく必要があると思っています。

○　林会長　それから、制度があっても、一般の方がそういう制度があることを知らないということが非常に大きな問題なので、それをどう知っていただくかということが難しくて、抜本的な対策がなかなか講じられないというのが非常に大きな問題だと思っています。

○　田中委員　指針が提出された後、広島県でも職域での出前検査とかいろいろ考えておりますし、各県で考えていらっしゃると思います。とりあえず指針は今年始まったばかりですので、来年になったら検査数が増えるかどうかはわかりませんが、何とか努力していけるのではないかと、発言させていただきたいと思います。

○　林会長　それから、阿部委員のおっしゃるように、うまくいっている都道府県があれば、そのモデルを他府県に普及させる、それは非常に重要なことなので、特にうまくいっている県のモデルがどういうモデルかを明らかにするというのは非常に重要なことではないかと思います。
　　どうぞ。

○　溝上委員　肝炎情報センターでは、県の担当者の方に集まっていただいたときに、うまくいっている県がどのようにやっているかを紹介して、宣伝しております。そのような形で、１年目にしてはうまくいった方ではないかと思います。今後２年、３年でどんどん上がっていくというふうに我々は理解しております。

○　林会長　どうぞ。

○　松岡委員　自治体、県に実施状況とかを聞きに行ったのですけれども、今年度はしません、うちは国の言うとおりですからというお返事でした。これは23年度単独ではなくて、来年も続く事業なのでしょうか。今年はだめでも、来年に向けて、国にやってくれと言うだけではなくて、私たちも何かしなければいけないかと思っているんで、どういうことをすればいいのか、自治体が早く進めてくれるのかというのを教えていただきたいです。

○　林会長　どうぞ。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　まず、来年度はどうかということですけれども、これは予算要求の話ではありますが、厚生労働省としてはやりたいと、やる方向で予算を確保したいと思っております。
　　その中で、自治体にどう取り組んでもらうかということですけれども、自治体の中でもプライオリティがあると思うんです。たくさんやらなければいけない中で、肝炎対策の優先順位をいかに上げていくかということですので、是非お願いしたいなと思うのは、各都道府県の議論の中で、この肝炎対策のプライオリティを上げていくようなことをいろいろと、患者会の活動の中でも、これは大事なんだということをアピールしていただくとか、そういうことで、可能な限り実施してくれる自治体を増やしていくということではないかなと思います。
　　繰り返しになりますけれども、地方分権の中で、国の号令一下、全自治体でやらせるというのは、今の時代、できないことですので、そこは自治体の判断も入ってくる。その判断の中で、プライオリティをいかに上げていくかということの中で、患者さんの立場でできることもあるんではないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

○　林会長　これ以外に御質問、御意見ございませんでしょうか。どうぞ。

○　阿部委員　すみません、何度も。肝炎患者支援手帳の作成ということで、ここでは17都道府県ということなんですが、実際、聞いていますと、ある県などですと、医療機関の連携に資するというようなところが全く無視された形で、一般の療養のしおりという形で患者に配布をするということで、もう既に計画をされているところもあるようにお聞きしております。これは指針の方にも載ったように、かかりつけ医と専門医療機関との連携ということで肝炎患者支援手帳というのはつくられましたし、また、最近も、大阪府の手帳を、今度つくりますよということで見せていただいたんですけれども、非常にいいものをつくられているところもございます。そんなことで、肝炎ウイルス財団で前に健康管理手帳をつくられておりましたけれども、もう少し手帳の基本というか、本当の診療体制の基本にのっとってやるような手帳を、もっといいものを、できれば、ひな型のようなものをつくって、これでやれではなくて、オリジナリティがあっていいわけですけれども、そういうものがあった方がいいと思います。地方の声としては、そういうものが欲しいという意見がございますので、是非そういうものをつくってお示しいただければと思います。

○　林会長　御指摘のとおりですが、大阪府もつくる途中ですけれども、現在でも参考になるものはかなりございます。それをごらんいただくと、それぞれの都道府県の特徴に合ったものをつくることは可能なので、新しい見本をつくっていただかなくても、十分対応は取れるぐらいの見本はもうかなりあります。それぞれの都道府県の事情を加味しておつくりいただくのは可能ではないかという気もいたしますが、どういうものがあるかというのを提示させていただいたらいいんでしょうかね。

○　阿部委員　そうですね。

○　林会長　どうぞ。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　既にブロック会議とかの場で、担当の皆さんに集まってもらった場で、こういうものがありますよというのを会議の場で回覧したりとか、そういうことはしておりますので、こういったものを参考に、各自治体、創意工夫してつくってくださいと、そういうお願いはしています。
　　一点、よく相談を受けるのは、既に地域連携パスがその都道府県内で動いています、それをチャラにして新たに手帳をつくらなければいけないのかとか、そういう相談は受けているんですが、そこは各自治体の判断で、もう既にいいものがあるのであれば、それをやめないとだめですよとか、そういうことではなくて、うまく両立できるような形で工夫してくださいというようなお話はしております。

○　林会長　どうぞ。

○　天野委員　その肝炎患者支援手帳ですけれども、先ほど神ノ田室長がおっしゃったブロック会議、関東圏のブロック会議で、日本肝臓病患者団体協議会の「治療のあゆみ」というのを基本にしようではないかという話になったと伺っているんです。これは溝上先生が監修してくださいまして、情報提供として非常にいいものだと思います。一昨年出たばかりで情報も新しいと思います。ただ、かかりつけ医と専門医との橋渡しという形にはなっていないんですね。指針で決まりましたように、専門医療機関及びかかりつけ医の連携に資するためということも取り入れていただきたいと思っています。
　　こちらは肝炎ウイルス研究財団で2004年に出した「健康管理手帳」なんですが、これは専門医とかかりつけ医とを行ったり来たりするような形になっておりますし、葉書がついておりまして、診察なさった先生から自治体に対してお返事を書いて、受診体制を把握できるような形になっております。
　　ですから、私としては、この「治療のあゆみ」と、こちらのウイルス研究財団の「健康管理手帳」をドッキングさせた、いいとこ取りをしていただくと、いい手帳ができるかなと思うんです。情報提供だけでは、指針に書いてあることを全部満たしている感じにはならないと思います。

○　外山健康局長　いろいろ貴重な御意見いただきましたので、またよくなるように検討させていただきます。

○　林会長　ただ、連携パスは難しい問題がありまして、大きな都道府県ではいろんな連携パスがあるので、それに対する対応とか、複雑な問題を含んでいます。だから、均一なものをつくるというのはやはり難しくて、それぞれの都道府県の事情を考えてつくっていただかないと、実際に患者さんに使っていただくのはかなり難しいと我々も思っています。
　　なおかつ、最近、大阪府は止めさせていただきましたが、治療方法も変わってくるので、それに伴って連携パスも変わってきます。どの時期につくるか、改定をどのぐらいの期間でするかとか、非常に難しい問題を含んでいるので、１つのモデルだけではなかなかうまくいかないと思います。それほど複雑な問題なので、都道府県の事情を考えながら、いい見本がございますので、それでおつくりいただかないと、実際に患者さんがお使いいただけなくなるのではないかという気はいたします。もう一度、検討は事務局でさせていただきますけれども、ちょうど曲がり角で、少し難しい時点だとお考えいただいた方がいいのではないかという気はいたします。
　　それ以外に何か。どうぞ。

○　武田委員　武田です。
　　先ほど、各自治体に患者会から働きかけもしてくださいということをおっしゃってくれたのですけれども、４ページを読みましたら、これは22年度ですけれども、患者を入れた肝炎対策協議会の設置が、ほとんどが１回になっているのです。国からは、回数とかいうことは全然タッチはしていないのでしょうか。こういうのが望ましいとか、何回ぐらいしたらいいとかいう。１回だと、患者の反映とか、話し合いというのが実態にそぐわないと思うのですけれども。

○　林会長　どうぞ。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　回数について、国から指示しているかという点については、指示しておりませんが、順番として、この協議会で何を議論するか、議論する中身によって回数も変わってくるんではないかと思っていまして、まずは実り多い議論をしていただいて、これは１回では済まないなということがあって、では２回にしましょう、３回にしましょうという話になってくるんではないかと思います。全くやっていないというのは問題があるとは思うんですけれども、１回やる中で、もっと議論しなければいけない案件がありますねということが確認されれば、年度内にもう一度やりましょうかということになるんではないかと思います。それはまさに各自治体での協議会の運営の仕方ですので、回数についても各自治体の判断になるかなと思います。

○　林会長　ほかにいかがですか。どうぞ、田中先生。

○　田中委員　言われるとおりで、肝疾患連携拠点病院連絡会との兼ね合いもありますので、連絡会を何回して、協議会は何回するかというのは、やはり自治体で抱えている問題の大きさによってそれぞれ違うと思います。広島県の協議会は昨年は１回ですが、事務局が言われたように、回数だけではなかなか評価は難しいです。ゼロ回のところは問題があると思います。

○　林会長　ありがとうございました。
　　ほかによろしゅうございますでしょうか。まだ何かございましたら、後ほどお聞きいただければと思います。
　　次の２番目の議題でございますが、「日本肝炎デーの制定について」、事務局からよろしくお願いします。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　それでは、御説明申し上げます。資料２でございまして、９ページ以降に付けてございます。
　　まず「趣旨」でございますけれども、肝炎対策基本指針におきまして、世界肝炎デーの実施が決議されたことを踏まえ、日本肝炎デーを設定するということが盛り込まれております。その設定につきまして、本日のこの推進協議会において御意見をいただきたいというものでございます。
　　事務局で考えております「候補日」でございますけれども、毎年７月28日、つまり、世界肝炎デーと同じ日に設定してはどうかと考えてございます。世界肝炎デーとも連携をしながら国内での普及啓発も進めていくと、そういう考え方でございます。
　　３番に「その他」と書いておりますけれども、これも基本指針の中に書かれておりますけれども、財団が従来から実施しております「肝臓週間」との連携が重要になってまいります。これは財団で定めた週間でございますので、その時期の変更等も含めて、日本肝炎デーとの連携の在り方について連絡調整をしながら検討していきたい、そのように考えております。可能な限り「肝臓週間」と日本肝炎デーの連携を図る中で普及啓発を進めていけたらという考え方でございます。
　　10ページに「世界肝炎デーについて」の概要をまとめております。どういうものかと言いますと、WHOにおきまして、世界的レベルでのウイルス性肝炎の蔓延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消等を目的として、昨年の５月のWHO総会において決議がされております。今年の７月28日が第１回目の実施ということでございました。
　経緯がございまして、この世界肝炎デーにつきましては、世界肝炎アライアンスという、世界じゅうの患者団体と連携して活動するNGOが2007年に発足しておりますが、この世界肝炎アライアンスの取組みとして、2008年から既に世界肝炎デーの活動が開始されていたということでありまして、もともとは患者団体の啓発活動の取組みがWHOに取り上げられ、世界肝炎デーとして制定されたと、そういう経緯でございます。
　　今年の世界肝炎デーキャンペーンテーマについては、２番に書いてあるとおりでございまして、日本におきましても、和訳をつくりまして、「肝炎は世界中の誰もが感染する病気。正しく理解し、立ち向かおう。」というのをスローガンといたしまして、自治体等に啓発活動の取組みを働きかけたりということをしております。
　　３番に、厚生労働省の取組み。今回、第１回目ということでありまして、十分かどうか御批判はあるかと思いますけれども、厚生労働省ホームページにおいて世界肝炎デーのお知らせをしたり、また、地方公共団体に対して普及啓発等の推進の呼びかけをいたしました。また、肝炎デーの前日にラジオ番組の枠を取りまして、その中で取り上げてもらっております。このラジオ番組の収録の状況については、厚生労働省の動画チャンネルにおきましても公開しまして、ホームページを通じた啓発にも努めているところでございます。
　　11ページは「肝臓週間について」であります。先ほどの繰り返しになりますけれども、ウイルス肝炎研究財団の主催によって、平成３年度から実施しているものでございます。
　　２番の今年度の実績としましては、５月の第４週ということで、今年度は23～29日ということで、この週間に合わせて、主な取組みとして、山梨県甲府市におきまして財団主催のパネルディスカッションを開催しております。また、財団としてポスターを作成して、地方公共団体等に配布をいたしております。また、例年、「肝臓週間」に合わせまして、地方公共団体におきましても、シンポジウムの実施や、広報による普及啓発等を行っていただいているところでございます。
　　事務局からの説明は以上でございます。

○　林会長　どうもありがとうございました。
　　日本肝炎デーの制定ということで、余り御異存がないような気はいたしますが、候補日の設定とか、あるいは実際にどういうことをやるかについて、御意見等がございましたら、お聞かせいただければと思います。どうぞ、熊田さん。

○　熊田委員　ウイルス肝炎財団の方は、前から「肝臓週間」がありましたので５月にしただけで、３年前から世界肝炎デーに合わせて議論しましょうという話にはなっていましたので、企画委員会で来年度は合わせましょうというのは可能なことだと思います。

○　林会長　ほかの委員の先生、御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。ということで、７月28日がWHOにおいて決議された日でございますので、同一にやるということになると思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。御意見がなければ、そのように進めさせていただきます。どうもありがとうございました。
　　続きまして、「その他」でございますが、まず、事務局から１件ございますので、御説明よろしくお願いします。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　御報告が１件ございます。参考資料の27ページ、参考資料５をごらんいただきたいと思います。「医薬品部会で新たに審議されたウイルス性肝炎治療薬について」ということでまとめております。つい最近、８月25日に薬事食品衛生審議会の第二部会が開催されました。その翌日、８月26日には第一部会が開催されまして、その中で肝炎に関する治療薬についても審議をされましたので、御報告を申し上げます。
　　１点目のペガシスについてでございますけれども、こちらは御案内のとおり、既にＣ型肝炎の治療薬として承認をされておりますが、８月26日の医薬品第一部会におきまして審議がなされまして、Ｂ型慢性活動性肝炎につきましても効能効果を追加するということについて、承認することが適当かどうかということが審議をされておりまして、医薬品第一部会においての結論としては、承認について了承されたということでございます。
　　２点目のテラビック錠でございます。こちらはプロテアーゼ阻害剤という新しい作用機序の治療薬になりますけれども、８月25日に開催をされました医薬品第二部会におきまして審議がなされまして、Ｃ型慢性肝炎の治療薬として承認することが了承されたということでございます。
　　取り急ぎ御報告ということで御説明を申し上げました。以上でございます。

○　林会長　どうもありがとうございました。
　　御報告事項でございます。よろしゅうございますでしょうか。どうぞ。

○　天野委員　まだ認可はされていないということですか。認可されることが決まったという段階でしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　こちらはあくまでも審議会での結論、了承されたということですので、ほぼ間違いなくと言っていいのかどうか、その後、行政手続として承認するという行為がありますし、また、医療保険の対象にするかどうかというのは保険局において判断すると、そういうステップはありますけれども、方向性としては承認の方向に進んだということで御理解いただければと思います。

○　林会長　どうぞ。

○　天野委員　特にテラプレビルについては、本当に患者さんは望んでおりまして、今年の秋ごろではないかという話も流れているんですけれども、いつごろ認可になるかというめどはわかりますでしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　過去どうだったかということを見ると、保険収載されるまでは２～３か月ぐらい必要だという話は聞いております。先ほど申し上げたとおり、手続が必要でありますので、それに必要な期間が２～３か月ぐらいと聞いております。

○　林会長　どうぞ。

○　天野委員　あと、今、インターフェロン治療は助成制度がなされておりますけれども、このテラプレビルも含めた３剤併用ですか、これは助成制度にはできるんでしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　こちらも専門家の先生方に御議論いただきたいと思っております。治療戦略会議で御意見をいただいて、その中で、政策上有効だという判断があれば、その御意見も参考にして、対象にするかどうかということを厚生労働省として決めていくことになります。
　　誤解のないように申し上げますと、あくまでも、まだ承認されたわけでもないですし、医療保険の適用になっているわけでもありませんので、それが前提ということではありますけれども、その上で、政策的に有効かどうか、それをもって厚生労働省として、判断していくということになります。

○　天野委員　ありがとうございます。

○　林会長　どうぞ。

○　武田委員　私も秋にしてはどうかと医師から勧められているのですけれども、先月の　７月８日でしたか、大臣協議のときに、インターフェロンの助成の回数の撤回を大臣に　お願いしたときに、前向きに検討させていただきますというお返事をいただいたのです　けれども、これをするに当たっても、回数の件も関係するのですけれども、前向きなと　いう状況が少しは前向きになっているのか、ついでにお聞きしたいと思うのです。

○　林会長　どうぞ。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　もう既に２回医療費助成を受けた方について、新薬が出てきたということについて、また更にチャンスがあるかどうかというお尋ねかと思いますけれども、そこは、繰り返しになりますけれども、治療戦略会議において、既に２回やってだめだったけれども、新薬は効きそうだと、有効だという判断になれば、それは対象にする可能性はあるんだろうと思います。そこは専門家の御議論を聞きながら判断していくことになるかと思います。

○　林会長　どうぞ。

○　外山健康局長　私、大臣協議のときに同席していましたけれども、国としては、厚生労働省としては、大臣が申し上げたように、前向きで、やろうということで待っているわけです。ただ、そうは言っても、有効性、安全性についてという、いろんなステップがありますので、専門家の意見も聞くと。肝炎治療戦略会議の意見も聞きたいということでありますけれども、我が方の姿勢としては、そこで有効性、安全性が認められて、いい薬であれば、できる限り医療費助成の対象にして患者の皆さんに還元するのは当たり前の話だと思っていますので、そういう姿勢ではいるということであります。

○　武田委員　このテラプレビルもなんですけれども、普通のインターフェロンに対しても回数というのはありますね。ですので、そちらの方も含めた、これだけではなくて、インターフェロンの回数の撤回というのをお願いしてあったのです。これが当てはまらなくても、普通のインターフェロン、リバビリンでも回数を撤回していただきたいということをお願いしてあったので、前向きに検討していただけたらと思います。

○　外山健康局長　少なくとも大臣が答弁しているのはテラプレビルを念頭に置いた言葉だったんですけれども、それはそれで、今の武田委員からのことは承りました。

○　林会長　よろしいですか。
　　それでは、次の議題です。次は、阿部委員から資料を提出していただいておりますので、まず、御説明をいただいてから、御質問等を受けさせていただきたいと思います。

○　阿部委員　それでは、よろしくお願いします。皆さんにお配りしております「肝炎患者の生活と意見」というアンケートの結果をお話ししたいと思います。まだしっかりした、まとまった資料ではなくて、手づくりでつくった資料なもので、いろいろ行き届かないというか、間違った部分もあるかと思いますが、発表させていただきます。
　　まず、１ページですけれども、「はじめに」というところで、我が国のウイルス肝炎患者・感染者は350万人以上とされ、肝炎ウイルスに起因する肝がんなどの死亡者は毎日120人以上とも言われております。このような深刻な状況にもかかわらず、肝炎患者などの実態は今まで余り明らかにされてきていません。
　　私たち日肝協では、昨年から始まった肝炎対策推進協議会において、いろいろ肝炎対策が議論されることから、実態把握をして肝炎対策の推進に反映していこうということで、実は、去年の７月ごろに始めたんですけれども、参加する患者会が非常に多くなったり、データがものすごい数が集まって、事務局でとりまとめに非常に手間取りまして、今までかかってしまいました。今回発表しないと、何か月後かになってしまうので、作成途上ですが発表することとしました。2,000を超える回答が集まったわけですけれども、本当に一人ひとりの訴えが我々に響いてくるような内容になっております。また、調査した内容は、日ごろ私たちが感じていた高齢化、重篤化の実態と、医療費などによる生活の窮状をあらわすような結果となっております。特に肝硬変・肝がんで苦しんでいる患者の声などからは、救済が一刻の猶予もない状態が伝わってきます。先ほど言ったように、まだしっかりした分析・評価もされていませんし、皆さんに出すのもいかがかなと思いましたが、見ていただければと思います。
　　参加患者数は16患者会ということです。ただ、東京などは傘下にいっぱい患者会がございますので、そういう意味で16となっています。私たちは9,800人ほど会員がおりますけれども、それの３分の２ほどの方に取り組んでいただきました。
　　２ページは、日常生活ということですが、男性、女性ですが、患者会はどうしても女性の方がいっぱい集まっております。患者の数が多い、少ないということではないと思いますが、患者会には女性の方が多く集まっているということです。
　　年齢は、年代別のグラフが出ています。ここにパーセンテージを出さなかったんですが、60歳以上が81％となっております。患者会も大変高齢化しております。
　　「肝臓病で何と言われていますか。」というのでは、Ｃ型肝炎が８割近く、Ｂ型が１割、その他の肝炎ということで、どうしてもＣ型肝炎の比率が高い。Ｂ型は若い方が多いということもあって、なかなか患者会に集まって来にくいということもあると思います。
　　「病状は何と言われていますか。」ということで、慢性肝炎が６割、肝硬変が２割、肝がんが１割ということです。推測で言うのも何ですけれども、肝硬変というのはなかなか主治医の方も告知されがたいというお話も聞いていますので、これよりは肝硬変などは多いのかなという気はいたします。
　　また「肝臓病の原因は何だと思われますか。」ということで、御自身が推測した結果なんですが、手術、出産とか、輸血・止血が約５割、半分です。あとは、集団予防接種とか、不明ということで、半数の方は全く心当たりがないままに感染をしている。私の患者会でもアンケートをやりましたが、大体そんなところが結果です。全国で聞いても同じような実態が出ました。
　　３ページ、６ですが、「病気が判明して何年経ちましたか。」というところで、20年以上の人が56％おります。Ｃ型肝炎が多いということもあって、非常に長い間闘病しておられる方が多いと言えます。
　　「病気のことで気楽に相談できる人がいますか。」というのも、いませんという人が12％もおられて、結構苦しんでおられるなと思います。
　　８番の「生活の状況について」は、生活に支障があるという人が２割、20％ございます。ただ、支障があるというのもかなり差があると思います。例えば、外出も難しいという、一番上のところですが、余り外出もできず、通院も大変ですという人をここで拾っておりますが、269人いらっしゃいます。ですから、生活に支障があるという人たちの中の６割の方は、もう外出も大変だという人がいらっしゃいます。これは、聞いた方全体の13％ということで、１割強の方が動くのも辛いという状況にあるということでございます。
　　それから、９番「差別などいやな思いはあるか。」は、あるという方が３割。複数回答ですけれども、病院とか、歯医者に行った場合に嫌な思いをした人が非常に多いということがございます。患者会にもそういう情報がいっぱいまいります。また、自分が感染者だということを家族にも秘密にしている、勿論、きょうだいにも言っていないという人もおります。そういう方も２％近くもいるということです。
　　それから、病気治療などについてお聞きしました。「担当医は日本肝臓学会専門医ですか。」ということで、これは、どの患者会も、若干差はあっても、７割前後で専門医に行っておられます。患者会に来た場合は、専門医を紹介するのが患者会の商売みたいになっていますので、これは高いのは当たり前で、実際、来た場合は、ほとんどかかりつけ医ということがありますので、そういう意味では、一般の方はこれより低くて、５割ぐらいではないかと思います。
　　それから「他の病気も含め通院している病院は何か所ですか。」ということで、１か所だけで終わっている人は約半分、あとの半分の人は２か所以上ということで、そのほかの病気も含めて、いろんな病気を持っておられる人が多いということです。
　　あとは、13の「主治医との意思疎通は出来ていますか。」ということで、２と３、聞いても応えてくれず説明もよくわかりません、質問はできませんから説明もありませんという、ちょっと悲しい反応のお医者さんがどこにもいるんだなというふうに出ております。
　　それから、肝硬変・肝がん患者の年齢別内訳も事務局で出していただいております。肝硬変・肝がんの人の割合は、患者会では、60代以上が97％。ですから、肝硬変・肝がんだと60歳以上で急に出てくるというのは、これでもわかります。70代、80代の46％、約半数は肝硬変・肝がんになっているというのが結果として出ています。患者会でも70代の人は非常に大変な状況。80代も本当に瀕死の状態でおられます。
　　それから、次の５ページですが、「14．肝臓病で外科手術などをしたことがありますか。」ということで、ラジオ波だとか、塞栓術だとか、肝切除とか、いろいろやっておられるという人が19.3％、約２割おります。
　　それから「15．治療（診療・検査・薬含）交通費の年間支払額は」ですが、約44％の人は10万円以内で済んでおりますが、それ以外の56％の人は10万円以上かかっています。50万以上の人が７％、100万以上の人も２％近くおります。
　　最後ですが、「16．国（厚労省）の『肝炎対策の推進』で重要と思われることを二つ選んでください。」は、２つにしてしまったんで、この２つに集中してしまいましたが、医療費・生活支援についてお願いしたい、あとは新薬などの開発についてお願いしたい、これが断トツで２つになっております。
　　６ページ以降、自由記入欄ということで、お手紙のように長く書いてくる人がいて、なるべくそれを余すところなくデータに入れようということで入れたものですから、膨大な資料になってしまいました。ここでは若干割愛したり、要約して入っていますので、そんなに長くはないです。
　　この中の一部を御紹介しますと、例えば、７ページ、神奈川の60代の肝がんの男性の方。「塞栓術が失敗？して、ガンがものすごく大きくなってしまいました。（その前までは普通に生活をしていました）今、切る事も出来ない状態で、新しい抗がん剤で治療中です。自分のせいでなった病気ではないので、国や議員をすごくうらんでいます。」
　　あと、20番です。その下にありますけれども、岩手の肝硬変の60代の女性の方です。「お金が足りず病院に借りる時もあったり、受診時に行けなかったりということもある。インターフェロンだけではなく、他の治療などへもなんとか助成金を出したり、安心して治療できる環境を作ってほしい。」
　　その下、22番、千葉県の60代の女性、肝がんの方です。「肝疾患身障手帳について申し上げます。かかりつけの専門医より『こんなに厳しい判定は今すぐ死に体になっている人だよ。一握りの人だけだよ。救済法と同様、切り捨てだね』私は90歳の父母と同居していて、食事のときの買い物さえ１人で出かけられません。医師より重い荷物など、持たないようにと言われています。ガンを発症し、手術に体力がどうかといわれ老後の資金を治療費に当てました。インターフェロンも受けられず、がんや重度の肝硬変になっても、何の手当てもなく、国、薬会社、最初に決めた基本法そのものに疑問を持ち、怒る力もなくなり、真の正義はどこへ行ったのかと、遠い出来事の様に、今はあきらめている毎日です。」
　　８ページの26、上から２つ目ですが、東京の患者会で、肝がん、60代男性の方です。「肝炎の結果、肝ガンになるのだから、肝ガン患者への費用助成の活動をもっとしてほしい。肝炎治療より肝ガン治療の方が費用がケタ違いに多い。肝ガン発症前の人よりも発症後の人の方が、精神的にも経済的にもずっと深刻なのです。再発防止薬の開発も積極的に関わってほしい。」
　　その下ですけれども、No.30、岐阜県の60代、肝硬変の女性の方です。「全国で200万人の方々が悩んでいます。とても大変で精神的にも、毎日病院通いで大変疲れています。好きな所へも出かけられなく、病気の恐怖で毎日暮らしています。Ｃ型肝炎→肝硬変→肝癌の経過を経て、知らない間に肝癌という結果になってしまいます。数年間の内に生命がなくなっている方々が数多くあります。ところでウイルスに感染していたかは、原因探しをしても今では遅過ぎてなんの意味もないんです。どうぞ多くの生命を救ってください。そして少しでも助成金の方向づけをお願いいたしたく思います。」
　　それでは、10ページのNo.59、広島県の70代の肝硬変の男性。「Ｃ型肝炎が時を問わず医療現場で感染された事実を踏まえ、せめて死の恐怖にさいなまれている肝硬変の患者だけでも医療控除の措置を取るべきである。行政・政治に責任がある！」
　　その下のNo.62の北九州の70代の肝硬変の女性。「私は今肝硬変で苦しんでおります。肝がんに３回なりました。今は少し調子がよいのですが、不安は消えません。医療費も70歳過ぎて１割負担ですが、それまでどれほど高額な医療費を払ってきた事か、わかりません。医療費助成を早急にお願いしたいところです。又、肝臓病の障害手帳の審査基準を低くすること、又、Ｂ・Ｃ型肝炎患者を一日も早く難病指定にしていただきたいと思います。」
　　一部を御紹介しましたけれども、今回、72名の方の声を載せていますが、これは肝硬変・肝がんということで、全部で2,000人以上の声を我々は集めております。どの声も、我々患者会にも痛いところもございますし、いろんな声が伝わってまいります。
　　これから基本指針で行政研究というのが今回の提出資料にもございますけれども、肝硬変・肝がん患者の肝炎医療や生活実態等に関する現状を把握するための研究調査が始まるということを御報告いただいております。今回発表したアンケートではさらに細かい内容で調査をしておりますし、また、このような立派な白書というものをつくっている全国の患者会がございます。今年度から始まる行政研究の調査研究などに、我々患者団体、あるいは会員も協力したいと思いますので、是非、今回のアンケート調査なども生かしていただくような、ご配慮をしていただければなと思います。
　　終わります。

○　林会長　どうもありがとうございました。
　　今の阿部委員の御説明に御意見、御質問等ございましたら、どうぞ。いかがでしょうか。かなり多数の患者さんからの御意見をおまとめいただいたと思っておりますが、よろしゅうございますでしょうか。また何かお気づきでございましたら、御質問いただければと思います。
　　それでは、これ以外に何か御意見とかございましたら、お聞きをさせていただきます。どうぞ。

○　阿部委員　先ほど認可の話があったんですが、今度、治療戦略会議で助成制度のことも審議なさるというお話なんですが、インターフェロン少量長期の方が身近にいっぱいいらっしゃって、実際には、普通にやりますと、３割負担ですと４万ぐらいかかっているんですね。長期に打たなければならないこともあって、非常に医療費が大変というお話をよく聞きます。昨年、林先生から、アメリカで非常にいい結果が出たというお話もありましたので、今回、インターフェロンの少量長期が助成制度になるような方向に何とか前向きに取り組んでいただきたいと言えばいいのか、どんな状況にあるのかお聞きしたいと思います。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　少量長期については、もう何度もお話を伺っていますけれども、ステップがあって、先ほども若干お話ししましたけれども、薬事法上、肝硬変・肝がんの予防みたいなことで少量長期というのが効能効果の中に入っているかどうかというと、現状ではウイルス血症の改善ということにとどまっているということですね。まずそこをクリアしないといけなくて、その後、診療報酬の対象にするかどうか。その上で医療費助成制度の対象にするかどうかというステップがございますので、まずは薬事法の承認というステップをクリアした上で、次がどうなるかということになるかなと思います。

○　林会長　阿部委員。

○　阿部委員　私、素人でわからないんですけれども、ウイルス血症の改善というのは、具体的などんなことでしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　現状では、一定期間、インターフェロンなりを投与して、血中のウイルスを排除する、そういうことを目的にやられているわけですね。そこは薬事法上も承認されているし、医療保険でも対象にしているということですけれども、少量をずっと投与し続けることについては、まだ対象になっていないということでございますので、最初は、まずメーカーから申請を出してもらう。今日も話が出ていましたけれども、医薬品部会で承認の対象にするかどうか、そこで了承を得るというステップが必要になってくるかと思っています。

○　林会長　今、神ノ田さんがおっしゃったのは、もともとインターフェロン製剤の認可というのが肝炎の治療で一定の期間を設けて認可をされています。医療費助成のところでそれを拡大解釈して治療期間の限定を取った上で、肝炎の治療薬としては認められているというお話です。肝がんの予防と言われると、肝がんの予防薬としては認可をされていないという判断です。だから、肝がん予防のためにインターフェロンの助成ですと、肝がんの予防薬としての認可を取られないと、財政上、なかなか認めていただける状況にはならないという御説明です。私は通訳しただけですけれども。

○　阿部委員　大体そんなことかなとは思ったんですけれども、要は、肝機能を下げることも、今回、薬事法上はあるということですね。ウイルスを消すというのは、もともと少量長期にはないわけですから、少量長期自体を認めているのは。

○　林会長　最初にインターフェロンが認められたのは肝炎患者で、ウイルスを消すということで認可されている。パーセンテージは低いですけれども、もともとは治療薬として認可をされているので、効能としては肝炎の治療薬としての認可がされているという御説明です。

○　阿部委員　一般的にはそうですけれども、少量長期も今、認可されているわけですね。されていないんですか。

○　林会長　少量長期は、少量長期として臨床試験をしたのを薬事審議会に出しているわけではないんですね。要は、医者独自の判断で薬の容量を減らしているだけで、肝発がん予防効果が臨床試験により、日本で認められているわけではないんです。

○　阿部委員　肝機能の正常化ということも、今のインターフェロン治療なり、少量長期も、薬事法上は認めていないということですね。わかりました。

○　林会長　どうぞ。

○　武田委員　知っている方がいたら教えていただきたいのですが、私はインターフェロンを吸うたびに副作用がひどくて、以前、している途中に乳がんになったり、なぜか肉腫の値が高くなったり、血糖値が高くなったり、ヘモグロビンも１週間ぐらいで、8.3までぱっと落ちたりとかするのですけれども、今回の３剤のも大変な副作用だということを聞いています。何年後かには副作用が全然ないお薬ができると言われて、それに期待しているのですけれども、そういうのは今、予定にあるのでしょうか。知っていたら教えていただきたいと思います。

○　林会長　軽い副作用というのはあるけれども、副作用がない薬が存在するとはなかなか医者の立場としては言えません。薬は必ず副作用が伴うものなので。ただ、インターフェロンを抜いた治療薬については、既に欧米でも日本でも、その有効性はある程度確認が取られていますので、日本でも臨床試験を進めています。インターフェロンを抜いた治療というのは将来認められる可能性がありますが、それは必ずしも副作用がないということと同義語ではありません。当然、その薬剤には何らかの副作用がありますので、薬剤によって副作用は変わります。そこは誤解なさらないようにしていただいて、インターフェロンを含まない治療法は副作用がない治療法ではないというのは十分御理解いただいた方がいいと思います。

○　武田委員　でも、インターフェロンほどではないということですね。

○　熊田委員　実際やっている立場から言うと、何しろステップがあるんですね。現在は、安全性の試験が今、終わったところです。それに関しては、従来の治療に比べると副作用ははるかに少ない。林先生が言われたように、ゼロではない。インターフェロンも勿論、副作用がありますが、リバビリンもありますし、今回のテラプレビルももっとありますし、治療が強くなっていく、効果が上がれば上がるほど、通常は副作用が増えます。例えば、インターフェロン単独に、もう一つ、リバビリンというのが副作用があって、更にテラプレビルという副作用です。ただ、治療効果は短くて、上がっていくということを今、言っているんですが、将来的にはもっと副作用が少なくて、治療効果が上がる薬剤の開発は進めていますし、試験も行われています。

○　武田委員　それは何年後ぐらいになりますか。

○　熊田委員　新しい治験というのは世界じゅうで20、30の薬剤が治験をやるんですが、最終的に最後まで行くのは１個ぐらいなんですね。ですから、今やっている治験も、20個の中の１個ぐらいという形になると思いますし、試験的には現在は順調に行っています。でも、次に順調に行かなかったら、それでだめということになります。先ほどの新薬の話も、部会で承認してもいいという答申になっただけで、これからまだ議論を経て、通常ですと３か月後に使用可能となります。内服薬のみの治験は２年、３年は十分かかると思います。

○　林会長　副作用がない薬剤はありませんので、余り急いでやったら、副作用を誘発する可能性も勿論あるわけで、十分、副作用を検討した上で、こういう患者さんには使えますということまで調べて認可がされるわけですので、それほど単純な動きではないというのは十分御理解いただいた方がいいと思います。
　　今回の新薬も、著効率は高いんですが、当然副作用も強いので、そのことは十分御理解いただかないと、また大きなトラブルを生んでしまいます。十分気をつけた発言をしていただいた方が、我々ドクター側も助かります。突然すべて治るように思って患者さんがドクターのところに来られても、すべての患者さんが副作用なく治るというわけではございませんので、そのことについては十分御理解をいただきたいと思っています。
　　ほかに何か御意見等ございませんでしょうか。どうぞ。

○　阿部委員　ほかの協議会の話で恐縮なんですけれども、がん対策推進協議会のニュースに接したんですけれども、あちらでは、がん対策推進基本計画の内容で、重点項目を検討して、それで各年度予算に協議会として要望を出していくということを決められたということなんですね。本協議会として、来年度以降、どんなものに重点を置いて、どんなものに予算をつけてほしいかということを、会長名とか、あるいは協議会として提案をするというか、出していく必要があるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○　林会長　私がお答えするのか、事務局がお答えするのか、どうでしょう。

○　阿部委員　その考えはないでしょうか。

○　林会長　個人的には、がんと肝炎とは少し状況が違っていると思っています。がんは領域が広いので、がんの対策でカバーしている領域はかなり幅広い領域がございます。当然のことながら、そのうちのどこのところをとりあえず重点的にやるかを決めるというのは非常にリーズナブルだと私も思います。肝炎については、患者さんの支援の問題は別にして、肝炎の診断から治療というところについては、国際的に、どういうふうに進めていけばいいかについては、ある程度のラインが見えてきている状況に来ています。現在、日本で臨床試験中の肝炎の治療薬でも、熊田先生の班でも、私の班でも、ウイルスの排除率は90％を超えるぐらいの成績を既に得ていますので、大体の方向性は見えてきているのではないかと思っています。
　　ただ、患者さんの支援の問題は、私はこうすればいいと言う立場にはないので、そこのところは発言しませんが、そこについては、厚労省。

○　外山健康局長　学問的なことは専門家ではないからわかりませんけれども、がん対策基本法と肝炎対策基本法との関係については、がん対策基本法は法律でがん対策推進基本計画を政府、国がつくるという形になっていて、そうしますと、それは最終的に閣議決定に行くわけでありますけれども、５年間で、指針ではなくて、基本計画をつくるという形になっています。19年から始まった最初の計画が終わりになるんで、24年度から新しい基本計画、第２次といいますか、つくるということになっておりますので、そういった具体的な基本計画が空手形にならないように、予算で手形を落とすわけでありますから、そういった形で、より具体的なという御注文があって、がん対策推進協議会長から厚生労働大臣、政府全体に対して要望を出すと。本来の役目は、厚生労働省、国が、こういうふうな形で計画をつくるけれども、いいですかということを聴いたときに意見を言うということなんですけれども、広く、そういうことを解釈して、積極的にそういった基本計画に盛り込むべき事柄に関連して予算要望するといった形で動いています。
　　肝炎対策基本法は、厚生労働大臣が指針をつくる際に協議会の意見を聴くという形で、若干違うんですけれども、この指針が死に文というか、全然効力がなくてはしようがないので、そういった意味では、この指針をつくる際に、この協議会の皆さんからいただいた意見をできる限り予算に盛り込むようにということで、今日の説明にもありましたけれども、予算に反映させてきたというふうに思っています。
　　そういった観点から考えますと、がん対策推進協議会と肝炎対策推進協議会は若干違うんですけれども、厚生労働省としては、協議会がこういうふうな形で予算をつくるべし、こういった事業を行うべしということを協議会の御判断で、我が方に意見をおっしゃることは一向差し支えないというか、結構な話だと思っています。
　　ただ、今年は予算編成が若干遅れておりますけれども、段取りなり、いろんな手続がある話でありますから、いただいたからといって、直ちにそういった事業が実践できるかどうかわかりませんけれども、我が方としては、指針を達成するという観点から、それに関連して、協議会の皆さんから、会長名でも結構ですけれども、要望をいただくのは、尊重すると、そういうふうに思っております。

○　林会長　つけ加えますと、今の文章は、できるところはある程度カバーをさせていただいているつもりです。その中でも更に重点的に実行して、可能性のあることについて御意見を言っていただければありがたいと思います。特定のところをカバーしていないということは、今のところはないような気はしております。

○　阿部委員　今、局長からもお話いただいたんですが、去年も指針をつくる上でいろんな施策を事務担当でいろいろ進められて、出てくる言葉が、財務省との戦いですとか、政務官までそういうお話をされるわけですね。ですから、協議会として、これだけはどうしても譲れないという部分をつくって後押しをするという形が必要なんではないか。そのために、協議会をもう一度開いて、来年度に向けた予算要望書をつくっていただくということも私は１つの大きな推進力になるんではないかと思います。

○　林会長　ほかに御意見いかがでしょうか。どうぞ。

○　木村委員　私も同じような意見ですけれども、今回、指針が各自治体に行き渡って、これから実際に細々動き出すであろうというところだと思うんです。この動きを追って、現在、既にありますけれども、こっちの自治体ではやっている、こっちの自治体では検討すらしていないとか、いろいろ問題も出てくると思うので、その辺も踏まえたことも、予算にも絡んだようなこともいろいろ出てくるのかと思うんです。それで、この協議会で検討の場を持つということですね。それで、参考にしてもらうような意見を上げるということで考えたらどうかなと思います。

○　林会長　それは、先ほど冒頭にもございましたように、各都道府県の取組みの進行については、当然のことながら、厚労省で中間的なデータはわかりますから、それは継続的に御報告いただけると思います。それと先ほどの阿部委員の意見はちょっと違う内容ではないかという気がいたします。阿部委員は、そうではなくて、そういう施策の中で、来年度予算要求として重点的にこれをやってもらいたいということを明確にしてほしいという御意見ではないかという気がいたします。肝炎対策として、いろんな御意見を要望されていると思いますので、事務局もそのことについては十分理解をされているのではないかと、私は個人的には思っています。それを明文化すると、実際に対財務省で有利に働くという環境があるのであれば、それに対する対応を取るのはやぶさかではありません。
　　どうぞ、局長。

○　外山健康局長　財務省に対して有利に働くかとか、そういうことではなくて、我が方としては、肝炎対策基本指針を達成するために一生懸命やらなければいけない。肝炎対策基本指針の進行管理を行うのがこの協議会だという観点に照らせば、予算に関連する事柄であっても、途中経過であっても、協議会として、こうせい、ああせいと意見を言うことは、我が方としては尊重する。ただ、今年は一月遅れておりますけれども、もし御意見があるのであれば、新たに協議会を近日中にやるというのは大変な感じがいたしますので、できれば会長が委員と連携を、事務局が間に入っても結構でございますけれども、意見をとりまとめる形で、紙をまとめていただければ、それをもって会長が厚生労働大臣に、この点にはしっかり留意して予算を取れというふうに言っていただければありがたいと思います。

○　林会長　正式に文章化されたものでという御意見ではないんですか。

○　外山健康局長　ですから、文書をとりまとめて。

○　林会長　その程度の文書化でよろしいでしょうか。

○　外山健康局長　その程度ではなくて、ちゃんと協議会長から。

○　林会長　こういう場でも阿部委員はいつもいろんな意見を言っていただいていますので、それは十分事務局も理解していますし、これは全部議事録として残っていますが、先ほどの御意見はそういうことではないのではないかと私は理解したんです。

○　阿部委員　そういうことなんですけれども。

○　林会長　年度内にもう一度、この会を開いていただきたいということだったら。

○　阿部委員　来年度に向けてはですね。今、局長がおっしゃったのは今年度の話ですね。

○　外山健康局長　私が今、聞いておりますのは、阿部委員からは、この基本指針を具体的に進めるに当たって、重点的に予算を反映する部分については、24年度の予算に関連して、この協議会としても意見を述べるべきではないかという御意見だと思いましたので、もう時期が迫っておりますので、その点については会長一任ということで、この意見をとりまとめる中で、厚生労働大臣に、例えば、あと１週間以内とか、そういった形で御意見をいただければ、それを踏まえて、それを念頭に置きながら、最後の概算要求上の努力をすると。その結果についてどうだったかということについては、24年度予算を要求した後に、来年の頭になるかもしれませんけれども、今の執行状況も踏まえて御報告して、また御批判を仰ぐと、こんなことでどうかということでございます。

○　林会長　先ほどから御意見を求めておりますが、この場で言っていただいた方が。皆さん、おられますので。

○　阿部委員　それで結構です。我々の意見はまとめておりますので、会長が事務の方とお話をなさって、それである程度、今年度の要望を決めていただくと。あと、来年度分については再来年度分になりますかね。それはまた協議会でということで。来年度予算の話ですね、あと１週間とか、10日とか。

○　林会長　既にまとまったものがあるんだったら、こういう事項については重点的にやっていただきたいというのを今、おっしゃっていただいても。

○　阿部委員　今ですか。

○　林会長　今、委員全員おられますので。私だけが聞くんではなくて、すべての委員がおられますので。一応、網羅してありますが、特に重点的に患者会としてはこの点をというお考えがあれば、今、お聞かせいただければと思います。

○　阿部委員　例えば、７月に日肝協として大臣あてに24年度の予算編成に関する要望書をつくっておりますけれども、特別枠なども24年度は国の負担割合を増額してくださいとか、あるいはすべての国民が少なくとも一回は肝炎検査を実施する必要があるとのことから、どのような機会によるウイルス検査も無料で受検できるようにしてくださいということです。あとは、先ほど言ったような節目検診の年齢対象者を拡大をしてくださいとか、いろいろございます。

○　林会長　２番目と３番目については、その議論は先ほどしていましたので、十分よくわかっています。特にここのところというのがあればおっしゃっていただいた方が。文章をつくるときからそのことはずっと議論になっていることなので。

○　阿部委員　いろいろあるのですが、今、急に言われるとあれですけれども。

○　林会長　では、お決めいただいて、文章でいただいて後に、事務局と十分話し合います。

○　阿部委員　では、これをお渡しいたしますので、よろしくお願いいたします。

○　林会長　それは既に大臣あてにされている文書ですね。

○　阿部委員　はい。我々患者団体では出しています。

○　林会長　いただいて、私の意見をつけて、事務局に出すのは。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　患者会としての御要望は我々承知しているんですね。今のお話は、協議会としてまとめて出すかということになると、会長経由で来たから、協議会の合意事項になるかというと、そうではなくて、いろんな委員がいらっしゃいますので、そこの合意形成をどうするのかなというところを。

○　林会長　私の個人的な意見をつけ加えるのは簡単ですが、この協議会の意見にはならないので、あるならば、この場で言っていただいた方がいいのかなと。

○　外山健康局長　私どもも努力して、事務局としてやりますよ。事務局が間に入って、皆さんの意見をいただきますので、会長とも調整して、この協議会の皆さん全体の意見となるように収れんするように努力いたしますので、そういった形で厚生労働大臣の方としていただきます。

○　阿部委員　一任いたします。よろしいでしょうか。皆さん、どうですか。

○　溝上委員　今のお話ですと、各委員は、自分はこう思うということを事務局なり、会長に、メールなり、文章なりで出して、それを会長と事務局でまとめていただくという形になるということでよろしいでしょうか。

○　外山健康局長　そうさせてください。本来ならば、この時期は、我が方から来年度予算の概算要求の考え方も申し上げるべきなんですけれども、世間の状況というか、いろんなことがありまして、ちょっとステップが遅れていまして、申し訳ないと思っております。ですから、今、先生がおっしゃったような形で、完璧なものができるかどうかわかりませんけれども、我が方としては、皆さんの意を汲んでと言っては失礼ですけれども、やることは意味があると思っていますから、そういうふうにさせていただきます。

○　林会長　ということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

○　阿部委員　はい。

○　林会長　それ以外に何か御意見ございますでしょうか。どうぞ。

○　天野委員　天野です。
　　参考資料10－２に「平成23年度難病・がん等の疾病分野の医療の実用化研究事業」とありまして、研究調査をやることが決まっていると思うんですが、これは始まっているんでしょうか。それから、進捗状況など、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　採択はされ、基準額の通知をしています。これぐらい使えますよということで、交付申請をしていただくというステップまで来ていますので、もうスタートはできます。事務上、交付申請とか、そういうやりとりはしていますけれども、研究自体はスタートできる状況になっています。

○　林会長　どうぞ。

○　松岡委員　ゴールの予定とかはあるんですか。10－１も10－２も、いっぱいされるんだなということはわかるんですけれども、期間というか、３年計画とか、１年間でまとめるとか、半年とか。
　　それと、別の話で、ついでになんですけれども、相談センターというのは各拠点病院にできていると思うんですけれども、相談センターでどんな事例が報告されていますということは、私は愛媛なので、愛媛は見るんですけれども、ホームページでも余り出てきていないんですけれども、ほかのところで、こういう相談が多いですということをとりまとめているところがあれば。こういうのでされていますね。この中には多分入っていないんだと思うんですけれども、是非入れていただけたらと思います。

○　林会長　最初に、厚生科研のゴールがあるかという、いつまでかというところが決まっているかどうかということだと思います。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　73ページの事業は今年度スタートですので、こちらの採択課題一覧に載っているものについては、今年度から３か年、３年計画となっております。
　　あと、肝炎等克服緊急対策研究事業については、スタートする年度によって、例えば、21年度スタートのものについては21、22、23で、今年度が最終年度ということになりますが、大体３年計画で研究計画はつくられております。
　　ただ、誤解のないように申し上げますと、こちらの研究事業については毎年度、研究成果は報告書としてまとめていただくことになっていますので、その中でどういう成果が上がってきているかというところは、進捗は把握できるようにはなっております。

○　林会長　もう一つ、相談センターで上がっている、それはどうですか。

○　溝上委員　実は、肝炎情報センターで、全国の拠点病院の担当者に集まっていただいたときに、現在日本で一番相談実績があります名古屋市立大学の相談センターの方に活動内容についてお話ししていただきました。そこでは、相談受付専用のソフトウェアを開発し、相談を受け付けると同時に、瞬時に内容を登録し、かつ相談内容の解析も出来るようにしていました。そこで、名古屋市立大学にお願いしてそのソフトを譲って頂き全国の拠点病院にそのソフトを今年度中に配布し参考にしてもらうつもりです。そうすることによって、全国の相談内容を瞬時に把握することが可能になるのではないかと思っています。

○　林会長　どうぞ。

○　天野委員　先ほどの73ページの研究事業ですけれども、報告をするということですけれども、年度末に報告ということなんでしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　年度末まで研究をして、その成果をとりまとめていただくということになっています。

○　林会長　毎年度、各研究班のまとめがホームページ上も既に公開されています。３年終了時には、それをまとめたものも、冊子としても出ていますし、ホームページ上も出ておりますので、ホームページを当たっていただきましたら、すべてそれについては報告されております。
　　それ以外に何かございますか。どうぞ。

○　阿部委員　先ほどアンケートをまとめてお話しして、最後のところで、我々患者団体の意見なり、あるいは患者のヒアリングを含めて、行政研究の肝硬変・肝がんの病態別の実態把握調査で御配慮いただきたいというお話をしたわけですけれども、そういうことは可能なんでしょうか。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　それにつきましては、まず実態を把握しようということで、73ページの行政研究の課題の中に、上から２つ目、八橋班の中で、病態別の患者の実態把握のための調査に取り組むことになっていますので、その研究調査の結果を踏まえて検討していくという段階でございます。

○　阿部委員　是非、ヒアリングをお願いしたいなと思います。

○　林会長　どうぞ。

○　天野委員　やはり肝硬変・肝がん患者に対する調査研究なんですけれども、病態別の患者の実態把握のための調査及び肝炎患者の病態に即した相談に対応できる相談員育成のための研修プログラム策定に関する研究となっておりますけれども、推進協議会で話された内容では、肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援の在り方について検討するということだったと思います。
　　そして、先ほど阿部委員からの資料にもありましたように、肝硬変・肝がん患者が一番望んでいることは、医療費支援、助成、そういうことが非常に大きな望みになっております。
　　そして、肝硬変・肝がん患者の高齢化・重症化が進んでおりまして、一刻も待つことができない状況なんですね。３年間調査をするということでしたけれども、その途中でも、わかってきたことに対して支援することができるような状況になりましたら、それは即支援していただきたいと思うんですけれども、そういうことはしていただけるんでしょうか。

○　林会長　どうぞ。

○　神ノ田肝炎対策推進室長　先ほども申し上げましたけれども、研究の成果については毎年度とりまとめていただきますので、その中で出てきた結果を踏まえて、どう対応していくか、これは研究というよりは、厚生労働省としてどう対応するかという話だと思いますので、厚生労働省として、そこを検討し、判断していくということだと思います。調査研究の中では、まずは肝硬変なり肝がんの患者さんの実態把握をしていただく、どういうところが困っているのかというところを把握していただいた上で、どういう施策に反映させていくかということかと思います。

○　林会長　よろしゅうございますか。どうぞ。

○　外山健康局長　さっき予算要望の話もあったんですけれども、先ほど来、ずっと話が出ている肝硬変・肝がんの辺り、前は医療費助成の話もあったんですけれども、医療費助成そのものは難しいのでということで、いろんな研究費を上げて調査もするという話であります。一方で、まだはっきりしておりませんけれども、やはり何と言ってても、できるだけいい薬を、新しい治療法を開拓することも重要だと思っていまして、その辺もまだ詰め切れておりませんけれども、こういう行政的な調査研究も推進して、わかったことについては施策に反映すると同時に、もう一方、創薬の問題についても、今までも頑張っておりますけれども、一生懸命てこ入れしなければいけないんではないかと思っております。

○　林会長　よろしゅうございますか。それでは、定刻になりましたので、本日の会を終わらせていただきたいと思います。これは一回開いたから問題が解決するわけではございませんので、先ほどから委員の方からもいろんな御意見がございましたが、定期的に進行状況についてチェックするのは当然のことだと思っております。また進行状況を確認するために本会をさせていただきたいと思っております。
　　８月の終わりで、今日も非常に暑い日でございましたけれども、御参集いただきまして、本当にどうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。