2011年3月1日　独立行政法人評価委員会調査研究部会（第５２回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）
　
○田村部会長
　定刻になりましたので、ただいまから第52回「独立行政法人評価委員会調査研究部会」を開催いたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は、市川委員がご欠席です。初めに、事務局から本日の議事について説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　本日の議事についてご説明させていただきます。本日は中期目標、中期計画期間が今年度で終了いたします国立健康・栄養研究所と労働安全衛生総合研究所について、次期中期目標及び中期計画のご審議、それから積立金等の承認に係る意見聴取の取扱いについてのご説明をさせていただきます。医薬基盤研究所については、「評価の視点」の変更についてのご審議と、夏の部会でご了承いただいておりました不要財産の処分に関するご報告をさせていただきます。3法人共通のものとしては、役員給与規程の変更についてのご議論をいただきたいと思っております。順番は議事次第にありますとおり法人ごとに行い、健栄研、基盤研、安衛研の順で進めさせていただきます。
　また、各法人に係る事項と併せ、昨年12月22日に政・独委から2次評価が参りましたので、その内容を事務局からご報告いたしますとともに、最近の独立行政法人を取り巻く状況についてご報告させていただきます。以上です。

○田村部会長
　議事に入ります。最初に国立健康・栄養研究所から審議させていただきます。初めに、理事長から一言ご挨拶をお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所理事長
　おはようございます。国立健康・栄養研究所の徳留です。評価委員の先生方におかれましては、かねてより私どもの研究所の評価において、建設的で的確な評価をいただきまして誠にありがとうございます。
　いまお話がありましたとおり、私どもの研究所は、今年度で第2期中期計画を終了いたします。この間、私どもの研究所は、生活習慣病を予防する栄養と運動の併用効果、日本人の食生活の多様化が健康に及ぼす影響に関する栄養疫学的研究、健康食品を対象とした食品成分の有効性評価及び安全性評価を、3つの重点研究としてやってまいりました。
　業務としては、健康増進法に基づく国民健康・栄養調査、日本人の食事摂取基準、特別用途食品の許可試験及び収去試験に携わってまいりました。
　来年度から始まります第3期中期目標に基づく中期計画においては、第2期計画の成果や、この評価委員会の評価結果を踏まえ、国の生活習慣病対策、国民の健康づくり施策に貢献するつもりです。
　特別用途食品の表示許可試験及び収去試験については、民間検査機関との役割分担の見直しを踏まえ、検査方法の標準化、検査精度の維持・管理に一層重点的に取り組みます。
　栄養情報担当者（NR）認定制度については、第三者機関への業務移管を進める予定です。業務運営に係る効率化については、競争的研究資金の獲得や、受託研究の増加等による自己収入の拡大に努めるとともに、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保により、コスト削減を図り、また人件費一般管理費及び事業費については、現在の中期計画と同率の削減を行います。
　本日は、私どもの研究所の次期中期目標・中期計画についてご審議いただくわけですが、委員会の先生方におかれましては忌憚のないご意見、コメントをお願いしたく存じます。以上簡単ではありますが、私の挨拶に代えさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。

○田村部会長
　ありがとうございました。中期目標・中期計画の変更について審議いたします。まず、事務局から中期目標・中期計画の変更の流れについて説明をしていただき、その後、変更案について所管課、法人からご説明いただくという手順に沿って進めてまいります。最初に事務局からお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　中期目標・中期計画の変更についてご説明させていただきます。中期目標は、厚生労働大臣が定めて法人に指示するものです。法人ではこの指示を受け、中期計画を作成し、大臣が認可をすることになっております。この流れは、中期目標を変更する場合でも同じです。中期目標の策定及び中期計画の認可に当たっては、独立行政法人通則法第第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づき、評価委員会の意見を聴くこととされております。
　本来でしたら、中期目標の変更案をまずご審議いただき、その審議結果を受けて大臣が中期目標を策定し、法人に指示をした後に、また改めて中期目標に沿った中期計画の変更の認可について申請が出されて審議をしていただくという流れとはなっているのですが、その都度お集まりいただきご審議いただくのは現実的ではありませんので、本日は中期目標（案）と中期計画（案）の両方を1度にご審議いただきたいと思っております。以上です。

○田村部会長
　法人の中期目標（案）と中期計画（案）について、所管課及び法人より説明をお願いいたします。

○大臣官房厚生科学課長
　厚生科学課長です。よろしくお願いいたします。本来ですと中期目標を厚生科学課でご説明し、計画のほうは法人からご説明するのが筋ですけれども、いま事務局のほうで触れましたように、説明の内容が類似した項目、同じ項目についてのご説明になろうかと思いますので、併せて私のほうからまとめてご説明させていただきます。
　ご説明の資料は資料1-1と資料1-2と2つあります。資料1-1については、これまでいろいろな形でご評価いただいたり、ご指摘いただいた中で、どういうところを見直しすべきかを左の欄にまとめ、それに応じて計画の目標、あるいは計画をこう変えましたという概要をまとめた資料です。資料1-2は計画そのものを全文掲載したものです。1頁めくりますと、国立健康・栄養研究所の比較表となっております。こちらを使ってご説明させていただきます。
　表の見方ですが、左のほうから古い中期目標、次に新しい中期目標、それに応じて旧の中期計画と法人のほうで案を策定した新しい中期計画の4つが並んでまいります。この計画について1頁の中段の「第1 中期目標の期間」は「平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする」という5年計画です。
　第2のところから「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」が出てまいります。この中で特に、1つ目の「研究に関する事項」についていくつか変更しております。従来「重点調査研究」と簡単に申しておりましたものを、もう少し具体的な表現ということで、(1)「国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項」ということで、この分野に重点化するのだということを、より具体的な表現方法とさせていただいております。
　具体的には2頁のイの「日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究」のところについては、中期目標の中で、「食生活の改善施策」というように、具体的に健康づくり対策への貢献を意識した表現に改めております。これに応じた形で、4つ目のカラムの中期計画です。下線が引いてありますように、「食生活改善法の開発と施策への提言を行う」「次期『健康づくり運動』策定への応用を目指す」という表現を付け加えさせていただいております。
　3頁の上段に、健康食品のことが目標として書いてあります。目標自体は変更しておりませんが、効果よりも安全性にいろいろな議論が出てきている昨今です。旧計画ですと、どちらかというと、有効性の評価が中心になっておりましたが、新しい中期計画では「安全性」あるいは「有害事象に関連した調査研究」といった、効果だけではなくてデメリットの面もきちんと研究していくような記載の修正に変更しております。
　4頁のいちばん下の欄で、国内外の産業界を含む共同研究の拡充を目的として、研究所にいろいろな他機関からの研究の請負を積極的に行う。この目標自体は変わっておりませんが、これまでの議論を踏まえ、計画のほうの「また」以下では具体的な数値目標を「中期目標期間内に60件以上を目標とする」ということで具体的な計画を定めさせていただいております。
　6頁で、法律に基づいて収去した食品の試験業務に関する目標の部分です。これは事務事業の見直しを踏まえ、従来収去して検査業務をすることが中心に書いてありましたけれども、次期目標については、もちろん収去した食品の試験業務を的確にするのは従前のとおりですが、積極的に民間の登録機関の活用を図れるよう、検査方法の標準化、あるいは精度管理に取り組むことを記載させていただいております。これを受けるような形で、新しい中期計画で、登録機関における検査の精度管理に努める。栄養表示基準における栄養成分について、分析手法の改良を行うといった、具体的な研究所としての計画を記載させていただきました。
　7頁のいちばん上に国際協力のことが書いてあります。従来の目標は抽象的な書き方になっておりましたが、新しい中期目標では具体的に「特にWHO研究協力センターとして指定を受けて」活動していくことを目標に加えさせていただいております。これを踏まえる形で、法人のほうからは中期計画ということで、WHOの指定を受け、食事摂取基準、あるいは運動ガイドラインの策定といった技術支援を行うということで、より具体的な活動の中身について記載していただいております。
　イの産学連携については、中期計画のほうでより具体的な数値目標ということで記載していただいております。下線が引いてありますように、「中期目標期間内に20件以上の特許出願を行う」、あるいは「特許権の実施を図るため、データベースをホームページに公開する」という取組みを記載していただいております。
　9頁のいちばん下のところは、研究をしていく上での他機関との連携です。目標のほうで、従来は「他機関」と一括りにしておりましたけれども、これまでの議論を踏まえて「民間団体、大学」等々具体的に連携すべき相手を明示した上で目標を示させていただきました。これに応じた形で、計画を記述していただいております。
　10頁は「職員の人事の適正化に関する事項」です。これについてはNR制度とか、収去の試験業務については一部業務が減りますので、その分要員の合理化を図るという目標を定めさせていただいており、それに応じた形の計画となっております。
　12頁の中ほどの(2)は人件費についての記載です。従来の書き方よりはより具体的に「総人件費についても、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直すこと」ということと、2つ目の段落で「目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること」と修正させていただいております。それに応じた中期計画の内容の変更を記載していただいております。
　13頁の上のところに契約についての記載を新しく追加しております。これは適正にということで目標には書いてありますけれども、中期計画の中ではより具体的に、一般競争入札のこと、随意契約についても取組状況を公表するといった内容で、アからオまで5つの項目について計画のほうで記載させていただきました。
　次の段は「財務内容の改善に関する事項」です。従来計画では、競争的研究資金を頑張って獲得しますという抽象的な表現でしたけれども、次期目標については「50％」という数値目標を明示して、達成に努力していただきたいという目標を示させていただき、それに応じた計画となっております。非常に駆け足で説明をさせていただきましたが、中期目標及び中期計画の変更点についてはいま申し上げたとおりです。
　資料1-1にお戻りください。計画の書き方、目標の立て方と順番が少し前後している面がありますが、いま私が申し上げましたような、これまでの独法委員会の議論も含めた背景を左側のカラムに書き、それをどのような形で目標・計画に反映させたか。中身についてはいまご説明したとおりですが、これをコンパクトに資料1-1にまとめさせていただいておりますので、これからのご議論の中では両方の資料をご覧いただきながら、いろいろなご指摘をいただければと考えております。私からのご説明は以上です。

○田村部会長
　ありがとうございました。ただいまご説明いただきました中期目標・中期計画の案についてご質問等がありましたらお願いいたします。

○清水委員
　2点お伺いいたします。前回は欠席してしまったのですが、それ以前にお聞きした記憶があります。資料1-2に人件費改革についての記述があります。「平成23年度まで継続する」となっていて、平成28年度までのことについては言及されていないのですが、それについてはどのような改革がなされる計画になっているのかが1点目です。
　2点目は、見直しの方向性として、資料5-1に付けていただいている政・独委からの見直しの方向性というのは具体的に盛り込まれていると理解しています。御研究所の場合に、調査研究の項目の中で、研究能力向上のための創造的研究については廃止するという見直しの方向性が書かれていると思うのですが、それは具体的にこの計画の中ではどのように反映されているのか。この2点についてお伺いいたします。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　7％削減を行って目標に達したところですが、第3期の中期目標については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」というのがあります。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（平成18年7月）」に基づいて、1年で1％以上の削減を、平成23年まで継続することになっております。平成24年度以降についても、その時点で平成24年度以降の政府における総人件費削減の取組みを踏まえた上で、その時点での同程度の数値目標を設定することを検討しています。
　創造的な研究については若手の研究者の育成という意味がありましたが、研究費全体の枠が相当厳しくなっております。今年度から予算措置ができなくなりましたので、今年度の研究の内容の中には既に入っておりません。そういうところから、若手の教育・育成に関しては、既存の調査研究の中で、この研究活動に参加していただくことをいま考えております。特別に若手だけに、創造的研究費という研究費目を予算的に割り当ててやるというところは、次期中期計画からは削除しておりますので、この中には出てきていないことになります。

○清水委員
　研究能力向上のための創造的研究というのが、いまおっしゃった若手のための研究能力育成ということだとおっしゃったのですか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　はい、そうです。

○清水委員
　それを廃止するというのは、いまのご説明ですと従来から廃止していたということですか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　今年は、第2期中期計画の最終年度ですが、平成22年度から中止いたしました。

○清水委員
　中止をしているので、特にそれは次期にはもう明示されていないということなのですか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　はい、そういうことです。

○清水委員
　実際には、もうそれはないということでよろしいのですか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　ないです。

○清水委員
　1点目の人件費のことなのですけれども、もしそういうことであれば、そこは明記すべきということにならないですか。平成24年度以降は、また改めてこれは中期計画なりに盛り込むということになろうかと思うのです。それが、いまの表現だとそこまで読めないと思うのです。「総人件費改革については」と漠然と書いてあるので。要するに、平成23年度中は既存の年1％でいくのだというのが先ほどのご説明ですよね。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　はい。

○清水委員
　それ以降は、またそこから決めるということだろうと思うのです。そういうことですね。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　そういうことになります。要するに、その時点で法律に基づいた政府の指示があれば、変更があればそれに私どもは従来より国に準じるという立場ですべてやってきておりますので、国が体系を変えれば、すべてそれに準じて変えるということでやっています。

○清水委員
　それは、国がベースとしての改革の方向性を決めるという、それに従うということについては同意できるのですが、これは中期計画で、御法人が自主的に数値目標を掲げて、それに対して評価してくださいというものですから、それは、はっきりしないと困ると思うのです。そこの時点でもし盛り込むのであれば、そこはまた改めてその時点で考えるとか、目標を立てるという書きぶりにしていただかないと、これでは評価するほうも困ると思うのです。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　前目標、前計画でも人件費について具体的な数値は出ていないです。

○清水委員
　計画では、5％というのが出ています。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　いまの段階で、国において具体的な5％という数値が出ていないので、出た段階でそれに併せて実効的には措置していきます。運営費交付金の積算については、従来の5％を踏襲する等で、平成28年度までに5％削減するという内容になっております。

○清水委員
　いずれにしても、当面1年はわかっているけれども、それ以降はわからないということですと、中期計画の意味がないと思うのです。その段階で改めて修正になるのかどうかわかりませんけれども、具体的に示していただかないといけないのだと思います。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　先ほども申し上げましたように、当然この計画については財務省と協議しております。総人件費の書きぶりについてはすべてこういう格好でいいと。実効的に国の施策と併せて毎年度予算を決定した段階で、5％なら5％の数値を担保していく仕組みになっております。いまのところ、財務省との協議の中では、人件費の部分についてはこういう書きぶりにしろということで説明を受けております。

○政策評価官室長補佐
　清水委員がおっしゃりたいのは、財務省との関係でどうなっているかではなくて、法人としてこの中期計画期間中の総人件費についてどう考えているかということを書かないと適切かどうか判断できないと。中期計画期間は平成23年度までではなくて、まだ先があるのでというご指摘だと思います。
　法人側が考えているのは、国の方針が決まったら、当然それに沿うからということではあるのですが、そうであれば、平成24年度以降は国の方針に従ってまた改めて考えますとか、そういう一文がせめて入っていないとおかしいのではないかというご指摘ということでよろしいですか。

○清水委員
　そうです。平成24年度以降についてはその修正になるのか、あるいはそれに代わるような目標が明示されるべきだと思うのです。少なくともいまの段階でそれを明記していただかないといけないと思います。

○政策評価官室長補佐
　財務省等の関係省庁もありますが、一度何らかの書きぶりができないかどうかを、引き取って検討するという形でよろしいですか。

○田村部会長
　そういうことでよろしいでしょうか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　いまのご指摘は、中期目標の書きぶりも踏まえての変更も併せてというご趣旨と理解してよろしいのですか。

○清水委員
　少なくとも中期計画では、これまで数値を明示していただいておりましたので、それは少なくとも評価の上ではしていただかないといけないと思います。

○田村部会長
　そういうことでよろしいですか。

○国立健康・栄養研究所理事長
　創造的研究費のことでよろしいでしょうか。

○田村部会長
　先に人件費の件をお願いします。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　一度持ち帰りまして、修正すべき部分があれば修正させていただきたいと思います。去年の基盤研の中期計画の書きぶりも、たしかこのようになっていたと記憶しております。具体的な数値は出ていないと。

○清水委員
　数値は出していただいています。基盤研がどうだったか知りませんけれども、御法人としてはこれまではきちんと出していたわけですから。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　調整させていただきます。

○田村部会長
　この件はそういうことでよろしくお願いいたします。次に2点目の創造的な研究費のほうについてお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所理事長
　創造的研究費の項目がなくなったということですが、これは先ほど研究企画評価主幹が申し上げたとおりです。私どもの責務は調査研究、そして業務を行う。中期計画には必ずしも表面には出てこないわけですが、私どもの仲間というか同僚というか、若手を育成するというのは私どもの責務だと思っております。創造的研究費の項目を切るというのは断腸の思いではあるのですけれども、中期計画に項立てがなく、切らざるを得なかったのです。
　ですけれども、私どもの内部的調整をする形で、特別研究員の措置を考えるとか、例えば厚生科学研究費とか、文部科学研究費といった外部資金、あるいは委託研究費等々を利用し、若手育成の視点は失わないようにしたいと考えております。

○田村部会長
　ほかにご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

○酒井委員
　ご説明をありがとうございます。2つあります。今度の第3期中期目標において、御研究所が目玉として、個別のことは説明を受けましたので非常によくわかるのですけれども、どこを狙っているのかがわかるような表記ができないのか。それは第2期でいえば、世の中を挙げてメタボ対策で進んだために御研究所の研究もあったと理解しているのです。第3期の策定に当たって、国民の健康・栄養状況がどういうふうに皆さんの第2期の研究で成果が上がったので、第3期はこうするという、そのためにこういう具体的な計画が先ほど詳細に説明されました。この個々についてはよく理解できましたけれども、中期計画なのでそこのところを示していただいたほうが、我々はわかりやすいのではないかということが1点目です。
　2点目は、13頁の外部研究資金で、運営費交付金以外の競争的資金で、研究資金の50％以上を目標にというのは、いままでの御研究所の取組みからいくとかなり大きい数字が挙がっていると理解しています。いままでは交付金があって、それで御研究所の主要な重点研究が賄われていて、ただ自己努力として、外部の競争的資金を取ってきたという理解で、むしろ私たちは両方を一緒にやれて、研究員の方たちが加重負担になっていませんかという話だったのです。先ほどの説明では、予算がかなり厳しくなっているという言葉があったのですが、この辺の数字的なことで、どんな研究資金獲得の構造になるのかを簡単に説明していただけますか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　最初のご質問ですが、第3期中期計画における目玉と申しますか、この計画全体の中で何を重視してやったのかというご質問についてですが、第2期では重点調査研究という、いわゆる国のミッションですが、国から、国民の健康増進のために行うべきミッションがあって、それを重点調査研究課題として3つ挙げております。そのほかに重点以外の調査研究という構造をしておりました。
　昨今、交付金等の削減もかなり厳しくなっていて、この研究所のもともとの目的と申しますか、使命は何かということを、当委員会であるとか政・独委等の勧告等の中でいろいろとご意見がありました。それを厚生科学課はじめ、我が研究所の中でもいろいろディスカッションしました。基本的には国の交付金をいただいて研究を行っている独立行政法人ですので、国のミッションとしての調査研究がまず第一であると。それをさらに重点化する、つまり合理化・効率化というものがあっても、それはこの研究所の中で最も重視しなければならない研究課題に重点化しようということです。重点調査研究と、重点調査以外という分類はやめて、すべてそこに集中するような研究の目的・計画を重点化したというのが1つです。
　その中で、ここにありますように政・独委の勧告等の中で、より効果的な反映が見込まれる、しかも施策としてということがありました。我が研究所は、例えば成人病予防の科学的根拠等いろいろ出すわけですが、その施策を実際に行うのはどこかをいろいろ考えてみますと、国の施策というのは、国が施策の計画をいろいろ立て、例えばメタボ健診であっても、実態としてそれを行うのは地方公共団体、もしくは保険組合など、実施する団体、組織があります。
　実際にやって、そこに効果があるのかどうなのかを確認するとともに、そこに指導をするとか、さらに効率的な、あるいは科学的な予防法の根拠を提示することこそが、この研究所の最も重要な機能の1つであろうということで、今期の目標並びに計画に、特に厚生労働省及び地方自治体等における健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見という文言を出してきたのです。
　従来から、例えば国民健康・栄養調査等に関しても、当研究所は、法律上は集計業務と書いてありますが、実態は地方自治体とともに企画立案すべてにタッチしております。しかも地方自治体で行うわけですが、そういう人たちに対する指導や技術的なサポートを相当やってきておりますので、そういうところを今後はきちんと計画に基づいて、さらに充実させ、なおかつその成果を皆様にお示しできるようにということで、そこのところをはっきりと定めさせていただいたということです。
　もう1つは海外協力の問題です。これは、いままでかなりの実績を持ってやってきたわけですが、公的にはWHOの機関認定等を受けておりませんでしたが、ひょっとすると来年度中辺りに研究協力センターとしての申請が通るのではなかろうかと期待しておりますが、かなり頑張っております。そういたしますと、我が国初の、健康と栄養に関するWHOの研究協力センターとして、WHOともいろいろ協力しながら、さらに広範囲かつ充実した活動ができるのではなかろうかということで、それも1つの目玉と考えています。
　次に、外部資金50％以上ということですが、確かに外部資金の獲得もかなり厳しくなっております。そもそも交付金が相当削減されていて、来年度予算では7億円を切ってまいりました。現行では、交付金からの研究経費の割当てになりますと1億数千万円しかありません。全体の研究資金は3億円前後ありますので、現行で外部資金の獲得率は、総研究資金の何パーセントになるかということは、私どもはこの計画中に計算いたしましたが、大体44～45％でした。
　外部資金と申しますのは、主として厚生労働科学研究費と文部科学研究費です。それらに対して、さらに関連領域でアプライ、研究者にどんどんやっていただいて、なるべく50％以上になるようにと。現行で45％ありますので、これは努力の余地があるというところで50％というのを出させていただきました。
　そのほかに、若干いろいろな科学財団の競争研究費と、今年は宇宙航空開発機構の研究費をわずかばかりですが獲得いたしました。そういう関連独法の持っている競争的研究費というのもありますので、それらのグラントに積極的に応募し、頑張るとおそらく50％は可能であろうというところでこの数値を挙げさせていただきました。

○大臣官房厚生科学課長
　酒井委員からのご指摘の1点目は、前期計画の総括評価をきちんと総括的にした上で、次期計画にどう反映させるのかという総括的な文章をどこかに入れるべきではないかというご指摘だと思うのです。例えば1つの案として、前文のところにその趣旨に合ったような1パラグラフを起こして書き込むという方法もあるのかと思うのです。委員の先生方も、そのほうがいいのであればそのように修正したらどうかと思っております。

○酒井委員
　個人的には、そのようにしていただけると大変理解が進むと思います。

○武見委員
　質問が1つと、いくつか意見があります。質問は、9頁の組織体制のところで、いままでは「プログラム、プロジェクト」という表現できていたものを、説明では、国民によりわかりやすくするため研究部、研究室に改組する。そのことはいいと思うのですが、前にプログラム、プロジェクトの体制を敷いたときの説明では、より横断的というか、柔軟にいろいろな領域が重なるようにして研究を進めるために、ということでそういう体制を敷くという説明だったと思うのです。それは、当然今後も引き継がれると思うのですが、その辺との兼ね合いで研究部、研究室という体制とするときに、そうしたことについて、これまで考えられてきたことをどう組み込んで、今度の体制になさったかをもう少し説明していただきたい点が1つです。
　あとは意見なのですけれども、「調査研究」という曖昧な表現ではなくて、「生活習慣病対策等」ということで、はっきり焦点を絞られたことは国民にとっても非常にわかりやすくなったのではないかと思います。それに関連することであくまで意見なのですけれども言わせていただきます。
　2頁の中期目標・中期計画のところで、日本人の食生活の多様化と健康への影響について、「食生活改善」と「栄養疫学的研究」と出てきています。日本人の食生活の多様化とか、健康への影響を考えたときに、現在の日本社会を考えると、例えれば経済格差の問題というのは、これからこの対策を考えるときに大きな論点になってくるのではないかと思います。実際に、アメリカではフード・インセキュリティに関する国の調査もモニタリングのような形で行われてきています。そうしたことについて、ここの項目の中期計画の中でお考えなのかどうかわからないのですが、できればこれは国の研究所として扱っていくべき1つの課題ではないかと思います。先ほど、「効果が見込まれるもの」という表現もありましたが、より一歩進んで今後のためにというか、先手を打って必要な研究の糸口を示していくようなことも是非ご検討いただければいいかと思いました。
　3頁の食育の関係のところです。中期目標のところで、食育に関する云々で研究を推進し、「専門家への情報提供を行う」という表現になっています。それを受けて中期計画でも、小児から高齢者までの生涯にわたる云々で「専門家に情報提供」になっています。食育に関連して言えば、専門家への情報提供ではなく、健栄研としては、民間への情報提供、つまり自治体がやっている事業に関しては専門家というところが大事かもしれません。実際に、いま国の食育計画も次期の計画が出てきます。食育はどちらかというと、行政でやるだけではなく、民間の企業も巻き込んでいくことが非常に重視されてきています。やはり、国の予算ではないところで、そうした活動を国民運動としてやっていくことが強調されています。その辺のところで、これは「専門家（管理栄養士等）」と専門家に限定されていますので、食育に関してはもう少しそこを広げて、是非計画を進めていただきたいと思います。
　同時に「小児から高齢者までの間断ない食育」ということが、今度の食育計画の3本柱の1つに出てきています。そのもう1つの柱が生活習慣病予防なのです。食育のほうでもそこを強調してきましたので、そういう意味で研究所としては食育へのかかわりを、前半の生活習慣病対策との関係で、より積極的な計画になさるといいのではないかという意見です。以上、気がついた2点について意見を申し上げておきます。

○田村部会長
　最初のご質問の件からお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　「プログラム、プロジェクト体制」ですが、これは私どもの組織体制の問題として、第2期中期計画中に、毎年の年度評価、並びに今年度は暫定評価もありました。その中でプログラム、プロジェクト制とともに、運営会議や研究企画会議等の運営体制の問題についてはかなり高くご評価をいただきました。
　ただ、私どもはこの間毎年、つい先週の土曜日にもやりましたけれども、一般公開セミナー等で、一般の方々にプログラム、プロジェクトということをいろいろお話いたしましたときにアンケートを取ります。その中にわかりにくいというお話がかなり出ておりました。プログラムが上なのかプロジェクトが上なのか、組織なのかチームなのかというお話がかなりありました。それではわかりやすくするために、昔の研究部、研究室ではと。説明するときに、プログラムが研究部で、プロジェクトが研究室に当たるものですと言っているものですから、それであればそのように元に戻して、組織上は何か特別なミッション等があれば何プログラム、何プロジェクトというような使い方も考えられるのではないかと思って、このように元に戻させていただきました。
　ただ、それは名称の変更ですので、体制その他が大きく変わるということではありません。わかりやすくということです。

○田村部会長
　2点ほどご意見がありましたけれども、これについては何かありますか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　最初の、食生活の改善施策に関する部分で、経済格差等の問題等ですが、これは本当に経済格差や文化的な問題や背景、あるいは地域性についても相当あろうかと思います。食育については、おそらく行政上は内閣府の管轄だと思います。内閣府が食育をやっておりますけれども、これについて科学的に研究ができるであろう研究機関というのは、おそらく我が研究機関しかないのではないかということで、今後とも重視しなければならないと考えております。
　ご意見とのことですので、武見委員のご意見を伺いまして、食育部門の充実に関しては、このような研究内容をきちんと取り込んで研究を充実できるような、体制並びに人材について考えたいと思います。
　民間への情報提供は重要だというご指摘ですが、ここはご意見をお伺いしまして、私もそのとおりであると思いますので、厚生科学課等ともご相談し、なるべく武見委員のご意見に沿う形でこの文言を変えるべきだと思います。それでよろしいでしょうか。

○武見委員
　ご検討をお願いいたします。

○田村部会長
　よろしいでしょうか。ほかにありましたらお願いいたします。

○政安委員
　4頁の下の段で、いままでは中期目標に民間企業と大学、他の研究機関、そして若手研究員の育成というところが、新たに項目としてないにもかかわらず「60件以上」と出した根拠を教えてください。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　ここに「60件」というのが数値目標として出てまいりましたが、これは基本的に第2期中期計画の実績を踏まえて、第3期はそれが可能であるというところで出してきたものです。いま正確な数字はわかりませんが、第2期で50数件以上のこのような共同研究、民間企業との共同プロジェクト等を発しているはずです。第2期が例えば50件で、第3期も50件と申しますと、その努力の余地があるのかということですので、大体この数値は実績を踏まえて、可能な限り頑張って、その実績を上積みできるような数値として決めております。

○田宮委員
　関連した内容ですのでお伺いします。5頁のいちばん上の欄の連携大学院のところも、目標が20名から100名、派遣は5名から100名とかなり大きい幅で上がっていますのでその辺の実態を。努力目標が高いのはいいことだと思うのですけれども、その辺の裏付けなどのお考えを教えてください。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　ここのところの実績を申し述べますと、第2期中期計画中に、平成18年度に連携大学院、民間、企業からの研究員の受入れ、それから派遣についてですが、平成18年度に派遣した者は88名、受入れが53名です。平成19年度は派遣が128名、受入れが124名です。平成20年度は派遣が127名、受入れが116名です。平成21年度は派遣が90名で、受入れが104名です。かなりの研究員を派遣し、かつ受け入れているということで、研究交流は非常に活発になってきております。
　この数字を踏まえ、ここで「年間100名以上受入れ」という数字を出しましたのは、私どもとして不可能ではない。また連携大学院や各企業に、共同研究や受入れや派遣は可能であると思い、この数字を出させていただきました。

○田村部会長
　大よそご意見もいただいたように思います。ただいまいただいたご意見の中で、1つは人件費について。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　すみません、先ほどの人件費の話ですけれども、12頁の(2)で具体的な数値目標というお話がありました。やはり、私どももこれは入れるべきではないかということで、(2)の6行目「人件費改革の取組みを平成23年度まで継続する。また、平成24年度以降の総人件費についても、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直すこととし、毎年度1％以上の削減を行う」ということで、「ただし」以降は変わらずということで、このように修文させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　
○鈴木部会長代理
　1つ質問させていただきます。2頁の上半分にあるbとcの項目です。ここでは、中期計画（旧）のbでは「遺伝子改変動物を用いて云々」というのが、中期計画（新）ではcの欄にそのまま移っています。旧計画のc「ヒトを対象として」というのが、新計画ではbに移って「ヒトを対象として云々」と、ここでは少し文言が変わっています。これは非常にトリッキーに見えるのですが、何がどう変わるということをお示しになりたいのかをご説明いただきたいと思います。
　もう1点は武見先生からもご指摘がありましたが、3頁の(2)の上のオ、中期計画（新）の「小児から高齢者までの生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育をより効果的に推進するための調査研究を行う」というのは非常に斬新な記述であって、第3次中期計画の目玉の1つと受け取らせていただきました。この文章の後半については私も武見先生と同じ意見です。少し具体的にご説明いただければと思います。

○田村部会長
　最初のご質問の件についてお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　中期目標に示された「生活習慣病対策等の施策により効果的な反映」というのがありましたので、この部分を重視し、より直接的な効果が期待されるヒトの対象研究をbとして先に記述いたしました。動物を用いた基礎的な研究をcとして後のほうに配した次第です。

○鈴木部会長代理
　左（旧）と右（新）の対応は考えなくていいということですか。

○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
　はい、そうです。ご意見のオの文言は、食育計画の文言です。我が研究所も、次期の食育計画策定等に積極的に関与し、なおかつ科学的な裏付けをきちんと提供しようという考え方です。それで、現行食育計画にある、食育の間断ない、「効果的に推進するための調査研究」という文言を入れた次第です。

○中村委員
　人件費に関する修正文言なのですけれども、それは総人件費削減の取組みを踏まえたことになるのですか。1％の根拠を踏まえた結果1％になるのですか。いまの段階では数字を出せないというのが、踏まえたことではないかと思うのです。自主的に御研究所が中期計画として、自主目標として1％以上の削減をするというのであるならば「踏まえることとし、当面は」とか何か入れないと。「踏まえ1％」というのは踏まえていることにならないです。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　失礼いたしました。「踏まえ」と申しますと間違えですので、「踏まえるとともに、厳しく見直すこととし、毎年度1％」という形にしたいと思います。

○中村委員
　それは、自主的な目標だということですか。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　はい。

○田村部会長
　ただいまいただいたご意見の中で、1点目は人件費の件について中期計画の中に、表現についてもいまおっしゃったようなことも含めて記載していただくということ。2点目は、専門家だけではなくて、民間にも情報提供するということを文言として入れていただく。3点目は、第3期の特徴が現れるような表現にしていただくということ。そういうことでご対応をお願いしたいと思います。この意見については中期目標・中期計画に反映していただくということで、厚生労働大臣にお伝えすることにさせていただきます。
　なお、意見の細かい文言等につきましては、私のほうに一任させていただくということでよろしいでしょうか。

（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。それではそのような形でやらせていただきます。また、本日審議を行った中期目標・中期計画に、今後修正が入った場合の取扱いについてですけれども、その場合は事務局から私のほうに連絡を入れていただき、委員の皆様へご報告するか、あるいは改めてご意見をお伺いするかについては、私のほうに一任させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。続きまして、中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴取の取扱いについて、まず事務局から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　黄色い資料集を配らせていただいておりますが、こちらの147頁をご覧ください。各法人の財務諸表の承認手続については皆様ご案内のとおり、毎年度財務ご担当の委員からご意見をいただいた上で、夏の部会において年度評価のご審議等と併せて承認をしていただいているところです。
　中期目標期間が終了する法人に関しては、手続の流れが若干異なってまいります。今年度、医薬基盤研究所について同様の手続で承認をいただいておりますが、改めてご説明させていただきます。ご覧いただいている資料が、まさに医薬基盤研究所についてご了承いただいたときの資料です。
　中期目標期間が終了した法人は、積立金が生じていた場合には、積立金の処分について2択あります。1つは、次期中期目標期間の業務の財源等に充てることができる。もう1つは、さらにそれでも残余がある場合には、その金額を国庫に納めなければならない。こういうことがルールとなっております。
　法人がこれらの手続を行う際には、6月末又は7月10日までに所管大臣による財務諸表の承認を得る必要があるとされております。資料中この期限については、真ん中辺りの2「独立行政法人が中期目標期間終了時に保有する積立金の処分について」のところの(1)の?@で、次の中期目標期間の財源等に充てる場合には6月30日まで、?A国庫に納付する場合には7月10日までに国庫に納付する必要がある。政令上でそうした規定が置かれております。
　そのための財務諸表の承認を大臣から得なければいけないのですが、大臣はその承認を与えるに先立って、評価委員会の意見を聞かなければいけないことになっております。当部会では、国立健康・栄養研究所と、労働安全衛生総合研究所が、今年度で中期目標期間が終了いたしますため、来年度早々に6月末又は7月10日までにこの手続を行う必要があります。
　本来ですと部会を開催し、ご意見を伺うことになろうかと思いますが、非常に厳しい日程になることが予想されますので、基盤研のときと同様ですが、法人の準備が整った後に、財務担当委員へご説明させていただき、財務担当委員のご了解を得た後に、各委員の皆様に資料を送付し書面によるご意見聴取を行い、その結果を部会長へご報告いたしまして、最終的に部会としてのご意見をまとめさせていただければと思います。
　いまご説明いたしました流れは、148頁に大体の目処が入ったスケジュールとしてお示ししております。6月上旬ごろに、財務担当の先生方にご説明させていただくことができるかと思います。6月中旬から下旬の間に、財務担当の委員の皆様に見ていただき、下旬ごろに意見の取りまとめをするべく、また意見聴取を書面で行わせていただきます。最終的な結果については、夏に開催される部会でご報告させていただきたいと思っております。以上です。

○田村部会長
　ただいまの説明について、ご質問等がありましたらお願いいたします。

○田村部会長
　特にないようですので、本取扱いについては了承していただけたということでご了解いただきたいと思います。次に、役員給与規程の変更について、事務局から変更の背景について説明をしていただき、引き続き法人のほうから変更内容の詳細を説明していただきます。

○政策評価官室長補佐
　今回の変更は、国家公務員の給与に関して、昨年8月の人事院勧告で、期末・勤勉手当を引き下げることなどが勧告されました。この勧告を踏まえた国家公務員給与法が成立しております。これを受けて、独立行政法人の役員給与も同様の変更を行ったものです。
　なお中期目標・中期計画の変更や、業務方法書の変更と異なり、役員給与については、その規程の変更が行われた後に、評価委員会のご意見を伺うことになっております。変更の内容の詳細については法人のほうからお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　資料1-3です。昨年の人事院勧告を踏まえ、一般職の職員給与に関する法律の一部改正が行われ、当研究所も役員給与規程の改正を行ったところです。国の指定職俸給表適用職員に対する引下げがありましたので、当法人の常勤役員の俸給月額の0.2％の減額ということで措置しております。
　また期末手当、勤勉手当については、従来3.10月であったものを、2.95月分、マイナス0.15月分引下げを行いました。これは、いずれも国の給与規程の改正に伴うもので、同様の措置を講じております。
　資料1-4は、当所の役員給与規程の新旧対照表です。以上です。

○田村部会長
　ご質問等がありましたらお願いいたします。

○田村部会長
　特にないようですので、役員給与規程の変更については、当部会として了承してよろしいと理解いたしました。ありがとうございました。ここで法人の入替をさせていただきます。どうもありがとうございました。

（法人及び所管課入替）

○田村部会長
　それでは、続きまして、医薬基盤研究所についての審議に移らせていただきたいと思います。審議に入ります前に、法人から一言ご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○医薬基盤研究所理事
　医薬基盤研理事の池田でございます。よろしくお願いいたします。本日、理事長不在のため私から一言ご挨拶申し上げます。医薬基盤研究所の評価の視点等につきましてご審議いただくためにお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。昨年度末のご評価におきまして、当研究所の中期目標及び中期計画につきましてご了解いただき、平成22年度からの第2期中期目標・中期計画を実施に移すことができました。本日は、この平成22年度からの第2期におけます当研究所の活動を評価するために必要な評価の視点についてご審議をいただきます。
　第2期におきましては、研究分野を難病治療等の基盤研究、次世代ワクチン開発の基盤研究、IPS細胞等を活用した医薬品等の毒性等評価系構築の基盤研究というように、研究分野を絞って研究しております。当研究所が、厚生労働省所管の研究所としての役割をしっかり果たしているということを適切に評価できるようにご審議いただきますようお願いいたします。また、役員報酬につきまして、国の動向を踏まえての所要の引下げを行う予定でございます。
　次に、薬用植物資源研究センター和歌山圃場の一部の土地につきまして、近隣の中学校の通学路拡張に伴い売却する件につきましては、昨年度においてご了承いただいたところですが、本日は、この土地売却額の国庫返納につきましてご了解をいただけますようお願いいたします。
　当医薬基盤研究所といたしましては、第2期におきましても一層の研究成果を上げることができるよう、研究を進めていく所存でございます。本日はどうぞご審議の程よろしくお願いいたします。

○田村部会長
　ありがとうございました。まず、業務実績評価を行う上での評価の視点の変更についての審議を行います。事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　医薬基盤研究所の評価の視点（案）につきまして、事務局として考えています案を説明申し上げます。資料としましては、資料2-1と2-2を用意しています。評価の視点は、毎年度夏に評価いただく際に視点として気を付けていただきたいところ等をまとめているものです。この度、第2期中期目標期間に入りまして、この夏には第2期の初めての評価ということになりますので、中期目標・中期計画に併せて評価の視点も新たに作り、それを踏まえて各年度の実績を評価していただければという趣旨で今回改正の案を作らせていただいています。資料2-2をめくってください。A3の大きいものですが、実際の実績評価書のイメージと同じ形で作っています。左から中期目標、中期計画、そして、平成22年度の計画を入れています。4頁に評価の視点のほうの現行（案）と、真ん中に今回提示させていただく改正（案）という形の資料になっています。資料2-1のほうは、その概要をまとめた資料です。基本的に中期目標・中期計画の変更点を反映していますのと、また、これまで評価の視点で大括りで書いていたことをより細分化して評価のポイントを示しているという形になっています。
　それでは、資料2-1に沿いまして概要のポイントをかいつまんで説明したいと思います。まずは、評価項目の1～4に関してです。「社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業の展開」。それから「研究成果の普及及びその促進」という項目です。こちらについては、研究所の事業や研究課題が社会的ニーズや厚生労働省の政策課題に見合っているかどうかを確認するための措置を講じたかということを中心に項目を設定しています。厚生労働省所管の独立行政法人としての役割を果たしているかというのを、より的確に評価していただくためにポイント等考えるところを評価の視点に盛り込んでいます。
　続きまして、評価項目の5～7までです。こちらは、基盤的技術研究関係の項目です。ご案内のとおり、「次世代ワクチンの研究開発」「医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究」「難病治療等に関する基盤的研究」の3分野に再編をしまして、中期目標・中期計画が策定されていますので、この3分野に沿いまして評価の視点を設定していますが、創薬の「橋渡し研究」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人であるというところに立ちまして、そうした法人としての行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で研究を行っているか、そういう点での項目を設定しています。
　続きまして、評価項目の8～10までです。こちらは、生物資源研究の関係の項目です。いままでの、独立行政法人評価委員会での議論等を踏まえまして、生物資源研究の事業展開を評価できるよう、培養細胞の分譲業務については、医薬基盤研究所自らが実施する形態へ移行できるように適切に措置されているかなどの項目を設定しています。
　続きまして、評価項目の11～13に関して、研究開発の振興の関係です。こちらについては、創薬に特化したファウンディング機関としての役割を果たしているか、この点を適切に評価できるよう、プログラムディレクター、プログラムオフィサー制度を活用して外部評価委員を適切に選んでいるか、また、外部評価委員会による評価結果を踏まえて、研究開発の進捗管理、指導・助言、そして、評価結果の次年度配分額への反映等が適切に行われているかといった項目を設定しています。
　最後に、評価項目の14～17、機動的かつ効率的な業務運営等の項目についてです。効率的かつ効果的に業務運営が行われているかを適切に評価できるように、生命倫理・安全面に反映した研究が行われるよう、研究者への支援を行ったか等の項目を設定しました。
　以上かいつまんでですが、評価の視点の案の説明です。この夏以降の第2期の評価の視点として提案させていただきます。以上です。

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、ご質問等ございましたら頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。何かご意見等ございますでしょうか。

○清水委員
　すでに、中期目標・中期計画ができた上での視点の変更ということですよね。それで、1つは、資料2-2の45頁で、いつも口を開けば繰越欠損金の話ばかり申し上げて、非常に私も申し訳ないと思いますが、「バイ・ドール方式により委託研究契約を締結しているか」という評価の視点というのが、案として挙がっていますね。これが新しい案だということだと思うのですが、これは見直しの方向性ですね。政・独委のほうから出されているものについて新しいものは止めるという方向性であったかと思うのですが、これはどういうことになるのですか。新規に締結するということなのですか。ちょっとまずその点についてお伺いできますか。　

○医薬基盤研究所研究振興部長
　これは、新規に締結するということではなく、平成22年度からもうすでに第2期中期計画が始まっていますので、平成22年度中に締結したものもありますので、そういった観点から見直しの視点を入れたところです。

○清水委員
　ということは、もう新規にはやらないということでよろしいのですね。

○医薬基盤研究所研究振興部長　
　はい、そのとおりです。

○清水委員
　継続案件についてだけ、所定の契約なりに従って実施するという視点ということでよろしいですね。

○医薬基盤研究所研究振興部長
　契約は単年度の契約ですので、継続案件についての契約は今後も続いていきますので、その観点からの評価の視点です。

○清水委員
　はい。すみません、続けてよろしいですか。2点目が、これもちょっと横並びでお伺いするのですが、人件費の改革についての評価の視点なのです。たまたま、私は次期の中期計画についての議論のときにはたぶん欠席していたと思うのですが、資料2-2の51頁です。中期計画があって、平成22年度計画までははっきりした数値目標が出ているのですが、それ以降については出てないのです、どういう数値で削減されていくかということについて。それについて、評価の視点としては、55頁辺りになると思うのですが、どういう数値でもってその総人件費改革が進んでいるかとか、人件費の抑制、経費節減に努めているかなど、本来であれば平成24年度以降についても中期計画のところで数値を出すべきだと思うのですが、それがもう漏れてしまっていますから、少し評価の視点のところでそれは具体化していかないといけないと思うのですが、それはどう見ていかれるおつもりですか。

○医薬基盤研究所総務部長
　現在の総人件費改革の目標につきましては、平成18年度からの5年間ということで決定されていますが、今後、この人件費の節減につきましては、今度は新たに目標等を設定されるのではないかと考えていますので、そういった目標を設定された段階で見直しをしていく必要があるのではないかとは考えています。ただ、引き続き現在の目標をもって、中期計画では評価の視点ということで記載させていただいています。

○清水委員
　平成22年度はそれでいいと思うのです、22年度までですよね。

○医薬基盤研究所総務部長
　はい。

○清水委員
　平成23年度以降はないわけですね。

○医薬基盤研究所総務部長
　はい。

○清水委員
　それは、別の法人さんにも先ほど申し上げたのですが、政府としての方針というのはそれは政府としてあると思うのですが、それを踏まえた上で、それ以上の目標を法人さんとしては当然設定されるべきだと思うのです。今回はそのタイミングの問題で入ってないわけですが、そこのところは評価の、運営上明確にしていただきたいということです。政府によって押しつけられたパーセンテージということではなくて、法人さんとして明確にしていただきたいと思います。

○医薬基盤研究所総務部長　
　はい、わかりました。

○田村部会長
　よろしいですか。

○医薬基盤研究所総務部長
　現在は、平成18年度からの5年間において、平成17年度を基準として5％以上削減となっております。今後とも毎年度1％の削減につきましては引き続き実施していくという方向で考えたいと思います。

○清水委員
　年1％は少なくとも継続すると。

○医薬基盤研究所総務部長
　はい、現在の総人件費改革に基づく削減について、引き続き実施していくということです。

○清水委員
　その点は評価の視点として明記していただきたいということですね。

○医薬基盤研究所総務部長
　はい。　

○田村部会長
　その点よろしいですか。

○医薬基盤研究所総務部長
　はい。総人件費改革に基づく削減を引き続き継続するということの表記等でよろしいということでしょうか。
○清水委員
　はい。

○田村部会長
　ありがとうございました。ほかに何かご質問はありますか。

○鈴木部会長代理
　非常に意欲的に評価の視点が検討されていると感じました。具体的な質問を2、3させていただきます。まず、評価項目の8です。数値目標が現行のものと、それから新しい案とでかなり変更があって、例えば、遺伝子という文字は完全に消えて、目標数値も変更されているのですが、その辺り、もう一度説明いただければ有り難いと思います。
　次に、同じようなことが26頁の評価項目の9でもあるのです。薬用植物に関する研究の評価の視点なのですが、これも、現行のものと案では数値目標が随分変わっています。これは、行政及び社会的なニーズに対応したものと解していいのではないかと思いますが、事業も新たな段階に入ったということを反映しているのではないかと感じますが、ちょっと説明をお願いします。
　もう1点は、40頁の評価項目の12に関することです。この評価の視点（案）では、ここでは稀少疾病用医薬品等開発振興事業に関することですが、「助成金交付事業に対する意見・要望等を把握、検討し業務に反映されているか」というのが挙げられています。その前の38、39頁の平成22年度計画の内容を見ますと、これは、「説明会の参加者から意見を聴取するため、アンケートを実施する」というところで終わっています。しかしこの事業に関しては、実際に交付を受けて成果があった事業と、それから、うまくいかなかった事業というものに関して、やはり意見聴取なり、詳しいアンケート調査、分析が行われることが今後非常に重要になるのではないかと思うのですが、その辺はどういうふうに行われる計画になっていますでしょうか。その3点をお願いします。

○医薬基盤研究所総務部長
　それでは、順次説明をさせていただきたいと思います。まず、1点目の御質問、21頁ということです。こちらのほうにつきましては、生物資源関係のものについての数値目標についてのお尋ねです。すでに、1年前に御評価をいただきましたとおり、私ども生物資源関係について、業務の重点化を目指しております。1つ目の項目で、第1期においては遺伝子バンクの項目設定がありましたが、遺伝子バンクにつきましては発展的に解消し、難病治療研究に役立つように、難病バンクにトランスファーしております。そのために、内容の抜本的な見直しを実施しております。そのほかの、細胞バンクにつきましても、品質の高度化ということ、量的な拡大というよりは質的な拡大のほうに向かって数値目標の改定をしました関係で、例えば、細胞バンクにつきましては、第1期については年間供給件数3,500件ということでしたが、高度な培養技術、品質管理技術を必要とする創薬応用用のiPS細胞等の分譲を行うことから、年間供給件数全体は3,000件に落として設定しております。これは、質的に十分高品質なものを供給していくようにしていきたいという趣旨です。そのほか、実験用の小動物につきましても、一般の疾患研究用の小動物を10系統開発するということで第1期は設定しており、これについても難病や疾患研究に特化した関係で5系統に設定し直しており、まさに、重点化に基づきます数値目標の見直しです。
　2つ目の御質問ですが、項目の9番、26頁をご覧いただきたいと思います。こちらのほうにつきましては薬用植物ですが、左側が第1期、中央にありますのが第2期の数値目標です。第1期には、広く薬用植物、その他の有用植物全般について2,000点以上収集するとして数値目標を設定しておりましたが、昨今の、薬用植物を巡ります資源ナショナリズムの高まり、即ち稀少資源の諸外国からの供給が難しくなっているという問題などに対応するため、我が国において重要な薬用植物に焦点を合わせまして、稀少種ですとか、生薬関連業界から保存要望の高いような物、これに焦点を絞りまして、400点以上を新たに保存をするという形で数値目標を設定し直しております。まさに、こちらのほうにつきましても、業務の重点化という形で実施をしています。薬用植物のその他の項目につきましては、事業を組み替えましたので、比較というのはなかなか難しいですが、新たに第2期の事業として導入しました薬用植物ファクトリーや遺伝子ライブラリーにつきましては、まさにそれ用の数値目標の設定を行ったというような次第です。

○医薬基盤研究所研究振興部長
　それでは、3点目の稀少疾病に関するファンディングについての御質問です。説明会に参加した企業だけではなくて、実際に助成を受けた企業に対して成功要因等を調べるべきではないかという御質問でした。これにつきましては、私どもは、年に1回実地調査に行っていますので、そうした調査の折などを捉まえまして、企業に対するヒアリング等を行っていきたいと思います。また、昨年の12月に、埋め込み型人工心臓エバハートという品目が、これがオーファンドラックの助成を受けた後に薬事承認されているのですが、この品目につきましては、実は、承継事業の融資事業でその昔開発の初期に助成したという、大変長い過程をもつ医療機器なのですが、こうした成功要因を分析することも基盤研の重要な役目だと思っています。いただいた御指摘を踏まえながら、調査、ヒアリングについて計画していきたいと考えています。ありがとうございました。

○田村部会長
　ほかにご質問、ご意見等ありますでしょうか。よろしいですか。それでは、この評価の視点につきましては、人件費について平成23年度以降も明記していただくということでお認めしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、法人のほうは、夏の評価に向けて準備をお進めいただきたいと思います。
　次に、医薬基盤研究所の役員給与規程の変更についてです。役員給与規程の変更の背景につきましては、先ほど事務局から説明がありましたので、変更の内容につきまして、法人のほうから説明をお願いしたいと思います。

○医薬基盤研究所総務部長
　資料2-3です。医薬基盤研究所の役員給与規程の改正についてです。国の指定職俸給表適用職員に対します俸給月額及び経過措置額の引下げに伴いまして、当研究所におきましても常勤役員本給月額、非常勤職員手当、経過措置額について同様に改正したところです。また、期末手当・勤勉手当の支給割合の改正につきましても、国と同様の支給割合に改正いたしまして、平成22年12月1日から施行しているところです。
　主な内容につきましては、資料2-4で新旧対照で示しております。第4条、理事長の本俸を改正しています。また、期末手当については、下線を引いていますが、6月分の手当につきまして、100分の65から100分の62.5、12月におきましては、100分の85から100分の75と改正いたしました。
　次の頁です。勤勉手当につきましても、100分の85から100分の75に改正しています。
　次の頁が非常勤役員手当の改正です。附則で、経過措置の第2項で100分の99.68から100分の99.44に率を改正しています。以上、簡単ですが、ご報告申し上げます。

○田村部会長　
　ありがとうございました。それでは、ご質問等がありましたら頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。　ありがとうございました。それでは、役員給与規程の変更につきましては、当部会として了承するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　それではそのようにさせていただきます。次に、国庫納付を行った不要財産について報告をいただきます。まず、事務局から説明をいただきまして、続いて、法人のほうから説明をいただくということにさせていただきたいと思います。それでは、事務局のほうからお願いします。

○政策評価官室長補佐
　昨年11月27日に改正施行されました独立行政法人通則法によりまして、不要となった財産については、国庫納付が義務付けられました。国庫納付するに当たっては、評価委員会のご意見を伺うとされています。このため、不要財産と予定されていました医薬基盤研究所の土地の一部については、昨年の夏の部会で国庫納付することについて予め了承いただいていたところです。その後、国庫納付について具体的な手続を進めていますことから、その状況を報告いたします。それでは、続いて法人から説明をお願いいたします。

○医薬基盤研究所総務部長
　いま事務局のほうから報告がありましたとおり、昨年度ご了承いただきました、和歌山圃場の土地の一部を日高川町の道路の改良工事のために売買した件です。全体でおよそ5505平米のうちの823平米ほど道路用地として日高川町に売却しました。売却額につきましては、32,147,640円、帳簿価格が26,620,430円でして、5,527,210円の簿価超過額が生じています。この32,147,640円を平成23年3月に国庫に納付する予定です。簡単ですが以上です。

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、当部会として報告を承ったということにしたいと思います。どうもありがとうございました。ここで、法人及び所管課の入れ替えを行います。
（法人及び所管課入替）

○田村部会長
　続きまして労働安全衛生総合研究所の審議に入ります。初めに理事長から一言ご挨拶を頂戴したいと思います。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　理事長の前田でございます。私ども研究所は、平成18年旧産業安全研究所と旧産業医学総合研究所が統合いたしまして、この5年間研究を行ってきたわけでございます。研究所の大きな目標としましては、労働者の健康と安全を守る科学的知見を提供するということでございまして、各論としましてはいろいろ細かく分かれています。この5年間、一生懸命進めてきたつもりです。今後また次の中期目標期間に向けて、同様に労働者の健康と安全を守る研究を進めていきたいと考えています。本日、中期目標・中期計画、その他ご審議いただきまして、その結果を基にまたその関連事業に邁進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田村部会長　
　ありがとうございました。それでは、最初に中期目標・中期計画の変更について審議いたします。中期目標・中期計画の変更の流れにつきましては、先ほど事務局のほうから説明がありましたので、変更案につきまして所管課からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○労働基準局安全衛生部計画課調査官
　労働安全衛生総合研究所第2期の中期目標・中期計画についてご説明させていただきます。資料は2種類あります。資料3-1、3-2です。3-1が今回策定いたします中期目標（案）、中期計画（案）の概要、資料3-2が新旧の目標・計画（案）の比較表になっております。資料3-2は非常に細かいですので、資料3-1に沿いまして安衛研の中期目標・中期計画の案につきましてその概要をご説明します。
　まず、3-1は、左側の欄に12月にご審議いただきました組織、業務全般の見直しの主な内容について記載していまして、右側の欄に今回の中期目標・中期計画の案の記載内容を書いています。
　まず、事務、事業の見直しの内容ですが、1点目として「研究課題・テーマの選定、研究成果の評価」についてです。安衛研におきましては、労働災害の防止等の課題に的確に対応するということで、実際の労働現場に、より一層積極的に研究者自らが足を運び、現場の実態に即して研究テーマを選定していくということが必要であろうということで、今回の「目標・計画」におきましても、実際の現場におけるニーズ、実態に対応した研究を積極的に実施するということを記載しております。また、研究員自らがより積極的に現場に赴いて、現場の抱える喫緊の課題、職場環境等を把握することや、関係機関からも労災の臨床例や業務上疾病の例なども積極的に入手をしていくというようなことを、目標・計画に掲げています。
　研究成果につきましては、研究内容に応じて具体的な数値を目標で示すなどを行いまして、その達成度を評価していくというようなこと、特にプロジェクト研究については立案、実施に当たって、可能な限り達成目標を定めていくこと、労働安全衛生関係法令や各種基準への反映度合などについても追跡調査による評価を新たに実施するということにしております。他法人、大学等との共同研究につきましても、研究所の貢献度を明確にした上で評価するということにしております。
　続きまして2頁、「プロジェクト研究への重点化等」についてです。先ほど申し上げました労働現場のニーズ、実態を踏まえまして、基盤的研究を精査した上で、必要性の高いものに限定してプロジェクト研究により一層重点化を図るということです。基盤的研究につきましては、将来に向けての創造的、萌芽的な研究として、戦略的なバランスを検討すること、また、厚生労働省からの要請に基づいて、行政組織に必要な緊急性・重要性の高い課題に関する調査研究を実施していくというようなことを記載しています。さらに、ほかの研究機関との重複の排除、ほかの研究機関との連携のあり方についてですが、外部・内部評価の実施を通じまして、他の研究機関等が行う研究との重複の排除を行う。それとともに、研究所として研究展開の将来ビジョンに対応したような、戦略的な研究協力のあり方について検討した上で、他の法人、大学などとの連携、共同研究を一層推進していくということを記載しています。
　また、この部会でもご意見がありました、安衛研の研究成果、その社会的な意義、貢献度について積極的にPRしていくという件ですが、これらにつきましても、目標・計画のほうにより一層積極的な情報の発信を行うと記載しています。
　3点目は「自己収入の拡大」についてです。競争的研究資金を含む外部研究資金の獲得を目指しまして、研究員が応募を積極的に行う、役員自らが関係の業界団体、企業等に働きかけるなどを行いまして、研究資金の3分の1以上を外部研究資金によって獲得するように努めてまいることとしております。また、研究施設・設備の有償貸与、寄付金などにより自己収入の拡大に努めるということを記載しています。
　4点目は「化学物質の有害性調査の実施」についてです。昨年に行われました厚生労働省の省内事業仕分けにおきまして、中央労働災害防止協会の改革案としまして、現在日本バイオアッセイ研究センターが実施している事業を労働安全衛生総合研究所のほうで実施してはどうかということが改革案に記載されております。これを踏まえまして、この業務の実施体制について、研究所で検討をしていくこととしております。この検討により実施する場合には、業務運営の効率化等の観点から、施設・設備の集約化を進めるというようなことを目標に記載をしています。
　続きまして3頁です。業務全般に関する見直しについてです。「効率化目標の設定、給与水準の適正化等」についてですが、安衛研におきましては、これまでの状況を踏まえまして、今後5カ年間で、一般管理費につきましては15％、事業費につきましても5％程度の削減を図るということで目標に掲げております。また、人件費につきましても、政府全体の総人件費削減の取組みを踏まえまして削減を行うということです。契約、保有資産等につきましても、それぞれ必要な措置を講じていくということです。以上でございます。

○田村部会長　
　ありがとうございました。それではご質問等ございましたら頂戴したいと思います。いかがでしょうか。

○清水委員
　先に審議された2つの法人さんにもお願いしたのですが、人件費改革についての記述について、ご検討をお願いしたいと思います。資料3-2でいきますと11頁のウのところですが、中期計画（案）におきましては、平成24年度以降の記述がないということです。これにつきましては、例えば24年度以降についても、政府の総人件費改革の動向を踏まえた上で、法人としても年1％以上の削減を行うような記述をお願いしたいということです。以上です。

○田村部会長　
　いかがでしょうか。

○労働安全衛生総合研究所理事（総務担当）
　先ほど健栄研のときから拝聴しておりましたとおり、清水委員の御意見に沿った形で、修文を検討させていただきたいと思います。以上です。

○田村部会長　
　ありがとうございました。よろしくお願いします。ほかにご質問、あるいはご意見等はございますでしょうか。

○中村委員
　資料3-2の6頁で、研究について書かれておりますが、(3)で「行政要請研究」という形であります。いままで行政の中で研究所が果たしている役割は非常に高いのだと。それについての陰が非常に薄いなと思っていたわけですが、今回の中期目標でこういった形で出てきている。それを具体的な形でもって、中期計画を立てているわけですので非常に積極的で評価したいのですが、ここを書くに至った背景、認識とか、そういったことがあればお聞かせいただきたいと思います。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　今期の計画がスタートする時点では、まだそういう形のものがなくて、今期スタートとほぼ同時に、行政支援研究という名称で、行政側からの要請に応じた研究を立ち上げております。それについては、5年後を見越したような悠長なことはあまりなくて、すぐにやってほしいというようなことで、計画にその先まで書くことはなじまないと思っております。少なくとも今期、行政支援研究という位置づけで研究を進めているということは、年度の報告でも申し上げているとおりです。この名称につきまして、行政支援というのはほかのプロジェクト研究等もすべて行政支援ではないかということで、それは中身の問題ではないのですが、行政要請研究というような言い方のほうが、より中身を適切に表しているのではないかということで、今回そういう名称の研究ということにさせていただいているということです。

○田村部会長　
　ありがとうございます。ほかに何かございますか。

○酒井委員
　個人的にいちばん関心があったのは、このプロジェクト研究をどうやって整理をして、5年間のテーマにされるのか。2期と比べてすごく整理がよく進んでこられて、我々が見てもわかりやすくなったなという印象がとても強いのですが、個別の評価は別として、産業社会の変化によった課題と、イの危険・有害性ということはハザードを今的にこういうことで取り上げるという意味なのですね。そしてウとしてリスクを考えるというその3本柱でいくというまとめ、集約なのだなということで理解してよろしいのですね。
　あと、細かいことで申し訳ないのですが、先ほどご説明いただいた、例えば「関係機関から労災の臨症例、業務上疾病例等も積極的に入手」と。これは非常に素晴らしいことだと思うのですが、これは可能なのですね。民間がアプローチすると、ここは門前払いをされるところなので、どのような計画になるか、とても関心があるのです。
　もう1つ。プロジェクトの評価について、「研究成果のアウトカムについて、追跡調査による評価を新たに実施する」と書かれているのですが、具体的にどんなことなのですか。ちょっとイメージしにくいのでご説明いただけたらと思うのですが。

○田村部会長　
　3点ございましたが。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　私からお答えします。1点目、プロジェクト研究の整理の問題ですが、ベースといたしましては、「労働安全衛生研究戦略」を検討する委員会を立ち上げまして、私たちの研究がということではなくて、それに基づいて日本全体で労働安全衛生の研究をどのように行うべきかということを審議していただいて、その結果が出ております。それをベースに、3重点領域・22優先研究課題という形で整理をさせていただいています。それに沿った形で、プロジェクト研究を整理しました。

○酒井委員　
　まとまったものがここに反映されているという理解でよろしいのですか。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　ストレートに1対1対応ではないのですが、その考え方に沿った形でやってきております。そのような整理をしております。

○労働安全衛生総合研究所理事(総務担当)
　3つの領域はまさしくそのとおりです。中身の細かい研究課題については、当研究所でできるものをリストアップしているということです。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　その研究戦略につきましてはホームページで公開しておりますので、興味がありましたらご覧ください。
　2番目の疾病データなどが入手できるかという話ですが、これはもともと労働者健康福祉機構との統合という話題があったのですが、その中でそういう疾病データを活用するという話がありまして、その流れで、統合については直接行われるかどうかはかなり疑問になってきましたが、共同研究という位置づけで今後も進められるということを考えています。

○労働安全衛生総合研究所理事（研究担当）
　この件に関して追加させていただきますと、労災病院との提携ということで、現在腰痛及び疲労、メンタルヘルスに関して共同研究を行っているわけですが、これをさらに進めて、労災病院の症例を我々も一緒になって活用し、解析するという方向で進めたいということです。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　最後の追跡調査につきましては、すべてのプロジェクト研究ということは考えていないのですが、重要なものにつきまして終了後3年後から5年ぐらいを経て、どのような法的なもの、社会的なものでアウトカムができているかというようなことを調べていきたいと考えています。これにつきましては、研究所単独でできるかどうか、ちょっと難しいところもあると思いますので、行政当局などにも御協力いただきながら、新しい形でやりたいと考えております。

○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長
　ちょっと補足いたします。これについては今年度の4月に内部研究評価規程を、国の大綱的指針に基づき改正しまして追跡評価という項目を入れております。研究終了後3年から5年を目処に、内部評価で評価を行うという形にしております。制度としても位置づけているところです。

○田村部会長　
ありがとうございました。ほかに何かございますでしょうか。

○武見委員　
　いま、酒井委員がおっしゃったのですけれども、プロジェクト研究のところはすごく整理されていてわかりやすくなりましたし、順番というか並びで、特にメンタルヘルス関係が最初のところに出てきて、これはいまの社会の状況とこの研究所に対するニーズをすごく反映した表現になっているのかなということを思いました。
　細かいことでちょっとわからないことがあったので、お聞きしたいと思ったのですが、1つは10頁でWHOのコラボレーティングセンターのことで、10頁の中期計画（新）のエ、「当研究所が主体となるものをGOHNET研究」と書いてあるのですが、やはりこういうものはスペルアウトしておいていただいたほうがわかるのかなということで、分野がわからない人にとっては何もわからないのでお願いしたいと思います。
　もう1つは質問なのですけれども、9頁のところで『Industrial Health』を年4回から年6回に年間の発行数を増やされるということで、国際学術誌を日本の研究機関として発行することは、すごく日本のプレゼンスにとっても大事だと思うのですが、この4号から6号に増やすというのは、やはりそれだけ投稿数とか、論文の質とかが十分実績があるので増やすという方向なのか。その辺について、背景なども教えていただければと思います。

○労働安全衛生総合研究所理事（研究担当）
　まずGOHNET研究と略称させていただいているのですが、GOHNETとはGlobal Occupational Health Networkの略で、これはWHO協力センターを基盤とした職業と健康に関する世界的ネットワークです。そこで研究を含む活動計画を5年ごとに設定して、各国の協力センターが手を挙げてその活動に参加するという形で行われています。わが研究所はGOHNET研究を推進することにより参加するということです。

○労働安全衛生総合研究所理事
　もう1点は、『Industrial Health』の件ですが、この『Industrial Health』は労働衛生分野では日本において歴史のある国際誌でして、以前よりインパクトファクターがついています。近年は投稿論文数が非常に多くなっていまして、いまや受理から出版まで6ヶ月から9ヶ月の待ち状態にまでなっていまして、6回にしてもまだ十分ではないという状況です。

○武見委員
　わかりました。

○田村部会長
　ほかに何かございますでしょうか。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　ちょっと補足させてください。『Industrial Health』を4回から6回にするというのは、現中期計画の話で、4月以降の新期中期計画では、年6回ということで、既に年6回にはなっております。

○武見委員
　はい、わかりました。

○田村部会長
　ほかにはよろしいですか。

○田宮委員
　先ほどお話が出ているように、プロジェクト研究については確かにメンタルヘルスのことも取り上げていただいたり、安全と衛生の両方あってこそというところがだいぶ出てきたように思います。文言のところで懸念してしまうところが、資料3-1を見せていただきましたときに、例えば「研究課題・テーマの選定、研究成果の評価」のいちばん最初に出てくるのが「労働災害の防止等の課題に的確に対応するため」という文章が資料3-1には出てきて、「目標・計画」のほうも「労働現場における労働災害防止に必要な科学技術的ニーズ」と書いてあるのです。さっきの理事長さんのお話にも、健康と安全ということを目標というように常に掲げていただいているので、時々このように労働災害防止だけが前面に出てくるような書き方になってしまっているところが、ちょっと気になっています。具体的に申し上げますと、大きいほうで言いますと、4頁の第2、この辺なんかも、もちろん資料3-1と同じようなことになりますが、「労働現場における労働災害防止に必要な」というところで「労働現場のニーズ」という文言が終わっていて、労働者の健康保持とか、衛生の概念を入れていただいたほうが、専門家でなく全体の国民に対するサービスを語るところですのでよいのではないかなと思います。
　それと、もう1点。アウトカム評価のところですけれども、ここも労働災害減少のみが出ていまして、資料3-1にもありますし、具体的なこちらの大きい表で見ますと、7頁の研究評価のところ、ここも労働災害の数のみです。労働災害の定義の問題もあり、業務上疾病であるとか、健康状況などについてのアウトカム、例えば具体的に言うとメンタルヘルスによる問題を減らすことなども大事な課題です。だいぶ、具体的なプロジェクトのところは記入されているのですが、少し文言のところが気になるので、お話させていただきました。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　労働災害という言葉の使い方が、特に労働基準行政関係と一般社会と、少し専門用語的に区分がずれているようでございまして、私は労働災害と言ったときに、いわゆる事故だけではなくて疾病もすべて含むという考え方でいるのですが、それは必ずしも世の中ではそうは受け止められていないというように思っております。その癖で労働災害と書いてあるところもありますが、意識の上では疾病を除外するというつもりはさらさらないということですので、必要であれば、誤解を生じないような修文を施したいと考えています。

○田宮委員
　そうですね。誤解なのかもしれませんけれども、ただ、アウトカムが労働災害だけというのは、少し物差しが足りないかなという気持がいたしますので、お考えはよくわかりますし、お話の中とか、具体的なプロジェクトの中には両方入ってきているというのはよくわかるのですが、もう少しわかりやすい言葉で。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　前にも先生の御指摘で修正したところがあると思います。

○田宮委員
　よくわかったのでどうしようかなと思いましたけれども、もう一歩、目立つところの言葉に工夫をいただいたほうがいいかなと思いました。

○田村部会長　
　あるいはどこかで労働災害とはこういうことも考えておりますということをご説明いただいてはいかがでしょうか。

○田宮委員
　そうですね。広く使っていますということを書いていただいてもいいかもしれません。

○田村部会長　
　そういうことでよろしいですか。ほかに何かご意見、ご質問は。それでは、ただいまいただいた意見としては、1つは人件費について中期計画にも記載いただくということと、GOHNETはどうしますか。よろしいですか。

○武見委員
　私だけの問題なのでしたら、いまの説明でわかりました。

○田村部会長
　2点目は、いま田宮委員のほうからご提案がありましたが、労働災害という言葉だけでは必ずしも多くの人が健康面、衛生面のほうが、十分理解できないこともあるということで、どこかでご説明いただくなどの何らかの対応をしていただくということでよろしゅうございますか。
（各委員了承）

○田村部会長　
　それでは、その2点の意見について、中期目標・中期計画に反映していただくよう、厚生労働大臣にお伝えすることにさせていただきたいと思います。なお、意見の細かい文言につきましては、私のほうにご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長　
　それではそのようにさせていただきます。
　また、本日審議を行いました中期目標・中期計画に今後修正が入った場合の取扱いについてですが、その場合は事務局から私のほうへご連絡をいただき、委員の皆様へのご報告とするか、改めてご意見をお伺いするかについては、私のほうで判断させていただきますが、ご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長　
　ありがとうございました。続きまして中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴取の取扱いについてです。手続きの内容につきましては、先ほど事務局からご説明がありましたので、法人、所管課に対してご質問等がございましたら頂戴したいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長　
　ありがとうございました。それでは、了承するということで取扱いをさせていただきたいと思います。
　次に役員報酬規程の変更についてです。役員報酬規程の変更の背景については、先ほど事務局からご説明がありましたので、変更の内容につきまして法人のほうからご説明をお願いします。

○労働安全衛生総合研究所理事（総務担当）
　資料3-3と3-4をご覧ください。先ほどご説明いたしましたように、私どもの給与体系は国家公務員と全く同じでございます。平成22年12月1日付けで、一般職の給与の法律が改正されましたので、役員につきましても期末・勤勉手当について改正を行いました。内容につきましては、後ろの頁の新旧にありますように、期末・勤勉手当の月数の変更が主な改正点です。これは全く公務員に準拠でございまして、昨年12月1日付けで改正、施行しております。以上です。

○田村部会長　
　ありがとうございました。ご質問等がございましたら頂戴したいと思います。

○清水委員
　この6月1日の65というのは変わらないということなのですよね。

○労働安全衛生総合研究所理事（総務担当）
　実は基盤研は62.5になっていると思います。6月1日の分は、実際には62.5で、資料3-4の2頁の附則のニで0.28というものを乗じており、現実には62.5の扱いにしております。今後の予定といたしましては、4月1日に62.5に改正いたします。再度改正いたしますので、規程の改正の段取りが基盤研と違いますが、実態は全く同じでございます。

○清水委員
　わかりました。

○田村部会長　
　よろしいでしょうか。ほかに何かご質問等ございますでしょうか。それでは、役員報酬規程の変更につきましては、当部会として了承するということにさせていただきたいと思います。ここで、法人と所管課は退室をお願いいたします。どうもご苦労様でした。
（法人及び所管課退室）

○田村部会長
　それでは、政・独委からまいりました2次評価の内容について、事務局からご報告をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　昨年末に総務省の政・独委のほうから2次評価がまいりました。調査研究部会においては年末にも、一度ご紹介させていただいておりますので、かいつまんで復習という意味でご紹介させていただきます。資料としては資料5-1、5-2をご用意していますが、5-1が報道発表資料、5-2が個別の厚生労働省所管法人分のものを抜粋して、備考欄等に解説を付けています。今回の2次評価のほうは、二本柱になっておりまして、1つは不要資産をどうしていくか。それを今後しっかり評価していくべきというのを、不要資産の遊休資産とかの状況を調査した上で指摘、方針を出すという形になっております。2点目が法人のガバナンスの関係で、内部統制の関係についての評価をしっかりするというような形になっています。
　保有資産については、個別の法人で遊休が多いとか、入居率が低いと指摘されているものはありますが、調査研究部会では特に上がっている法人はございません。内部統制に関する指摘は、厚生労働省の評価委員会については、全般的にちゃんと評価の項目としては上がっているということは評価していただいているのですけれども、ただ、その評価の中身をよく見ていくと、規程があるとか、制度ができているといった点で○が付けられているというものが多いので、これは象徴的に全部そういう指摘なのですが、さらに踏み込んだ評価を次回以降してくださいという指摘になっています。事務局のほうで毎年度内部統制について、通常の業績評価の資料とは別に書くものを用意しておりますが、そちらの様式のほうも踏み込んだ評価に耐えうるものになるように工夫をしておりますので、夏の評価ではよろしくお願いいたします。
　また、資料5-2のほうに、個別の法人について指摘があったものについては抜粋して載せていますが、調査研究部会に関してはありません。以上でございます。

○田村部会長　
　ありがとうございました。何かご質問はございますでしょうか。

○岩渕委員
　踏み込んだ評価を求められて自分でできるかというように考えますと、もうちょっと内部というか実情を知らないと評価できないなというおそれがありますので、別に現地、法人の本部にいかなくてもいいのですけれども、例えばどこかである意味で、向こうのえらい人ばかりではなくて、少し意見交換会のようなものが、公式にできないのだったら非公式でもいいのですが、何かそういうのがあると、少なくとも私の理解は進むというように思います。

○政策評価官室長補佐
　その方向で検討したいと思います。

○田村部会長　
　ほかに何かご質問等ありますか。

○酒井委員
　いまの岩渕委員の意見に賛成なのですけれども、例えば先生もよくご存じのJABEEなんかですと、現地へ行って、例えば学生の名簿をもらって無作為にこの学生に会わせろということもできる形になっていますので、確かにここで整理されて、幹部の方の話を聞いていると、みんなすごくよくできているというように思ってしまうので、そういう機会も作っていただけるならば、1回ぐらいあってもいいなと感じました。

○田村部会長
　ご検討いただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
　それでは、独立行政法人を取り巻く状況についてのご説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　資料6-1から続いているものです。まず資料6-1ですが、12月7日に閣議決定がされた独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（案）のご紹介です。これも年末にご紹介させていただいたものを再度付けているものでございまして、法人ごとの指摘事項等も45頁以降に載っています。今日ご審議いただいた中期目標等にも当然反映して、この方向で進んでいるというものです。
　続きまして、資料6-2です。これは厚生労働省独自の取組みとして、たしか年末のときにはまだ報告書はまとまっていなかったと思うのですが、厚生労働省の中では省内事業仕分けといった動きもありましたので、そうしたことも踏まえて、政府全体の動きだけではなくて、省としてどう考えるかというのを外部の方を入れて、検討していただいたと。その取りまとめのものです。調査研究部会に関するものとしては、3法人を統合したらどうかというような話がありましたが、それについては資料6-2の5頁目ですが、3法人ではなく、健栄研と基盤研の統合をしたらどうかというような指摘が書かれています。ほかにもいろいろな指摘がありますが、調査研究部会に関連するのはこちらかと思います。この意見も受けて、具体的にどうするかというのを引き続き省の中で検討しているという状況です。
　続きまして、資料としては添付していないのですが、国立研究機関の研究開発法人の制度を新しく作る動きがあるというのを前回も何度かご紹介差し上げているかと思うのですが、近況のご報告ですが、実は当初、文科省を中心に検討が進んでおりましたが、これが科学技術振興計画等と一体化していこうということになりまして、内閣府のほうに事務局が移りました。ただ、全体のスケジュールとしては、そもそも独立行政法人の制度の見直しをしようという動きが行政刷新会議を中心にありますので、そちらを踏まえつつ、研究開発独法についてどうするかという議論をしています。その大筋の流れは変わっていません。独法全体の見直しの方向性が夏ごろ出てくるという予定ですので、それを受けまして、研究開発のほうは、秋ごろまでには何らかの形にして、秋に例えば臨時国会があるとすれば、そこに何らかの法案を出したいというような意欲的なスケジュールで動いています。
　また、研究開発法人について新たな制度を考えるという、その方向性については、今年度末に第4期科学技術基本計画というのが政府として決定する予定になっていますが、その中に盛り込もうという方向になっていまして、この基本計画を策定する前段階である、総合科学技術会議が、この基本政策に盛り込んだらいいものを答申として12月24日にまとめているのですが、この答申の中に研究開発法人のあり方については検討を進めるべきだというのが明示的に入っていますので、政府全体として研究開発法人については、新たなことを考えていこうという方針が、近々正式に決定をされることになると思います。また、状況を入手しましたら、適宜ご紹介させていただきます。
　資料6-3ですが、21年度に皆さんに評価いただいていた結果がどのように実際反映されたという状況を法人ごとにまとめたものですので、お時間があるときにご覧いただければと思います。
　続きまして資料6-4です。こちらは行政刷新会議の第3段の評価結果で、厚生労働省関係のものを付けていますが、調査研究部会に関するものはありません。
　最後に資料6-5です。こちらは国の決算については、当然国会で審議されるのですが、2月16日の参議院の本会議で、平成20年度の決算について是認されたのですが、その際に特に問題と認められる点について、警告決議というのがなされました。この警告決議では、資料6-5の1頁目の左ですが、独立行政法人の契約のあり方についての指摘がなされておりますので、ご紹介いたします。全体的に会計検査院の指摘でこんなに緩いということがいろいろ指摘されている中の1つとして、独法についても指摘がなされています。また、個別の法人としては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構につきまして指摘がされているのですが、項目としては6です。調査研究部会に属している法人については特に指摘はございませんでした。ご報告は以上でございます。

○田村部会長　
　ありがとうございました。ただいまのご報告について何かご質問等ございますでしょうか。いろいろな動きがありますので、また必要がありましたら逐次ご報告いただければと思います。よろしいでしょうか。本日の議事は以上でございます。事務局のほうから連絡事項がありましたらいただきたいと思います。

○政策評価官室長補佐
　本日は長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。お配りした資料はご希望がありましたら郵送させていただきますので、事務局のほうにお申し付けください。今後の予定ですが、次回は例年同様、夏の年度実績の評価という形を予定しています。また、委員の皆様の任期が今年の6月までとなっておりますので、現在、次期の任期に向けた手続を行っているところでございます。委員の皆様には改めてお願いすることもあろうかと思いますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、今年度は調査研究部会で審議いただく事項がいろいろと重なりまして、部会長をはじめ委員の皆様には、お忙しい中を何かとお手数をおかけしたと思います。大変ありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。事務局からは以上です。

○田村部会長
　それでは本日の部会は以上ということで、終了させていただきます。熱心なご審議、大変ありがとうございました。