ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会) > 平成22年度第4回目安に関する小委員会 議事録




2010年7月27日 平成22年度第4回目安に関する小委員会 議事録

労働基準局労働条件政策課賃金時間室

○日時

平成22年7月27日(火)
18:30〜22:15


○場所

日本青年館ホテル(5階)


○出席者

【公益委員】

今野委員長、勝委員、野寺委員、藤村委員

【労働者委員】

石黒委員、田村委員、團野委員、萩原委員

【使用者委員】

池田委員、小林委員、高橋委員、横山委員

【事務局】

八田勤労者生活部部長、畑中勤労者生活課長、山本主任中央賃金指導官、瀧原調査官
伊津野副主任中央賃金指導官、平岡勤労者生活課長補佐

○議事

(第1回全体会議)

○今野委員長
 ただ今から第4回目安小委員会を開催いたします。
 前回の小委員会においては、労使ともに明確な引上げ額の数字は主張されておらず、これまでの主張を繰り返し表明されました。
 まず、雇用戦略対話の合意を踏まえた引上げについては、労働者側からは、掲げられた目標の達成に向け、着実な一歩となる目安を具体的に示すべきあり、特に「できる限り早期に全国最低800円を確保すること」については、本年度をスタートとして3年程度でこの合意を実現することが必要である。とりわけ800円との乖離が大きいC、Dランクについては、この目標を踏まえた大幅な引上げを行うべきであり、雇用戦略対話の合意がなされた状況下において、賃金改定状況調査の第4表がすべてとはならない。数値目標は、名目3%、実質2%を上回る成長、生産性の向上等とパッケージとされているが、これらはすべて同時並行的に進めていくべき、という主張がありました。
 使用者側からは、最低賃金水準の数値目標の部分だけでなく、その前提条件も含めた4つの事項のすべてをパッケージとして合意されたものであり、数値目標だけ取り出して検討できない。とりわけ、「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」が重要であり、これが達成されていない現在、当該合意は本年度の引上げの根拠とならない。また、中小企業の生産性は停滞ないしマイナス傾向であり、中小企業の具体的な支援策が決定されていない中、最低賃金を引き上げる状況にない。経済成長、中小企業の生産性、中小企業支援策の実績を検証し、来年度から、合意を踏まえた引上げを図るべき、という主張がありました。
 また、最低賃金と生活保護との乖離解消については、労働者側からは、昨年は乖離幅の大幅拡大や経済危機を受けて、緊急避難的に解消ルールの見直しはやむなしとしたが、今年は経済状況も改善しており、基本的にはすでに合意された解消ルールに則って速やかな解消を図るべき、という主張がありました。使用者側からは、乖離額が大幅に拡大した地域や乖離額が非常に大きい地域については、適切な解消ルールの見直しが必要であり、乖離額が新たに発生した地域は、昨年度の公益委員見解の考え方を踏まえた解消を図るべきという主張がありました。
 前回の小委員会においては、目安を取りまとめるべく努力したところですが、このように労使の見解に隔たりが大きく、今回に持ち越したところです。目安の取りまとめに向け再考をお願いしております。本日は、是非目安を取りまとめたいと思っておりますので、労使各側の一層の歩み寄りをお願いいたします。本日は、雇用戦略対話の合意を踏まえた引上げと、生活保護との乖離解消分の引上げの、大きく分けて2つの議題があると思いますが、前回の小委員会において、それぞれ労使各側に再考をお願いしているところです。
 まずは、雇用戦略対話の合意を踏まえた引上げについて、労使各側から、再考の結果を踏まえて御意見をお願いいたします。労働側からお願いします。

○團野委員
 我々としては基本的には、第2回、第3回目安に関する小委員会において主張した内容に変更はありません。具体的には目標である生活できる賃金水準を達成したいと考えています。そして、雇用戦略対話の合意は非常に重いと考えているところであります。現下の社会経済は急速に改善してきていると考えています。ナショナルミニマムとしての最低賃金、生活できる最低賃金の確立が急務であり、勤労者の生活実態を踏まえれば3年程度で全国平均時給800円の達成を目指すべきであると主張いたしました。とりわけC、Dランクについて大幅な引上げが必要でありまして、生活保護についても乖離のある地域については一気に解消し、しかもある程度クリアする必要があると考えています。

○池田委員
 今日の新聞に記載がありましたが、連合の会長と総理大臣との会合があったようですね。雇用戦略対話の合意は名目3%、実質2%の経済成長が最低賃金引上げの前提条件だと認識しています。また、地方最低賃金審議会の使用者側からの主な意見としては、依然、中小企業は厳しい状況です。そのため、現状としては引き上げる状況にないと考えています。雇用戦略対話における最低賃金の引上げが達成されたとしても、C、Dランクは疲弊しています。そのことに強い懸念を抱いているところです。現下の経済状況が先行きのわからない状態で最低賃金は上げられないことを、前回までと同様に、主張したいと思います。最低賃金を引き上げることにより雇用に対する影響が出るのではと懸念しています。

○今野委員長
 ありがとうございました。他に何かありませんか。

○團野委員
 先ほど池田委員からありましたトップ会談についてですが、トップ会談での連合の会長の主張は中小企業について心配しているというものだったとのことですが、そうではなく政労使合意の中に中小企業への支援策が含まれていたため、政府に対し要請したものです。民主党の政策調査会、厚生労働省、経済産業省、荒井元首相補佐官についても要請し、その際にきちっとやる旨の発言がありました。このように、連合としても単に最低賃金を引き上げるという主張だけでなく、中小企業対策、景気対策についても動いているということを理解していただきたいと思います。

○今野委員長
 労使ともに主張は何も変わっていませんね。やはり労使の主張に大きな隔たりがあります。次に、生活保護との乖離解消分の引上げについてですが、全体の会議で詰めるのは難しいと考えられますので、この後、公労、公使会議により、個別に御意見を伺いながら調整していきたいと思いますがいかがでしょうか。

(了承)

○今野委員長 
 それでは、まず、夕食の時間を設けたいと思いますので、労働者側委員、使用者側委員は、控室でお待ちください。夕食後、公労会議から行いたいと思います。



(第2回全体会議)

○今野委員長
 ただ今から第2回全体会議を開催します。
 本日の労使の主張ですが、労働者側からは、雇用戦略対話で掲げられた目標の達成について、着実な一歩となる最低賃金の引上げの目安を示すべきであり、できる限り早期に全国平均800円を確保することについて、800円と乖離が大きいC、Dランクについてはこの目標を踏まえた大幅な引上げを行うべきである。また、数値目標の名目3%、実質2%を上回る成長や生産性の向上等もパッケージとされていることについては、これらを全て同時並行的に進めていくべきであるという主張がされております。
 次に、使用者側の主張については、雇用戦略対話の合意は最低賃金水準の数値目標だけでなく、その前提である4つの事項の全てをパッケージとして合意されたものであり、数値目標だけを取り出すべきではない。とりわけ2020年度までの平均で名目3%、実質2%の成長が重要であり、経済成長の実績等を勘案し、来年度から引上げを行うべきである。中小企業に対する生産性は停滞ないしマイナス傾向であり、中小企業の具体的な支援策も決定されていない中、最低賃金を引き上げる状況ではない。さらにC、Dランクの大幅な引上げは難しいという主張がなされました。
 本日は、労使双方の歩み寄りを期待して話をさせていただいてまいりましたが、依然として労使の見解に隔たりが大きいことから、本日中の取りまとめは断念し、次回に持ち越すことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
    
(了承)

○今野委員長
 それでは、労使各側におかれましては、目安の取りまとめに向けて次回までに再考をお願いいたします。次回の日程と会場は、追って事務局から連絡させていただきます。
 以上を持ちまして、本日の第4回目安に関する小委員会を終了します。議事録の署名は、石黒委員と池田委員にお願いいたします。本日はお疲れ様でした。


(了)
<照会先>

労働基準局労働条件政策課賃金時間室
最低賃金係 (内線5532)

(代表番号)03-5253-1111

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会) > 平成22年度第4回目安に関する小委員会 議事録

ページの先頭へ戻る