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2010年8月2日 平成22年度第5回目安に関する小委員会 議事録

労働基準局労働条件政策課賃金時間室

○日時

平成22年8月2日(月)
18:00〜22:00


○場所

厚生労働省専用第21会議室(17階)


○出席者

【公益委員】

今野委員長、勝委員、野寺委員、藤村委員

【労働者委員】

石黒委員、田村委員、團野委員、萩原委員

【使用者委員】

池田委員、小林委員、高橋委員、横山委員

【事務局】

八田勤労者生活部長、畑中勤労者生活課長、瀧原調査官、山本主任中央賃金指導官、伊津野副主任中央賃金指導官、平岡勤労者生活課長補佐

○議題

平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について

○議事

(第1回全体会議)

○今野委員長
 ただ今から第5回目安に関する小委員会を開催いたします。前回の目安に関する小委員会では、労使から具体的な数字の提示がされておらず、これまで話し合いを進めてきましたが、目安を取りまとめるまでには至りませんでした。
 こちらでこれまでの両者の主張を整理いたしました。まず、雇用戦略対話の合意を踏まえた最低賃金の引上げについてですが、労側からは、「掲げられた目標の達成について、着実な一歩となる最低賃金の引上げの目安を示すべきである。できる限り早期に全国平均800円を確保することについては、今年度をスタートとして3年程度で達成する必要があり、とりわけ800円と乖離が大きいC、Dランクについてはこの目標を踏まえた大幅な引上げを行うべきである。最低賃金の数値目標が名目3%、実質2%を上回る成長や生産性の向上等とパッケージにされているのは、これらを全て同時並行的に進めていくべきという意見である。」という主張がされております。
 次に、使用者側の主張については、「数値目標だけでなく、その前提である4つの事項の全てをパッケージとして合意されたものであり、数値目標だけを取り出すべきではない。とりわけ2020年度までの平均で名目3%、実質2%の成長が重要である。経済成長の実績等を勘案し、来年度から引上げを行うべきである。中小企業の生産性は停滞ないしマイナス傾向であり、中小企業の具体的な支援策も決定されていない中、最低賃金を引上げる状況ではない。さらにC、Dランクの大幅な引上げは難しい。」という主張がなされました。
 続きまして、次の議題は、生活保護との乖離解消についてです。
 労働側は、「昨年は乖離幅の大幅な拡大や経済危機を受けて、緊急避難的に乖離解消ルールの見直しをしたことはやむを得ない。しかし、今年度は経済状況も改善してきており、速やかな解消をすべきであり、現実的な対応は目安を取りまとめる際に考える。」と主張されています。
 次に、使用者側は、「原則としては今までの解消ルールで解消を目指す。しかし、新たに乖離が生じた地域については、昨年の公益委員見解を踏まえて2年以内で解消する。乖離額が非常に大きい地域、東京、神奈川は解消年数を地方最低賃金審議会の審議に任せるか、あるいは、解消年数を1年延長する。乖離額が2倍程度に拡大した地域、京都、兵庫、広島は解消年数を1年延長する。乖離額が大幅に拡大した地域、大阪は解消年数を地方最低賃金審議会の審議に任せる。」という主張をされております。
 ということで整理をしましたが、間違いありませんか。よろしいですか。

(異議なし)

○今野委員長
 前回の目安小委員会におきまして、目安を取りまとめるべく努力してきましたが、特に雇用戦略対話の合意を踏まえた引上げについては、労使の見解に隔たりが大きく、今回に持ち越したということであります。目安の取りまとめに向けて再考していただきたいと思います。本日は大幅な歩み寄りをお願いしたいと考えています。それでは、前回の目安に関する小委員会でも労使それぞれに再考をお願いしていますので、労使それぞれについて現在の考えをお聞かせ願いたいと考えています。まず、労側についてお願いできますか。

○團野委員
 先ほど委員長に整理していただきました労側の主張ですが、三点に要約できると思います。最低賃金全国最低800円をできるだけ早期に実現すべきである。おおむね3年程度でということです。とりわけC、Dランクについては大幅な引上げが不可欠である。それから、生活保護水準との乖離は直ちに解消というのが労側としての見解です。主張については基本的には変わりませんが、労側としては中央最低賃金審議会において三者構成で目安を取り決めるという考え方は大事にしたいと考えています。今日は5回目ですが、審議においてはそうしたことを考慮しつつ考えたいと思っています。

○今野委員長
 前回からの変更はなしということですか。それでは、使用者側はいかがですか。

○池田委員
 私どもも前回申し上げましたが、4月13日、労働委員会、最低賃金全国商工会議所連絡会において、全国から経済状況が厳しいとの意見があったことはお伝えしたところです。今、次の問題として、日商のLOBO調査でも現れていますとおり、一言で言えば景気の改善傾向にかげりが差し込んできたということです。景気回復の動きがある中で、中小企業は低価格受注及び消費者の低価格志向により、価格競争で厳しい状況が続いております。向こう3ヶ月の見通しにつきましては、エコカー補助金の期限切れに伴う影響など、製造業への懸念があります。先行きの不透明感があるということです。夏季の賞与の支給状況も厳しい現状です。夏季賞与において前年比で比べても改善したのはわずか4.5%にとどまっています。次に中小企業の雇用情勢についてですが、6月の雇用調整助成金の申請件数としましては約7万5千件、そのうち中小企業は97.8%を占めています。また、休業の対象者は約128万人、そのうち中小企業においては約111万人で87.5%を占めています。雇用調整助成金の利用は主に中小企業であり、中小企業の雇用情勢がお分かりいただけたと思います。6月の完全失業率は5.3%で過去最悪の水準となっています。有効求人倍率は2ヶ月連続で改善はしていますが、依然として厳しい状況には変わりありません。4月28日の全国会議でも、今、最低賃金を引き上げるのは時期尚早、まずは、雇用対策、中小企業の生産性向上の実現、経済対策であり、最低賃金の議論はその後であるという声が多数寄せられたところであります。雇用戦略対話の合意における前提条件である経済成長率、中小企業の生産性向上の実現、中小企業支援策の実行が急務であると考えています。

○高橋委員
 團野委員から、三者構成を大切にしたいとの声がありましたが、当方も同感です。争点は雇用戦略対話であると認識しています。基本的な見解はそう簡単に変わるものではない、その基本理念を持ちつつ審議している訳で、そろそろ具体的な金額的な審議を始めてもらいたいと思います。歩み寄る努力を双方すべきであると考えています。

○今野委員長
 少なくとも雇用戦略対話については基本的な労使の考え方を聞きましたが、考慮しなければいけないものの整理はできたかなと思います。他に追加することはありますか。よろしいですか。
このまま全体会議ではまとまりそうにありませんので、公労、公使で個別に御意見をうかがいながら調整していきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(了承)

○今野委員長
 それではまず、公労会議から始めたいと思いますので、使用者側の委員は控え室でお待ちください。それでは、全体会議を終わります。


(第2回全体会議)

○今野委員長
 ただ今から第2回全体会議を始めます。結論から言いますと、本日は目安を取りまとめるべく、労使の歩み寄りを期待していましたが、依然として労使の見解に隔たりが大きいことから本日中の取りまとめを断念し、次回に持ち越すことにいたします。本日は終了したいと思いますが、よろしいですか。

(了承)

○今野委員長
 それでは、次回の目安小委員会は8月4日18時から日本青年館ホテルで行います。前回と同じですね。議事録の署名は田村委員と小林委員にお願いします。では、今日はこれで終わります。お疲れ様でした。


(了)
<照会先>

労働基準局労働条件政策課賃金時間室
最低賃金係 (内線5532)

(代表番号)03-5253-1111

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