2010年7月2日　平成22年度第１回目安に関する小委員会　議事録

○出席者

○議題

○議事

○今野委員長
　ただ今から、第１回目安に関する小委員会を開催いたします。
本日の議題は「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について」です。本日以降の小委員会の公開について、お諮りしたいと思います。従前より中央最低賃金審議会運営規程第７条第２項を準用する同規程第７条第３項に基づいて、議事録は原則公開としておりますが、会議については「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当することから、同規程第６条を小委員会においても準用することとして、これまで非公開としています。今年度も同様の取扱いにしたいと考えていますが、よろしいでしょうか。

（了承）

○今野委員長
　では、そうさせていただきます。それでは最初に事務局から資料No.１「主要統計資料」について説明をお願いします。

○畑中勤労者生活課長
　それでは、御説明申し上げます。資料No.１は「主要統計資料」でございまして、例年、同じ項目でお示ししているものをアップデートしたものです。
大きく三つのパートに分かれております。「I 全国統計資料編」、「II 都道府県統計資料編」、「III　業務統計資料編」と、この三つになっておりますが、順次御説明申し上げます。
　「I 全国統計資料編」ですが、１頁の「１　主要指標の推移（その１）」ということで、これはGDPと鉱工業生産の動きを表しております。御覧いただきますと、GDPの推移でございますが、平成21年につきましては名目で-5.1％、実質でも-5.2％となっておりますが、平成22年の第１四半期について御覧いただきますと、GDPは名目で1.3％上昇、また、実質でも1.2％上昇ということで、プラスに転じております。鉱工業生産指数の方も、平成21年は前期比-21.9％でございましたが、平成21年の第２四半期から回復傾向になっておりまして、プラスに転じてきております。ちなみに、平成22年の第１四半期においては前期比+7.0％になっております。製造工業稼働率も、平成21年の第２四半期から回復に転じてきております。倒産件数でございますが、やはりこちらも平成21年第３四半期のころから、やはり減少に転じてきているという状況がございます。
　完全失業者につきましては、平成21年は336万人で、前年差は71万人増加といったような状況でございました。ちなみに、最新の本年５月のところは完全失業者数が347万人、前年差はゼロということで、若干の持ち直しになってきているかと思います。完全失業率の方は、平成22年５月で5.2％といったような状況でございます。
　２頁ですが、こちらは求人倍率と消費者物価等の動きを表しています。まず求人倍率で、平成21年においては新規求人倍率が0.79、有効求人倍率が0.47でございます。最新の本年５月、一番下の欄でございますが、新規求人倍率が0.83。それから、有効求人倍率が0.50となっております。
　消費者物価でございますが、平成21年の数字としましては前期比-1.5％でございます。平成22年に入ってからの数値も、やはり小幅のマイナスで推移しているという状況でございます。国内企業物価については、平成21年は前期比-5.2％ということで経過しておりますが、平成22年に入ってから１～５月の数字は若干の上昇というような状況でございます。
　賃金の状況で、平成21年は調査産業計で前期比-4.8％でございましたが、平成22年に入ってからはプラスの傾向に転じてきております。こちらの名目も実質も、平成21年はマイナスですが、平成22年に入ってからはプラスに転じてきているといったような状況です。製造業の賃金も、やはり平成21年は-8.0％でございましたが、平成22年に入ってから、やや回復してきているという状況がうかがえるかと思います。名目でも実質でも同じような傾向です。
　３頁は、有効求人倍率の推移をランクごとに見たものですが、やはり平成20年から21年にかけて有効求人倍率がかなり減少しておりますが、平成22年に入ってからはほぼ横ばいで推移している。ほかのランクごとに見ても、大体同じような傾向になってきております。
　４頁は、「年齢別有効求人倍率」の推移ですが、平成21年までのデータだけになっておりますが、全体の傾向としまして、いずれの世代におきましても、平成21年では前年よりかなり低下しているというような状況がうかがえるところです。
　５頁で、「賃金・労働時間の推移」ですが、これは毎月勤労統計調査で見た賃金の増減率の推移です。平成21年の数字は、30人以上が-4.8％。それから、5～29人は-2.6％で賃金の減少というような状況がございましたが、平成22年に入ってからやや上昇傾向が出てきています。
　６頁は、「パートタイム労働者比率の推移」でございます。30人以上の規模、あるいは30人未満の規模、いずれにおきましても、平成20年から21年にかけてパート比率は若干増加してきておりますが、平成22年に入ってからは、やや横ばいの傾向になってきております。
　７頁は、初任給の上昇額・上昇率の推移でございます。一番下の平成22年度の数値ですが、これは速報値でございます。その上の平成21年度を御覧いただきますと、すべての学歴のところでやや上昇、0.1～0.3％の上昇となっておりますが、平成22年度はごくわずかな増加ということで、パーセンテージでは0.0％といったような状況になっています。
　８頁は、賃金・労働時間指数の推移でございまして、事業所規模30人以上の数値でございます。
　まず所定内給与の方ですが、平成21年は-1.5％でございますが、平成22年第１四半期は減少幅がやや縮小しまして、-0.4％でございます。
　所定内労働時間は、平成21年は-1.8％でしたが、平成22年の第１四半期は+1.4％と、やや増加の傾向になりました。
　時間当たりの所定内給与については、平成21年が前年比で+0.3％。それから、平成22年の第１四半期が+1.7％で、やや増加の動きです。
　それに対しまして、９頁は事業所規模5～29人未満の数値になっております。こちらは、平成21年度の所定内給与の方が前年比で-1.0％、所定内労働時間が-2.1％、時間当たりの所定内給与が1.0％の上昇となっております。
　平成22年の第１四半期は、所定内給与が-0.9％、所定内労働時間が0.2％の上昇、時間当たりの所定内給与が-1.2％といったような状況になっております。
　10頁は、一般労働者だけを見た場合の賃金・労働時間の推移でございます。一番下の平成21年の数値でございますが、10人以上の企業規模におきましては、所定内給与は前年比で-1.5％。10～99人の規模では-1.5％。それから、５～９人は-0.7％といったような形で推移してございます。
　11頁は、月間労働時間の動きでございます。こちらについては、平成21年の所定内労働時間でございますが、事業所規模30人以上が前年比で-1.8％、事業所規模5～29人が-2.1％となっておりますが、平成22年に入ってから所定内労働時間もやや増加してきております。
　それから、所定外労働時間についてですが、こちらは平成21年の数値を御覧いただきますと、事業所規模30人以上が前年比で-16.7％。そのうち製造業が-32.6％と、大幅な減少になっております。事業所規模5～29人についてもそれぞれ、調査産業計で-12.3％、製造業は-33.1％という形で、大幅な減少になっております。ただ、平成22年に入りますと、やはり所定外労働時間もやや持ち直しの動きが見られるところでございます。ほぼプラスに転じできているというような状況がございます。
　12頁は、春季賃上げ妥結状況につきまして、連合、日本経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものでございます。
　まず連合の中間集計でございますが、加重平均で見ますと、規模計で1.70％の上昇といった数値が出ております。
　それから、日本経団連の最終集計で、大手企業につきましては加重平均で1.86％の上昇という数値になっております。それから、その下の中小企業についての中間集計では1.52％の上昇といったような状況になってございます。
　13頁は、厚生労働省の労使関係担当参事官室調べでございますが、中小企業の春季賃上げ率の推移でございます。平成20年までの数値になっておりますが、平成20年につきましては全国で前年比で+1.5％。やはりランクが上がるに従って、その率も若干上がっているといったような状況でございます。
　それから、その下に大企業の春季賃上げ率も参考までに入れておりますが、平成20年については前年比で+2.0％といったような形になっております。
　14頁は、賃上げ額・賃上げ率の推移でございますが、平成21年の一番下の数値を御覧いただきますと、賃金の改定額が加重平均で3,083円、単純平均で1,790円。改定率としましては、加重平均が前年比+1.1％、単純平均では前年比+0.7％というような形になっております。
　それから、その隣の表で、賃金の改定に当たり最も重視した要素でございますが、これもこの表にございますように、一番重視したものが企業業績というのがそれぞれ高い比率を占めてございます。
　15頁は、夏季賞与・一時金妥結状況。それぞれ、連合、日本経団連からの集計をいただいたものでございます。
　まず連合の表でございますが、夏季は回答月数が2.11か月で、回答額が62万6,271円ということになっております。年間ですと、回答月数が4.36か月、回答額が139万2,201円ということで、回答月数については若干の増加という形になっております。
　その下の日本経団連の第２回集計結果でございますが、2010年の夏季の集計結果で、平均でアップ率が前年比で+0.46％で、製造業が前年比+1.01％のアップ率でした。ただ、非製造業については-1.30％というような状況でございます。
　16頁は、消費者物価指数の対前年上昇率の推移でございます。こちらは平成21年を御覧いただきますと、全国計で-1.5％ということで、これはそれぞれランクごとに若干の違いがございます。Ａランクが-1.0％、Ｂランクが-1.3％、Ｃランクが-1.7％、Ｄランクが-1.4％といったような状況になっております。
　17頁が、地域別最低賃金額の未満率と影響率の推移でございます。こちらの頁は、最低賃金に関する基礎調査によるデータでございます。一番右端の平成21年度の数値を御覧いただきますと、未満率が1.6％、影響率が2.7％といったような状況になっております。
　18頁は、やはり未満率と影響率で、こちらは賃金構造基本統計調査特別集計による数値でございます。平成21年の未満率は1.5％、影響率は1.9％といったような状況になっております。
　19頁は地域別最低賃金と賃金水準との関係でございます。まず、こちらにつきましては、ちょうど真ん中の辺りで、企業規模10人以上の産業計の数値でございますが、(２)／(５)、時間額比ということで、それぞれ最低賃金が賃金水準とどのような割合になっているかという数値でございます。平成20年が38.8％に対しまして、平成21年は39.9％ということで、若干の比率の増加がうかがえるところでございます。
　企業規模10～99人に限って見ますと、平成20年が45.5％に対して、平成21年が46.9％ということで、若干の比率の上昇がうかがえるところでございます。
　20頁は、現在の賃金水準との関係を短時間労働者について見たものでございます。こちらで見ますと、まず10人以上の企業規模の計ですと、平成20年の数値が72.1％に対して、平成21年が73.3％ということで、若干、こちらも上昇しております。
　また、企業規模10～991人のところを御覧いただきますと、平成20年が72.5％、平成21年が74.7％ということで、こちらも若干の上昇がうかがえます。
　21頁は、地域別最低賃金と賃金水準との関係について、パートタイム労働者も含めた全体の数値でございます。ただし、こちらは事業所規模30人以上ということになりますけれども、平成20年が時間額比35.8％という数値でございますが、平成21年が時間額比36.4％ということで、若干の上昇がうかがえます。
　22頁は、日銀短観による企業の業況判断でございます。一番上の規模計の平成22年３月のところ、一番右端を御覧いただきますと、最近の業況と先行き、それぞれ製造業は前年比で-23％ポイントと-22％ポイント。非製造業が前年比で-25％ポイントと-28％ポイントでして、平成22年に入りますと、平成21年よりはやや回復してきているというような状況がうかがえるところです。やはり企業規模によって中小企業の方が業況が悪いというような数値も、下を御覧いただきますと確認できるかと思います。
　23頁は、経常利益についてのデータでございます。まず、経常利益増減です。平成21年度の計画では、製造業が前年比-21.6％、非製造業が前年比-11.0％であったのに対して、平成22年度の計画では、製造業は前年比+50.8％、非製造業が前年比+9.0％ということで、増加してきているという状況でございます。
　また、売上高経常利益率では、こちらも、平成21年度は製造業が前年比で+2.3％、非製造業が前年比+2.5％に対しまして、平成22年度の計画では前年比+3.3％と+2.7％ということで、若干の増加がうかがえます。
　24頁は、先ほどの22頁の業況判断を折れ線グラフで、時系列で示したものです。製造業、非製造業、いずれにしても平成22年に若干の回復がうかがえるというところがグラフでも明らかになっています。
　それから、25頁は先ほどの23頁の数値を折れ線グラフで示したものでございますが、こちらも平成22年に若干回復といったような状況がうかがえるかと思います。
　26頁は、中小企業庁の中小企業景況調査に基づく業況判断でございます。平成21年につきましてはかなり、業況がすべての月で-50％ポイントを下回るような状況でございましたが、平成22年に入りまして、３月は-44.3％ポイント、６月が-35.4％ポイントということで、やや業況判断が改善してきているというような状況でございます。
　これをグラフにしましたものが、27頁のグラフになっております。こちらで御覧いただきましても、平成22年において業況判断が改善してきているといった状況がうかがえるかと思います。
　続きまして「II　都道府県統計資料編」を説明させていただきます。
　まず、28頁の各種関連指標ですが、１人当たりの県民所得をランクごとに、県ごとに出したものです。東京を100としますと、Ｄランク、特に沖縄県では45.1といったことで、かなりの格差が依然としてございます。
　それから、標準生計費につきましても、東京を100とした場合でございますが、最低がＤランクの宮崎県の60.1といったような状況でございます。
　高卒初任給については、男性ですが、東京を100とした場合、一番低いのが沖縄の79.7という数値でございます。
　また、女性につきましては、一番低いのが鹿児島県で78.6といったような数値になっております。
　29頁で、有効求人倍率の推移を県ごとに見たものでございます。こちらは、有効求人倍率自体は各県ばらつきがございますが、大体の傾向としまして、平成18年、19年あたりがそれぞれピークの有効求人倍率になっておりまして、平成20年に入りまして、それがやや低下してきている。平成21年は、いずれの県でも大幅な低下をしてきているといったような推移がみてとれるところでございます。
　30頁で失業率の推移でございますが、こちらもやはり求人倍率と同じような傾向でして、平成18年、19年あたりで失業率も、どの県においてもやや改善してきたところでありますが、平成20年、21年とそれぞれ悪化してきたというような状況になっております。今年の第１四半期ですと、特に失業率が高いのが青森県とか沖縄県で、8.0％とか7.6％といったようなところがございます。
　大変申し訳ございませんが、31頁は、毎月勤労統計調査の地方調査で、例年より数値のとりまとめが遅れておりまして、平成21年の数値がまだ入っておりません。そのため、詳細の説明は省略させていただきます。
　32頁の労働時間についても、やはり同じ出どころの調査でございまして、また、地方調査について数値のとりまとめが遅れておりまして、平成21年の数値がございませんので、詳しい説明は省略させていただきます。
　33頁で、春季賃上げ妥結状況ですが、こちらも実は平成20年以降調査が行われていないという状況です。こちらについても、大変申し訳ございませんが、詳しい説明は省略させていただきます。
　34頁で、消費者物価指数の上昇率の推移でございます。こちらは平成21年の欄を御覧いただきますと、いずれの県においても１％を超えるマイナスになっております。また、平成22年に入っても物価の上昇率、いずれもやはりマイナスが続いているといったような状況がうかがえるかと思います。
　35頁は、消費者物価の地域差の指数の推移でございまして、東京を100とした場合にどの程度の数値かということでございます。一番右端の平成21年のところを御覧いただきますと、東京を100としますと、全国は90.9。一番指数が低いのが宮崎県で、87.8といったような形になっております。
　続きまして「III　業務統計資料編」の方に移らせていただきます。
　36頁は、昨年度の地域別最低賃金の引上げ状況でございますが、一番引上げ額が高かったのが一番上の東京で、25円となっております。それぞれ県ごとに引上げ額が異なってきておりますが、ちなみに新潟県、岐阜県については、去年は引上げが行われなかったといったような状況でございます。
　37頁は、目安と改定額との関係を示したものでございますが、一番右端の平成21年を御覧いただきますと、大体、いずれの県におきましても、目安から+１円から+２円で推移しているといったような状況がうかがえるところでございます。
　38頁は、地域別最低賃金の効力発生年月日でございます。平成21年を御覧いただきますと、10月１日発効のところがやや少ないわけですが、大体ほとんどのところで10月中に効力が発生しているという状況です。
　39頁で、それぞれのランクごとの加重平均額と引上げ率です。平成21年は全体で713円、1.42％。Ａランクは769円で、2.26％。Ｂランクが710円で、0.85％。Ｃランクが673円で、0.60％。Ｄランクが631円で、0.32％といったような引上げ率になっております。
　40頁は、最低賃金額の最高額と最低額及び格差の推移でございます。一番右端の平成21年で、最高額が東京で791円、最低額が629円ということで、こちらは４県ございますが、格差としては79.5％というような形になっております。
　41頁が、地域別最低賃金引上げ率の推移ですが、詳細は省略させていただきます。
　42頁は、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果です。一番下の欄の平成21年を御覧いただきますと、最低賃金支払義務違反事業場数が833事業所ということで、違反率としましては8.5％となっております。平成19年、20年におきまして数値が、監督実施事業場数自体が非常に多かったわけですが、これは６月、７月にも、この主眼監督を実施した結果でございます。
　43頁は、業種別に違反の状況を見たものでございます。地域別最低賃金の違反率が高いものを御覧いただきますと「業種」の「06　パルプ・紙・紙加工品製造業」、「14　電気機械器具製造業」あるいは「04　運輸交通業」の中の「02　道路旅客運送業」などが高い違反率となっております。
　以上が、今回の資料の主要統計資料の説明でございます。

○今野委員長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について、御意見、御質問などをお願いいたします。いかがでしょうか。

○勝委員
　２点質問をさせていただきたいのですが、まず13頁ですけれども、先ほども御説明の中で平成21年の部分が出ていない統計が幾つかあったと思うのですが、13頁の中小企業の春季賃上げ率も平成21年は出ていないのかということが第１点。
　もう一点は17頁で、未満率と影響率の推移なのですが、都道府県ごとの未満率と影響率については、ランク別の加重平均のものがもしあればいただければと思います。
　以上、２点です。

○今野委員長
　どうですか。

○畑中勤労者生活課長
　13頁の資料なのですが、先ほど申し上げましたように、平成20年以降は調査をやっておりませんので、元データがない状況でございます。
　それから、都道府県別の、ランク別の加重平均の値は次回にお示ししたいと思っております。

○今野委員長
　ほかにいかがでしょうか。

○池田委員
　今回ということではないのですが、円卓会議の雇用戦略対話で、2020年までの目標を先ほど申し上げられていましたが、最低賃金の引上げと中小企業の生産性向上に向けての政労一体となって取り組むということでございますけれども、その中の中小企業の生産性の向上の進捗状況、経営環境の変化等が明記されておりますが、先ほどのデータのごとく、中小企業の現況調査はまだ収益確保が非常に厳しいのですが、その辺をどう検証していくかというところを今後是非お願いしたいと思っております。
　もう一つは、生産性向上の円卓会議におきましても、生産性向上の状況の実態を踏まえて、進捗状況を確認して、平成21年度末の経済状況の変化によって必要な再検討を行うということになっておりますが、この三年間で最低賃金が大幅に引き上げられておりますので、今後の審議におきましては、この中小企業の生産性の推移のデータを踏まえた論議を行うべきであると考えます。
　先般の雇用戦略会議におきまして、私どもの商工会議所の岡村会頭から申し上げましたが、最低賃金の引上げについて検討する際には、最低賃金近辺で働いている方々や雇用している企業の実態を十分に踏まえた対応が必要であるというところであります。先ほどの調査の中にも違反しているところが結構あるわけでありますけれども、厚生労働省におきましても中小企業を対象にした実態調査が行われておりますが、現在、日商としても全国中小企業１万社を対象に、賃金の実態や最低賃金が引き上げられた場合の影響について調査中でありますので、その結果について、今後の審議で御報告したいと考えております。
　また、雇用戦略対話で示されておりますとおり、最低賃金の引上げ額の最も影響を受けるのは中小企業でありますので、今後の審議におきまして、中小企業の生産性向上及び中小企業に対する支援について、併せて論議する必要があると考えております。よろしくお願いいたします。

○今野委員長
　御意見として伺っておけばよろしいですね。

○池田委員
　はい。

○今野委員長
　それでは、先ほど事務局から説明がありました資料についてはよろしいですか。この資料については、これで終わりにさせていただきます。
　それでは、今、池田委員からも少し御発言がございましたが、今後の審議の進め方等について委員の皆様から御意見がございましたら、お伺いしておきたいと思います。何でも結構です。

○高橋委員
　本日、提出いただいた資料に加えて、追加の資料の提出について御配慮いただければと思います。先ほどもありましたけれども、都道府県別の賃金分布、一般労働者と短時間労働者、それぞれ分けてという形でまた出していただくということでございましたが、先ほどの池田委員の御発言にも関連して、今般、雇用戦略対話のワーキングでも一部出ましたけれども、中小企業の生産性のデータを追加資料として、是非提出していただきたいというお願いでございます。

○今野委員長
　事務局の方、いかがですか。

○畑中勤労者生活課長
　都道府県別の賃金分布は、次回お示ししたいと思っております。
　それから、生産性のデータにつきましては、雇用戦略対話のワーキンググループでも、一応、資料が出たというふうに聞いておりますけれども、そうしたデータを出すということで、どこまで詳しいデータが出せるかというのはありますが、何らかのデータをお示しするということでよろしければ出していきたいと思います。

○今野委員長
　それでは、努力していただくということですね。

○畑中勤労者生活課長
　はい。

○今野委員長
　ほかにございますか。

○小林委員
　池田委員からもさっきいろいろ話にありました雇用戦略対話の件で、諮問文の中にも入っていますけれども、たしか雇用戦略対話の中のワーキンググループなどの議論では、目標の設定については政府が掲げるもので、労使にはその責任は課さないというような形で全体の労働関係の目標設定をしたと記憶しております。それが１点。
　私ども中央会においても鶴田会長が出席させていただきまして、対話の会議で合意内容というものを合意したということでもございますので、その中に最低賃金の議論があったということで、この審議会の中の私としても真摯な対応をしたいと心がけているところでございます。
　しかし、本年に限っていろいろ考えてみますと、１つは2020年までの目標の設定の中の部分でいきますと、目標案については新成長戦略で掲げている「2020年度までの平均で、名目3％、実質2％を上回る成長」が前提になっているというのが１つございますし、中小企業に対する支援策という分では、円滑な目標達成を支援するため、最も影響を受ける中小企業に対する支援策を講じるということが明記されているところです。
　それで、過去において平成20年のときに、成長力底上げ戦略推進円卓会議で目安審議が行われたのもございます。今回もあのときに似ているのかなというところでございますけれども、その際、最低賃金の引上げと中小企業の生産性の向上というものがセットであったわけですが、中小企業の生産性の向上に向けた取組みの速度が遅いというのもありますし、施策としては若干薄かったのではないかということで、最低賃金だけは引き上げられたという経緯がございます。そのことで、この間、私どもの会議があったときに、都道府県の中央会の地方最低賃金審議会の委員から、今回のことについても大きな反発があったというのも１つございます。
　この議論の中で、先ほど申し上げた成長率とか中小企業の支援策というものが今年見えない状況にあるわけでございまして、来年になって新成長戦略自体が本格的に動き出して、去年の成長率がどうだった。来年の時点で、今年の成長率がどうだったのかとか、施策としても、ある程度、中小企業の施策というものが目に見えるような形であったら、最低賃金の引上げという部分について、いくらであるというようなことで、ある面では目安の明示ができるのだと思うのですけれども、今年はそれらの対策がまだ取られていないという状況があることが１点。
　もう一つ、リーマンショック以降、一部の輸出とか輸入の関連の企業の業績というものが引っ張って、私どもの景況調査でも２月を底に回復しているところは見えるのだけれども、しかし、消費の方が低迷しているということで、これを始め建設業、まだまだ業種によっては大変厳しい状況が続いているという状況もございます。
　このような中で、今年目安の審議をするということですけれども、諮問の中に雇用戦略対話の合意を踏まえというのはわかるのですが、従前でいく成長力底上げの円卓会議の議論というものは、その合意でそのまま、今までもずっと来ているというのはわかるのですけれども、若干、１の項目とか、先ほど申し上げました４番の中小企業に対する支援策がないという状況であれば、その辺をもう少し留意していただいて議論を進めていただきたいというのがお願いでございます。

○今野委員長
　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、よろしいですね。今日はこれで終わりたいと思いますが、いくつかお願いをしたいということがございます。次回の第２回の目安に関する小委員会は、７月14日に予定されております。
　そのときの審議を円滑に進めるために、その場で、生活保障と最低賃金との整合性の在り方についての考え方も含めた本年度の目安についての労使双方の基本的な考え方を表明していただければと思います。
　それでは、これで今日は終了したいと思います。議事録の署名ですが、田村委員と横山委員でお願いいたします。
　次回は、７月14日13時からです。厚生労働省の17階の専用21会議室になりますので、お願いをいたします。
それでは、終わります。ありがとうございました。