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2010年7月2日 第31回中央最低賃金審議会 議事録

労働基準局労働条件政策課賃金時間室

○日時

平成22年7月2日(金)
16:00〜16:30


○場所

厚生労働省省議室(9階)


○出席者

【公益委員】

今野会長、勝委員、中窪委員、野寺委員、藤村委員

【労働者委員】

石黒委員、木住野委員、北田委員、田村委員、團野委員、萩原委員

【使用者委員】

池田委員、小林委員、高橋委員、山崎委員、横山委員

【事務局】

長妻厚生労働大臣、山井康生労働政務官、金子労働基準局長、八田勤労者生活部長
畑中勤労者生活課長、瀧原調査官、山本主任中央賃金指導官、
伊津野副主任中央賃金指導官、平岡勤労者生活課長補佐

○議題

○今野会長
 ただ今から、第31回中央最低賃金審議会を開催いたします。本日の議題は「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」です。
 本日は、武石委員と吉岡委員が欠席でございます。

○畑中勤労者生活課長
 それでは、諮問文を大臣から会長に手交させていただきます。

○長妻厚生労働大臣 
 よろしくお願いいたします。

(諮問文手交)

○今野会長
 それでは、厚生労働大臣から御挨拶がありますので、お願いいたします。

○長妻厚生労働大臣
 どうも、皆様こんにちは。第31回中央最低賃金審議会において今、会長に諮問文をお渡しいたしました。
これまでと、この諮問文とで違う特徴がございますのは、途中に「雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意(平成22年6月3日 雇用戦略対話第4回会合)を踏まえた、貴会の調査審議を求める」と書かせていただきまして、これについては、先月3日ですが、この中長期的な数値目標について合意が政労使の間でいただいたということでございます。
 その具体的内容は、2020年までの「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと」。この目標は、新成長戦略で掲げている「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」を前提とするというのがポイントでございます。特に、この中でできる限り早期に全国最低800円を確保することが、この目標とされております。ただ、現在、多くの道県では依然として最低賃金額は600円台にとどまっておりまして、こうした道県での引き上げというものも十分議論をお願いしたいと考えているところであります。
 そして、もう一つですけれども、生活保護との乖離の解消ということについては法律上も要請されているところです。生活保護との乖離がある都道府県ということで、それぞれのリストもありますが、できる限り早期の乖離解消がなされるよう、御議論をお願いしたいと考えております。
 いろいろ、今回、大変難しい御議論の場面もあろうかと思いますけれども、是非、政労使の合意も踏まえて、皆様方に御指導をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

○今野会長
 ありがとうございました。それでは、大臣は所用で、ここで退席されます。

(長妻厚生労働大臣、山井厚生労働大臣政務官退室)

○今野会長
 それでは、今後の進め方ですが、中央最低賃金審議会運営規程の第3条に「会長は、審議会の議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」とあります。これまでの例に倣いまして、本年度も目安に関する小委員会で審議を行うこととしたいと思います。それで、小委員会の委員の原案がお手元の資料のNo.3にあります。このようにしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
 
(異議なし)

○今野会長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、目安に関する小委員会の委員長の選出ですが、いかがいたしましょうか。

○勝委員
 大変御苦労だとは思いますが、今野会長に小委員会の委員長を兼ねていただければと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○今野会長
 それでは、御指名ですので、私が小委員会の委員長を兼務させていただきますので、よろしくお願いします。目安に関する小委員会の各委員の方々には大変御苦労をおかけすると思いますが、よろしく審議のほど、お願いいたします。
 それでは、目安の審議に関しまして、御質問や御意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

○高橋委員
 ただ今いただきました諮問文の意味について確認をさせていただきたいと思います。
先ほど大臣の方から、今年の諮問の特徴はということで、雇用戦略対話における合意を踏まえたという言及をいただきましたけれども、私の理解では、あくまでもこれは現行の最低賃金法に基づいて設置されている中央最低賃金審議会での審議になりますので、現行法の第9条に規定するところの三要素、更に生計費においては生活保護との乖離の部分についての整合性に配慮するということがあくまでも基本であって、その上で雇用戦略対話の合意にも配慮しつつ議論をしていく。そのように私は理解をしたのでありますが、そういう理解でよろしいかを確認させていただきたいと思います。

○今野会長
 これは諮問文の内容の問題ですので、事務局に聞いた方がよろしいですね。

○畑中勤労者生活課長
 今ほどの御意見、御質問でございますが、やはり今回の中央最低賃金審議会の議論も、あくまでも最低賃金法に基づく議論でございますので、最低賃金法に三つの要素を考慮するとございますので、当然、三つの要素を考慮した議論をするということが大前提でございます。

○今野会長
 よろしいですか。

○高橋委員
 結構です。

○今野会長
 ほかにいかがでしょうか。

○池田委員
 大臣からの諮問におきまして「雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意(平成22年6月3日 雇用戦略対話第4回会合)を踏まえた」とございますが、この点につきまして、2020年までの最低賃金の目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すということでございますが、この目標は新成長戦略で掲げているとおり、2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長が前提となっているということが極めて重要であるということを認識しておりますが、同じく雇用戦略対話では「経済・雇用情勢や経済成長・生産性動向を踏まえ、3年後に必要な検証を行うなど『弾力的な対応』が必要と考えられる」とありますが、経済情勢が依然予断を許さない中、このような「弾力的な対応」が行われることは非常に大事なことであると考えております。
 今後の審議におきましては、雇用戦略対話で示された目標の前提条件や「弾力的な対応」などを十分踏まえた論議が行われるべきであるということを力を込めて申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○今野会長
 ほかにいかがでしょうか。

○團野委員
 ここでは申し上げるつもりは全くなかったのですが、確認といいながら、雇用戦略対話で十分議論した内容を改めてこの場で確認されるということは、それを踏まえつつも経営側としての様々な思いを考えていると受け止められるわけで労働側として、やはり雇用戦略対話で、史上初めて目標数値について、前提付きながら、様々な議論の末、合意をしたということについては、私は重いのではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。

○今野会長
 ほかにいかがですか。よろしいでしょうか。

○小林委員
 目安の審議という議論の中の話ではないのですが、昨年来、ランクづけの在り方の検討を全員協議会で目安の審議の前までやっていて、昨年の目安の審議終了後にまた再開という話があったのですが、それが中断されている状況がございます。先般、私どもで、いろんな形で地域の地方最低賃金審議会の委員を集めた会議を開いたのですけれども、ランクの見直しを是非ともやっていただきたいというような話がございますので、この目安の審議が終わってからで結構でございますので、また是非ともランクづけの見直しの議論を再開していただきますよう、お願い申し上げます。

○今野会長
 わかりました。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、本日はこれで予定している議題は終わりです。本日の議事録の署名は、萩原委員と山崎委員でよろしくお願いいたします。
 引き続き、目安に関する小委員会を開催いたします。目安に関する小委員会の委員におかれましては、準備の都合上、開催までしばらくお待ちいただきたいと思います。
 それでは、第31回中央最低賃金審議会を終了いたします。ありがとうございました。

(了)
<照会先>

労働基準局労働条件政策課賃金時間室
最低賃金係 (内線5532)

(代表番号)03-5253-1111

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