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（照会先） 労働基準局 労災補償部労災管理課 労災保険財政数理室 室長補佐 白尾（内線5453） （電話・代表） 03-5253-1111 （直通電話） 03-3502-6749 |
第３回 労災保険財政検討会 資料
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2011年1月19日（水） 10:00〜12:00 厚生労働省 労働基準局第１会議室 |
議事次第
１．開会
２．議事
（１）メリット制の財政への影響の検証について
３．その他
４．閉会
＜配布資料＞
【メリット制適用状況関係】
１−３ 昭和61年度〜平成21年度 継続事業 メリット制適用の推移（PDF）
１−５ 昭和61年度〜平成21年度 単独有期事業（建設事業） メリット制適用の推移（PDF）
１−６ 昭和61年度〜平成21年度 一括有期事業（建設事業） メリット制適用の推移（PDF）
１−８ 昭和61年度〜平成21年度 請負金額と確定保険料の関係（PDF）
１−１３ 平成21年度 増減率別メリット制適用事業場数（PDF）
１−１４ 平成元年度 増減率別メリット制適用事業場数（PDF）
【財政への影響の検証関係】
２−２ 継続事業「災害度係数」の変更による影響の推計（±40％）（PDF）
２−３ 建設事業「請負金額」の変更による影響の推計（±40％）（PDF）
２−４ 建設事業「確定保険料」の変更による影響の推計（±40％）（PDF）
２−５ 林業「確定保険料」の変更による影響の推計（±40％）（PDF）
２−６ 継続事業「災害度係数」の変更による影響の推計（±30％）（PDF）
２−７ 建設事業「請負金額」の変更による影響の推計（±30％）（PDF）
２−８ 建設事業「確定保険料」の変更による影響の推計（±30％）（PDF）
２−９ 林業「確定保険料」の変更による影響の推計（±30％）（PDF）
２−１０ 継続事業「災害度係数」の変更による影響の推計（±20％）（PDF）
２−１１ 建設事業「請負金額」の変更による影響の推計（±20％）（PDF）
２−１２ 建設事業「確定保険料」の変更による影響の推計（±20％）（PDF）
２−１３ 林業「確定保険料」の変更による影響の推計（±20％）（PDF）
２−１４ 適用要件の変更によりメリット適用対象となる事業場数・適用割合について（PDF）
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