「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会」報告書

平成２２年７月

　化学物質は幅広い産業で重要な基礎資材として使用され、産業活動にとって不可欠なものですが、化学物質に起因する労働災害が年間約600～700件も発生するなど、職場での適切な管理の必要性がますます高まっています。
　このため厚生労働省では、平成22年1月から「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会」（座長：名古屋俊士早稲田大学理工学術院教授）において職場における管理の現状と課題を分析し、危険有害性情報の提供の仕方などについて検討してまいりました。
　このたび、すべての危険有害な化学物質へのラベル表示や、局所排気装置の要件等の柔軟化について検討が必要などとする報告書が取りまとめられましたので公表します。
　厚生労働省としてはこの報告を受け、制度改正に必要な法令などの改正について労働政策審議会で審議を行うとともに、関係法令などの整備に向けて検討を進めてまいります。