2014年4月25日　第1回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○梶野年金事業運営推進室長
　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第１回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

　部会長選出までの間、事務局のほうで暫時、議事進行を務めさせていただきます。

　本日は第１回の部会に当たりますので、佐藤厚生労働副大臣から御挨拶を申し上げます。

 

○佐藤副大臣

　どうも皆さんおはようございます。

　ただいま御紹介を賜りました厚生労働副大臣を拝命しております衆議院議員の佐藤茂樹でございます。

　今日は委員の皆様をはじめ関係者の皆様、公私何かと御多忙の中、この第１回の部会にお集まりをいただきまして、厚生労働省を代表して心から御礼を申し上げたいと思います。

　今回の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思うのですが、我々厚生労働省といたしましても、本来、田村大臣がここに参りまして親しく御挨拶を申し上げないといけないのですけれども、なかなか厚生労働省というところは国会のほうで連日、委員会等をやっておりまして、役割分担をいたしまして私が今日御挨拶に伺ったところでございます。

　これまで厚生労働省関係といたしまして、この間、年金関係で大きく２つの会議を推し進めてまいりました。

　一つは日本年金機構評価部会です。もう一つは年金記録問題に関する特別委員会というものをやってまいりまして、それぞれ日本年金機構の業務実績の評価等について御議論いただき、また年金記録問題に関する特別委員会では年金記録問題の解決に向けての対応策等について御審議をいただいてきたところでございます。

　３月末で年金記録問題への対応が一つの節目を迎えたこともございまして、その際の「年金記録問題に関する特別委員会」報告書における御指摘も踏まえまして、今般、年金の事業運営について、今まで御審議いただきました日本年金機構の業務実績の評価のみならず、記録問題への対応状況のフォローやあるいは厚生労働省も含めた年金事業全体についての調査審議を行う場として、今回、年金事業管理部会を新たに設置いたしまして、委員の皆様に御審議をいただきたいと考えているところでございます。

　３月には、実は私も今日お見えでございます日本年金機構の本部、水島理事長をはじめ皆様方に懇談をさせていただき、業務の内容等についても視察をさせていただきました。また、東京のある現場の年金事務所、さらに10日前には私の地元の大阪の年金事務所、あるところから移転して新設になったということもありまして、職員の皆さんの激励も兼ねて拝見させてもらったところでございます。

　それぞれ現場の職員の皆さんも、また本部の職員の皆さんも、本当にいかに国民一般のお客様に対して満足度を向上させていくのかというところに日々、努力を傾注しておられますし、さらに都市部、東京も大阪もそうなのですけれども、例えば国民年金の徴収などでも、数字的にはまだまだ非常に困難なところがあって御苦労をかけているわけでございますが、そういう中でも精一杯頑張って、何とか納付率を向上させようということで努力されている職員の姿を目の当たりにしてまいりまして、今日から始まりますこの部会のほうでも様々な専門的な見地から、大所高所からさらにこの年金の事業というものまた業務というものが国民の皆さんから信頼をいただけるような、そういう角度の御意見、御提言をいただければありがたいと思っているところでございます。

　引き続いて、この年金の業務運営に関しましては、適用徴収事務をはじめとする業務の確実な実施や質の向上あるいは業務運営の効率化や公正性の確保など、より一層取り組むべき事項があるほか、様々な制度改正も予定されておりまして、委員の皆様の御意見をしっかり伺いながらそれらに的確に対応していくことが重要であると考えておるところでございまして、今日御出席いただいております委員の皆様におかれましては、ぜひとも忌憚のない御意見を賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

　よろしくお願い申し上げます。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　佐藤副大臣は他の公務により退席させていただきます。

（佐藤厚生労働副大臣、退席）

○梶野年金事業運営推進室長

　続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。

　お手元の資料１の２枚目に委員名簿をつけさせていただいております。

50音順で御紹介申し上げたいと思います。所属と役職は名簿に記載がございますので、恐縮ではございますがお名前のみで御紹介をさせていただきます。

　まず、石井委員でいらっしゃいますが、本日は御欠席でございます。

　次に、磯村委員でいらっしゃいます。

　岩瀬委員でいらっしゃいます。

　大山委員でいらっしゃいます。

　喜田村委員でいらっしゃいます。

　木間委員でいらっしゃいます。

　斎藤委員でいらっしゃいます。

　西沢委員でいらっしゃいます。

　増田委員でいらっしゃいます。

　吉山委員でいらっしゃいます。

　以上でございます。

　なお、事務局からの出席者につきましては、お手元の座席表をもって紹介にかえさせていただきたいと思います。

　それでは、議事に移らせていただきます。

　この年金事業管理部会につきましては、これまでございました日本年金機構評価部会と評価部会の中に設置されておりました年金記録問題に関する特別委員会の機能をあわせ持つ新たな部会として設置してございます。

　したがいまして、前回２月の評価部会で増田部会長に御就任いただいたばかりではございますが、今回、年金事業管理部会として改めて部会長を選出する必要がございます。

　部会長の選出につきましては、お手元の参考資料１をごらんいただきますと社会保障審議会令の抜粋を御用意してございます。

　審議会令の第６条第３項で「部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する」ということが記載されてございます。

　本部会には、社会保障審議会の委員として、木間委員、増田委員のお二方いらっしゃいますので、あらかじめお二方で御相談いただきまして、改めて増田委員に部会長をお願いするということになっております。これによりまして、互選によって増田委員が部会長に選出されたということになります。

　それでは、ここからの議事運営につきましては、増田部会長にお願いいたします。

 

○増田部会長

　部会長を仰せつかりました増田でございます。前回、日本年金機構の評価部会長を仰せつかったところでありますけれども、改めて今回発足いたします年金事業管理部会の部会長として、引き続き皆様方に御協力いただきながら部会の円滑な運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは、私のほうから部会長代理を指名させていただきたいと思います。部会長代理につきましては、お手元にございます参考資料１でございますが、こちらにありますとおり、社会保障審議会令第６条第５項におきまして、部会長に事故があるときにその職務を代理するものとして、部会長があらかじめ指名することとされております。これまで、機構評価部会では大山委員に部会長代理をお務めいただきましたが、今後も引き続き、大山委員に部会長代理をお願いできればと考えております。よろしゅうございますか。

 

（「異議なし」と声あり）

 

○増田部会長

　ありがとうございます。

　大山委員には改めてどうぞよろしくお願い申し上げます。

　ここで一度、カメラの退室ということになっています。

 

（報道関係者退室）

 

○増田部会長

　それでは、議事次第に従いまして以降、進めていきたいと思います。

　まず、本部会の設置の趣旨等について、改めまして事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　資料１を説明いたします。

　「年金事業管理部会の設置について」という資料でございます。

　まず「１．設置の趣旨」にございますとおり、年金の事業運営に関しましては、機構の業務実績の評価だけではなくて、記録問題への対応状況や厚労省も含めた年金事業全体について調査審議を行う必要があるということでございまして、下の点線の中に、先ほど副大臣もおっしゃられた記録特別委報告書の抜粋が出ています。「厚生労働省及び年金機構に対して、引き続き第三者の知見を活用した国民目線からのチェックが欠かせない」という御提言もされております。

　こういったことで、既存の日本年金機構評価部会を改組したということでございます。

　「２．審議事項」でございますけれども、これはマル１の機構評価だけでなく、マル２の年金記録問題への対応状況、それも含むマル３として年金業務の改善の提案、マル４その他ということでございます。

　参考資料２をごらんください。

　横の資料で「主な年金制度改正の施行スケジュール」という資料でございます。これは参考までにおつけしておりますが、例えばこの左の「26年度」の左から３番目の束といいますか、この平成27年１月のところには、年金個人情報確認訂正分科会の新設、右の平成27年３月には訂正請求の受付と書かれております。これらは現在、国会に提出中の事業運営改善法案が成立すれば施行されます。

　また、真ん中の「27年度」の枠ですけれども、10月のところには一元化、受給資格期間の短縮、マイナンバーの付番とかといったことの施行が予定されています。

　この部会では従来の機構の評価だけではなく、こうした改正の施行前に一部、具体的な改正事項の御審議をお願いすることになると思います。

　説明は以上でございます。

 

○増田部会長

　ただいまの説明内容につきまして、御意見、御質問があれば委員の皆様方からお願いしたいと思います。

　それでは、磯村委員、お願いいたします。

 

○磯村委員

　確認という感じで教えていただきたいのですが、まず、この管理部会の設置の趣旨はよくわかったのですけれども、この点線の枠の中に書いてあります第三者の知見を活用したチェックという観点から見ますと、あるいはお答えいただきにくいのかもわかりませんが、総務省に年金業務監視委員会というものがあったのですが、これとの関連とかあるいは同じような第三者の知見をという意味で、日本年金機構に運営評議会というものがあるわけなのですが、これらとの関連をもう少し国民の皆様にわかりやすく整理をしていただけたらありがたいかなと、こんな感じがひとついたします。

　もう一つの確認は、参考資料２のほうに、今、御説明のございました「26年度」の３つ目の束の年金個人情報確認訂正分科会、その右にあります●３つ。27年４月分まで含めましてこの●４つの部分は、何か第三者委員会の関係かと思うのですが、この辺のこともあわせてお差し支えない範囲で整理をしていただけたらありがたい。こんなふうに思うのですが、わかる範囲でお願いします。

 

○増田部会長

　今２つ御質問がありましたが、室長さんからお願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　まず、前者のほうを私から、後者のほうを課長から説明します。

　前者の監視委員会との関係でございますけれども、まさに委員がおっしゃられたとおり、これは特別委員会報告書で国民目線からのチェックということでございます。

　ですので、年金事業全体に対する国民目線でのチェックという意味では、ほぼ同様の機能をこの管理部会は所掌すると考えております。

　それから、機構運営評議会との関係でございますけれども、機構の運営評議会はその趣旨、目的は機構の業務運営に被保険者や年金受給者などの関係者の意見を反映させるということを目的としております。

　一方、この本部会は、機構の業務運営というよりむしろ年金の事業運営全体についてチェック機能を果たし広く国民の意見を反映させるという趣旨です。そういう趣旨の違いがあるということでございます。

 

○赤澤事業企画課長

　後のほうの御質問についてですが、これは今、国会に提出しております事業運営改善法案において、年金記録の訂正請求という形での訂正の恒常的な手続を設けることになっております。

　この訂正に当たりましての基本方針とか審査基準。こういうものにつきましては、今、国会に出しております法案におきましても社会保障審議会の付議事項となっておりまして、平成27年１月付で発足させることとなっております社会保障審議会の別の訂正分科会に、お諮りするということになっているところでございます。

　また、平成27年４月から本格的に年金記録の訂正決定をする個別案件につきましては、地方厚生局におきます地方審議会のほうで御審議いただいて、具体的な年金記録の訂正決定をしていただくということになります。

　ただし、例えばこの年金記録の訂正手続全般の準備状況とかというものにつきましては、先ほどご紹介しましたように訂正分科会とか地方審議会にかけると、これは法律上明記されている部分でございますが、この全体のシステムにつきましての御議論、こういうものにつきまして事業管理部会でもし必要があるということであれば、当然、御議論いただくことも今後あるかと思っているところでございますので、そこは今後、我々として適宜対応させていただきたいと思っているところでございます。

 

○増田部会長

　審議官、どうぞ。

 

○樽見年金管理審議官

　ちょっと補足をさせていただきます。

　最初のほうの御質問に関しましていいますと、今、お答えしたとおりですが総務省のほうの監視委員会、３月末まで設置をされていたということになるのですが、ここについてはいわば総務省のほうの行政の評価監視機能ということからきたというところでございますが、こちらのほうはそういうことでいいますと総務省の評価監視という機能は、私ども厚生労働省のほうは必ずしもありませんので、そこのところはちょっと違いますけれども、ただ、まさに国民目線からの年金事業全般の御議論をいただいて、それを年金事業をよりよくするために反映させていくということで言いますと、お話ししたとおりほぼ同様の機能を持っていると思っているところでございます。

　今の個人情報の訂正のところについては、先ほど磯村先生からお話がありましたように、総務省の第三者委員会というところであっせんという形でやっておる。この辺はもう御承知のところで恐縮ではございますけれども、今度の事業改善法が通りますれば、これが年金制度上の位置づけで、年金記録が違っておると御本人様が思われる場合には、それを正していくということでの手続が年金制度上、法定される。

　年金制度上の扱いになりますが、実際にそこを直すのか直さないのかといったようなところで、記録を持っております側とその加入者、お客様の側とで認識が違うということも多々ありますので、そういうところを決めていくにはやはり第三者的な有識者の方々の御議論を踏まえてやっていこうという形になっておりますので、そこの外部の有識者の方々の御議論を踏まえて、そこを具体的に一件一件、何をどう直していくのかというところを議論していただく場ということで、この情報確認訂正分科会とそれの地方審議会という形で置かれるということでございます。

　今、課長から申し上げましたとおり、したがって、その具体的なケースにどうやっていくのかということは、そこでの御議論になるわけでございますけれども、この制度全体、そういう年金記録の訂正手続というものができますれば、それをどう運用していくのかという、そういう立場からの御議論については、この事業管理部会のほうで御議論いただく、そういう関係になるということでございます。

 

○磯村委員

　ありがとうございました。

 

○増田部会長

　わかりました。

　ほかにはいかがですか。この関係はよろしゅうございますか。

　それでは、次の議題に入りたいと思います。

　続きまして、平成25年度及び第１期中期目標期間の業務実績に関する評価基準案等について。こちらの議題であります。

　この議題では本年の夏に日本年金機構の平成25年度及び第１期中期目標期間の業務実績に関する評価を行うに当たって、事務局より評価の進め方や評価の基準案について御説明をしてもらいまして、委員の皆様方に御審議をいただきたいと思います。

　事務局のほうから資料の説明をお願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　まず資料２－１をごらんください。

　評価の今後のスケジュールでございます。

　まず今回、評価するものは２つあります。１つは年度ベース、平成25年度の業務実績の評価です。もう一つは、第１期中期目標期間、つまり平成22年１月から平成26年３月まで４年３カ月間の業務実績の評価、２つございます。今日は、評価の基準案を御審議いただきます。

　この資料にありますように、６月末には機構から厚労省に対し実績報告書が出されます。

　７月下旬にはこの部会におきまして、機構からその実績報告書をヒアリングする、説明を受ける。

　８月下旬には、厚労省案の実績評価について御審議いただくということでございます。

　続きまして、資料２－２がまさにこの基準案でございます。

　平成25年度の単年度のほうの基準案でございます。これは基本的に前年度24年度の基準案をベースに、平成25年度計画で新しく実施することとしたものなどを追加修正したものということでお考えいただければと思います。

　去年から変わったところがわかる比較表は資料２－３になるのでございますけれども、本日は新しい部会ですので、この資料２－２の全体像のほうを簡単に説明させていただきます。

P1の真ん中に「２．平成25年度に係る業務の実績に関する評価」ということが書いてございますように、項目ごとに行う個別的な評価と総合的な評価の２つの評価をあわせて行うということでございます。

　「（１）個別的な評価」のほうですけれども、下の１ページから７ページの間、この四角の枠囲みの中にその視点が入っております。

　大項目としては５つの項目がございまして、１つ目はこのP1からですが、１（ローマ数字の１）ですが、まず年金記録問題に関する事項ということで、例えば（１）ですと再裁定の迅速な処理をしたかとか、（２）ですと紙コンの作業を終了したかとか、（３）ですと「ねんきんネット」の充実に努めたかといった視点です。

　次のページですけれども（４）として厚年基金との突き合わせについて重点的な処理を進めたかといった視点。

　２つ目は２（ローマ数字の２）でサービスの業務の質の向上に関する事項ということで、１の（１）は国民年金の適用促進に向けた対策を着実に実施したか。

　（２）でいいますと、厚生年金の適用の促進ということで、適用調査対象事業所の実態把握や加入指導等を実施したかといった視点がございます。

　資料の真ん中「２．保険料等収納事務に関する事項」として、ここもまず国年からですけれども、納付率の向上に向けて例えば強制徴収の着実な実施等に取り組んだかといった視点など。

　それから、下の２行ですが、厚年の徴収対策の推進ということで口座振替とかといったことに取り組んだかといったことでございます。

　次のページ「３．給付事務に関する事項」ということで、ここではサービススタンダードの達成率が90％以上になるように取り組んだか。さらに事務処理誤りを防止するため、その要因分析などを十分に行ったかといった視点などです。

　「４．相談、情報提供に関する事項」ということで、この（１）の２段落目ですけれども、ねんきんダイヤル応答率について、最終年度において70％以上とする目標を達成したかといった視点。

　下の「５．お客様の声を反映させる取組に関する事項」として、次のページの３行目ですが「また」とありますけれども「お客様対応業務システム」というものができましたが、これを導入してその声の管理・分析に努めたかといった視点。

　「６．電子申請の推進に関する事項」ということで、これも２段落目ですが、その電子媒体を利用して報告する市区町村の協力を得て拡大を図ったかという視点でございます。

　大項目の３（ローマ数字の３）ですけれども「業務運営の効率化に関する事項」という視点です。

　まず「１．効率的な業務運営体制に関する事項」ということで、ここでは例えば業務改善工程表等に基づく取組の進捗管理や着実な実施などに努めたか。

　次に「２．運営経費の抑制に関する事項」としては、一般管理費について、平成22年度比で12％程度削減したかなどの視点でございます。

　次のページ「３．外部委託の推進に関する事項」「４．社会保険オンラインシステムの見直しに関する事項」「５．その他業務運営の効率化の取組に関する事項」もそれぞれごらんのとおりの視点があります。

　大きな事項の４（ローマ数字の４）ということで、今度は業務運営の公正性、透明性の確保ということでございます。

　「１．内部統制システムの構築に関する事項」として厳格な内部統制の仕組みを確立したかとか、そのための各種取組の推進を行ったかといった視点。

　次の６ページ目ですが、それぞれ「２．情報公開の推進に関する事項」「３．人事及び人材の育成に関する事項」「４．個人情報の保護に関する事項」など、それぞれごらんのとおりの視点がございます。

　大きな事項の５（ローマ数字の５）で「予算、収支計画及び資金計画」として、経費節減を見込んだ予算を作成し、その予算による運営を計画的に行うことができたかということでございます。

　その次のマル２ですけれども、判定基準としては達成状況に応じてＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価になっております。

　下のマル３留意点でございますが、例えば目標数値がある場合には具体的な業務実績を把握して評価するとか、数量だけで判断するのではなく質についても考慮とか、業務実績に影響を及ぼした要因についても考慮するなど、留意点が７つほど書かれてあります。

　最後の７ページ目「（２）総合的な評価」として個別評価も踏まえてまとめの評価を行うということが書かれております。

　次に、資料２－４でございます。

　今、説明した資料と似ているのですけれども、今度は第１期中期目標期間。この４年３カ月のほうの評価基準案でございます。

　基準案の構造は先ほどの単年度の評価基準案とほぼ同じでございます。

　資料２－５をごらんください。

　ちょっと字が小さいですが、この基準案をどうつくっているのかという構造がわかる資料になっています。

　一番左の欄が「第１期中期計画」その次が「25年度の評価基準（案）」それから24年度、23年度、22年度、21年度。この５つの評価基準案を並べております。

　網かけの部分がそれぞれポイントとなる事項ということで、次の２ページ目の真ん中に「第１期中期目標期間の評価基準（案）」ということで、先ほどの１ページ目の網かけに塗らせていただいたポイントを取り出してまとめるとこういうことだということがわかる資料になっています。

　そういうことでこの評価基準案がつくられておりますけれども、繰り返しになりますがその構成や内容は先ほどの単年度の基準案とそれほど大きく変わりません。

　説明は以上でございます。

 

○増田部会長

　ただいまの説明内容について御意見、御質問等ありましたら委員の皆様方からお願いします。

　大山部会長代理、お願いします。

 

○大山部会長代理

　説明ありがとうございました。

　資料２－４の５年間のほうに関する「第１期中期目標期間の」というほうですが、これの５ページ目。ちょっと気になるので確認をさせていただきたいと思うのですけれども「４．社会保険オンラインシステムの見直しに関する事項」というものがございます。

　この最初のところに「『社会保険業務の業務・システム最適化計画』（平成18年３月厚生労働省）の基本的な理念に沿って」なのですが、ここの文章をそのまま見ていると、第１期中期目標の業務実績に関してというのが、この中期目標の期間において最適化計画が全く変わらないという前提であればいいのですけれども、一部改正というかどうかはわかりませんが、実態と合わないところは出ているので、変わる可能性があるのではないかと私は勝手に想像するのです。

　反対しているわけではないのですが、もしそうなった場合にこの文章との整合性はどうするのかというのだけ、確認でお聞かせいただきたいと思います。

 

○増田部会長

　事務局のほうで今のように平成18年につくった計画が、今後、何らかの事情で変わった場合とこの文章との関係ということです。

 

○赤澤事業企画課長

　業務・システム最適化計画は平成18年３月に策定したものでございます。これに従って今まで社会保険オンラインシステムの見直し、基本設計の補完工程等に取り組んできたということでございまして、その状況で、この５年間の評価をやるというのは基本的にはそうだということになると思います。

　今後、この業務・システム最適化計画が見直された場合は、その時点から多分、その新しい業務システム最適化計画の見直しに基づいてものが動いてきますので、今回の評価はあくまでもこれまでの５年間の評価ということになるのではないかと考えているところでございます。

　見直した後の姿というものももちろんその時点でわかりますので、それも踏まえた形でのいろいろな御意見というのはいただくと思いますが、いずれにしても時点として見ましては基本的には変更されるとしても変更前の部分で事業をやっているわけでございますから、そういう視点で見るのかと思うところでございます。

 

○増田部会長

　大山先生、どうぞ。

 

○大山部会長代理

　ありがとうございます。

　基本的にそういう考え方で正しいと私も思うのですけれども、ただ、実態を見ていると、計画どおりやることが正しかったのかというのは現実には違う視点が入ってくる。私は今やっているほうが正しいと思うので、前の計画のとおりだったかと言われたときに評価を下げることになったとしたら、それは不公平というか変ですね。その意味で、あえてここのところの文章はこの文章のとおりとらなければいけないのかというのを確認させていただいたということです。

 

○増田部会長

　事務局から今の点ありますか。

 

○樽見年金管理審議官

　まず、事実関係としまして、この平成18年の計画ですけれども、これは年金機構になって割と最初のころだったと思いますが、一度見直しをやっておりますので、これは「平成18年」と書いてありますが、考え方としてはその見直しをやった形というのが基礎になると思います。

　その上で、また、今ちょうどこの刷新の動きをこれから具体的な手続に入っていくということで見直しの作業をやっているわけでございますので、先生おっしゃいますように、まさにそういうあるべき姿というものに照らしてどうなのかというのが筋だろうと思います。

　ただ、そのあるべき姿というのが、最適化計画という形でまだ今のところはなっておらないのですけれども、先ほどの日程でありましたが、そこも含めて実際の具体的な、これからこの評価というものについて報告書を日本年金機構から出していただくのは６月の末ぐらいということになりまして、それに基づいて、具体的な評価というものを決めていくという、今の感じを見ますとまたその間にも少し動きがあるかもしれませんけれども、そこの段階であるべき姿というものを、御議論いただいて評価を決めていくという手続になろうかと思っております。

 

○増田部会長

　計画の基本的な理念に沿ってと書いてあるのだけれども、理念自体まで大きく変わるとかという話ではなくて、だから、この評価の基準ですが、個別具体的には６月とかそういうときに、どれだけこちらの基準が変わって、それが年金機構のほうでその間いろいろ前の基準に従ってやっておられるのでしょうけれども、それがどの程度、今の考え方と違っているかとか、そのあたりを見ていくということですね。

 

○樽見年金管理審議官

　そういうことだろうと思います。

 

○増田部会長

　大山先生、よろしゅうございますか。

　磯村委員、お願いいたします。

 

○磯村委員

　今の大山委員の確認とよく似た観点なのですが、例えばこの資料２－４、第１期中期目標をおつくりになった時点で見えていなかったことが幾つかあって、それを機構なり年金局としては、この４年間、計画のときにはなかったけれどもないからといってやらないわけにはいかないから、鋭意、努力をしてこられたのだろうと思うのです。そういった項目が幾つかあります。

　例えて言いますと、基礎年金番号には重複している付番を何とかなくそうという必要性と同時に、死んだ人にもついている基礎年金番号を何とかせねばいかぬという問題がありますね。これを見てみますと、基礎年金番号の重複付番については触れているけれども片一方には触れられていないとか、あるいはもともと法律に書いていない被保険者、受給者以外の待機者。これは何百万人かいると思うのですが、これについても４年間いろいろ御苦労願いましたね。計画をつくるときにはこれは見えていなかった。

　あるいは新たに法律ができた10年後納制度。これも随分、御苦労なさいましたね。あるいはいろいろ問題になりました第３号不整合記録の対応とか、こういった部分が第１期中期計画のときには見えていなかった。したがって、ここには書かれていない。この辺のことについて随分、御苦労なさったわけですから、それなりの評価基準をつくって評価すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　実は、平成25年度についても同じようなことが言えますので、中期計画のほうで代表して申し上げました。

 

○増田部会長

　平成25年度も同じ事情があるということでございます。

　室長さんのほうでよろしいですか。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　まず、この基本的な構造としては、毎年度の評価基準は、確かに特に記録問題はいろいろ変わっていっていますので、当初はサンプル調査の実施を通じて解明を進めているかという基準案でしたが、その後、取組がどんどん変わっていっていますので、毎年度の基準案も新しいものに応じて変わっていっております。

　特に、記録のところはほかの適用徴収と比べるとかなり変わっています。

　ですので、個別の今の重複付番とかという文字は書かれておりませんけれども、例えば（５）の「その他年金記録問題の解決に向けて必要な取組を計画的に進めたか」といったところで、いいか悪いか評価の中で入れていただけるとありがたいと考えております。

 

○磯村委員

　では、その都度その都度でよろしいということですね。

　では、もう一つ追加で、実は今から４年ほど前の年金機構が設立される直前に、年金業務・組織再生会議というものがございまして、そこで「厚生労働省に新たに設置される年金事業管理組織についての考え方」という資料がございます。

　ここでは何が書いてあるかといいますと、従来の旧社会保険庁の仕事を年金局のほうで引き受けて分担する部分と、引き続き年金機構に残す部分と分けてある。その中の年金局に渡す目玉として広聴という機能、「広く聴く」ですね。「広報」ではなくて「広聴」。広く国民の意見を聞くというものが目玉の１つとして入っております。

　この部分というのが、実は、私この４年間を見ておりまして、どうもあまりできていないのではないのかという感じがするのですが、この辺の評価というのは一体ここに入るべきなのか入らざるべきなのか、いかがでしょうか。

 

○増田部会長

　お願いいたします。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　広聴というのはたしか年金局の部分を特にということですので、それでまさに今回、年金事業管理部会ということで年金局の事業部門も含めて御審議をいただきたいということもございますし、この４月には、いろいろな反省を踏まえて年金事業運営推進室という部署もつくって、より機構と局との連携や例えば国民への周知のあり方とかといったところの改善を進めるということを予定しています。

　以上です。

 

○磯村委員

　期待しております。

 

○増田部会長

　ほかにはよろしゅうございますか。

　岩瀬委員、お願いいたします。

 

○岩瀬委員

　この基準を評価するに当たって、できたら次回までに具体的に中身が見えるような材料というのか、単に機構で評価してその数字をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃで書いたというのではなくて、その根拠となるような具体的なものをなるべく出していただけないか。そうしないとなかなかイメージができないので、「見える化」をしてほしいということなのです。

　とりわけ、今の広報、広聴とも関係があると思うのですが、わかりやすい情報の提供ということが毎年言われているわけですけれども、本当にどれぐらいできているのかというのを、もので見せていただきたい。パンフレットなりいろいろな広報資料等、どう進化してきたのか、去年と比べてどう違っているのかというのを部会の中で出してもらいたいと思います。

　もう一つは、人事に関してなのですが、戦略的な人事政策の推進と書かれても具体的にどういうことをされたのかなかなかわからなくて、とりわけ日本年金機構がスタートするに当たっては、記録問題を生み出した原因であった３層構造を除去するために全国異動をきちんとしましょうというのが閣議決定でも決められて、日本年金機構の方針にもなっていたと思うのです。

　この戦略的な人事政策というのは全国異動を指しているのかどうか、まず、それを教えていただきたいのと、全国異動の実態がどうなっているのか、あるいは全国異動というのをどういう定義をしているのか。設立委員会で決められた全国異動という定義をどう解釈しているのか、あるいはそのまま言葉どおり使っているのか。

　その辺も含めて、今日でなくて結構なので、次回までにペーパーで出していただけませんか。成果物等に関してはなるべく現物を出していただきたい。お願いします。

 

○増田部会長

　今のことは、まず具体的なできるだけ「見える化」してわかりやすいものを出していただいてここで評価をする。これはぜひ全体を通じてよろしくお願いしたいと思うのです。その関係については厚労省のほうから何かありますか。

　それでは、２点目の関係もありますので、副理事長さんからお願いします。

 

○薄井日本年金機構副理事長

　基本的に私ども、事業実績報告を６月末に厚生労働省に出させていただきます。それがベースで御評価をいただくということになりますけれども、その中でできるだけ具体的なものを盛り込むということと、その中にはなかなか盛り込めない資料等も、ボリュームのあるものもございますので、どういう形でお出しできるかは部会長とも御相談してということになろうかと思いますが、できるだけの整理をしたいと思います。

 

○増田部会長

　あまりボリュームにこだわらず、あるからといって出さないのではなくてできるだけ早く皆様方に出していただくということだろうと思いますので、そこの点はよろしくお願いします。

 

○樽見年金管理審議官

　例えば、今の広報みたいなことでいいますと、まさに再生会議の御意見も踏まえて、アニュアルレポートというのを年金機構のほうから毎年出していますけれども、これも毎年それぞれ工夫をしてわかりやすいようにするということでも特色を出すみたいなこともやってきておりますし、そういったこともできるだけわかりやすい形で前広に対応させていただきたいと思います。

 

○増田部会長

　わかりました。よろしくお願いいたします。

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員

　アニュアルレポートに関していろいろな材料を出していただけるというのであればこれも１つお願いなのですけれども、いわゆる入札予定価格と落札業者。これを過去全部、表に出していただけませんか。

　入札予定価格に関しては、基本的に今、公表するという方向で役所でもやっていると思うのですけれども、今後、公表するという方向の御検討もできたらしていただいたほうがよりいろいろなよりよいものがつくれる可能性があるのではないかと思うのですが、それについての考え方も後ほど教えていただければと思います。

 

○増田部会長

　それでは、また中で検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。

　吉山委員、お願いいたします。

 

○吉山委員

　資料２－２及び２－４、両方とも３ページに関してお尋ねしたいことがございます。

　「給付事務に関する事項」でして、サービススタンダードとして目標90％とあるのですけれども、もし年金の裁定等を行っていく段階で、機構だけでは判断ができず厚生労働省年金局に問い合わせ等をした場合、その回答が遅れたときには、どのような評価をするのかというのが１つです。

　もう一つ、４番目の相談情報提供云々とあるのですけれども「通常期で30分、混雑期においても１時間を超えないよう」となっていますが、ブースの数や相談員、職員の数が足りているかどうかわからないところがございますので、そのあたりの調査をなさったかどうか。

　そして、資料２－２でしたら６ページの一番最後のところに「数量だけで判断するのではなく、その質について」と書いてあるのですけれども、待ち時間の目標時間を設定してしまうと質の低下というのが否めないので、このあたりはどういう判断をしていらっしゃるか教えていただきたいと思います。

 

○増田部会長

　今の点について、答えは室長さんですか。お願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　１点目がサービススタンダードの達成率を推進したか。年金局の回答が遅いのは問題ですので、機構の業務の評価という意味では、その点も考慮いただければと思いますが、そもそも論として年金局の回答が遅いのがまずいですので、この４月から事業運営推進室をつくりまして、機構からの照会、疑義解釈を全部管理しまして、回答が遅れているものなどを全部管理するようにしています。

　決まったものは例えばホームページとかで、なるべく早く情報公開するようにすることとしております。

　機構の業務自身の評価でいうと、それは機構の要因ではないという観点で評価いただくのが整理だと思います。一方、総論とすれば、それはそもそも国民にとっては局が遅いのは問題ですので、なるべく早くやります。改善に努めております。

　２点目は、確かに相談業務については、例えばインパクトの大きいプレスリリースをしますと特に電話が非常に多くかかってきます。

　例えば今年の１月とか、報道内容によっては非常に電話が多くて回答率が落ちてくることもありましたので、そういう意味ではただ数字だけで評価というのは限界がありますし、質の問題もございます。

　それは去年の評価部会でも御議論をいただいておりますが、なかなか質は数値目標と違って設定が難しいので、考え方も様々でございます。ですので、まさに「質」のところを御議論いただいて評価をしていただくということだと思います。

　その際、こちらはそれに資するデータはなるべく出すことが大事だと思います。こういう要因で回答率が下がったとか、たんなる数値だけではない説明が必要だと考えています。

 

○増田部会長

　吉山委員、どうぞ。

 

○吉山委員

　ありがとうございます。

　ブースの数や職員、それもきっちり回答のできる職員の数というのは足りていると思われていますか。

 

○増田部会長

　それは年金機構のほうですね。

　副理事長さん、お願いします。

 

○薄井日本年金機構副理事長

　ブースですけれども、機構発足当初は事務所によっては１時間ではなくて２時間待ちとか、こんな状況がございました。そういう中で、いろいろな手を講じてきておりまして、ブースも常設のブースと臨時で少しお客さんが多いときはふやすとか、もちろん対応する職員というのがいないといけないわけですので、相談室にいる職員以外もいざとなれば応援できるような研修を中でやるとか、そういうことも組み合わせながら取組をしてきております。

　そういう結果が今、足元の数字になってきていると御理解をいただきたい。もちろん、事務所のスペースの関係等でブースをふやしたくてもふやせないというところもございますが、そのように混雑しているところは近くに街角の年金相談センターのミニ版を置くとかということも含めて対応しているところでございます。

 

○吉山委員

　ありがとうございます。

 

○増田部会長

　今のような委員の御関心の観点については、いずれまたきちんとペーパーで御説明をよろしくお願いしたいと思います。

　西沢委員、お願いします。

 

○西沢委員

　資料２－４で２つありまして、１つは３ページで、吉山委員がおっしゃった「年金相談の充実」で時間に拘泥されるとクオリティーが落ちる可能性があるというのはそのとおりだと思うので、例えば、これまでの中期実績の過去の年度において、１人当たりの平均相談時間がこれまで４年３カ月、どう推移してきたかというのを一つの質の指標として出してくれば、例えば相談時間を短時間で切り上げて待ち時間を短くしてもあまり意味がないのかもしれませんし、それは記録されているのであれば時間を出すのが１つの指標だと思います。

　あと覆面調査でしたか。ああいったものも時系列で出されれば待ち時間との兼ね合いでできると思います。多分、現場の方にしても、もうちょっと相談時間をとりたいけれどもこの目標があるから相談を切り上げてお客様の満足度が下がったということもあるかもしれませんので、定量化と岩瀬委員もおっしゃいましたが、何かもっとほかにあるかもしれませんが、時系列を出されるのがいいと思います。

　２ページ目で（２）「厚生年金保険・健康保険・船員保険の適用の促進」のマル２のところで、これも前も申し上げたかもしれませんけれども、加入指導というところで適用対象事業所は法律で入らなければいけないので、年金機構として指導するのではなくて、入らなければいけないものですから、法人であって従業員が１人いれば入るということになっていると思いますので、ここは指導ではないと思うのです。「入れ」とその場で決着をつけるか、決着がつかなければ法的な手続に進まなければいけないのであって、これは単に文言の話ではありません。手続上、たしか、こういう手順をとられるという話だったと思うのですが、指導に入ってその後といったプロセスであったと思うのですけれども、それはそういうプロセスかもしれませんが、単なる文言の問題ではなくて我々の考え方の問題かと思うので、もう少し法律にのっとった感じでもいいのかなと思います。

　以上です。

 

○増田部会長

　ありがとうございました。

　今の点については何か御意見はありますか。

 

○薄井日本年金機構副理事長

　今、御指摘いただいた点については、資料はどういうデータをとっているかということも含めて、できるだけ整理をしてお示しできるようにしたいと思います。

 

○増田部会長

　課長さんのほうから何かありますか。

 

○赤澤事業企画課長

　文言につきまして御指摘をいただいているところでございますが、厚年の適用というのはもちろん、適用の要件が合致すれば適用という事実になりますので、御指摘はそのとおりなのですが、一応、滞納事業所に対しては順次、納付指導をやって最後は滞納処分に入るという順序を追った形でやっておりますので、ここではこのような形での書きぶりにさせていただいているところでございます。

　ただ、御指摘いただきましたので、基準としてどの程度書けるかということにつきましては、こちらの内部でまた追って検討させていただきたいと思うところでございます。

 

○増田部会長

　西沢委員、どうぞ。

 

○西沢委員

　やはり向こうの資金繰りとかもあるので、滞納は指導でいいと思うのです。ですから、これは滞納でなくて、この適用対象調査事業所でそもそも未適用になっている会社のことをマル２では指しているのかと思うので、それはその法律にのっとったことにするのかという気もします。ですから、滞納はそれでいいのかと思います。

 

○増田部会長

　審議官、どうぞ。

 

○樽見年金管理審議官

　今、伺いましてなるほどとよくわかりました。

　まさに納付に関していうと、先方の事業主側の事情をいろいろ聞かなければいけないしそこでどれぐらい資産、財産があって、どう納めてもらえるか。場合によっては分割みたいなことも含めて考えなければいけないので、そういう意味で指導という格好でやらざるを得ないと思いながら先ほどは聞いていたのですけれども、その前に我々は適用調査対象事業所と言っていますが、要するに、入るべきと思われるのだけども手続していないところをしっかりと調査をして適用に結びつけるというプロセスがございますので、それをここに書いていくということかと思います。

 

○増田部会長

　今のところは今、言ったような方向でやや修正を加えていただいて、それでつくっていただけますか。

 

○樽見年金管理審議官

　はい。

 

○増田部会長

　ほかにございますか。

　吉山委員、どうぞ。

 

○吉山委員

　今のことに絡んでなのですけれども、法人事業所を強制的に加入の手続を進めた結果として徴収率が下がるということは想定できますでしょうか。評価基準の目標値が下がるということになりそうでしょうか。徴収対策の成果が下がると言えないでしょうか。

 

○増田部会長

　室長さんから。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　理論的には下がり得ることはあります。目標値は前年度と同等以上の水準ということでしたので、そういうことでは「母数をふやす」、「適用対象数をふやす」と徴収率は落ち得ることはありますが、そのあたりも踏まえて評価をしていただければと思います。

 

○吉山委員

　わかりました。

 

○増田部会長

　実績は落ちることはあるということですね。その実績は落ちるけれども、目標値のつくり方というのはまた別なのですか。

 

○樽見年金管理審議官

　考え方としますと、目標値については変わらない。

 

○増田部会長

　目標ですからね。だから実績は落ちる可能性がある。

 

○樽見年金管理審議官

　ただ、実績が落ちる可能性があって、実績が落ちるというところをどう評価するのか。要するに、機構のほうで一生懸命やっているので、ただ、結果的にちょっと0.何％か下がってしまったというところを下がってけしからぬと評価するのか。それとも適用調査を一生懸命やっているというところでプラスで評価をするのか、というのが具体的な評価の際の御議論になろうかと思います。

 

○増田部会長

　わかりました。

　ほかにはございますでしょうか。よろしいですか。

　斎藤委員、お願いします。

 

○斎藤委員

　ちょっとうろ覚えなのですが、前にコンプライアンスとかガバナンスとかそういったような項目があった気がしたのですが、今、中期計画で拝見したらなかったので、記憶間違いかもしれませんけれども、その点を教えていただけますか。

 

○増田部会長

　この中期計画の基準のほうのところですね。

　事務局のほうからお願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　資料２－４の５ページのところの内部統制のシステムの構築、４（ローマ数字の４）のところなのですが、これで足りなかったでしょうか。

 

○増田部会長

　斎藤委員、どうぞ。

 

○斎藤委員

　不祥事などがあり、かなり辛い点数がついていたことがございましたね。それはどこの項目で判断したのかちょっと記憶が曖昧だったものですから、それでお尋ねいたしました。それをどこで取り扱ったのでしたか。

 

○増田部会長

　課長さん、お願いします。

 

○赤澤事業企画課長

　昨年度の結果で申し上げますと、内部統制システムの構築に関する事項が評価Ｃという形になったので、かなり厳しいことをやらせていただいておるところでございます。

 

○増田部会長

　今の、そうすると基準は。

 

○赤澤事業企画課長

　基準というと資料２－４の４（ローマ数字の４）の１のところで「内部統制システムの構築に関する事項」というあたりが１つあります。

　給付の関係が遅れますと給付に関する事項というのがございまして、ごらんいただきますと、この資料でいいますと３ページの２（ローマ数字の２）の３の「給付事務に関する事項」で、給付に関していろいろな事務処理誤り等あって、機構の状況が悪いということであればここの部分でも評価をしたという状況でございます。

 

○増田部会長

　従来というのは、ここは基準のほうの書き方は変わらずで、その中で今、言ったような評価をしているということですね。

 

○赤澤事業企画課長

　そういうことでございます。

 

○増田部会長

　ほかに委員の皆様からございますでしょうか。よろしいですか。

　そうしましたら、お手元の基準案なのですが、先ほど西沢委員からの御指摘があったそこのところを、もう大体、基準の変更の仕方は先ほど言った方向性が出ていますので、そういう形で少し文言のほうはつけ加えるということになりますが、今までの議論を拝見しておりますと、評価基準案については、こういう形でおおむね了解をいただけているのではないかと思います。

　委員の皆さん方から、事務局で年金機構と連携しながら適切に対応するということでこの評価基準案をおおむね了承いただければ、先ほどの部分は少し文言が直ると思うので、それはまたきちんと調整した上で、その結果についての部分は次回またここで報告をしていただく。

　しかし、考え方は出ましたので、評価基準案はおおむね了承ということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

 

（「異議なし」と声あり）

 

○増田部会長

　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

　次に、日本年金機構の平成26年度における業務運営に関する計画及び第２期中期計画。この事項であります。これは日本年金機構のほうから説明をお願いいたしたいと思います。

 

○水島日本年金機構理事長

　水島でございます。

　まず、年金事業管理部会の委員の先生方におかれましては、引き続き、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　第２期の中期計画及び平成26年度計画の内容につきましては担当部長より説明をいたしますが、私からはポイントについて若干申し上げたいと思います。

　まず、第１期の中期計画におきまして最大の課題として取り組んでまいりました年金記録問題についてでございます。

　この問題につきましては、当部会の前身の１つであります年金記録問題に関する特別委員会におきまして、様々な御指摘、御指導をいただいてまいりました。

　本年３月、紙コン事業のお客様宛ての通知に一定のめどがついたところでありまして、節目と位置づけていただいたところでございます。

　今後は、これらの記録を給付に結びつけていくということ。残されております2,000万件を上回ります未統合記録にきちんと対応していくこと。さらには、何よりも再発の防止体制の確立等々、対応すべき課題は多いと考えております。引き続きまして、組織を引き締めて対応してまいる所存でございます。

　次に、今中期計画年度目標のポイントとなります点でございますが、ポイントは３点であるかと思っております。

　１つは、基幹業務の再構築、２つ目は、制度改正への対応、３つ目は、業務システム刷新へ向けて着実に歩みを進めることであると考えております。

　基幹業務につきましては、適用、徴収、相談、給付、それぞれに幅広いテーマがございますが、あえて最大のテーマと申し上げれば、国民年金保険料の納付率の改善であると考えております。

　おかげさまをもちまして、納付率は平成25年度の納付率につきまして、目標としておりました60.07％でございますが、これを超える見込みとなってまいりました。御指導に心から感謝を申し上げる次第でございます。これを反転攻勢のきっかけとするべく、さらなる改善に向けて取り組んでまいる所存でございます。

　私も着任後１年３カ月が経過をいたしました。この間、最も危機感を持って対応してまいりました課題は、事務処理の正確性の確保であります。しかしながら、事務処理誤りは依然として発生をしております。システム面、体制面の対応の強化に努めてまいりまして、この撲滅を図ってまいりたいと考えております。

　私は常々、機構の職員に対して、国民の年金権を守れずして当機構の存在意義はないと強く申しております。社会保障の中核をなします公的年金制度を支える機関といたしまして、国民の皆様の信頼を得られますよう、諸課題の解決に向けて機構職員ともども全力を尽くしてまいる所存でございます。

　委員の先生方におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

　私からは以上でございます。

 

○増田部会長

　どうぞよろしくお願いいたします。

 

○事務局

　それでは、中期計画と26年度計画の内容につきまして、私のほうから御説明をさせていただきます。

　お手元に資料３－１～３－４まで用意されているところでございますが、３－１はポイントということでございまして、３－２は中期計画の本文、３－３が平成26年度計画の本文、最後に資料の３－４といたしまして、第１期の中期計画と昨年度の年度計画と今年の年度計画をそれぞれ対比した資料をおつけしてございます。左側が中期計画の対比、右側が年度計画の対比ということになってございます。

　資料が非常に大部でございますので、資料３－１のポイントの資料に基づきまして御説明をさせていただきます。

　まず、１ページ目でございますけれども、今回の中期計画、第２期になるわけでございますが、及び平成26年度の計画につきましては、厚生労働省において策定をされました中期目標を踏まえて日本年金機構で検討を行いまして、厚生労働大臣に認可申請を２月末にさせていただきました。このたび、３月31日付で厚生労働大臣から認可をいただいたということでございます。

　「計画期間」といたしまして、平成26年の４月１日から平成31年の３月31日までの５年間という計画期間になっているところでございます。

　「前文」のところでございますが、これは中期計画の全体にわたります考え方を俯瞰して記載したものでございまして、中ほどの段落のところがその主要な内容になっているところでございますが、先ほど理事長のほうからお話がありましたとおり、第１期の中期計画、何よりも年金記録問題への対応を最優先課題として取り組むということにされていたところでございますけれども、今回の中期計画におきましても、引き続き、記録問題への対応ということを行っていくとともに、基幹業務、適用、徴収、給付、相談といった業務を正確かつ迅速に行うということを全体の柱としているところでございます。

　また、記録問題、正確な年金記録の管理。これについても適切な対応を行う。

　それから、制度改正が予定されてございます。また、社会保障・税番号制度の導入といった、今後、大きな取組が求められることがありますので、これについても円滑かつ確実な実施を図るということをこの中で述べているところでございます。

　２ページ目からは、この前文を受けまして、個々の事業内容につきまして記載をしているところでございます。

　まず「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」ということで「１．国民年金の適用・収納対策」ということでございます。

　これまで、第１期の中期目標、中期計画におきましては、ここの部分は適用保険料収納といった柱立てになっていたところでございますが、中期目標の柱立てと同様に、国民年金制度で引き続いて厚生年金制度ということで、制度ごとの柱立てになってございます。

　国民年金の適用につきましては、２ページ目のところに書いてございますとおり、20歳到達者につきまして届け出がない場合の資格取得手続等を確実に実施する取組を図るということを進めることとしております。

　３ページ目、収納対策の部分でございますけれども、中期目標におきまして具体的な目標を設定して目標達成を図るとされておりましたことを踏まえまして、収納率につきましては１番目と２番目の段落に書かせていただいていますとおり、収納対策に必要な体制予算を確保した上で現年度納付率につきましては60％台の半ばを目指す。そういう目標を入れさせていただいたところでございます。

　また、最終目標率につきましては、各年度の現年度納付率から５ポイント程度の伸び幅を確保するということにしているところでございます。

　また、年度計画におきまして、強制徴収の督促の範囲につきましても拡大を図ることとしておりまして、一番下から２つ目の小さい文字になっておりますが、控除後所得400万円以上かつ未納月数が13月以上の滞納者に対しまして督促を進めていくということを今回は盛り込んでいるところでございます。

　４ページ目でございますが、厚生年金、健康保険の適用徴収対策の部分でございますけれども、３年半減といういわゆる新目標をその達成状況を踏まえまして、平成27年度以降の新たな目標を設定するということと、法人登記簿情報の活用を踏まえまして、適用調査対象事業所に対する取組を進めていくということを盛り込んでおります。

　また、徴収対策ということで（２）のところでございますが、毎事業年度、数値目標を定めた行動計画を定めまして、滞納事業所に対します納付指導、強制徴収の取組を推進していくということにしているところでございます。

　５ページ目「年金給付」のところでございますが、先ほどいろいろ御議論があったところでございますけれども、サービススタンダードにつきましては、各サービススタンダードの達成率を引き続き90％以上とすることを目指しているところでございます。

　６ページ目でございますが、年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止の対応ということでございますけれども、これにつきましては、中期目標の指摘を踏まえまして、年金記録の確認につきましては、定期便、「ねんきんネット」での加入状況の確認やお客様からの申し出等に対しまして適切な対応を行っていく。

　また、未統合記録につきましては、定期便等を活用した記録の漏れや誤りの申し出の働きかけを行うことにしているところでございます。

　また「ねんきんネット」の利用促進あるいは機能の充実ということについても、引き続き、取組を進めていくということにしております。

　６ページの下のほうの「事務処理の正確性の確保」というところでございますけれども、これは今回、中期目標におきまして、新たな項目として設けられたものと認識しておりますが、事務処理の正確性の確保ということで、業務処理マニュアルの充実・精緻化に取り組みまして、それらの拠点への徹底を図るということ。

　また、原因分析を通じまして、例えば受付進捗管理システムといったシステム改善を行いまして、再発防止のための取組をそのときに進めていくということにしているところでございます。

　７ページ目が相談とお客様サービスの向上の部分でございますが、年金相談、これも先ほど御議論が出た部分でございますけれども、通常期で30分、混雑期１時間といった待ち時間の短縮に努める。見えやすいところに待ち時間の目安を表示するということにしてございます。

　また、コールセンターにつきましては、引き続き、応答率70％以上を維持することを目指すことにしております。

　また、年度計画のところに、最後の段落にございますが、制度への理解を進めるということで「地域年金展開事業」についても推進を図るということにしております。

　「７．お客様サービスの向上」でございますが、２つ目の・のところでございますけれども、昨年の秋から「お客様対応業務システム」というシステムを導入いたしまして、これを活用いたしましてお客様の声に対する対応管理、集積、分析を行う。それでサービス改善につなげていくという取組を引き続き行っていくことにするところでございます。

　８ページ目「ICT化の推進」ということでございますけれども、利用頻度が高いもの、あるいは主として事業主との反復的または継続的に利用する手続について、電子申請の利用促進のための取組を進めるということにしております。

　また、社会保障・税番号制度の施行を進めるに当たりまして、マイポータルによる情報の提供等に積極的に対応していくということにしているところでございます。

　また、年金制度改正の対応につきましては、体制面、職員の知識の蓄積といったオペレーションの確立を図っていくということにしております。

　９ページ以降は今度は業務運営の効率化という観点からの事項でございます。

　１番目は「効率的な業務運営体制」ということでございますが、業務の合理化、効率化を図る。そして、標準化を進めるということにしてございます。

　また、２つ目の段落でございますが、事務センターにおきまして、集約で実施している事務につきまして、年金事務所と役割分担を踏まえながら事務処理の標準化や効率化を進めるということを盛り込んでいるところでございます。

　運営経費の抑制の部分でございますが、機構の人員体制。これについては、引き続き、合理化、効率化を進めていく。その際、あわせまして、いろいろ制度改正でございますとか徴収のための取組といった基本計画、これの策定時には想定されていなかった業務への対応といったことが当然求められているところでございますので、不断の合理化、効率化を図りつつ、体制の整備、円滑な業務遂行のための実施体制の確保ということも図っていくということにしております。

　一番最後の段落でございますが、一般管理費につきましては、平成25年度の対比で15％程度、業務経費につきましては、平成25年度の対比で５％程度の削減を目指していくということにしてございます。

10ページ目でございますが、外部委託の推進につきましては、引き続き質の向上ということを念頭に置きながら進めていくということにしております。

　また、調達契約の関係でございますが、調達コストにつきましては、調達計画額につきまして10％以上の削減を目指すということにしております。

　また、契約につきまして競争性、透明性の確保という観点から、競争性のある契約の占める割合を８割以上という数字を目指すということを今回盛り込んでおります。

11ページ目、業務の刷新ということでございます。

　オンラインシステムの運用、開発、見直しということにつきまして、現行システムの適切かつ確実な運用を進めるとともに、様々な制度改正に対応した開発に取り組んでいくということをしております。

　また「公的年金業務の業務・システム最適化計画」の理念に沿いまして、現行の社会保険オンラインシステムの見直しに取り組むこととしているところでございます。

12ページは業務運営における公正性、透明性の確保等の事項でございます。

　内部統制システムの内容でございますが、コンプライアンスの確保やリスク管理につきましては、効果的な研修の検討、実施を行うということにしております。

　また、内部監査機能の充実、改善を図っていくということ。

　また、組織風土改革の取組を推進、浸透させまして、風通しのよい組織の実現を目指して、この統制の仕組みを有効に機能させていくということにしております。

　また、文書につきましては、保存文書の適正な管理、保管ということを行っていくということにしております。

13ページ「人事及び人材の育成」ということでございますけれども、正規職員につきましては、全国異動によりまして様々な業務を経験した上で幹部育成を図るというキャリアパターンの確立を進める。

　また、実力本位の人材登用と適材適所の人事を行っていくということにしております。

　研修の充実も図っていき、また仕事と生活が両立できる職場環境の確立、健全で安定した労使関係の維持といったことも取り組んでいくこととしているところでございます。

　最後でございますが、14ページ「情報公開の推進」ということでございますけれども、業務実績などの情報につきまして、お客様目線でわかりやすくまとめたアニュアルレポートの発行を行っていく。

　また、不適正事案、事務処理誤りといった様々な問題事案につきましては、事案の重要性に応じまして速やかに公表する。これについては、ブロック本部等での公表もあわせて行っていくことを進めることにしております。

　「個人情報の保護」につきましては、保護、管理に万全を期すとともに、職員に対する研修でございますとか啓発といったものを行って、その確保に万全を期していきたいと考えているところでございます。

　駆け足で恐縮でございますが、中期計画と平成26年度計画のポイントにつきまして御説明させていただきました。

　以上でございます。

 

○増田部会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明内容について御意見、御質問等ありましたら、お願いをいたします。

　岩瀬委員、お願いします。

 

○岩瀬委員

　先ほど、第１期計画と平成25年度の計画の基準についてお尋ねしたのとダブるのですけれども、この今、御説明いただいた計画はこれだけ読むとなるほどと思うのですが、なかなかイメージができないものですから、ここで具体的にどういうことをしようとしているのかというのをもう少しきちんと出していただけないか。そうしないと、来年度評価するときに評価が非常に難しいということになるかと思います。

　こういうものをつくった場合、普通は予算実行計画書みたいなものをつくって、この項目についてはこれぐらいの予算をつけて何を実現していくのかあるいはそのためには何が必要なのかあるいはどういう事情があるのかというのを割と整理したものをつくっていると思うのですが、それがあれば出していただきたいのと、なければここに書かれていることを、かなり具体的に何をしようとしているのかを明らかにしていただきたいと思います。毎回ではなくて結構ですので、定期的に進み具合、実行具合みたいなものも来年の評価までに何回か出していただくと評価がしやすいかと。

　具体的にちょっと気になるのは、平成26年度計画の21ページのマル４のウの部分ですが、真ん中よりちょっと下のところに「ワークライフバランスを推進するため、第２期一般事業主行動計画に掲げた基本方針に基づき、休暇制度の充実や職員の意識醸成等」を図る。普通に読めば何を書いているのかわからないのです。これはどういうことなのかというのを具体的に教えていただけませんか。

　あと休暇制度の充実というのは、これは休暇をふやすことを考えているのかあるいは休暇の消化率が今、悪くて、それを消化させるということを考えているのか。そういったことも教えていただきたい。

　もう一つ、中期計画のほうの資料３－２なのですけれども、ここの15ページの頭の「人事方針、人材登用」のところで「正職員については、全国異動により管理業務と現場業務の経験を通じて」云々とありますが、これは正規職員は全員を対象としているのかそうでないのかというのは、この文章からだと読みにくいのです。

　というのは、日本年金機構の設立委員会でつくった方針は「全ての職員」と書いてあるのですけれども、ここでは書いていない。これはどういうことなのかということと、中堅職員に関してはその適性に応じて云々とありますが、中堅職員はどういう適性のある人をイメージしているのか。そういう人に関しては全国異動を外すのか外さないのか。そういったことも今日でなくて結構なので教えていただけませんでしょうか。

 

○増田部会長

　今の点について検討していただくことと、この場で答えられることは今お願いいたします。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）

　人事担当の木谷でございます。

　私のほうからお答えしますが、１つは年次計画のところの21ページのワークライフバランスを推進するための第２期一般事業主行動計画に掲げた基本方針に基づき、休暇制度の充実と職員の意識の醸成ということでございますが、これにつきましては、実は、厚労省から次世代育成支援対策推進法というものが平成17年に策定されていまして、その中では、いわゆる仕事と子育ての両立を図るために雇用の環境を整えるという趣旨の法律でございますけれども、これに伴いまして、機構が設立してからその100人以上についてはこの法律では義務化されているということでございますので、設立後にこの行動計画を策定してきたというところでございます。

　平成22年７月に第１期、平成25年に第２期という形で策定をしてきておりまして、第１期におきましては、例えば結婚とか出産でやめざるを得ない方。これについては再雇用制度を設けるとかあるいは時間の単位での休暇をとれるようにするというようなことを図ってきたということでございまして、第２期行動計画におきましても、そういう仕事と生活の両立の観点から休暇制度をどうしていくのかということを、今、検討してきているというところでございます。

　次に、中期計画のところでございますけれども、この15ページのところの正規職員については全国異動により管理業務というところで全員かという御質問でございますが、これは全員の職員については全国異動を行うということを基本としているということでございます。

　ただし、人事方針にも書かれてございますけれども、やはり、転居を伴う異動ということについては、子育てあるいは介護に配慮するということでございまして、対象は全員でございますが、特に女性についてはやはり配慮は必要ではないかと考えております。

　中堅職員については、その適性に応じということでございますが、なかなか機構の業務については、やはり年金制度改正等も含めて非常にその制度が難しくなってきているということもありまして、特に年金給付でございますとか強制徴収でございますけれども、そういう面についてはその職員の適性に応じて専門性を高めていくということでございまして、この中堅職員について、だからといって全国異動しないというわけではないと考えております。

　以上でございます。

 

○増田部会長

　そうすると、例えば先ほどの御質問の休暇制度の充実というのは、単なる消化率だけの話ではなくて制度そのもののことですか。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）

　それも検討していくということでございます。

 

○増田部会長

　わかりました。

　岩瀬委員、どうぞ。

 

○岩瀬委員

　今のお話をお伺いしていますと、既に女性に関しては配慮をしているということでよろしいのですか。これから女性に関して配慮するというのでなくて第１期においてももう配慮してきた。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）

　女性については行動計画に基づき配慮は運用上、行ってきているということでございます。

 

○岩瀬委員

　女性の中の配慮の対象となっている人たちというのはどの程度の割合なのですか。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）

　全国異動の件については、どうしても子育て等がある者については配慮を行ってきているということでございます。

 

○岩瀬委員

　それの比率というか、何割ぐらいの女性で、その実態を教えてもらえませんか。

　女性全体を外しているのかあるいは特別に事情を聞いて、こういう人は何人かは外しましょうとやっているのか。そこをはっきりさせていただきたいです。

 

○増田部会長

　では、理事長さん、どうぞ。

 

○水島日本年金機構理事長

　その点につきましても、実態を明らかにして御説明申し上げられるようにいたしますので、現在、いわゆる全国異動の問題と役職についた場合の問題と休暇の問題といろいろな問題が絡んでいると思います。

　そういう意味でどうやってきているかあるいは実態はどうなのかということにつきましては、別途、機会をいただいて御説明を申し上げられるようにしたいと思います。

 

○増田部会長

　それでは、実態の資料はまたきちんと整理してお出しいただきたいと思います。それを踏まえての評価をどうするかはまたこちらで考えます。

　それでは、順番に木間委員、お願いします。

 

○木間委員

　仕事と育児や介護との両立が難しくなって離職することは女性の問題として捉えられがちですが、昨今は男性が若年性認知症の配偶者や自分の親の介護のために離職を余儀なくされるというケースがふえてきています。というか、顕在化してきています。
　そのこともあり、女性の介護離職にはそれほど目が向けられなかったのですが、最近やっと介護離職が認識されるようになってきました。
　男性か女性かにかかわらず、介護や子育て、家族の病気などさまざまな事情があっても職員が働き続けられる職場環境が確立していれば職を離れずに済みます。
　先ほど理事長さんがおっしゃっていましたが、職員を大切にする職場は、自信と誇りを持って働ける組織をつくり上げ、お客様の年金権を守ることにつながるのではないでしょうか。
　さらに言えば、仕事と生活の両立を可能とする取り組みは優秀な人材の確保や離職率の低下にとどまらず、就業者の減少する社会への対策のためにも重要なことだと思います。
 

○増田部会長

　わかりました。

　今のは御意見としてお伺いしておけばよろしいですか。

　それでは、磯村委員、どうぞ。

 

○磯村委員

　この議題は報告と書いてあるのですが、いろいろお願いやら何かしてもよろしいのでしょうか。

 

○増田部会長

　どうぞ。

 

○磯村委員

　実は今、いろいろこの人事管理面で、休暇だとか全国異動だとかあるいはその他もろもろの手当てが議論の対象になったように思うのですけれども、実は、ここの部分は、今から５年ほど前の設立委員会で随分、議論をした経緯がございます。

　ただ、今その設立委員会での議論をした時点を振り返ってみますと、今、木間委員のおっしゃったような認知症だの介護だのというところの議論まではあまり出ていなかったのかと。また、女性の問題についても、それほど出ていなかったのかと。そういう意味では、５年ほど前の設立委員会の議論の時点と今とでは環境というのでしょうか、状況が大分変わっているねと。その変わっている状況を踏まえて、この際、機構側から当時の設立委員会でいろいろ人事管理面で制約が加わった。ここは大分、状況が変わってきたので半分もとへ戻すとか、いやそのままにしておくとかあるいはこれだけ実績ができたからもとへ戻すとか、いや、そのままにしておくとかという整理を、例えば中間的な秋口にでもやっていただいたらいかがかと思うのです。

　なぜそんなことを申し上げるかといいますと、例えば先ほど岩瀬委員がおっしゃった一般事業主行動計画って何じゃいと。何もわからないのです。だから、そういったものに書かれておるのだろうと思うのです。思うので、それがどういう背景で書かれてくるようになったのかも含めて、できたら秋口にでももう少し、その辺の過去の環境変化に応じた機構の対応策の変化というのですか。この辺をお示しいただけたら理解が早まるし、また、それは国民の皆さんへの義務だろうと思うのです。

　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 

○増田部会長

　今の関係は中期計画をつくったときに恐らくもう既にそういった環境変化を取り込んで、これから先の中期計画に盛り込んでいる部分もあると思うので、むしろ秋口と言わず、もっと早い段階で様々な考え方をどういうふうにしたのかを明らかにしていただく中で当時の設立のときとの違いなどを説明していただければいいのではないか。よりここでの理解が深まるのではないかと思います。

　ですから、そういうことで委員の皆様方からの御要請を受けとめて対応していただければと思います。

　よろしゅうございますか。

　それでは、斎藤委員、その後に吉山委員、順番にお願いします。

 

○斎藤委員

　ありがとうございます。

　今の会長のコメントに追加で申し上げたいのですが、先ほどのお話の中で「特に女性には」という言葉があったのに敏感に反応いたしました。女性だからということは逆差別になることもあります。男女雇用機会均等法が出てもう随分になりますが、まだそのあたりというのが徹底していないようです。男性でも女性でも同じように働けるように、最近は、ダイバーシティーということを言うようになりました。そのあたりがどうなっているのでしょうか。女性だけではなくて、身体に障害をお持ちの方とか、いろいろ働きづらい方たちに対しての配慮がどうなっているのか。そのあたりも考慮した形で人事のお話を伺えればと思います。

 

○増田部会長

　ありがとうございました。

　吉山委員、どうぞ。

 

○吉山委員

　先ほどから同じようなことが議論に上っているのですけれども、第１期の一般事業主行動計画を次のときにお示しいただきたいと思います。

　育児介護休業法が改正になったのが平成22年６月30日で、そのことで平成22年の７月に第１期が出されたのではないかと思います。

　この中には女性だけではなくて男性に関する事項も記されているのではないかと思います。厚生労働省の労働部門には一般事業主行動計画の見本等もあって、それに準じたものではないかと思いますので、第１期の一般事業主行動計画をお示しいただければもうちょっと明確になるかと思います。お願いいたします。

 

○増田部会長

　今、委員のほうから様々具体的な事例あるいは実績も含めてお願いしましたし、追加のいろいろな資料等もお願いも申し上げましたので、できるだけ早く整理した形でお出しをいただく。

　いろいろお願いした趣旨はその背景にあるそれぞれの委員の御関心の向きとか御意見の趣旨というのは恐らく機構あるいは厚生労働省のほうで、今のお話の中で受けとめていただいていると思いますので、それをどう考えつつ、具体的に仕事に反映させていくのかというあたり、次回あるいは次々回あたり、できるだけきちんと説明していただけますと我々の仕事もやりやすくなりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　磯村委員、どうぞ。

 

○磯村委員

　そもそも論なのですけれども、この年度計画とか中期計画というのは単に報告だけでよろしいのでしょうかね。これは一番大事な部分なのではないかと思うのです。ただ、今回は大臣認可がもうおりてしまっているから文言は直せないから報告だというのならそれはそれでしようがないと思うのですが、スタンスとしては、計画はやはり審議の対象にして議論をすべきではないのか、これが普通の常識ではないかと思うのです。次回からはぜひ、そういう観点で御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。

 

○増田部会長

　何かこれについて厚労省側でありますか。

 

○樽見年金管理審議官

　役人臭くて申しわけありません。仕組みを申し上げるということだけ申し上げておきますと、まさにこの中期計画、それから年度計画をつくるに当たりまして、その中期目標、それから年度の目標というものについて、今回は途中でこの審議会の組織が若干変わりましたので、前の評価部会でということになったわけでございますけれども、その目標について御審議をいただきまして、目標に合うような形で計画をお出しいただきますればそれに基づいて認可をするというような仕組みになってございます。

　したがいまして、実際、その目標を御審議いただいて、それに基づいて計画をつくっていただいたというところで、もう１回それを御審議いただくということになると、そこの日程のとり方とか段取りとかということをちょっといろいろ考えなければいかぬかと実は今、聞いていて思ったわけでございますけれども、その辺を含めまして、また部会長とも御相談をさせていただいて、これからの来年度以降の取り進めぶりということについて、これから今年度も何度かこの会もございますし、またいろいろ御相談させていただきたいと思います。

 

○増田部会長

PDCAサイクルというのですか。評価をどう次の計画に反映させるかということだと思います。また、御相談をしたいと思います。

　大山部会長代理、どうぞ。

 

○大山部会長代理

　今のお話があるので間違っていなければいいなと思うのは、今の資料３－１の６ページ目４．なのですが、この最初の・の２行目「年金記録に関する申し出等がに」になっていてここは間違いがある。修正できないということになると大変なことにきっとなる。だから修正できるのですという、大した話ではないです。

　それで、ここから簡単に２つだけです。その次のところにあるのですが「特に」以降で「持ち主不明の未統合記録の検索もできる『ねんきんネット』については」これは非常にやるべきこととしてはいいことだと思っているのですけれども、ここで１つお願いがあります。

　というのは、多分、職員の方の中にはかなりのパーセントで実は未統合記録の問題にかかわっていない方。すなわち、自分の記録はちゃんとしてしまっている方が多いと思うのです。本当に未統合記録の検索を必要とする方がこのシステムを使えるのかどうかというのはやってみないとわからないのです。普通、頭で考えてこれで使えると思っても、御案内のとおり見つからない記録を自分で見つけるのですから相当難しいはずなのです。

　その意味では本当に困っている方を何人かお願いしてでもこのシステムが使えるのかというのを見るべきではないか。そうしないと、つくったはいいけれどもきっと何にも役に立たないということになりかねないということを一つ申し上げておきたいと思います。

　もう一つは、８ページ目で同じく「ICTの推進」のところなのですが、２つ目の・で「マイポータルによる情報の提供等に積極的に対応する」と書いてあって、これももちろんこの文面、このままで結構なのですが、これがちょっと実態としてこの先進める中で、お気をつけいただきたいというか、お願いがあります。

　というのは、これは機構の中期計画なので、機構さんがマイポータルの機能についてどういう要求をしていく道があるのか。すなわち、マイポータルというのは機構さんがおつくりになるわけではないので、相手側の機能がどうなるのか。これはいろいろな話がまだ明確には出ていないことがございますけれども、いろいろ聞くところによると、情報をマイポータルに置くようなことはしないかもしれないとかいろいろな話がございます。

　だとすると、こう書いてあるのはいいのだけれども、提供等というのは入り口だけで実態は実はマイポータルを通過して見に行くだけ。実際に本人にそれが提供したということになるのかということにもなりかねないので、ぜひ、そこは厚生労働省さんのほうからも、マイポータルをやっているところに対する要求として、明確な機能であればそれを定義した上でお願いをするというのが必要ではないか。

　そうでないと、機構さんはこれを掲げたがために実態としてはできないということになりかねないと思いますので、そこら辺の役割分担と協力をお願いしたいと思います。

 

○増田部会長

　今、２つ大きくありましたが、その点についてはよろしいですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長

　まず御指摘いただきました資料３－１の横長のほうは確かにミスプリです。本体の資料の３－２のほうは間違ってございませんので、申しわけございません。

 

○朝浦日本年金機構理事（事業企画部門担当）

　「ねんきんネット」の機能についてでございますけれども「ねんきんネット」は様々な機能がございまして、年金記録の確認ですとかあるいは将来の試算額の計算ですとかございます。

　その中で先生がおっしゃった持ち主のわからない記録の検索というものが始まっているわけですが、現在、22万件の検索件数がございます。

　ただ、これは多いのか少ないのかちょっと評価できませんけれども、さらに先生がおっしゃったような検索しやすい仕組みというものについて、今後、お知恵を拝借しながら検討していきたいと思っております。

 

○大山部会長代理

　追加で間違いのないように申し上げると、私自身から見ると未統合のものがないのです。だから、使ってみる動機が出ないのです。ということは、そのシステムが使いやすくできているかどうかは使いようがないので、ちゃんと使っている人を聞いていただきたいという意味です。

 

○事務局

　記録問題対策部でございます。

　昨年、再確認キャンペーンという形で多方面に呼びかけをいたしました。その中で、この未統合記録の検索サービスについての利用も呼びかけております。御自身に基本的に問題があるようなものというのは非常に古い記録でございますので、未統合を抱えておられる方は大分、中高齢の方に多いのではないかと思います。

　そういうこともありまして、確かに親御さんとかがそういうものを抱えておられても御自身にはそういうものはないという場合もございますので、まさに昨年の夏でもございますけれども、その際、御親族の方、親御さんの方の記録も見ていただきたいという形での呼びかけもしております。

　機能の中でも御本人の御依頼を受けて検索をするということでの選択の分野もございますので、そういうことでの呼びかけをさせていただいているということで、実際、御自身には問題がない方でも使っていただく。そういう中で使いにくいという声がありますれば、それは改善につなげていきたいと考えております。

　以上です。

 

○増田部会長

　本人でないけれども捜しているというのは使いにくいという声は出てきていますか。

 

○事務局

　今のところは最初のとっかかりが非常に画面が長いとかというのはございます。きちんと読んでいただいて同意をとってから次に行くとか、というところの御意見もございましたが、順次、そういう意見は聞いていきたいと思いますが、特段、これによって全く使えなかったという意見は今のところ聞いていません。

　ただ、自然体で聞いておりますので特段こういう意見はどうですかとは聞いていないというところもございますが、以上のような状況です。

 

○増田部会長

　大山委員の御趣旨は、要するに、多分、自然体だとなかなか出てこないかなということだと思います。そこはまた対象者をきちんと考えて本当に使いやすいかどうかを真に探るようなことを考えたほうがいいかと思います。

　次の点はどうでしょう。

 

○樽見年金管理審議官

　今の点につきましては、機構のほうでもそういうことでしっかりやってもらいたいと思いますし、差し当たって私のほうで、例えば、つい一昨日実は「ねんきんネット」の第５次リリースということで、ちょっと機能を追加したものについての記者発表をいたしましたけれども、そこでもこの検索の冒頭画面とか、こういうふうに出ますということを記者さんに配るものに入れたものがどう伝わるかという問題があって、そこは引き続いて努力していかなければいけませんが、例えばそういう画面がこういうふうに出てこうするみたいなこともその際にもまたつけまして記者発表しているところなのですが、実際、切実に使われる方に扱いやすいようにということでの問題意識は持っていきたいと思います。

　今のマイポータルのところで積極的に対応するというところで、年金局側でしっかりやるべきところがある。これはしっかり承りまして対応していきたいと思います。

　１点追加で、まことに申しわけない話で今、気がついたので申し上げておきますが、この資料３－１の11ページのところで、平成26年度計画のところで、これは先ほど大山先生から御指摘いただいたところと関係するのですが、公的年金業務の網かけのところです。「『公的年金業務の業務・システム最適化計画』（平成23年厚生労働省）」と書いてありまして、申しわけありません。まさに先ほど申し上げましたように、平成18年のものを平成22年か平成23年に変えたと私は申し上げましたが、変えたものがこれでございます。

　ですので、先ほどは申しわけありませんでした。評価基準のほうも表現としてはこの平成23年計画に表現をまず変えさせていただきたいと思います。申しわけありません。

　また、全体の考え方としてこれまた６月の具体的な評価を決めるときの状況で、最適化計画の考え方というものに基づいて評価するという考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。

 

○増田部会長

　わかりました。

　今の点、よろしくお願いします。

　時間が大分まいりましたのですが、この御質問、御意見のところはこれでよろしゅうございますか。

　それでは、報告ということでありますが、いろいろ注文がつきましたので、処理をよろしくお願いしたいと思います。

　「その他」のところですが、事務局から用意した本日の議題は全て終了しておりますけれども、そのほか、委員の皆様方から何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。

　ないようでありますので、本日の議題等は全て終了いたしました。

　次回の日程等について、事務方のほうから説明をお願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長

　今日はお忙しいところ、ありがとうございました。

　次回は６月23日10時から開催します。場所はまた御連絡差し上げたいと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　以上で本日の会議を終了いたしたいと思います。

　どうもありがとうございました。