2014年3月3日　独立行政法人評価委員会国立病院部会(第４２回)

（以下、議事録）

○松尾部会長

　定刻になりましたので、ただいまから第42回独立行政法人評価委員会国立病院部会を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、まず事務局から本日の議事について説明をお願いします。

 

○政策評価官

　おはようございます。本日の議事について御説明いたします。お手元に配布してあります「議事次第」のとおりですが、参考資料1も併せて御参照いただければ幸いです。

　本日の主要議題としましては、本年度が中期目標期間の最終年度となります国立病院機構の、次の5年間の平成26年4月～平成31年3月の間に係る中期目標と中期計画(案)についてです。こちらは厚生労働大臣が中期目標を定めて、法人は定められた中期目標に基づいて、中期計画を策定することになりますが、法人の目標と計画は、御意見を賜る上で密接なものですので、同時に御審議いただくこととしております。

　この議題のほか、本日は2つありまして、1点目が「平成26年度の長期借入金・債券発行計画(案)及び償還計画(案)」。2点目として「重要な財産の処分について」御審議いただくことを予定しております。事務局からは以上です。

 

○松尾部会長

　それでは、議事に入りたいと思います。最初に国立病院機構の中期目標と中期計画(案)について審議をしたいと思います。法人所管課より説明を頂いて、その後に質疑応答を頂くという流れで進めていきたいと思います。それでは法人所管課から説明をお願いします。

 

○医政局国立病院課長

　国立病院課です。資料に基づきまして説明をいたします。資料については、資料1-1「国立病院機構第3期中期目標・中期計画(案)の概要」、資料1-2「中期目標(案)」、資料1-3「中期計画(案)」、資料1-4「対照表」を準備しておりますが、時間の関係もありますので、資料1-1に基づいて説明させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

　資料1-1「中期目標・中期計画(案)の概要」です。昨年8月に御審議を頂きました見直しの当初案、総務省の政・独委から示された勧告の方向性を踏まえて、昨年12月に見直し内容が本委員会の総会で御了承いただいたところです。この御了承いただいた見直し内容を踏まえて、中期目標(案)を受け止める形で作成をして、それを受けて国立病院機構におかれても、中期計画を作成したところです。資料1-1と右肩に書いてあり、下線は見直し内容を反映した部分と書いてありますが、そうしたところを引用する形で目標なり計画なりも案として示しております。

　まず前文及び「第1 中期目標の期間」です。◎ですが、本部が各病院に対して適切なマネジメントを行い、経営改善を継続するとともに、引き続き、国の危機管理や積極的貢献が求められる医療、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティネット分野の医療、地域のニーズを踏まえた5疾病・5事業の医療や在宅医療を推進するための地域連携を確実に実施しつつ、地域医療に一層貢献することにより、我が国の医療政策の実施や医療水準の向上に一層貢献するよう最大限努力を期待することを基本的な考え方として、前文に入れております。

　それを受けて下の○ですが、計画においては1行目の後段から「地域連携、国の危機管理や積極的貢献が求められる医療」、少し飛んで「セーフティネット分野の医療などを、各病院の医療機能に応じて提供する」と書いています。

　第3期の中期目標期間については、平成26年4月～平成31年3月までの5年間ということで明確に書いています。

2ページの「第2 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項」です。まず1「診療事業」について、「医療の提供」ですが、目標については病院の医療の質や機能を更に向上させるため臨床評価指標などを活用する、との見直し内容の記述を踏まえて、その旨書いています。

　その目標を受けて、計画においても、全病院において、多職種によるチームからなる「医療の質向上委員会(クオリティマネジメント委員会)」を設置し、指標のモニタリング、課題となる指標の抽出、問題点の分析、解決のための取組の検討など、本部が定めている指標の目標値達成を目指す仕組みを構築する旨、計画に入れています。

　次の◎ですが、患者の療養環境を改善し、サービスの向上を図るとともに、医療の高度化に対応するため、老朽化した建物の建替等を計画的に進める。これは現実的な、目下の大変大きな課題ですので、目標に入れております。

　それを踏まえて、計画においても、患者のQOLの向上、病院機能の効率化の向上を図るためなどの観点から、施設・設備の更新整備を速やかに計画的に進める旨、記載しております。

　次の「国の医療政策への貢献」です。皆様御承知のとおり、国立病院機構においては、東日本大震災発生などにおいても、全国的な病院ネットワークを活かして、切れ目のない医療支援活動をしてきたという実績があります。こうした分野の取組は、機構の大きな意義の1つと考えておりまして、目標、計画においても国の危機管理に際して求められる医療について、国立病院機構の人的・物的資源や病院ネットワークを最大限活用し、人材育成を含め中核的な機関としての機能を充実・強化し、必要な医療を確実に提供するということを目標にも掲げ、それを受けて計画でも同様の趣旨を記載しています。

　併せて計画においてはDMAT体制の中心的な役割を果たす。災害拠点病院における医療救護体制を充実する、といった前向きな記述を入れております。

3ページです。機構の大変大きな役割である重度心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする他の設置主体では、必ずしも実施されないおそれのある医療について、高い専門性を活かし、我が国における中心的な役割を果たす。これも目標及び計画において同様の趣旨を入れております。

　それを受ける形で、計画にあっては、特にという形で、以下については積極的な取組を進めるということで、具体的に記述されています。

　「地域医療への貢献」です。◎ですが、都道府県が地域の実情に応じて定める医療計画を踏まえ、各病院が持つ医療資源を活用することにより当該計画で求められる役割を積極的に果たし、地域における課題の解決に貢献するとともに、各病院の貢献度について業務実績報告書において明らかにする、と見直し内容にあることを踏まえて、このような記載を目標に掲げています。

　これを受けて計画においては、地域連携を進めつつ、各病院の診療機能や地域のニーズに応じて、在宅療養支援を行う。また、地域包括ケアシステムの中で在宅医療提供体制の充実にも貢献する、という趣旨の記述を入れています。

4ページの2「臨床研究事業」です。国立病院機構の病院ネットワークを活用して、迅速で質の高い治験を推進、あわせて国際水準の臨床研究の充実・強化により、他の設置主体との連携を取りつつ、出口戦略を見据えた医薬品・医療機器の開発に取り組むこと、という趣旨の記述が見直し内容にありますので、それを引用する形で記述しています。これは目標、計画ともにです。

　また、こうした動きは、日本医療研究開発機構の動きとも連動して、大きな動きとなってくると思われるので、大事なことかと思っています。

　それを受ける形で計画としても、研究成果の実用化・製品化という出口を見据えた医薬品・医療機器の開発に貢献するという形で、計画においても明確に記載しております。

　次の◎の「電子カルテ情報の収集・分析について」です。これについては検討を進めて、臨床研究等のIT基盤の充実を図ること。あわせて、他の設置主体でも活用できるような診療情報の分析結果や基礎情報の提供を行うことにより、我が国の医療政策の形成・評価に貢献すること、ということで目標には掲げています。

　これを受けて、計画においては、電子カルテ情報の収集・分析について具体的な検討を進め、IT基盤の充実を図る。これを通じて引き続き臨床評価指標等の作成・公表などを推進し、質の高い標準的な医療の提供に役立てる。また、診療情報の分析結果や基礎情報の提供を行うことなどを通じて、我が国の医療政策の形成・評価に貢献する、と計画に記載されているところです。

3「教育研修事業」です。これも見直し内容は、様々なネットワークを持っておられることを活用して、質の高い医療従事者の育成を行うということ。それから地域の関係者などへの研修を実施することで、医療の質に貢献するということです。これについては目標、計画についても、この文章を引用する形で入れています。

　次の◎は、チーム医療を推進するために特定行為を行う看護師など、高度な専門性の下に多職種による連携・協働ができる専門職種の育成・研修を実施することとありますので、これを目標に記述した上で、計画においてもこれを受ける形で、高度な看護実践能力を持ち、医師など多職種との協働によるチーム医療を提供していくことのできる看護師を育成という趣旨が記載されています。

5ページの「第3 業務運営の効率化に関する事項」です。業務の効率化については、◎が4つあります。これは目標、計画それぞれで記載されている部分もありますが、簡単に申し上げますと、効率的な病院支援体制を確立するため、本部組織を再編すること、ITによる本部の組織体制を強化することなどを通じて、ITの戦略的投資、セキュリティ対策等の強化を推進すること。2つ目は、経営環境を的確に把握することなどを可能とするため、本部の経営情報分析体制を強化すること。3つ目は、内部統制の充実・強化を図ること。4つ目は、効率性の観点から管理業務を本部等に集約することなど、非公務員化を踏まえて検討すること。こうしたことが目標、計画それぞれに記載されています。

　一番下の◎ですが、各病院において実施している経営改善の事例を通じて得た経験やノウハウを整理・蓄積し、他の設置主体の参考となるよう、情報発信を行うことと目標に掲げて、それを受ける形で、計画では、経営改善の事例等を蓄積し、他の医療機関の参考となるよう情報発信を行う、と書いています。

　「第4 財務内容の改善に関する事項」です。1つ目の◎ですが、必要な投資を行った上で、国立病院機構全体として経常収支率を100％以上とすることを目標に掲げ、それを受ける形で計画においても、経常収支率100％以上とすることを目指す旨、書かれています。また、整備計画については、総額約5,500億円ということが書かれています。

6ページの「第5 その他業務運営に関する重要事項」です。非公務員化するということが昨年末の閣議決定で決まったところです。非公務員化することで、雇用形態や勤務体系が柔軟化され、より確実な医師の確保や病院業務に必要な人材の確保など、医療の質の向上につながるメリットがあるというところですので、そうした取組を進めていただくということで、目標に掲げ、それを受ける形で、計画にあっても閣議決定を踏まえて、所要な措置を講じる旨、記載しています。なお、法律上の手当は、本通常国会中に所要の法案が提出される見込みになっています。

　最後の技能職については、アウトソーシング等に努める、と目標に掲げて、それを受ける形で中期計画の期間中、420人の純減を図ることが計画に書かれています。以上です。

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。大分早口で説明していただいたので、皆さんフォローできたかどうか心配ですが、委員の皆様のお手元に資料1-4がありまして、そこに第2期の中期目標と、今回第3期中期目標・中期計画があります。去年12月に見直し内容があって、これも参考にして見ていただくと分かりやすいかと思います。今、説明があった中期目標と中期計画(案)について、御意見、御質問がありましたら、委員の皆様方から活発にお願いしたいと思います。

 

○山口委員

　重点項目と変更点についてはよく理解できましたし、非常にコンパクトにまとめていただいたのではないかと思っています。患者の立場として、1つ質問と、2つ意見と言いますか、細かいことですがお伝えします。

　まず、対照表の3ページの(1)の中期計画に医療の提供の１に患者の目線に立った医療の提供という項目があります。ここに患者・家族が医療内容を理解し治療の選択に主体的に関わることができるように相談体制を充実すると書いてあります。主体的に関わることができるようにというのは、非常に重要な部分ですが、どうやって主体的に関わったと判断するのか非常に難しいことではないかと思いながら、拝見しました。

　「相談体制」と書いてあるのですが、一般的に相談というと、医療ソーシャルワーカーなどがいらっしゃるような地域医療連携室での相談体制をイメージしやすいと思いますが、ここで主体的に関わることができるような相談体制ということが、何か特別に第3期の中で新たに想定されているのかどうかを、まず質問したいと思います。

 

○松尾部会長

　今の点はいかがですか。

 

○国立病院機構医務担当理事

　御質問ありがとうございます。主体的に関わることができるようにというのを、どのように担保していくか。一口にこの方法で一律にということを考えているわけではないのですが、これまでも各病院の取組として、まずは入口でできるだけ双方向のやり取りができるように相談しやすい環境づくり、雰囲気づくり、そしてまた医師が説明をして相談に応じても、そのときに聞き返しづらかったというときに、必ず看護師等とほかの職種も一緒にいて、その後でフォローができるようにという、ダブルで話を聞いて相談支援をすることもあります。

　あとはMSWの方々が活用されることもあります。これは1つの方法というよりは、これまでいろいろな取組を各病院が行っていますので、そういうところで効果が上がっていると考えられる、あるいは患者から好評いただいているものを水平展開していくことによって、できるだけ治療の選択に主体的に関わっていただけるような関係を作っていきたいと考えています。

 

○山口委員

　これは最も現場で行われることだと思いますので、職員にこの計画がどれだけ浸透するかということが、とても大事なのではないかと思いましたので、そこを確認させていただきました。

　続きまして、これも中期計画ですが、5ページの２の安心・安全な医療の提供に、確かモデルでされていた院内サーベイランスを第3期では拡大していくと聞いております。この間に、国立病院機構の幾つかの病院の院内研修にお招きいただきまして、急性期から重身を持っておられる病院までいろいろな所の現場の声を聞かせていただいてまいりました。そのときに他の病院との交流をすることによって、院内が活性化をしたという現場の声がありました。ほかの病院を見ることによって、自分の病院の課題を見つけるのみならず、自分の所の良さを再認識できることが士気につながるというお話も伺っておりますので、是非積極的に進めていただきたいということを、意見としてお伝えしたいと思います。

　最後は14ページにある第3期中期計画の(2)地域医療に貢献する研修事業の実施です。これは従来から公開講座・研究会ということで、地域の患者、住民を対象とする講演会は以前から開かれていると思います。ただ、ほとんどの所で行われているのが病気に対する説明というか、講演会が多いと思います。今後の細かい方向性ですが、患者が今の医療の課題であったり、実態であったり、病気に直接関係しないけれど大切な内容、例えば急性期の病院であれば、なぜ短期間しか入院できないのかとか、そういった問題を知る機会がほとんどないと思います。病気の講演会だと、多くの方が参加されると思いますので、そのときに加えて、そういった患者への意識啓発も重ねてしていただきたいという要望を伝えておきたいと思います。以上です。

 

○松尾部会長

　山口委員、ここに書かれている文言そのものの変更は特に必要ないですかね。

 

○山口委員

　先ほどの主体的に関わることができるような相談体制というのが、特別な相談のチームみたいなものをお作りになるのであれば加えていただければと思いましたが、そうではなくて現場で実施されるということであれば、特に文言ということはありません。

　最後の3つ目にお伝えした14ページの公開講座は「より広く医療を理解するための」ということを入れていただくことが、もし可能であれば、より広義に研修会というか講座を開くイメージにつながるのではないかと思います。こういうものを例えば職員が御覧になったときに、多分病気の勉強会ということしかイメージされないのではないかと思うのです。それだけでは患者が冷静に医療に向き合っていく上では、もう一歩進んだ情報提供が必要ではないかと思いますので、そこを一工夫していただければ有り難いと思います。

 

○松尾部会長

　ほかに御意見はいかがですか。

 

○富田委員

　日赤の富田です。資料1-1の3ページの「地域医療の貢献」という項目です。これからの5か年計画というと、診療報酬改定が2回もある、かなり長い期間で、しかも2020年を迎えるという日本の医療の大きな再編が終わる頃ではないかと思います。

　今度の診療報酬改定でも強く言われているのが地域医療というところだと思います。そのとおりに文言が書かれてはいるのですが、ここに地域医療ビジョンの作成ということが大きく出てきております。◎の「都道府県が地域の実情に応じて定める医療計画を踏まえ」というのが、私の理解では、厚労省は県が作るのではなくて、皆さんで作ってくださいと発信していると理解しております。地域の医療者が、皆で集まって協議会を作って、地域医療ビジョンを作ってくださいと。それに従って医療の再編をしてくださいと。それは医療によって、地域によって全部違うので、地域地域で作ってくださいということです。

　実は赤十字病院グループでは、来年度の目標に「地域医療ビジョン策定への積極的参加」という言葉を使います。国立病院機構の病院の中で、多くの急性期病院は、その地域のメインプレーヤーになっていると思いますので、地域医療ビジョン策定に対して積極的に参加をして、ある意味で主導をするというところまで考えていらっしゃると思いますが、どこかにそういう文言があったほうが、病院の人たちが自分たちが行くべき方向を明確にできるのではないかと思っているところです。

　もう1つ、地域医療ビジョンの方法論の話ですが、地域医療ビジョン策定のときに、私が一番心配しているのは、その各地域における医療ニーズを算定、計算して、適正な病床数の機能別の分配をしましょうという、再分配の基準です。そこに国立病院機構のように、非常に公的な医療をきっちりしている病院グループだと私は思っておりますが、公的医療をきちんとやっている病院グループの、病院の効率性、経営効率ということもきちんと視野に入れて地域医療ビジョンを作る必要があるのではないかというのが、私どもの主張です。

　同じ公的医療を行っている自治体病院と国立病院機構との間の経営効率は全く違います。自治体病院は約8,000億円の国費を毎年繰り入れています。国立病院機構は同じ公的医療をしていながら、むしろ400億円の黒字を出しているのです。このようなこともきちんと議論をした上での地域医療ビジョンが作られるべきだと私どもは考えております。このことは今回書くことはできないかもしれませんが、本部として、そういう視点も入れた議論にきっちりと入っていくように指導していただきたいと思います。やはり医療計画は県が作るのではなくて、その地域の医療団体が作るのであるという明確なメッセージが国から出ておりますので、そこをうまく表現するような方法があったらいいかなと思っております。以上です。

 

○松尾部会長

　今の点、お願いします。

 

○国立病院機構医務担当理事

　御指摘ありがとうございます。地域医療ビジョンは我々も大変重要だと思っておりまして、資料1-1ではなくて、資料1-4の9ページに、実は地域医療ビジョンとは書いていないのですが、資料1-4の9ページの(3)地域医療の貢献の１ですが、「医療計画等」というように「等」部分で広く地域医療ビジョンを意識しながら書いておりました。医療ビジョンという言葉自体は書いておりませんが、委員御指摘のように、その地域の医療関係者が集まって積極的にディスカッションをしていくということも重要なプロセスだと思っております。従来より医療計画が策定されるときに、見直しをされるときに、各機構病院に対してはそれぞれ機構病院も積極的に参加するようにということと、あとは私どもDPCやレセプトデータを用いて、診療情報分析を作っております。これは地域の中で、ほかのDPC病院であったり、患者調査のデータも用いて、それぞれ個別の疾患ごとに、どの病院がどういう機能になっているかということと、機構の病院の役割が分かるように、そういう分析も作っているところですので、それを必要に応じて関係の皆様とディスカッションする題材にしてくださいということも、各病院に対して依頼をしているところです。

　ということで、実績報告書などでは、これまでも医業対策協議会とか審議会に参画しているということを報告させていただいたところですが、今後もその方針で地域の医療が効率的に円滑に計画されるように尽力していきたい、貢献していきたいと考えております。以上です。

 

○松尾部会長

　よろしいですか。ほかにいかかですか。

 

○高瀬委員

　最初に私の意見ですが、今度の目標の中では、政策医療の個別の分野を削除するということですが、それに反対はしませんが、新しいほうにはセーフティネット分野や他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療を充実させていく、中心的な役割を果たしていくということがありますので、特に反対はしませんが、削除したことによって何年か経ってみたら、効率化の中で少しおろそかになってしまったという分野がないようにしていただきたいというのが、私の意見です。

　もう1つは質問で、非公務員化の部分ですが、第3の業務運営の効率化に関するところでは、非公務員化というのは、管理部門のスリム化という流れで1つ書いてあって、第5の中期計画では、ほかにもいろいろ医療の質の向上につながるメリットがあるというのがあるのですが、この2つの関係はどうなっているのでしょうか。

 

○松尾部会長　

2つ質問がありましたが、よろしくお願いします。1つ目は対照表でいうと、31ページの最後ですが、これに関連する質問です。

 

○医政局国立病院機構管理室長

　目標の部分です。先般も御説明しましたが、19分野の削除はやらないということの否定ではありませんし、19分野の中には、当然がん、循環器、重症心身障害、筋ジスなどが入っていること、また、がんについては拠点病院、各地域でやっていますので、そこは引き続きやっていただく。ただ、先生の御懸念の10年後なくなっては困るというのはごもっともでして、今回前文等にも国の医療貢献として、災害等の必要な医療を実施する。それから重症心身障害、筋ジス等についても行うということで、そこで引き続き今後も目標の中には記載されていくことになろうかと思っており、そうならぬように私どもも注意していきたいと思っています。

 

○松尾部会長

　それでは非公務員化のところをお願いします。

 

○国立病院機構企画経営部長

　非公務員化については、国立病院課から冒頭御説明がありましたとおり、政府全体の独立行政法人の見直しの枠組みの中で決定しておりまして、今年度のこの国会に提出されると聞いております。

　これとはまた別に、国立病院機構については、政府の政・独委において議論がありまして、病院の管理部門をむしろスリム化して、これを法人全体で効率化するような体制をしてはどうかという、一般的には民間的な発想に基づく効率化の答申があったということを受けて書かれているものです。したがって、それぞれ別の経緯から出ておりますが、いずれにしろ、非公務員化によって、柔軟な雇用形態等ができる中で、それぞれ影響を及ぼすこともあろうかと思います。

　ただ、非公務員化については、単なる効率化というよりは、国立病院機構が地域医療を適切に担っていく上で、質を高めるという意味で、様々なメリットがあると考えておりまして、そういう方向で今後、検討していきたいと考えております。

 

○高瀬委員

　一番メリットがある部分は、やはり人事とか給与の面ですか。

 

○国立病院機構企画経営部長

　今後、非公務員化の詳細な制度設計は行っていく形になりますが、雇用形態というものは、国家公務員のある意味で固まった雇用形態ではない柔軟な雇用形態が幾つかできると思われます。また人事交流なども更に進められるのではないかと思っておりまして、そういうところにメリットがあろうかと思っています。

 

○松尾部会長

　ほかにありますか。

 

○亀岡委員

2点ほどありますが、1つは経営の改善ということで、特に第3期においては、耐用年数が到来する病院が75％を超えるということで、今後設備投資に大変力が入るのかなと。また必要なのかなと思います。資料1-4の28ページの第3期中期計画のところの1、経営の改善、業務キャッシュフローと投資のキャッシュフローと財務キャッシュフローを一体的にすると、ここは資金の動きだと思いますが、同時に「各年度の損益計算において経常収支率を100％以上にすることを目指す」と書いています。内容的には非常に素晴らしいと思います。

　すぐ下にある予算の別紙を見せていただいたところ、一応5年間の累計の金額は書いてありますが、毎年毎年の設備計画、実際にどれだけお金を出していくのかという話と、実際に毎年毎年の損益計算というのは、あるレンジというか、5年間を通すとうまくいくのか分かりませんが、目標としては単年度目標ということで、毎年毎年採算を合わせていくことになっています。この辺について無理があるかないかを含めて、一応情報としては5年間トータルでしか私は見ておりませんが、この点お聞かせいただければと思います。

 

○国立病院機構企画経営部長

　経営については、釈迦に説法ですが、キャッシュフローとPL、BS全て総合的に見ることが必要と考えておりまして、そうした趣旨を書いております。

　今回、この中期計画、収支計画等をここで御審議いただくに当たり、国立病院機構においても、将来の必要性、資金繰り等を全て計算しまして、ここに御審議いただいております。基本的に5年間で投資を必要量行った上でも、経常収支100％以上を目指すのは当然ですが、各年度においても経常収支が100％以上、かつ当然資金繰りもキャッシュフローも十分に余裕がある、回るという形で計画を立てております。以上です。

 

○亀岡委員

　あともう1つです。同じく1の資料の22ページです。第3期中期計画の(2)で、投資の促進と効率化というのがあるかと思います。最初の所に「法人の資金を必要な投資に効率的に配分する仕組みを構築する」と書いていますが、この辺について、もう少し分かりやすく御説明願います。

 

○国立病院機構企画経営部長

　これも釈迦に説法ですが、企業経営的な観点から、個々の病院の地域におけるニーズあるいは成長性等を経営分析して、真の意味での投資ができるようにしようということで、効率化を図るというものです。併せて法人が全体で保有する資金を適切に資源配分して、無駄のないように効率的に資金を投資に回し、必要な投資を確保するという趣旨で書いています。以上です。

 

○亀岡委員

　どうもありがとうございました。

 

○松尾部会長

　ほかにいかがですか。私から1点。資料1-1でいきますと、2枚目の裏になるのでしょうか、2の臨床研究事業の2つ目の◎、電子カルテ情報の収集・分析についてということで、診療情報の文言によりますと、診療情報の分析、基礎情報の分析結果の提供を行うことで貢献するとあるのですが、ここは情報を集めて分析して外へ出しますよということだけではなくて、国全体のものを自ら比較するとか、ほかの所の情報も集めて、国全体の医療の状況等の分析をするとか、もう少し積極的に広く活用するような方向性を、若干考慮していただいてもいいのかなと。

　これまでの第1期、第2期では機構の病院の情報を集めて、それの体制をいわば作っていくということだったのですが、第3期では国全体でこういう医療情報も積極的に活用するような方法を考えていただくということで、もう少し幅広い言い方にしたほうがいいのかなとも感じたのですが、その辺りはいかがですか。

 

○国立病院機構企画経営部長

　こちらに書いてあるものは、基本的に国立病院機構が保有する膨大な診療データを、当然国立病院機構としては活用できますので、それを活用し、その成果を社会に貢献するために提供していきたいという趣旨です。

　今、部会長がおっしゃいましたとおり、当然国立病院機構以外のデータもあるわけですが、国立病院機構の可能な範囲としては、例えば国が発表している公開データ等と比較するとか、そういう研究は積極的に行っていく必要があろうかと考えております。

　一方、国立病院機構が保有するデータ以外のデータについては、国立病院機構がこれをフリーで活用することはできません。また様々な問題もありますので、むしろ国全体としての情報の活用は、国の役割として、国全体の役割の中でやっていく必要があるのかなと考えております。そうした中で、国立病院機構が役割として位置付けられるものがあるならば、それは積極的に貢献していく必要があろうかと考えています。

 

○松尾部会長

　おっしゃることはよく分かります。では、パイロットでもいいのですが、それをどこで具体的にやるかというと、いろいろ眺めたところ、ナショセンでもないし、多分国立病院機構なのかなと思ったものですから、その辺は積極的にと言ったのは、そういったところを買って出ていただきたいというところもあります。これは全部やるのは無理ですし、韓国などは別の機構を作っていますよね。

 

○国立病院機構臨床研究統括部長

　ありがとうございます。具体的には電子カルテ情報の中からDPCデータだけではなくて、SS‐MIX2と言われているデータなども収集するような話をしております。そうした中で、全国の病床数の3％ぐらいを私どもが占めておりますので、ある程度パイロット的に、例えば具体的には医薬品の副作用の情報や疫学情報などを取りまとめた上で、提供ができるように体制整備を5年間を目指してやってきたいということで書いています。

 

○医政局国立病院課長

　電子カルテの件ですが、私どもも電子カルテの在り方というか、活用の仕方は、いろいろな所で御意見を頂くわけですが、各人各様で様々な思いを持って話をされる方が多いように思います。今お話がありましたように、電子カルテを幅広く活用することを一般論の話として進めていくということは、機構におかれてもいろいろな検討を頂きたいと思います。

　他方、電子カルテ、ITの活用といったときの思いが様々ある中で、現に国立病院機構にあっては、目の前の患者に対応して経営をつかさどっている立場もありますし、どこまで具体的に計画の中に入れ込めるかというのは、機構からもお話がありましたが、現実的になかなかできにくいところもあろうと思います。

 

○松尾部会長

　ほかに御意見はありませんか。ないようでしたら、頂いた御意見に根本的な大きな変更を加えるという御意見はありませんでしたので、基本的には現在の中期目標と中期計画(案)について、本部会として了承したいと思います。なお、この後、文言の修正、誤字脱字、事実誤認等を含めて、具体的な修正が必要になった場合の対応については、部会長の私に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。続きまして、国立病院機構の平成26年度長期借入金・債券発行計画(案)及び償還計画(案)について審議致します。最初に事務局から説明を頂いて、その後、法人から説明し、皆様の御意見を頂きたいと思います。それでは、よろしくお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　国立病院機構が施設の設置・整備等に充てるために長期借入金をし、あるいは債券を発行する場合には、国立病院機構法第16条第3項の規定により、独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされています。

　また、毎事業年度作成する、これらの償還計画についても、同法第18条の第2項において独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされておりますので、同様に、本部会において御審議をいただくこととしています。

　なお、本部会における長期借入金及び債券発行に係る意見の取扱いについては、参考資料1の別添4にその取扱いについて定めたものがあります。こちらは、年度中複数回にわたって行われる長期借入金などについて、個別の認可の都度、部会の意見を頂く形に代えて、第3回国立病院部会における了承の下に、年度を通じた長期借入金、債券発行の計画については部会の了承事項として、当該計画に基づいて個別の認可については部会長の了承事項として、当該了承事項については部会に事後報告する形にしています。

　本日は、長期借入金、債券発行計画並びに償還計画について、現在、国会において審議中の国の平成26年度予算(案)を踏まえて作成された、平成26年度の計画(案)について御審議いただくこととしています。

　それでは法人から説明をお願いします。

 

○国立病院機構企画経営部長

　それでは、平成26年度長期借入金、債券発行計画(案)及び償還計画について説明をします。資料1-5-１です。平成26年度長期借入金計画(案)です。平成26年度の長期借入金の計画額は336億円です。

　借入条件としては25年、10年、5年の3種類となっており、長期のものは建物、短期のものは医療機器などの整備の財源となります。

　次に資料1-5-２は、平成26年度の債券の発行計画(案)です。発行予定額が50億円の5年債で、平成26年6月から平成27年3月の間に発行する計画となっています。なお、債券については平成20年度から平成25年度の発行実績はありません。

　次に資料1-5-３です。平成26年度償還計画(案)です。平成26年度の償還予定額が384億円、平成25年度末の残高は財政融資資金の4,294億円です。これは現在、平成26年3月末に116億円の借入れを予定しており、それを含んでいます。

　平成26年度の借入・発行予定額は、財政融資資金が336億円、機構債が50億円、合計で386億円です。この結果、平成26年度末の借入・発行残高は財政融資資金が4,246億円、機構債が50億円、合計で4,296億円となっています。

　次のページの参考2です。長期借入金等の償還期限及び償還方法の変遷です。平成26年度は特段の変更はありません。

　次の参考3です。各年度の元金償還額と年度末借入残高の推移です。仮に平成27年度以降、借入れや債券発行を一切しないと仮定した場合の元金償還額となっています。説明は以上です。

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。御質問、御意見はありますか。以前より、設備投資とか耐震改修とか、いろいろな課題がありますが、この計画で大分進む内容にはなっているのですか。

 

○国立病院機構企画経営部長

　投資の件については、今後5年程度が非常に耐用年数を迎える建物が多いです。これを基本的には建て替えていきたいと考えていますが、今後10年間で耐用年数を迎えるような建物を平準化して、無理のない範囲で建てるという計画をしています。

　したがいまして、5年から10年でおおよそ医療水準、医療安全、医療衛生との観点で十分な投資ができると考えています。

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。

 

○斎藤委員

　確認をお願いしたいのですが、この計画により金利のカバレッジ・レシオはどうなのか。キャッシュフローで全てきちんと金利支払いが賄える。余裕を持って賄えるような計画になっているという前提だと思うのですが、その理解でよろしいですか。

 

○国立病院機構企画経営部長

　基本的に今回の金利については、財務当局の指示金利でして、少し高めの金利で見ています。長期的に無理のない範囲と考えており、それをカバーしてもキャッシュフロー的には、投資をしても当面中期的に5年間の計画で見て、問題のない範囲で計画を立てています。

 

○松尾部会長

　よろしいですか。

 

○斎藤委員　

　キャッシュフローがどのくらい入ってきて、それに対して金利の支払いが幾らぐらいで、カバレッジが100何十パーセントだから大丈夫といった数字を見せていただくと安心できますが、そういうことは既になさっていて大丈夫ということでよろしいですねという確認です。

 

○国立病院機構企画経営部長

　繰り返しになるのですが、金利も安全な高い水準を見込み、かつその利息についてもキャッシュで全て償還できるように見込んでいるので、計画としては問題はないと考えています。

 

○松尾部会長

　よろしいですか。

 

○亀岡委員

　資料1-5-１については特に異論はありません。実は、先ほど中期計画のときに、別紙の所に別紙1、別紙2、別紙3と。別紙3の所に平成26年～30年ということで、財務活動による収入と債券の発行と長期の借入れがあります。この中に1つは、既にここで言う借入計画が反映されているのかどうか、ということと。これはあくまで平成26年度の借入金計画と。そうすると、財務の資金計画というのは5年間、平成26年、27年、28年、29年、30年と。それ以降の分についての借入計画や、債券の発行等とこの計画との関係について何か反映させているのか、してないのか。反映させていないが、計画はあるのか、ないのかを含めたのと、そのときの資金計画との妥当性の関係を説明願えればと思います。

 

○国立病院機構企画経営部長

　必要投資量と長期の借入等になるので、長期的な観点から資金計画等を全て計算していますので、今、御質問があった内容については全て反映して計画を立てています。

 

○亀岡委員

　そうすると、27年度以降の借入計画も全部こちらの資金計画に入っていると理解をしてよろしいですか。

 

○国立病院機構企画経営部長　

　入っています。

 

○亀岡委員

　分かりました。今回は平成26年度についての計画ですから、承認は、また後日こちらで取るということですね。

 

○国立病院機構企画経営部長

　計画としては、長期的に全部借入額など償還額を全部を入れていますが、当然単年度の計画です。単年度、単年度で承認という形になります。

 

○松尾部会長

　今のお話だと、5年若しくは10年ぐらいの長期間を平準化し、投資をしていく。そのときに26年度はこんな感じなのですが、大体同じような額の借入れみたいな形になるのですか。そのときに、一方でいろいろ縛りがあり、単年度でやらないといけないのと決算剰余金も申請をして認めてもらわないといけないということもあり、単年度で認めてもらうので、各年度の収支についてはプラマイ0になっている。投資もある程度十分できる環境だというのは全体のスキームです。

　そうなっているかどうか、私はそれでいいのですが。実際にお金を預かっている人は少し細かいとこはどうなのですか。

 

○亀岡委員

　私の質問の趣旨は中期計画について承認をするという、その中に資金計画の5年間収支が入ってきているという。この中、既に将来の借入も含めた返済も含めた大きな枠での承認があり、それとは別に今、平成26年度について個別の承認がなされているという理解でよろしいのですかということです。

 

○国立病院機構企画経営部長

　おっしゃるとおりです。そのようなものも全て見込んで中期計画を立てて今御審議をいただいています。

 

○松尾部会長

　それでは、今大変熱心にディスカッションしていただきましたが、最終的に修正ということはないようですので、「国立病院機構の平成26年度の長期借入金計画(案)と債券発行計画(案)及び償還計画(案)」については、本部会として了承したいと思いますが、よろしいですか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長　

続きまして、国立病院機構の重要な財産の処分について審議致します。最初に事務局より説明をいただき、その後に法人から説明し、ディスカッションをしていただきます。よろしくお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　独立行政法人の保有する財産の処分について説明します。独立行政法人は、通則法第48条の規定により、業務を確実に実施するために必要な財産、すなわち重要財産を譲渡し、あるいは担保に供しようとする場合は、厚生労働大臣の認可を受けることとしています。

　厚生労働大臣がこの認可を行うに当たり、あらかじめ独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされていますので、本部会において御審議をいただくこととしています。

　なお、本議題に係る配付資料ですが、資料1-6に「評価額」が記載されています。こちらが、厚生労働省独立行政法人評価委員会の会議の公開に関する規程の非公開事案に該当するので、こちらの評価額については会議中御発言なさらないようにお願いします。

　また、資料1-6の資料については、本部会終了後に回収しますので持ち帰らず、机上にそのままにしておいて頂きますようお願いします。事務局からは以上です。続いて法人から説明をお願いします。

 

○国立病院機構財務部長

　それでは、お手元の資料1-6をお願いします。これは岩国医療センターの全面移転整備を行ったことに伴う旧跡地の売却処分についてお諮りするものです。財産の内容と評価額については資料を御覧のとおりです。

2にある処分の条件ですが、こちらは全面移転を行う際に関係自治体との協議を踏まえたものです。今後、更に市側等の協議を要するが、譲渡する土地としてはまずは民間事業者への売却に向けて取り組む。かつそれが困難である場合には、岩国市が取得をして、公共施設等の事業用地に供するということを予定をしています。

　また、処分の方法としては、まずは競争入札を行い、これが困難な場合には市への時価譲渡という予定です。

　本件の経緯や趣旨等としては4番に記載ですが、築後40年以上経過しまして、非常に老朽化が進んだ中で建て替えをする必要があるということです。しかし、現地建て替えを行うと、立地上の問題であるとかローテーション等から工期の長期化といった問題がありました。

　こうした中関係自治体との協議を経て、市などが行う周辺環境対策に配慮したまちづくり一環として、愛宕山地域という所が医療介護と防災拠点の整備ということで進められることになり、そうした中で平成25年3月に移転整備を行ったところです。

　本件は移転整備に伴い、旧医療センターの跡地を売却をして、その売却収入をもって新たな土地の取得財源にしようとするものです。なお、参考となる資料として別紙1に地図を付けています。下に岩国医療センター旧敷地ということで、中ほどに現在の敷地ということで約4キロほどですが移転をしたということです。説明は以上です。よろしくお願いします。

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。それでは御意見、御質問等はいかがでしょうか。

 

○亀岡委員

　先ほどの資料1-6の2ページの3行目です。本件は、当該移転整備に伴い、旧岩国医療センターの跡地、敷地を売却して、売却収入を移転する敷地の所得財源とするものですと書かれています。そのとおりかと思います。

　そうすると、資料1-3の所の資金計画というのがありますが、例えば、資金計画の中の投資活動による収入、つまり売却収入と実際の有形固定資産の所得、つまり投資活動による支出に一応予算としては組み込まれているのでしょうか。この辺を確認をしたいと思いました。

 

○国立病院機構副理事長　　　　　

　観念的には入るのかもしれませんが、基本的には等価交換と言うか、現敷地の価格と新しい所を等価交換をして多少たらずまいが出る所は、借地なりでやろうということですので、資金計画にはほとんど影響はないとお考えいただいて結構かと思います。

 

○亀岡委員

　ということは入ってないと。

 

○国立病院機構副理事長

　具体的には入れてないというわけですが、影響がないような形で執行する予定です。

 

○亀岡委員

　分かりました。

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。ほかに御意見はありますか。それでは、特に修正意見はないようですので、国立病院機構の重要な財産の処分については、本部会として了承したいと思います。

　なお、今後手続の過程で内容に変更等が生じた場合の取扱いについては、部会長の私に一任をしていただきたいと思います。よろしいですか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長

　そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。最後に、法人所管課及び理事長から御挨拶をいただきます。よろしくお願いします。

 

○医政局国立病院機構管理室長

　課長が退席しましたので、私から一言申し上げます。本日は、大変貴重な御意見をありがとうございました。今日いただいた目標、計画については、また修正案をもちまして部会長に相談をさせていただきながらまた整理をさせていただきたいと思います。

　それについては、また委員の皆様方に御報告を再度したいと思います。今後も引き続き御指導をよろしくお願いします。

 

○国立病院機構理事長

　本日は御審議いただき、ありがとうございました。第3期に入りますが、これまでの経験を生かし、これまでどおりやっていきたいと思います。更に、特に国立病院機構の病院が等間隔で整備をされたわけではなく、ある時期にたくさん整備をされているのが、たくさん老朽化している状況です。その点については、力を入れてこの5年間に整備をしていきたいと考えています。

　もう1つは、先ほど部会長からも御指摘のあった電子カルテ情報の問題については、これは国としても必要とされていることであり、その重要性について関心を持つべき団体の1つであると強く自覚をしており、これができるだけ実用レベルに早くなるように努力をしていきたいと思います。

　ただ、一部の病院については、まだ電子カルテ自体がない病院もありますので、そのような点も含め今後努力をして、できるだけ目標に合致するように実施していきたいと考えています。どうもありがとうございます。

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。それでは、本日の議事は以上となります。最後に事務局から今後の予定について連絡をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　今後の予定等について御連絡をします。本日、御審議をいただいた国立病院機構の中期計画等については、この後厚生労働大臣が、本部会の意見を踏まえ、決定し、認可します。その内容については後日、委員の皆様方にお送りします。

　続いて、今後の予定です。6月に国立病院機構の「平成25年度財務諸表の承認」、「中期目標期間終了時の積立金の処分」について、財務担当の亀岡委員に御説明の後、委員の皆様には関係書類を送付し、書面にて御意見を賜る予定としています。こちらは、国立病院機構が、今年度、中期目標期間の最終年度に該当するため、参考資料2にある取扱いに沿った手続を行うものです。事務局からは以上です。

　最後に本部会の閉会にあたり、山沖政策評価審議官から御挨拶をさせていただきます。

 

○政策評価審議官

　本部会の終了に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。本日は、委員の皆様方から貴重な御意見を賜り誠にありがとうございます。第３期につきましては、今話がありましたように必要な修正を加え、厚生労働大臣が決定、認可し、４月より新しい目標・計画に基づいた業務運営が開始されることとなります。　この達成状況、計画の実施状況については第三者機関たる本部会が評価を行いますが、今回御審議をいただいたものについては、初年度が来年の夏です。その前に今年の7、8月に、平成25年度の業績評価及び第2期の最終評価を行っていただくこととなりますので、委員の皆様におかれましては御出席のほどよろしくお願いします。最後に引き続き、国立病院部会の運営に御協力いただけますようお願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

○松尾部会長

　どうもありがとうございました。それでは、本日は本当に熱心な御討議をいただき、ありがとうございました。今後もよろしくお願いします。これで閉会とさせていただきます。