2014年3月4日　厚生労働省独立行政法人評価委員会医療・福祉部会（第６５回）

（以下、議事録）

○真野部会長

　ただ今より、独立行政法人評価委員会医療・福祉部会(第65回)を開催します。委員の皆様方、お忙しい中、どうもありがとうございます。本日は、三田委員、名里委員が御欠席です。最初に、事務局から本日の予定について、説明をお願いします。

 

○政策評価官

　本日の議事について説明いたします。お手元に配布しています議事次第のとおりですが、参考資料1も併せて御参照いただければ幸いです。本日の主要議題は、本年度が中期目標期間の最終年度となります医薬品医療機器総合機構の次の5か年、平成26年4月から平成31年3月までの5年間に係る中期目標と中期計画(案)についてです。こちらは、厚生労働大臣が中期目標を定めまして、法人はその定められた中期目標に基づいて中期計画を策定する運びになっていますが、法人の目標と計画は、御意見を賜る上で密接な関係にありますので、同時に御審議いただくこととしています。

　本日はこのほかに大きく2つありまして、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園及び福祉医療機構の評価の視点、業務方法書の変更、2点目といたしましては、福祉医療機構の平成26年度長期借入金計画(案)、債券発行計画(案)及び償還計画(案)などについて、御審議いただくこととしています。事務局からは以上です。よろしくお願いいたします。

 

○真野部会長

　それでは議事に入ります。最初に、医薬品医療機器総合機構の中期目標と中期計画(案)について、審議します。まず法人所管課から御説明をいただいて、その後に質疑応答という形で進めます。それでは、所管課からよろしくお願いします。

 

○医薬食品局総務課長

　おはようございます。PMDAの中期目標について説明申し上げます。お手元の資料に、中期目標が資料1-2、中期計画が1-3、新旧対照表が1-4にありますが、時間の関係もありますので、資料1-1に昨年皆様におまとめいただいたPMDAの組織業務全般の見直しの内容がありますが、それを踏まえて目標(案)・計画(案)を作りましたので、それと対比させる形でどのようになっているかで資料1-1を用いて説明申し上げます。なお、今、ほぼ調整していますが、まだ一部協議中ですので、今後、部会長とも相談しながら修正等を行いますが、それについて御理解いただきたいと思います。

　資料1-1、1ページです。左側に見直しの内容です。審査等の業務については、皆様から日本再興戦略などを踏まえまして、迅速化を図れ、ラグを解消しろ、質を高めろ、体制を強化しろと御指摘いただきましたので、右側にそれぞれ再興戦略、健康・医療戦略、行った法改正を丁寧にトレースいたしまして、自己財源を含めた必要な体制の強化を図ると書いてあります。なお、右側に◎と○があります。基本的に全て中期計画に書いてありますが、◎になっているものについては重要度があること、あるいは定性的な目標に近いことがありますので、中期目標にも記載しているという意味で◎としています。

2ページを御覧いただきたいのですが、具体的にいきます。審査業務については、１といたしまして、左側、１デバイス・ラグの解消に向けて標準的な審査期間を設定し、的確な進行管理をするようにという御指摘を頂きましたので、右側ですが、医療機器についても審査ラグのゼロの実現を目指して目標設定を行って、2番目の○ですが、標準的な審査プロセスにおけるタイムラインの徹底です。なお、11ページ以降に、別表という形で各医薬品あるいは医療機器の区分ごとに目標値を設定してあります。今申し上げた医療機器についても、11ページ以降の別表に書いてありますので、後で御覧いただきたいと思います。

　２です。相談などについて、開発段階における企業側のニーズを的確に把握し、業務の在り方について見直せという御指摘でしたので、右側ですが、新医薬品と新医療機器、それぞれについて、治験相談の拡充を図るとか、見直しや方法の改善に努めることを書いてあります。

　３です。申請者側の問題ですが、開発ラグがあります。その解消に向けても企業側を積極的に支援し、具体的には厚生労働省が行っている検討会議などとも連携をとりながら積極的に支援を行えということでありましたので、これについても目標(案)・計画(案)において具体的に厚生労働省が行っている会議の具体例を挙げて積極的に支援・協力するとなっています。

3ページです。３といたしまして、海外主要国における承認状況のデータベースの充実、それが創薬支援ネットワーク、日本版NIHと緊密な連携をしなさい、それから、昨年10月に設けたPMDA関西支部の活用という御指摘を頂きました。右側です。御指摘のとおりデータベースを充実させ、そうした適応外薬などの解消に引き続き取り組むほか、御指摘いただきました日本版NIH、今、政府側では日本版NIHではなくて日本医療研究開発機構と言いにくい名前に変えていますが、その日本医療研究開発機構と連携して、薬事戦略相談などについては出口戦略を策定して積極的に関与すること、PMDA WESTも活用することを記載してあります。

　新医薬品、新医療機器以外のその他のものについても、事務の充実・迅速化を過去に言われていますので、それについては別表に具体的な目標値などを掲げてあります。

3番目の欄、イですが、特に医療機器については、申請年度の古い案件の処理について、現行よりも短縮した審査期間の目標値を設定せよ、申請者側期間の短縮につながる取組を行えということでしたので、右側ですが、2行目に計画的・集中的に取り組むということで、さらに3番目の○で、関係業界に対しまして相談の利用を積極的に呼び掛けるなど、申請者側に立った対応を行うということを言っています。

　イですが、薬事法改正において、医療機器については第三者認承機関を拡充しました。QMSといいますが、下から2行目、製造・品質管理方法の基準の合理化も図りましたので、それに対応した業務を行えということですので、右側にありますように、最初の○、順次、第三者医療機関への移行を進める、2番目の○、QMS調査の合理化を図る、3番目の○で、第三者認証機関について指導・監督・トレーニングなどで質の向上を図ることを書いてあります。

4ページです。再審査・再評価についてです。実情が明らかになっていないので、業務の具体的内容を明記しろという御指摘をいただきましたので、右側ですが、再審査についても平成30年度までに50％タイル値で18か月を目指すということで、具体的目標期間を掲げたほか、再評価についても適切な期間の目標を設定の上、遅滞なく評価・確認を行うことにしてあります。

　３ですが、再生医療、薬事法改正、再生医療安全法という医政局にあった法律の業務について新たな仕組みを作りましたので、それに伴う体制整備を行うこと、各関係機関との連携を強化するようにという御指摘をいただきましたので、右側においてそれぞれの法改正に伴う体制整備を行って、進捗管理を行うほか、連携強化を図っております。特に、右側下から2番目の○ですが、医政局の行った再生医療等安全性確保法の施行において、培養について外部委託ができると。そこでの構造設備基準適合性調査が、PMDAの業務になりましたので、それについてもきちんと体制整備を行って、実態把握を行うことを明記してあります。

5ページです。５のレギュラトリーサイエンスに基づく審査・相談の質の高度化についても、外部専門家の活用、連携大学院などとの人材交流を図れとの御指摘をいただきましたので、右側ですが、3行目から、レギュラトリーサイエンス研究に精通した人材育成に努めること、2番目の○で、「科学委員会」を積極的に活用すること、3番目の○で、積極的に大学・研究機関からの職員を受け入れること、さらに、逆に職員をPMDAに派遣することを言っております。4番目の○ですが、教育研究指導体制の整備・拡充を図ることを計画に記してあります。

6ページです。国際化への対応をとの御指摘をいただきました。したがいまして、右側ですが、情報収集を進めるだけでなく、英文による情報発信促進を目標に掲げ、具体的には英文サイトの充実とか、あるいは我が国の薬事規制について、アジア諸国を中心に理解度向上に向けた施策の充実を図ることを計画に盛り込んでいます。

6ページの2、健康被害救済給付業務関係です。これについては、下の(1)必要なときに確実に救済制度の利用に結び付ける仕組みづくりとして、その下から3行目ぐらいですが、一般国民への救済制度の周知を図ること、特に医療関係者が患者への「救済制度の利用への橋渡し役」になる取組を行えという御指摘をいただきましたので、右側において最初の○ですが、医療機関における従業者に対する研修機会、あるいは薬局関係者に対する制度周知の機会を活用すること、2番目の○で、そうした職能団体を通じて広報活動を展開すると書いてあります。また、ホームページ、テレビ、新聞のメディアを活用した国民に対する広報も引き続き実施してまいります。

7ページです。同じく救済業務について(2)ですが、請求事案の迅速な処理を御指摘いただきました。右側の最初の○ですが、請求件数の増が見込まれておりますので、そこにおいては数値目標(6か月以内、60％以上)を維持しまして、処理に取り組んでまいります。2番目の○ですが、効率的に行うために、データベースにデータの蓄積を進めまして、様々な分析・解析を行って、迅速かつ効率的に救済給付を実現するようにシステムを運用してまいります。

3が安全対策業務です。これについては最初の囲みですが、必要な体制の強化を図れと言われておりましたので、右側の最後の行ですが、自己財源も活用した必要な体制の強化を図るとして、具体的に御指摘いただいた(1)RMPを通じました安全対策の実施ですが、それについても、右側ですが、相談・指導体制の強化・充実、申請者と議論したRMPの確認等を進めてまいります。

8ページです。安全対策については、(2)市販後情報収集体制の強化という御指摘をいただきましたので、右側の2行目辺りからですが、副作用等情報の整理・評価分析体制を大幅に充実強化すること、3行目からですが、IT技術を活用することにより対応したいと考えております。また、3番目の○ですが、今後は医薬関係者からの報告を受け付けるということで、報告の増加を促す対策を講じてまいります。

(3)ですが、薬事法改正によりまして、添付文書の届出制を新たに導入いたしました。したがいまして、右側ですが、それに応じた円滑な実施を図るために取り組んでいくということです。

(4)安全対策の高度化をしなさいということで、データベースの質・量の拡充ということでやりましたので、それをきちんと目標、中期計画に記して対応してまいることを、右側の3の○で言ってあります。

9ページです。ここからは業務実施全般の見直しです。一番最初の囲みですが、「見直し内容」においては、体制強化・充実に当たっては、効率的かつ効果的な業務運営に図る観点を持てということです。具体的な取組といたしまして、2番目の囲みです。技術系職員の給与水準についても、競争力を強化した適正なものにすること、任期制・年俸制も含めた戦略的な人事の在り方ということで、さらに１といたしまして、部門ごとに業務プロセスの実施体制、定量的に分析・検証をしなさい、２国からの現役出向者の具体的な削減方針を示せと御指摘をいただきました。

　それぞれについては、それぞれに対応する右側の囲みで、給与水準について効率的な水準にすること、戦略的な人材確保を図ること、3番目の囲みですが、部門ごとに定量的分析を行うこと、4番目の囲みに、現役出向の割合を削減することを明記いたしました。そうしたことをした上で具体的な人事に係る指標が右側の1番の囲みですが、期末の常勤については、期初の141.9％を上限とするといたしまして、具体的には次の期初の常勤が751人ですので、期末の常勤職員については1,065人として、314人の増員を掲げ、審査の迅速化、質の向上に図ってまいることといたしております。

　最後、10ページです。これらについては、2、3、4、6については、それぞれの各独立行政法人に共通するものですが、きちんと書いてあります。特に注意すべきものとしては、5番目です。PMDAの役割にふさわしい財政基盤の検討を行えという御指摘をいただきましたので、これについては第3期の計画が起きましても引き続き検討を行って、必要な措置を講じてまいることとしております。端折って大変恐縮ですが、以上です。

 

○真野部会長

　今の御説明を受けて、御意見、御質問はありますか。私から、質問といいますか意見といいますか、2つほどです。確認と言ってもいいかもしれませんが、1つは9ページの職員の給与水準ですが、私も仄聞ですが、最近、国立大学とかでも、年俸制とか、優秀な人には非常に、お金だけで働いているわけではないと思いますが、それなりのお金を出すということだということですが、もちろんここで検討を行うという表現になっていますが、もう少し具体的に何か考えられていることが、いつ頃導入するかとか、何かそのような話があればお聞かせていただきたいのです。

　もう1つ目は、10ページで、今の話とも関連するのですが、財政基盤でアジアの話も出たのですが、これからこういうレギュラトリーサイエンスといったところの人材育成も非常に重要だと思うのです。それが先ほどの職員の給与の問題にももちろんつながると思うのですが、例えばアジアの人、場合によっては国内の人に研修とか、連携講座とか、そういうのをやっていく費用も生まなくてはいけないと思うのですが、現状ではそういったものも手数料で出ていって、国からのお金ではないという理解でいいのか、逆に何かその辺にお考えがあればお聞かせていただきたいと、この2点です。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

　第1点目、職員の給与水準の件ですが、ここの点で申し上げているのは、1つは、特に優秀な人材を確保するという観点から、大学であるとか、製薬企業とか、研究機関とか、ほかにもいろいろありますので、そういった所との比較をして、ふさわしい給与水準であるかどうかを見ていくということです。もちろん、国の独法ということでありますので、国家公務員の給与とか、そういったものも見ていく必要はありますが、このような観点からふさわしい給与水準を考えていくということです。その中で特に若い職員の給与水準が採用していく上で少し低目ではないかということで、そこを上げていくことを考える必要はあるだろうというのが1点です。

　もう1つ、年俸制については、これはある意味で任期を限ってほかの業界の方など、大学とか、いろいろな分野の方から優秀な方に、年俸制ということで高い賃金を払って来ていただくということですが、これはまだ我々としても新たな導入ということで、総務省や行革の事務局などからも御指摘がありまして、我々としてもほかのいろいろな先行事例なども研究しながら検討していきたい、3期中に何がしかできないかを検討していきたいということを考えております。

2点目のレギュラトリーサイエンスの件ですが、そういう研修などについては、優秀な人材を、質を高めていくということで、中の人間の研修を強化していく必要がありますので、もちろん、そういったものは手数料とか、拠出金とか、そういったところでやっていくことになると思います。

　アジアの方々などとも連携という意味で、これも既に医薬品とか、医療機器でのセミナーなども開いておりまして、アジアの規制当局の方に来ていただいて、日本の薬事制度を知っていただき、理解を深めていただくと、そういうことを取り組んでおります。これらについては、ある意味で行く行く日本の製薬業とか、それから機器業にとってもメリットがあるということでありましょうから、現段階では拠出金とか、手数料、そういった財源も活用してやらせていただいております。

 

○石渡委員

　先日、PMDAに伺って新しい中期計画の理念等をお聞きしましたときに、PMDAの原点はサリドマイドとか、スモンなどの薬害にあるというお話を聞いて、とても感銘を受けたのです。前回のときもお話をしたかと思うのですが、今、子宮頸癌の予防接種の副作用のことがいろいろ問題になっていて、私もたくさんの副作用で障害を持ったという方の厳しさをそばで拝見しておりましたので、副作用の問題をかっちり極めていただいて、どう対応するかというあたりを検討していただきたいと思うのです。

　一方で、この間子宮頸癌の治療に当たっている産婦人科の先生方のお話を聞いたのです。今、ワクチンの接種を控える傾向が強まっている中で、みすみす救えるはずの命を失ってしまっているというお言葉も聞きました。本当に無念な気持ちを抱きながら死を迎えざるを得ない若い患者に接するからこその言葉だと、私は重く受け止めたのです。薬事の難しさをそこで改めて感じたのですが、「諸刃の刃」などという言い方はよくありますが、対立する、反する局面だとは思うのですが、予防接種で救える命をどう確実に救っていくかということと、副作用を起こさないと、それぞれどう両立させていくかという難しさを本当に感じたのですが、今、こういうふうにワクチンの接種を抑えるのを傍観していたら、本当にたくさんの若い命が失われていく。

　この間、厚労省の検討会の報告などがテレビ報道されていましたが、結論には私は素人であっても納得できないものを感じたのですが、こういう問題等も含めて意見ですが、PMDAの原点と、今起きているいろいろな課題に真摯に取り組むというあたりを、改めてPMDAだからこそということでお願いしたいという思いを持ちました。

 

○医薬食品局総務課長

　個別の政策については、厚生労働省として、それこそ御指摘にあった最新の科学、様々な政策で効果を考慮して、政策決定過程がありますので、具体的な事例についてはお答えできませんが、正にPMDAはそこで1つの科学当局という役割を果たすのだろうと考えています。

　先ほどの資料1-1で端折って大変恐縮でしたが、正に石渡委員から御指摘のあったサリドマイド、スモンが原点だということについては、今回の中期計画に明記させていただきました。分かりやすく申し上げれば、資料1-4の対照表を見ていただきたいのです。資料1-3が中期計画のものですが、資料1-4で変わった部分について下線を引いてあります。中期計画にも、正に最初の部分、理念ですが、3行目から「サリドマイド、スモンといった医薬品による悲惨な薬害発生を契機に」設立された基金を原点とするのだということを明記しております。その後、その中ほどですが、安全対策を充実し、これからも「第一級の審査・安全対策を担う機関を目指して」行くということです。

　近藤理事長が詳しくお話されると思うのですが、PMDAは、FDAあるいはEMAという欧米の機関と比肩する、あるいはそれを越すように世界のPMDAということを言っていますが、1つPMDAの特徴としては、単に審査業務だけではなくて、併せて安全対策、更には救済業務をするという連携が日本の特徴です。それはこういった原点がありますので、個別の政策過程についてどう関与するかは、厚生労働省として全体の判断ですが、それに対してまず的確に最新の知見に基づく審査を行い、また、必要に応じて安全対策に協力することをやっていきたいと考えています。

 

○真野部会長

　追加されますか。よろしいですか。

 

○医薬品局医療機器総合機構総括調整役

　はい。

 

○平井部会長代理

　現状についてお尋ねしたいことがあります。ここでは連携大学院等の教育のことをうたっておられますが、報道等にいろいろな所と連携されているのが非常に増えているということなので、その成果とか、現状はどうなっているかも、ここには必要ないと思うのですが、教えていただきたいと思います。

9ページの「業務実施体制の見直し」では、職員の交流あるいは雇用の体系等のことについていろいろ書かれておられていますが、今、恐らく職員の中で女性の占める割合も増えていると思いますので、そういう女性の職場の妊娠・出産等でお休みになられることはあると思うのですが、職場復帰支援とか、女性の就業のサポートとか、そういうあたりについても、ここに書くまでもないのかもしれないのですが、御配慮いただいているとは思いますが、そのあたりはどうされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

　連携大学院ですが、これまでに18の大学院との協定を締結しております。狙いとしては、大学院から大学院生の方に来ていただいて、修学職員として迎え入れて、それで当方の仕事もやっていただきながら、レギュラトリーサイエンスという観点からの研究を行っていただき、指導していくということです。これまで1名の方に来ていただいて、次年度も2名ぐらいを予定しております。当方からは客員教授あるいは准教授といった形で、レギュラトリーサイエンスについて講義の場を持って教えるという形とさせていただいておりまして、そういう観点からレギュラトリーサイエンスの普及、情報発信をして、これを更に広げていくこととしております。

　さらに、2点目の女性の関係ですが、資料1-4の60ページをお開きいただければと思います。イの「働きやすい環境づくり」に、ワークライフバランスの推進など、職場の改善について検討を行って、働きやすい勤務環境を整備するということで挙げております。特に、女性の方は職員の約半数を占めておりますので、女性の方も能力を発揮し続けられるように、育児の支援とか、これはもちろん男性もですが、育児の支援などもしっかりやっていくということで、産休や育休を取る場合の支援など、そういった形のことも進めることとしております。

 

○松原委員

　同じページだと思うのですが、9ページの一番下、２です。そちらに「国からの現役出向者の具体的な削減方針」を定め、「これらについて計画的に取り組むものとする」とあります。ここで行こうとしている方向性はよく理解しているつもりですが、特にPMDAさんの場合には、厚労省との連携が非常に重要だと思います。別組織だから知らないではなくて、厚労省がどういうことをしようと思っていて、どういう方向に行こうとしているとか、医療課はどう考えているのかとか、そこを十分踏まえる必要がありますので、国の政策がこうだから、それに従うというだけではなくて、こういう対策もある程度必要と理解しておりますが、医薬品医療機器総合機構として、こういう理由で必要なのだということを明確に出して、必要な人材交流は積極的に行うことも検討していただきたいと思います。

 

○真野部会長

　これはどうしましょう。何かありますか。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

　御指摘のとおり機構の仕事は、厚生労働省と一体となってやっていくものが非常に多くございます。そういう意味で国との連携ということで、人材の交流といった点は、必要な部分については引き続きやっていく必要はあるだろうと思っております。ただ、一方で職員もこれからたくさん増えていく中、基本的に新しくプロパーの職員として採用していく方が増えてまいりますので、そういった方々が能力を発揮できる形での職場づくりといったことも必要だと考えております。

 

○医薬食品局総務課長

　それぞれ中期計画にも考え方として、まず皆様から見直し内容に厚生労働省の連携を図れということでやっておりますし、また、厚労省からの出向ではなくて、現に今、医薬食品局にもPMDAの職員の方が来て一緒に仕事をしています。そういった形で意思疎通、コミュニケーションを図るようにしておりますし、また、適宜、私どもが理事長なり役員の方々と会ってコミュニケーションの確保もしておりますので、様々な角度での連携を図ってまいりたいと思っております。

 

○橋田委員

　中期計画・中期目標ということで、非常に各方面に関わることがたくさん盛り込まれて、これからの5年間をこういう形で運営されるということで、非常に結構だと思っております。少し質問させていただきますが、これはいずれも今までの話題と重なることですが、1つは、人材の育成に非常に力を入れられるということ。もう1つは、国際展開といいますか国際化を図られるということで、実際にいろいろな海外との会合等も進められているということですが、そのあたりで特に国際的に通用する人材育成は非常に大事なポイントだと思いますので、それを是非取り上げていただきたいと思います。

2点目は、これは非常に大きな言い方になりますが、PMDAは医薬品・医療機器となりまして、医薬品の下にまた医療用医薬品、今でしたら要指導、一般用医薬品、部外品、化粧品といろいろあります。実際、それぞれについていろいろな制度を更にきっちり充実させていくという御計画だと思いますが、特に医療用とか、本当の医療の第一線といって、みんな大事なものですが、そのものだけではなくて、例えば要指導、一般用医薬品、化粧品、しかし、それぞれ同じ意味で有効性ももちろんですし、特に安全性に関しては非常に大事な問題を含んでいると思いますので、そのあたりをバランスよく。

　これは例で挙げさせていただきますが、前にもどこかで申し上げたかもしれませんが、例えば添付文書を収集して対応されるということでしたが、それが最初は医療用からかもしれませんが、そういう情報の収集とそれの提供みたいな、あるいはデータベース化みたいなことは、できるだけ広く考えていただくことが、今後の方向としては大事なのではないかと思っております。

3点目は、これは最近そういう話題が出たということで、関係ないかもしれませんが、今、研究者指導の臨床研究に関わる諸問題がありまして、例えば、私は学術会議の中でもその議論をしておりますが、そういたしますと、そういう臨床研究の管理に対してPMDAに期待する声といいますか、そういうものが非常に出てまいります。これは行政との関係もあろうかと思いますし、もちろん、すぐに対応ということではないと思いますが、何かそういう社会的にいろいろな医療に関係して問題が出てくると思いますので、そういうものに的確に対応していただく、あるいは情報収集していただく、何かそういう部分に対する期待が非常に大きいと思いますので、これに応えていただく体制づくりをお考えいただけたらと思っております。

 

○真野部会長

　これはよろしいですか。何か。お願いします。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

　何点かお答えさせていただきます。海外との関係でしっかりやれる人材育成については、資料1-4の56ページ、４ですが、正に国際感覚、コミュニケーション能力を備えた人材の育成ということで、そういったところに掲げさせていただいております。特に、海外の機関との連携、交渉とかいった国際調和といった場面が多いわけですので、それにふさわしい人材の育成をしっかりやっていくのが1点です。医薬品のいろいろな情報発信ですが、資料1-4の9ページで、カに挙げていますが、正にホームページの充実などを図って、国民目線での情報提供・情報発信をしっかりやっていくことを特に進めてまいりたいと考えております。

 

○医薬品医療機器総合機構理事(重藤)

　基礎研究については、私どもは大学とか国立の機関から、是非、薬事の分かった人が欲しいということで頼れたりいろいろしますので、今、いろいろな人材交流でPMDAに来た方をできるだけそちらの方面に、薬事のよく分かった人が向こうのほうで臨床研究をやる体制になるように、人材交流を進めていく。それから、大学からまたそうしたことで勉強したいということがあるので、そういう方も積極的に受け入れて、国際基準のGCPレベルの研究がよく分かった人をこれから育てていくということで、人材交流をますます進めていけたらと思っています。

 

○医薬品医療機器総合機構理事長

　橋田先生にお勧めいただいた第3番目の問題でありますが、文明がどんどん進んでくると科学がどんどん独り歩きしていくわけですが、そうすると、中にはマッドサイエンスもあるわけですから、それが非常に問題だと。だから、そういう意味でレギュラトリーサイエンスは倫理観のある科学ですから、社会のためであるとか、人々のためと。そういうことを前提にして考える科学ということで、今後、薬事だけではなくていろいろな所でどんどん活用してもらおうと思っています。科学といってもそれを独り歩きさせてはいけない。我々はある程度社会的・倫理的な見方で科学をコントロールして行かなくてはいけない。我々も是非そういうところで少し活動していきたいと思っているところです。

 

○真野部会長

　それでは意見も出そろったところかと思いますが、修正意見ではなかったと思いますので、医薬品医療機器総合機構の中期目標と中期計画(案)については、本部会として了承したいと思います。なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきましては、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

　ありがとうございます。最後に、法人所管課及び法人の理事長から、一言お願いします。

 

○医薬品医療機器総合機構理事長

　本日は本当にお忙しい時間を頂きまして、PMDAの第3期中期目標(案)並びに計画(案)につきまして、御丁寧に御審議いただきましたことを感謝申し上げます。第3期中期計画(案)の策定に当たりましては、PMDAの理念を根本に据えて、最新の技術革新の動向、並びに国際的な状況を常に把握しながら、審査の一層の迅速化、質の向上、安全対策の充実に取り組むことによりまして、品質、有効性、安全性の高い医薬品医療機器を世界に先駆けて医療の現場に届けること、また、救済業務の迅速、並びに的確な実施をしていきたいと思っておるところでございます。

　その上で主な柱立てといたしまして、まず救済業務の迅速な処理がございます。それから、審査・安全業務の充実。これらに加えまして、レギュラトリーサイエンス、並びに国際化の推進を項目立てといたしております。また、それらを支える基盤といたしましては、今後の更なる課題としましては、必要な人材の増員であろうかと、それから専門性の高い有能な人材の確保・育成、これらを盛り込んでおるところでございます。

PMDAに対する社会的な要請は、大変大きいので、これに応えるためには、次の5か年計画も非常に重要な時期だと認識しております。今後も引き続きまして、PMDAの業務運営に御指導・御鞭撻を賜りますように、心からよろしくお願い申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

 

○医薬食品局総務課長

　理事長がおっしゃられたので、私から申し上げることもないのですが、皆様からPMDAの理念に関わること、それぞれ詳細な業務について、厳しくも温い御指摘を頂きました。さらに、最新の課題について、対応も問われました。我々としては、これをきちんとまとめて絵に描いた餅にならないようにすること、得てして役所というものは2年に1度変わるような人事ですが、この目標を基にきちんと組織としてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

○真野部会長

　それでは、入替えを行いますので、委員の皆様はしばらくお待ちください。先生方、どうもありがとうございました。

(法人所管課及び法人入替え)

 

○真野部会長

　それでは、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の評価の視点等の変更について議論をさせていただきます。最初に事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　それでは、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の評価の視点(案)について御説明いたします。評価の視点については委員の先生方に毎年度の実績を評価していただく際に、御参考という形で見ていただいているところですが、このたび第3期の中期目標期間に入りまして、この夏には第3期の初めての評価が行われます。中期目標・中期計画に合わせて、評価の視点も新たに設定し、それを踏まえて各年度の実績を評価していただく形になります。

　資料は資料2-1と、資料2-2を御用意しております。資料2-1が改正の概要、資料2-2が中期目標や中期計画、それから平成25年度の年度計画と対比する形で、評価の視点(案)を全文記載したものになりますので、御参照いただければと思います。

　それでは、資料2-1の概要で、主な改正ポイントを簡単に説明させていただきます。まず、資料中段の3１のとおり、中期目標等に合わせた形で、評価項目の見直しを行っております。具体的にはこの資料2-1の最終ページに比較表を付けております。まず、施設利用の地域移行に関連する旧評価項目6、7、8については、統合して施設利用者の地域移行への取組についてという項目を設定しております。

　また、旧評価項目9行動障害等を有する著しく支援が困難な者に対する支援については、評価項目7から10のとおり、支援内容別に評価項目を設定しております。更に、旧評価項目17、18の人事に関する計画、施設・設備に関する計画は、評価項目18、その他業務運営に関する計画に再編しております。

　資料1ページに戻ります。２以降は個別の項目の数値目標の見直しや項目の新設になります。２から４の評価項目1、3、6については、中期目標等で定めた目標値に合わせる形で、常勤職員数の削減や運営費交付金の削減、地域移行に伴う施設利用者の縮減の数値目標値をそれぞれ設定しております。

2ページ目以降になります。５から８の評価項目7から10の高齢の施設入所利用者、著しい行動障害等を有する者、矯正施設等退所者、発達障害児や地域で生活する重度の障害児・者への支援状況については、それぞれ専門性の高い支援を行うために職員の専門性を高める研修の実施状況や、ほかの障害者施設、事業所が活用できるような情報提供、普及の状況について新たに視点を設定するほか、中期目標に合わせる形で、個別には評価項目7の高齢者であれば、認知症、機能低下により、医療的ケアが必要な利用者に対する福祉と医療が連携した支援の実施状況であるなど、評価項目8であれば、著しい行動障害等を有する者を受け入れるサービスモデルの構築に取り組んでいるか。評価項目9では、矯正施設等退所者の受入れ及び地域移行後の支援に関連して、関連施設との連携が図られているか。評価項目10では発達障害児等に対して、就学前から成人まで、切れ目なく支援するための一環として、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業に取組む状況。あるいは、地域で生活する重度の障害児・者への事業及び支援への取組の状況に関する項目を新たに設定しております。

　９と10の評価項目11、13については中期目標等の目標値に合わせる形で、研究テーマの数、あるいは研究セミナーの開催回数を設定するものになります。最後に評価項目15は就労移行支援事業及び就労継続支援B型事業の取組状況に係る項目を新たに設定するものになります。以上、簡単ではありますが、評価の視点について、今年の夏以降の第3期の評価の視点として提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

○真野部会長

　ありがとうございました。それでは、ただ今の評価の視点等の変更について、御意見、御質問があればお願いいたします。

 

○石渡委員

　いつも、のぞみの園の取組については、いろいろな所で情報を頂いているのですが、評価項目を変更して、旧の所に新たに細分化した新しい視点を取り込んでいただいたのは、とても意味のあることだと思います。そして、新たに入っている4項目ですか、今本当にどこの実践の場でも、とても苦慮している課題への支援方法に、のぞみの園としていろいろ取り組んでいらっしゃるなと、具体的な項目を拝見しても思うところです。

　のぞみの園の業務とは全く違うところで、のぞみの園のこれまでの蓄積について、お話を伺う機会などを持ったりしましたとき、特に高齢化対応というのが、今知的障害の分野では、どこでも悩んでいるところです。従来、本当に高齢になる知的障害の方が増えてきて、全く見えていなかった課題をのぞみの園が診療所の機能も併せて、長く知的障害の方の生活を見ているからこそ把握できるような、課題整理をして取り組んでいらっしゃるなと、とても実感させられました。

　関連して2点ほど質問です。そういう高齢化対応を群馬県というのぞみの園がある地域で、本当にこれは地域の医療機関や福祉機関と連携して、とても安心できるシステムを作りつつあると感じたのです。これをこういう診療所機能がないような地域、ほかの所にどう広げるかを、何か今お考えになっていることがあれば、とても切実な課題ですので、お聞きしたいと思うのが1点です。

　それとあと、人員13％減ということですが、本当に診療所で働いていらっしゃる医療スタッフの業務などをちょっと外から拝見しても、とても厳しい勤務状況であるところを感じます。このように、人員を削減して、やはり今までの保たれているサービスの質が低下することがないのか。何か、新しい手を打とうとしていらっしゃるのか。2点ほどお聞きしたいと思います。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

　御質問の第1点の医療と福祉との連携ということで、私どもは取り組んでおります。幸い、直営の診療所がありまして、医療スタッフも充実しています。かなり先駆的なモデルというのは御提案できるかと思います。ただ、御指摘のようにそういう診療所機能がなくて、地域の医療機関に嘱託ということでお願いしているのが普通だと思います。そういう場合に、どうしていくかというのは大きな課題だと思います。

　私ども、昨年度から高齢の知的障害の人、あるいは発達障害の人の実態把握と、その支援ニーズについて、全国的な調査をして、支援マニュアルを作るという研究を3年計画で実施しております。これは厚生労働科学研究費補助金を頂いております。恐らく、3年度目の研究の中で、そういう地域での高齢になった知的障害のある人達の支援、医療も含めてのそういう支援をどうするか。そういうものについてのモデルを提案できるかと思います。そのようなことで、3年計画で現在進行中であると御理解いただけたらと思います。

　確かに、のぞみの園におきましても、常勤職員の削減というのが目標として掲げられております。しかも、これは第1期、第2期も同じような目標があります。第1期が始まったとき、独立行政法人が始まったときに比較して、結局300人以上いた常勤職員を200人までに減らすような、そのような目標になっております。それは1つは地域移行ということで、入所で生活している人たちを、どんどん地域に移行していただくということで、入所している方の数が500人から今、280人ほどに減っています。そういう意味で、生活寮もかつて22あったものが現在17くらいにまで減少しております。そのようなことで、自ずと生活寮で張り付く職員は減ってきてはいます。他方で、いろいろな新しい事業に取り組んでおりまして、そちらのほうに振り向ける職員が年々増えてきております。そういう意味で、私ども、どうしても、人数が足りないところは、非正規職員として採用して、それをそれぞれの部署に、業務にそう大きな影響のないようなことで配置して、しかもそういった非正規職員については、研修を繰り返し行って、専門性をとにかく身に付けていただくよう取り組んでいるところです。

　そのようなことで、大変厳しい状況ではありますが、これはのぞみの園だけでなくて、全国の福祉施設が同じような状況にあります。恐らく、全国的に見ても、非正規職員が50％というのは珍しくないと思います。そういう中で、私どもとしても、そういう非正規職員の方を活用し、専門性を高めながら、何とかやっていく。これもまた1つのモデルかと思っております。以上です。

 

○真野部会長

　ほかの先生はいかがでしょうか。1つだけディテールな質問ですが、以前、医療機器の購入の話がありました。その機器のその後の使用状況といいますか、活用状況といいますか。いかがなものでしょうか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

　診療所で一応ホームドクター的な診療を行うということで、手術などが必要な場合は、地域のそういう専門医療機関にという流れでやっておりますが、やはりそういう見立てをするために、どうしてもCTスキャンまでは必要だと。こういうことで、CTスキャンを購入したということはお話いたしました。それで、それを活用しながらということですが、やはり入院、通院患者の大半は施設の利用者になりますので、そういう中で、なかなか医療機器を頻繁に使うということは、そういう必要性が必ずしもないのです。したがいまして、稼働率を7月、8月の実績評価の所で、詳しいデータをお示しますが、稼働率は決して高くありません。しかも、そういうことでやや愚痴になってしまいますが、CTの専門スタッフが病気で長期療養をするなど、いろいろな事情がありました。そういうことで、稼働率が高くない。そういう資料をお示して、縷々御説明できたらと思います。以上です。

 

○真野部会長

　細かなことですみません。是非、次回に準備をお願いします。ほかの先生はよろしいですか。

 

○石渡委員　

 CTスキャンなどの高額機器の利用という辺りについて、私は福祉に関わっている立場から考えさせられています。やはり知的障害がある方や精神障害などの方は、地域の一般医療機関で診察を断られるみたいなことをたくさん経験するのです。私ものぞみの園の診療所や、幾つか大きな自治体で持っている施設の診療所機能などを見せていただくことがここのところ増えたのですが、そういう所で稼働率は低くても、ここでしっかり医療情報を把握しているからこそ、この方たちの健康が、老化やいろいろな合併症状などが出てくる中で、ギリギリのところが保たれる専門性をそういう医療機関が何とか、保持していて、それをかつ地域に伝達しようというような努力をしていらっしゃる。それを見て、こういう機能が本当にまだ全国的に見ても、割と余裕のある自治体しかやれていないのですが、これから障害がある方も高齢化したり、いろいろな合併症を併せ持つ時代になってきました。こういう最新の機器を使って、確実に医療情報を把握する機関の必要性を、とても実感させられています。その必要性みたないなところをのぞみの園としては、もっとほかの所に情報発進できるようなこともお考えいただけたらと改めて思いました。

 

○真野部会長

　是非よろしく、頑張ってください。

 

○平井部会長代理

　いつものぞみの園は非常に厳しい中で、努力をされて、また情報発進も積極的に行っておられます。その御活動に非常に感銘を受けています。1つお尋ねしたいのは、非常に職員の専門性の向上等に努めているということで、厳しい状況で当たっていく職員の方々の心身ともの健康をどう守るということも必要だと思うのです。診療所もお持ちですが、そういう職員の健康を守るという面で、何か工夫をされているようなことがありましたら教えていただきたいと思います。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

　当然、対人サービスの提供ということで、正に職員が一番の中心です。健康管理に万全を期すように努めております。具体的にというのは、定期的に健康診断はもとより、こういう夜勤などを行う職員については、更に追加の健康診断の機会を設けなければいけないなど、いろいろな基準があります。そういうのを守りながら、あとは日常的に職場の上司がそういった点について、常に留意しながら、職員の仕事振りを指導していく。あるいは、助けていく。そういうことでやっております。メンタルなところは、職員研修みたいな中で、ときどきそういう心の健康作り的なものも取り上げてやっております。常勤の精神科医もおります。必要があれば、いつでもそういった相談にのるということですが、実際はなかなか職場の精神科医に相談するのはやや、やりにくいようなこともあるようです。一応体制としては、そのようなことでやっております。

 

○真野部会長

　ありがとうございました。

 

○橋田委員

　私も本当にいつも大変な御努力をしておられるということで、敬意を表したいと思っております。今回の評価項目の変更ということで、1つは地域移行をこれまで幾つかに分けておられましたが、まとめて対応するという御判断になりました。それに対して、行動障害を少し内容を分けて対応されて、それの評価を受けられるということかと思います。そういった意味で、それは地域医療に対して、発達障害はまた別だと思いますが、より力を入れられるというのは当然そういう流れなのだと思います。私が聞きたいことは、具体的に例えば高齢化や著しい行動障害、それから矯正施設の退所の方が280人と先ほどおっしゃったでしょうか。数の中でどのくらいおられて、いわゆる評価をするといったときに、どういう形で評価になるのかなと思いました。教えていただけますでしょうか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

　私ども評価をしていただく立場なので、余り申し上げるのもどうかとは思います。私どもの問題意識として、あるいは実態としてということでお答え申し上げます。

　のぞみの園でいいますと、入所している人たちの平均年齢というのは、もう62歳を超えております。そういう意味で、しかも、新しい入所者というのは、本日の評価項目の7から10にあるような、こういった特定の支援が必要な方たちに限っております。年々、入所利用者は減っていって、なおかつ平均年齢はどんどん高くなっていく。そういう実態です。

　全国的に見ても、のぞみの園は平均年齢は高いのですが、やはり施設の入所、退所というのがそう頻繁に行われていないという実態の中で、全国どの施設事業所も高齢化していっているというのは確かです。そういう中で、更に問題なのは高齢化に伴って、機能低下がどんどん進んでいく。医療的なケアが必要になっていく。そして、認知症を発症する人も少なからず出てくる。そういう中で、高齢になったからといってすぐ、介護保険にということにはなっておりません。今の制度的には、やはり障害の施設の中で生活する人は、介護保険に加入していない。そのような制度的な整理をされております。

　したがって、全国的に見れば、必要に応じて介護保険のほうへというのはあるのですが、基本的な方向としては、やはり障害の施設の中で引き続き支援をしていくということになっております。そういう中で、どこの施設もどう対応したらいいかは大変困っております。私ども昨年11月にこのテーマでセミナーを開いたときに、全国から300名の方に集まっていただいて、大変関心が高いことも分かりました。そういうことで、私どもとして、そういった問題意識でどう取り組んでいるかというところを、御説明申し上げて評価していただくものと思っております。

　同じように、ほかの項目もそれぞれそういった全国的な問題がありまして、私どもとして具体的にどのような取組を行っているか。その成果をどのように全国に発進しているかを御評価いただけたらと思っております。

 

○真野部会長　

　ありがとうございました。確かに、最近いろいろな報告書などを拝見すると、かなりそういう活動がアクティブにされているという感じはいたしております。それでは、よろしいですか。修正意見という形ではないと思います。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の評価の視点の変更については本部会として、了承させていただきたいと思います。

（各委員了承）

 

○真野部会長

　続いて、業務方法書の変更について、審議したいと思います。事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　独立行政法人の業務方法書について説明いたします。業務方法書は独立行政法人通則法第28条の規定に基づき作成される、法人の具体的な業務の方法の要領を記載した書類になります。法人はこの業務方法書の作成あるいは変更の際に、厚生労働大臣の認可を受けることとなっております。認可に当たっては、独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされております。本日、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務方法書の変更案がきましたので、本部会において審議をお願いします。では、法人から説明をお願いします。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

　それでは、御説明申し上げます。資料2-3を御覧いただきたいと思います。今回の当法人の業務方法書の改正案についてですが、WTO(世界貿易機関)が策定しています政府調達協定、こちらは有志国間の協定でして、日本やアメリカ、カナダ、EUなど、43の国と地域が協定を結んでいるものです。これの平成24年の改正に基づいて行うものです。

　のぞみの園もこの政府調達協定が適用される調達機関の1つです。日本国においては昨年、平成25年臨時国会で政府調達協定の改正議定書の受諾、締結することについて国会で承認されたところです。そのため、3月下旬には受諾書をWTO(世界貿易機関)に寄託をいたしまして、その30日後、4月下旬には、この改正議定書が発効するという予定になっております。

　それに伴いまして、業務方法書第16条第2項に規定している政府調達協定に関して、当面の間、新旧の政府調達協定、両方の義務を実施する必要があるということになります。現行の協定はこれもまだ生きておりますので、これに加えまして、改正後の政府調達協定を追記するというのが今回の業務方法書の改正の内容です。

　なお、政府調達協定の改正、今回の改正のポイントとしては、開発途上国の加入の捉進を図るということ、各締約国の対象調達機関の拡大を図っていくこと、電子的手段の活用による調達手続きの簡素化を図るということなどです。御説明は以上です。

 

○真野部会長　

　ありがとうございました。何か、御質問はありますか。

 

○真野部会長

　よろしいですか。それでは、この変更に関しては修正意見はなしということで、業務方法書の変更については、本部会として了承させていただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

○松原委員

　夏の、この会議のときの資料についてです。是非、地域医療機関、例えば医師会系の医療機関でも公立病院でもいいのですが、そういうところと連携して日頃の医療を診ていただくのは、こういうことで無理などという辺りを資料として、また口頭でもいいのですが、御説明いただければと思います。例えば、CTでもMRIでも、何でもどのようなものでも、やはりあったほうが質は上がるのは確実です。それを言い出すと幾らでも際限がない話になってきます。その地域連携との兼ね合いが無理なら無理で、また教えていただければこちらも分かりますので、そういった点をもう少し次回、御説明いただければと思います。私もここで10年近く、医療機器への投資について毎回のように質問させていただいております。そこら辺を教えていただければと思います。

 

○真野部会長　

　では、稼働率等々に加えて、今の御質問に対してもお答えいただければと思います。

 

○松原委員　

　余り稼働率、稼働率とここで言ってしまうと、では稼働率を上げなくてはと、検査が必要かどうかと迷うときに、稼働率を上げることを目的にやってしまえとなる。出来高なので、稼働率の話ばかりすると、国の財政面から見てどうなのかという面もあります。新たに投資するときに、また稼働率を見ていただく必要がありますが、この段階に至っては投資してしまったので、いかに地域連携がなかなか図りにくいのか、その理由を御説明いただくなり、あるいはこの数年先にまた投資するかもしれないので、そのとき用に今から稼働率などのデータを蓄積するなり、あと外部に対して障害者などの検査をする体制をアピールするなど、そういったほうに重点を置いて、御報告いただければと思っております。

 

○真野部会長

　はい、分かりました。先ほど、理事長からも稼働率ということはあったかもしれませんが、その辺所管課とも相談の上、御報告いただければと思います。

ありがとうございました。　それでは、業務方法書の変更については、本部会として了承させていただくということでよろしいでしょうか。また、今の追加の発言も含めてよろしいでしょうか。

(各委員了承）

 

○真野部会長

　ありがとうございました。それでは、法人所管課及び法人の入替えを行います。

(法人所管課及び法人入替え)

 

○真野部会長

　それでは、福祉医療機構の評価の視点等の変更について審議させていただきます。事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　先ほどの、のぞみの園と同様に、福祉医療機構についても第3期中期目標期間の初年度ということで評価の視点(案)を作成しています。資料は3-1と3-2になります。資料3-1の概要のほうで、主な改正のポイントについて簡単に御説明させていただきます。最初に評価項目2の、中期目標等に基づき、監査機能及びリスク管理機能等の強化、ガバナンスの更なる高度化について、新たに視点を設定しています。次の評価項目3では、業務・システムの最適化計画に基づく経費の削減について。評価項目4では、中期目標等に合わせて一般管理費、業務経費の節減目標値について設定しています。

　評価項目5と次のページの評価項目6は福祉医療施設への貸付業務になりますが、福祉貸付事業では、民間金融機関との併せ貸しについて、金融機関数を受託金融機関数の95％以上、340機関まで拡大するという数値目標を設定するほか、災害復旧や制度改正、金融環境の変化に伴う経営悪化等の緊急時における資金需要への対応として、特に東日本大震災で被災した社会福祉施設等に対して、引き続き被災地支援に資するため、復旧・復興資金等の優遇融資を実施しているか、という項目を設定しています。また、融資や経営診断を通じて得たノウハウやデータ等の民間金融機関への提供や、併せ貸しの利用の向上に資する取組、併せ貸し制度の対象拡大等についての項目を新たに設定しています。医療貸付事業についても福祉貸付と同様に、被災地支援の関係の項目や、融資や経営診断を通じて得たノウハウ等の民間金融機関への提供の項目を設定しております。

　評価項目7の債権管理は、貸付先の財務の状況等を把握するためのフォローアップ調査の実施や、経営悪化が懸念される貸付先に対する貸出条件緩和等による経営支援の実施。毀損する可能性が高い債権の管理の徹底や、債権保全措置の実施状況について項目を設定しています。また、3ページ目の評価項目8と9では、セミナーの平均受講者数やセミナー受講者、個別経営診断の利用者にとっての有用度。助成事業利用者や助成事業報告会参加者の満足度についての数値目標を設定しており、評価項目10の退職手当共済事業では、請求書の受付から給付までの平均処理期間や、電子届出システムの利用申請を行う割合について数値目標を新たに設定しています。

4ページの、評価項目11の心身障害者扶養保険事業では、扶養保険資金を長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行っているか。扶養保険事業の運営上の課題把握及び解消に努めているか。自治体担当者の事務処理の標準化を図るよう努めているか。また、評価項目12のWAM NET事業では、年間ヒット件数を7,000万件以上、情報利用者の満足度90％以上という数値目標を設定しています。

　評価項目13の年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業では、平成22年12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針」に基づいて、適切な措置を講じているか。評価項目14の承継年金住宅融資等債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務では、早期対応が必要な転貸法人等に対する適切な債権回収の状況。評価項目15の財務内容の改善に関する事項では、不要財産の国庫納付の適切な実施について評価の視点を設定しています。以上、簡単ではありますが、第3期の評価の視点として提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

○真野部会長

　ただいまの評価の視点等の変更について、御意見、御質問はありますか。

　ちょっと細かい質問ですが、3ページの評価項目8の「有用度」という指標が出ていますが、これはどのようにお聞きになるのですか。有効だったかという質問をされるのですか。一般的に満足度みたいな質問がアンケートで多いような感じがしますが。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　元々、満足度という話もあるとは思うのですが、言ってみれば、成果に満足したかどうかではなく、例えば経営に対して有効であったかどうかということで、私どもが提供した商品が経営に対してどれだけ有効だったかということで、「有効」という言葉を中心に、単なる満足度ではなく、有効という観点で調査を行っているということで、「有用度」としています。

 

○真野部会長

　ありがとうございました。ほかにはよろしいですか。それでは、この件に関して、修正意見はないと思いますので、この評価の視点等の変更については、本部会として了承したいと思います。

(各委員了承)

 

○真野部会長

　次に業務方法書の変更についてです。進め方については、先ほどの国立重度知的障害者のぞみの園と同様です。それでは、法人から説明をお願いいたします。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　私からは、業務方法書の変更ということで、資料3-3が変更の概要、資料3-4が新旧対照表になっています。説明は資料3-3のほうの概要で行わせていただきます。この概要の資料は、3-3-１と3-3-２とありますけれども、3-3-１のほうが、平成25年度の補正予算に係る融資条件等の変更で、3-3-２が平成26年度予算に係る変更のものとなっています。最初に3-3-１です。こちらは主に補正関連で、国の好循環実現のための経済対策の閣議決定を受けて、平成25年度補正予算の中で、従来の耐震化や高台移転、スプリンクラー整備、定期借地権付きの土地利用の促進などについて、今まであった分のほかに新たなものとして補助金の必要額が計上されたということがあり、その補助金を受けた事業に対して、追加で対象事業にするものについての変更というのがメインです。

　まず、1ページ目の1)は、福祉貸付に係る福祉施設の耐震化整備で、従来は安心こども基金と耐震化基金であったものが、今回の補正予算で国の補助金と、次世代交付金が付いたことから対象にしており、金利や限度額を優遇するというものです。2)は高台移転整備ですが、同じように国の補助金と次世代交付金が付いたということで、ラインが引いてある所が追加分です。そのほかのスプリンクラー整備についても同じように、国の補助金と次世代交付金が付いたわけですが、軽費老人ホームは補助金の対象となっていたのですが、当機構の優遇の対象ではなかったことから、今回合わせて優遇の対象に加えたというものです。

2ページの医療貸付も同様に、医療貸付に係る医療施設の耐震化整備についても新たに医療の提供体制の交付金に耐震化の項目が入ったので改正したというものです。また、スプリンクラー整備については、医療貸付の優遇はなかったのですが、昨年、福岡の有料診療所の火災がありまして、スプリンクラー整備は適切に国のほうで行わないといけないということがありまして、今回、医療施設等の施設整備の補助金や、地域の介護・福祉空間整備交付金によるものについて、スプリンクラー整備に係る融資条件を医療貸付においても優遇していくということで、今回、金利と貸付の限度額を設定したというものです。

3ページのその他は、経営者保証に関するガイドラインに係る改正です。経営者保証に関するガイドライン研究会が、今後の経営者の保証についてのガイドラインを昨年12月5日に発表して、平成26年2月1日から適用になります。内容としては、経営者保証に依存しない融資の促進がテーマになっており、金融庁の金検マニュアルでも2月1日からこれが入るということがありました。当機構においては平成22年より、保証人を要しない貸付けは既に実施されていますが、規程上の整理ということで、従来は保証人は原則として立てさせるものとするというものを、必要に応じて立てさせるということで、実行上は既に実施しているものについての文言整理を行うものです。

こちらの適用については、補正関係に関しては平成26年2月6日の補正予算成立日から、ガイドラインについては2月1日からの適用を考えているところです。

　引き続き資料3-3-２、平成26年度予算関連です。認可を目指す認可外の保育所や小規模の保育事業について、新たな融資を創設するというのが大きなポイントです。こちらについては日本再興戦略等で、待機児童の問題が社会の活動の活性化とか、女性の社会進出を妨げていると言われていまして、また、厚生労働省においても平成25年から5年間で40万人分の受け皿を用意し、待機児童を解消するプランがあります。こういうことから、今回新たに認可外保育施設や小規模保育事業について、融資の対象にしていこうというものです。

2)については、南海トラフ地震に対する防災対策の推進に関する法律ができ、市町村が定める津波避難対策緊急事業に該当するものについては、無利子で融資を行うということで、新たに加えたものです。

3)の社会福祉法人の経営の高度化については、日本再興戦略等で、社会福祉法人は質の高いサービスを提供するために、法人規模拡大の推進などの経営の高度化を図ることとされており、これに対して、貸付期間や貸付の限度額の優遇を行うもので、要求は通っています。

2ページ以降は、アスベスト、保育所整備、耐震化などの適用期間を更新するものです。

　次に3ページの医療貸付ですが、1)の南海トラフ地震対策に係る融資条件の優遇措置は福祉貸付と同じです。2)の病床充足地域における病院の融資条件の見直しですが、こちらのほうは本来、病院の増改築資金については、充足地域と不足地域で条件等が異なっていたわけなんですけれども、今回その充足地域の融資については、従来の80％の融資率をスクラップとして75％まで減らせるということになり、これに対応し業法を変更するものです。そのほか4ページは福祉貸付と同様に、継続要求で適用期間が平成26年度で切れるものを、1年延長するというものです。

5ページは助成事業の事業対象の変更に関する改正です。昨年までの災害福祉広域支援事業を来年から国のほうで行うということで、それに伴って3項目に整理をするものです。

その他については、私どもの貸付の中に社会保険病院等の資産の譲受に関する融資があったわけですが、そこの本体である独法が、平成26年4月1日で組織変えし、名前が変わるということで、それに伴う変更を行うものです。駆け足となりましたが、説明は以上です。

 

○真野部会長

　御意見、御質問はいかがでしょうか。

 

○五十嵐委員

　この新旧の書き方の中で、例えば3-3-２の1の3)の所など、今まで期間が業務方法書に明示されていたものが、「理事長が定める」というように変わっているわけですけれど、内容についてではなくて、これは随時、業務方法書の変更をしなくても状況に合わせて変更することが前提でこういう書き方にするという理解でよろしいでしょうか。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　基本的には、そういう考えではなくて、基本は5年ということで、その後はおっしゃるとおり、必要性があればもっと延ばすことは可能でしょうけれども、基本は財務省と協議して、何年というのを決めて、そこで下の定めるという別のところで示すということになります。

 

○五十嵐委員

　業務方法書に入れない理由がよく分からないのですが、明記しないで「理事長が定める」というようにするのは、何か前提が、法令上の前提が変わったのか、それとも今後の運営のことを考えてこのようにされたのか、明確にお願いしたいのですが。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　元々の考え方が変わったということではありません。理事長が定めるという部分については、そこまで大きくないもので、業務方法書に細部まで明記しなくても、その下で定めればいいというものであり、業務方法書の中に別途理事長が定めるというものが付いている部分は従前からあったので、規定よりは動きが確かにフレキシブルになるということがあるかとは思います。

 

○五十嵐委員

　要は、今後状況が変わることによって、期間等の条件を変える場合、今までは業務方法書を変更しないと変えられなかったわけですよね。その業務方法書の変更手続が大変なので、期間を明記せず、「理事長が定める」に変更するということですかという質問なので、そうじゃありませんと言われると、それではなぜ今までと同じように下に書いてあることをこの中に入れないのですかという話になってしまうのですが。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　そういう観点での質問であれば、おっしゃるとおり、ある程度予算要求で条件を示して、今後、状況が変わったときに、そこの下のところで、例えばもう1年延ばしてもいいのではないかという話があったときに、動けるという観点で、下に落としているというのは1つあります。

 

○五十嵐委員

　そうしますと、個々の事情で変えるということではなくて、例えば次の改正をしないで、ある時から臨機応変に変えるというようなことを考えられているということでしょうか。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　臨機応変ではなくて、そこはやはり予算要求をして変えていくということになります。

 

○五十嵐委員

　そうするとこの中に明記しない理由がよく理解できないのですが。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　すみません、フレシキブルな点と、もう1点は先ほど言いましたように、重要度というのでしょうか、比較して重要度が低い部分においては、今の業務方法書の中においても期間とか金利について別に定めるとし、明記していないことはあります。。

 

○五十嵐委員

　そのやり方がいいとか悪いとかではなくて、今回それを変えるのはどういう理由からかと質問しているのです。今までは業務方法書に書いておりました、それを、今度は理事長が定めるとすることで、業務方法書を変更しないでもできるようにしますと。ところが、やはり予算要求でやりますという話だと、どうして変えるのかが分からないということです。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　そういう意味では、旧のほうの通常の経営資金というのは5年以内という条件が生きているということです。今回の高度化に関する融資については、それを飛び越えて理事長が定めるということを業務方法書で定めるもので、通常の経営資金については、償還期間は従来どおりの5年、据置き6月、限度額100分の70というところは変わりません。一方、今回の高度化に関する経営資金については、そこの部分だけについて優遇するということで、元が変わっているわけではありません。。

 

○真野部会長

　それに関連して言うと、「予定」という言葉も入っていますね。100分の90とする予定とか、8年以内云々とする予定という、これはどういう意味ですか。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　正式にこちらの業務方法書が決まったあとにその下の部分を作るので、今のところは調整中ということで、数字が変わることはないのですが、現時点では「予定」というような書き方になっています。

 

○真野部会長

　理事長が定めると言ってもこの範囲内でやる予定であると。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　そういうことです。○真野部会長

　先生、どうですか。

 

○五十嵐委員

　理解として、今後はこの定めるという部分については、業務方法書の変更なく変更できるようにする、そういう理解でよろしいですね。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　はい、結構です。

 

○五十嵐委員

　はい、分かりました。

 

○真野部会長

　それで個別にどの法人に対してはこの利率で、どの法人に対してはこの利率とか、そういう話ではないということですね。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　それは違います。統一した考え方です。

 

○真野部会長

　ちょっと聞き逃がしたのですが、経営高度化の話のときに、大規模化というのを言われたような気がしたのですが、そもそも経営高度化というのは、何に対しての経営高度化なのでしょうか。大規模化だけが経営高度化ではないような気もするのですが。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

　高度化の1つとして、中小規模の法人がそのままの規模で経営を行うよりも、ある一定の規模で経営を行ったほうが、より高度化が図れるのではないかという中に合併という手段があるのではないかということで、合併に対して、必要な資金を融資していこうということです。

 

○真野部会長

　ここで言っている経営高度化というのは、基本は合併して規模を拡大するという意味を言われているということですか。

○社会・援護局福祉基盤課長

　私から説明します。ここで書かれている社会福祉法人の経営の高度化というのは、産業競争力会議のほうで計画が示されまして、その中で実施計画が示されていまして、その中で、社会福祉法人の経営高度化を図っていくということが打ち出されています。それに対応するものとして、今回、合併とかあるいは社会福祉法人の共同化ということがあるのですが、今回、福祉医療機構の貸付としては、合併と、それから経営不振の所に対して、経営指導をしながら融資をすると、そういうものを盛り込ませていただきました。今回、全体全てを網羅したというよりは、特定の部分について措置をさせていただいた、そういう理解になっています。

 

○真野部会長

　分かりました。ほかの先生はよろしいですか。正に御指摘のように、社会福祉法人の経営高度化という言い方なのかどうかは分かりませんが、いろいろな変化が起きるわけで、そこに対してサポートをするということだと思います。

 

○松原委員

　今のお話を伺うと、合併のための資金ですという申請をしないと、融資が降りないようなイメージ、何かそういう感触を得ましたけれども、そうではないと考えてよろしいのですか。

 

○社会・援護局福祉基盤課長

　今のところ予定していますのは、合併に対して必要になる、例えばいろいろシステムを変えるとか、そういうものに対しての融資というような形になっています。

　これから経営の高度化について、いろいろな御議論をしていただいて、いろいろな場面、社会福祉法人の在り方検討会等をしていただいて、その中で私どもも必要な支援については、今後財務省とも協議しながら、融資の中身を固めていくという形で、いろいろなメニューを今後、用意させていただきたいと思っております。

 

○松原委員

　まとめさせていただくと、今は合併資金を念頭に置いていますと、だけれども、今後検討会などで検討した結果、ほかにも高度化にこんな資金が必要だとなれば、それも対象になりますと、そういう整理でよろしいですか。

 

○社会・援護局福祉基盤課長

　はい、そういう理解です。

 

○松原委員

　分かりました。高度化は合併だけではないと思うので、ちょっと気になりました。

 

○真野部会長

　経営高度化という表現が非常に、産業競争力会議で出たのだと思いますが、ちょっと分かりにくかったですね。ありがとうございました。明確になったと思います。

　ほかの先生はよろしいでしょうか。それではいずれにしても、修正意見ということではないと思いますので、業務方法書の変更については、本部会として、了承したいと思います。また、誤字脱字等の修正があった場合には、私に一任ということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

　それでは、今日最後の議題になります。福祉医療機構の平成25年度長期借入金計画(案)、平成26年度の長期借入金計画(案)、債券発行計画(案)及び償還計画(案)について、審議させていただきます。最初に事務局から御説明いただいて、そのあと法人から御説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　福祉医療機構が業務に必要な費用に充てるために長期借入金をし、あるいは債券を発行する場合には、独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされています。また、毎事業年度作成するこれらの償還計画についても評価委員会の意見を聴かなければならないとされていますので、本部会において、御審議いただくこととしております。なお、本部会における福祉医療機構の長期借入金及び債券発行に係る意見の取扱いにつきましては、参考資料1の最後から2ページ目にある別添4のにその取扱いについて定めたものがあります。こちらは年度中複数回にわたって行われる長期借入金と債券発行について、個別の認可の都度、部会の意見を聴く形に変えまして、年度を通じた長期借入金、債券発行の計画については部会の了承事項、当該計画に基づく個別の認可については部会長の了承事項としまして、当該了承事項については部会に事後報告することとしております。

　また、最初に了承いただきました長期借入金計画及び債券発行計画の範囲を超え、長期借入金をし、あるいは債券を発行しようとする場合については、改めて部会で御審議いただくこととしています。本日はこの長期借入金、債券発行の計画及び償還計画について、現在、国会審議中の国の平成26年度予算(案)を踏まえて作成した、26年度の計画(案)を御審議いただくとともに、既に御了承いただいております、平成25年度長期借入金計画についてもその範囲を超えて借入れをする必要が生じたため、改めて本部会で審議いただくこととしております。また、平成25年度長期借入金及び債券発行の実績についても併せて御報告させていただくこととしております。

　それでは、法人から説明及び報告をお願いします。

 

○福祉医療機構経理部長

　資料3-5-1から御説明いたします。まず、福祉医療機構の平成25年度の長期借入金です。第1四半期については8月1日の部会で報告済みですので、第2四半期から御説明させていただきます。一般勘定で福祉医療貸付ですが、財政融資資金について、年度計画額4,205億円、第2四半期の認可額、上の表の下ですが、940億円です。その下の借入れの実績額が、一般勘定(福祉医療貸付)の借入金額、下の表の中程ですが、勘定計629億円が実績です。

　次の3ページの第3四半期ですが、認可額は上の表の下、821億円です。これに対して下の表の実績額は借入金額勘定計582億円です。次のページの最後に第4四半期の借入金は、上の表の下、認可額が2,419億円。これに対して、借入れ、第3四半期についてはまだ3月の借入れがありますが、実績見込額として掲載しています。勘定計1,549億円、合計は最初のページにある表の、年間借入見込額は3,335億円となります。以上が一般勘定の借入金ですが、これらについては、それぞれ部会長より了承の旨をいただき、厚生労働大臣の認可をいただきましたことを御報告申し上げます。

　それからもう1つ、変更ということで先ほど御説明がありましたが、今のページの右側、年金担保貸付勘定については、機構債券のほかに毎月の資金繰りとして、短期借入れを行っています。この短期借入れ、年度末の借入れについては翌年度にわたるという関係から、長期借入金として、厚生労働大臣の認可をいただいているところです。年度越しの借入れとして、当初の計画は右上のほうですが、民間借入金165億円を予定していたところですが、今回変更させていただき、69億円増の234億円の借入れを予定していまして、この金額で今後、認可申請をさせていただく予定にしています。当初計画に比べて増額しているのは、当勘定は制度見直し等により、貸付額が毎年縮減しているところですが、この縮減額が当初の計画額以上に実績額が予定額を下回っているということで、そのため貸付額が少なくなったことにより回収額も少なくなり、その回収額を資金繰り、次の貸付に回す資金繰りが非常に窮屈になっているということです。そのため、その貸付額を補充するということで、資金繰りとして手持ち資金の不足を来すことのないよう、増額のお願いをするということです。長期借入金については以上です。

　次に資料3-5-2、平成25年度の福祉医療機構債券の発行状況です。このページの真ん中程、平成25年度の機構債券の年度計画額は、一般勘定で括弧書きですが、福祉医療機構債券200億円。年金担保貸付勘定、ここも自己資金の括弧書きで、福祉医療機構債券380億円を予定していたところです。これに対して、一番下の平成25年度の発行実績ですが、一般勘定で150億円、年金担保貸付勘定380億円、合計530億円の発行をさせていただいています。上に戻りまして、これの上半期、下半期の内訳ですが、上半期は既に御報告済みでして、下半期の発行実績が上の下の表です。第36回債として、年金担保貸付勘定で3年債を平成25年12月18日に190億円。第37回債として、一般勘定で10年債を同日付けで50億円発行させていただいています。これらについても、36回債37回債いずれも部会長の承認の旨をいただきまして、厚生労働大臣の認可をいただいたところです。御報告申し上げます。

　次に資料3-6-1、平成26年度の長期借入金の計画です。上の表の平成26年度計画額、一般勘定として、財政融資資金3,986億円、年金担保貸付勘定、これは民間借入金ですが、459億円を予定しています。各四半期ごと、それから下の表の借入条件については御覧のとおりです。

　次に資料3-6-2、平成26年度の福祉医療機構債券の発行計画です。26年度総額650億円を予定しており、内訳として、一般勘定で200億円、年金担保貸付勘定で450億円を予定しています。

最後になりますが、資料3-6-3、平成26年度の借入金の償還計画です。平成26年度償還計画、一番上の表ですが、一般勘定福祉医療貸付ですが、財政融資資金が3種類ありますが、合計で2,622億円、民間借入金6億円余り、合計2,629億円の償還を予定しています。右隣り年金担保貸付勘定です。福祉医療機構債券の償還が670億円、民間借入金234億円、合計904億円の償還を予定しています。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

 

○真野部会長

　この件について、何か御意見はありますでしょうか。よろしいですか。修正意見がないようですので、福祉医療機構の平成25年度長期借入金計画(案)、平成26年度長期借入金計画(案)、債券発行計画(案)と償還計画(案)について、本部会としては了承させていただきたいと思います。

(各委員了承)

 

○真野部会長

　あと、平成25年度の長期借入金及び債券発行の実績は報告を承ったということで、本議題は終了させていただきたいと思います。

　それでは、WAMの話がこれで終わりになりますので、法人の理事長から、一言お願いいたします。

 

○福祉医療機構理事長

　先生方には日頃より私ども福祉医療機構の運営につきまして、評価を通し、御指導いただきまして、大変感謝申し上げます。また、第2期中期目標期間の業績評価について高い評価をいただきましたことは、私の経営の励みにもなり、重ねて感謝を申し上げます。

　私ども福祉医療機構では、昨年4月より第3期中期目標期間をスタートさせ、10月には独立行政法人として、発足10年を迎えることができました。この第3期におきましては昨年末に閣議決定されました、独立行政法人改革等に関する基本的な方針にて指摘されています、ガバナンスの高度化に向けて重点的に取り組んでいるところです。また、業務運営に当たりましては、引き続き、お客さま目線と健全性を追求するとともに、小回りの効く福祉医療支援の専門店として、国民の皆様のお役に立つ組織であることを目指していきたいと考えております。

　本日は福祉医療機構の第3期の中期目標の評価の視点(案)、及び業務方法書改正(案)などについて御審議いただいたわけですが、本日、賜りました御意見、御指導を踏まえまして、第3期中期計画の実施にさらに活かしていきたいと考えているところです。委員の先生方におかれましては、今後も引き続き当機構に対しまして、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

 

○真野部会長

　本日の議事は以上となります。事務局から、今後の予定について御連絡をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　今後の予定等について御連絡いたします。本日御審議いただいた医薬品医療機器総合機構の中期計画等については、このあと、厚生労働大臣が本部会の意見を踏まえ、決定し、認可いたします。その内容につきましては、後日委員の皆様にお送りいたします。

　続いて、昨年12月に関係資料を送付して、書面にてお諮りしました、福祉医療機構の役員の退職金に係る業績勘案率についてですが、参考資料2のとおり、本部会において了承されましたことを御報告いたします。

　最後に、今後の予定ですが、6月に医薬品医療機器総合機構の「平成25年度財務諸表の承認」、「中期目標期間終了時の積立金の処分」について、財務担当の五十嵐委員に御説明したあと、委員の皆様に関係書類を送付し、書面にて御意見を賜ることを予定しております。こちらは医薬品医療機器総合機構が、本年度中期目標期間最終年度に該当するため、参考資料3の取扱いに沿った手続を行うものです。事務局からは以上です。

　最後に、本部会の閉会に当たりまして、山沖政策評価審議官から御挨拶させていただきます。

 

○政策評価審議官

　医療・福祉部会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。本日は委員の皆様方から3法人について、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。特に、最初にありましたPMDAの第3期中期目標・中期計画については、4月から新しい目標に向かって業務運営が開始されることになります。目標の達成状況、あるいは計画の実施状況については、第三者機関である本部会がその評価を行うこととなりますが、本日御議論いただきましたものは、来年の夏に評価していただくということで、その前に、今年の夏、医療・福祉部会が所掌するPMDA、また福祉医療機構あるいはのぞみの園につきまして、平成25年度の業務実績及びPMDAの第2期が終わりますので、その最終評価を行っていただくということになります。委員の皆様におかれましては、いろいろとお忙しいところとは思いますが、御出席のほどよろしくお願いします。

　最後に、引き続き医療・福祉部会の運営に御協力いただきますよう、お願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。今日はどうもありがとうございました。

 

○真野部会長

　本日はこれで終了させていただきます。熱心な御討議を、どうもありがとうございました。