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2013年7月30日 平成25年第3回目安に関する小委員会

労働基準局

○日時

平成25年7月30日(火)
17:00〜21:30


○場所

厚生労働省 22階 専用第14会議室


○出席者

【公益委員】

仁田委員長、勝委員、武石委員

【労働者委員】

須田委員、田村委員、冨田委員、萩原委員

【使用者委員】

小林委員、高橋委員、横山委員、渡辺委員

【事務局】

中野労働基準局長、古都大臣官房審議官、里見大臣官房参事官(併)賃金時間室長
辻主任中央賃金指導官、小笠原副主任中央賃金指導官、小泉賃金時間室長補佐

○議題

平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について

○議事

(第1回全体会議)

○仁田委員長
 それでは定刻になりましたので、ただ今から第3回目安に関する小委員会を開催いたします。

 本日は、藤村委員がご欠席です。それではまず、前回、横山委員から提出依頼のあった資料について、事務局から説明をお願いします。


○里見参事官
 それでは事務局より、前回横山委員よりお求めのありました国内の総事業所数を参考資料として配付しておりますので、ご確認ください。

 こちらの数値は、日本全国の事業所及び企業の全数調査であります事業所・企業統計調査、平成21年以降は事業所・企業統計調査やサービス業基本調査をはじめとした大規模調査を統合し創設された、経済センサスの結果を時系列でまとめたものでございます。

 この調査は2、3年に1回の周期で実施されており、資料では過去5回分の結果をお示ししております。なお、平成24年の経済センサス‐活動調査については、速報集計となっており、確報集計結果は来月以降に順次公表される予定です。

 また、注釈の1にもございますとおり、事業所・企業統計調査が経済センサスとして統合されるにあたり、一つには、商業・法人登記等の行政記録の活用、二つ目に、 会社、これは外国の会社を除きますが、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する本社等一括調査の導入等、調査手法が一部変更されたことから、平成18年以前と平成21年以降との結果の差数がすべて増加・減少を示すものではないことにご留意いただきたいと思います。

 資料の作りといたしましては、調査年ごとに従業者数300人未満と300人以上の区分別に製造業と非製造業の事業所数をお示ししております。併せて、規模計の総事業所数を100%とした各構成比もお示ししているものでございます。上が実数、下の括弧内が構成比となっております。

 規模計の総事業所数をご覧いただきますと、平成21年には行政記録の活用等により、総事業所数が一旦増加しておりますが、全体としては減少の傾向が続いております。特に製造業については、事業所数の減少が続いており、従業者数300人未満の中小規模においても、同様でございます。全産業に対する製造業の構成比をみても減少の傾向がみられます。

 資料のご説明については以上になります。


○仁田委員長
 どうもありがとうございました。何かありますか。


○横山委員
 ありがとうございました。この資料をご提出いただいた趣旨については、しかるべき場でご説明いたします。


○仁田委員長
 それでは、質疑を省略して次に進みたいと考えますが、よろしいですか。


(了承)

○仁田委員長
 前回の小委員会では、双方から今年度の目安についての基本的な考え方が示されました。

 双方の主張を整理しましたので、お聞きいただきたいと思います。

 まず、労働者委員からは、 経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略に配意した調査審議が求められたこと並びに諮問に際しての大臣発言を受け止めつつ、公労使三者が真摯な話し合いを通じた審議が基本的態度であるとの認識を示した上で、物価上昇、非正規労働者及びワーキングプアの増加といった格差・貧困問題が深刻化している中にあって、セーフティネットである最低賃金制度の役割の重要性が高まっており、最低賃金の引上げによって、賃金全体を底上げし、国民が安心して暮らせる社会をつくる必要がある

 最低賃金がその役割を発揮するためには、高卒初任給やリビングウェイジの水準の早期達成が必要である。また、勤労による生活の成立とそこからの労働力の再生産や内需の拡大を通じた経済成長の促進といった好循環を生み出していくことが重要。審議に当たっては、(1)地域における労働者の生計費・賃金水準を重視すること、(2)物価上昇、特に低所得者層における影響に配慮すること、(3)憲法第25条、最低賃金法第1条、労働基準法第1条の趣旨を十分に考慮しつつ、また、CDランクの本来あるべき水準を加味した議論を行いたい。

 生活保護との乖離があった地域については、未だにすべて解消できていないのは遺憾であるとした上で、全額本年で解消すべきである。整合性については、県庁所在地の水準で考慮することや最低賃金が生活保護を相当程度上回っていなければならないこと、地方審議での逆転解消について、強いメッセージを出すべき。また、生活保護が今後引下げられたからとって、最低賃金の引上げを抑制するものではない、等の主張があったと考えております。

 一方、使用者委員からは、企業を取り巻く環境として、今後景気回復へと向かうことが期待される一方、円安による燃料・原材料価格の上昇や欧州債務問題・米国の経済状況のリスクなど日本経済をめぐる不確実性は、引き続き大きいとの認識を示した上で、業況判断DI、日銀短観、所定内給与の減少トレンド、景気ウォッチャー調査が示す中小企業の経済環境は依然として厳しく、実態にそぐわない最低賃金の大幅な引上げは、中小企業の存続を脅かし、雇用や地域経済にも悪影響を及ぼす。

 審議に当たっては、公労使三者が話し合いを通じて法の原則及び目安制度を基とするとともに、時々の事情を総合的に勘案すべきこと、賃金改定状況調査結果の第4表のデータを重視すること。

 諮問の際に配意するよう求められた経済財政運営と改革の基本方針と日本再興戦略については、平成23年の目安制度のあり方に関する全員協議会で合意した内容に照らせば、時々の事情としてとらえるべきものであり、配意しつつも、重視しすぎることなく、一定程度の配慮にとどめるべき。

 目安については、経営体質を強化できる支援策の拡充がないままで、大幅な引上げは困難。引上げによる人員削減や採用抑制といった動きにつながる可能性があることを十分考慮する必要がある。また、第4表のデータを大幅に上回る引上げは困難である。

 生活保護との乖離については、乖離額を解消しても再び乖離が生じる逃げ水のような状況にある。乖離解消に当たっては、従来のルールに則って、行うべきであり、北海道などの大幅な乖離が生じている地域については、解消年数を延長するなどの柔軟な対応が必要、等といった主張があったという風に考えております。

 それでは、労使の皆様には、前回からの検討の結果を、ただ今の説明への補足や訂正したいところも含めて、お伺いしたいと思います。それでは最初に労側の方からお願いします。


○須田委員
 前回発言した要旨ということで受け止めますが、たとえば、答申文に労働者側の発言として活字にされるのであれば、大臣発言という言い方がいいのか、大臣要請がいいのか、大臣ご挨拶がいいのか。大臣発言という表現が気になります。

 その上で、前回、使用者側委員の発言をお伺いして、労働者側委員としても議論を詰めましたが、前回の主張と変更は現在のところはない、というところでございます。


○仁田委員長
 それでは引き続き、使用者側委員お願いします。


○高橋委員
 概ね合っていると思いますが、使用者側の主張としては、目標値を重視しすぎたこれまでの審議は現実的ではなく、今後の審議においては実績値を重視すべきということを加えていただければと思います。


○仁田委員長
 目標値ではなく、実績値を重視した審議を、ということですか。


○高橋委員
 はい。


○仁田委員長
 どうぞ。


○渡辺委員
 日本商工会議所では7月25日に、東商・日商労働委員会、地方最低賃金審議会委員の皆様にお集まりいただきまして、地方の経済情勢や最低賃金改定について生の声をお聞きしましたので、報告させていただきたいと思います。

 各地からの意見を総括しますと、中小企業は景気回復の実感が乏しく、アベノミクスの効果は地方に届いていないということです。むしろ、原材料価格や電力コストの上昇、社会保険料の負担増、といったものが収益を悪化させており、さらに消費増税後は価格転嫁が難しく、一層の収益悪化を懸念しているという声がありました。

 それから、同じ県内でも、地域間や業種間での格差、あるいは、同じ業種でも業態や規模によっても差がありますので、最低賃金の改定については、最も厳しい企業に照準を合わせて考える必要があるといった意見もございました。

 このほか、審議会のあり方や、政府の引上げ要請による審議会の形骸化を強く懸念する声も多くございました。地方の自主性、と言いながら、中央が示した目安額にどれだけ上乗せするか、という審議のやり方が横行しており、地方最低賃金審議会の運営に疑問をもっている、という声もありました。

 また、最低賃金を引き上げても、一方で、社会保険料負担が増え、税負担が増えれば、結果的に可処分所得は増えないので、これらの問題については、一体的に考えていく必要があるのではないか、という意見もありました。

 さらに、福島からは、震災の爪痕が今なお残されており、地域によっては本格的な事業再開にはまだまだ時間がかかる。また、復興需要で好調な建設業と、それ以外の業種では格差が大きいという話もございました。

 今年の賃金改定状況調査結果の第4表は、近年ではかなり高めの数字になっておりますが、最低賃金の引上げは、まさに一番厳しい企業が影響を受けますので、慎重な検討をお願いいたします。以上です。


○仁田委員長
 使用者側の今のご意見で何かありますか。どうぞ。


○田村委員
 気になったのですが、厳しいというのは生活者も同じ意見です。


○仁田委員長
 それではただ今の労使の主張には、なおかなりの開きがあるように思われますので、これから公労・公使で個別に主張を伺いながら、開きを詰めていきたいと思いますが、よろしいですか。

 それでは公労会議から始めたいと思います。

 

(第2回全体会議)

○仁田委員長
 第2回全体会議を始めます。本日、目安を取りまとめるべく労使に種々のご意見を伺い、取りまとめに向かって議論の整理を図ってまいりました。

 しかしながら、依然として、現在の段階では、労使双方の主張には隔たりがございますし、また、検討すべき事柄がなお、残されております。一方、議論の中で前進があった点はいくつかあったと考えております。

 そこで、本日の取りまとめについてはこれを断念し、次回に持ち越すこととしたいと思います。よろしいでしょうか。


(了承)

○仁田委員長
 それでは、次回に向けて労使双方におかれましては、本日の議論を踏まえて、目安を取りまとめるという観点から、再度ご検討をお願いしたいと思います。それでは次回の日程と会場について、事務局からご連絡をお願いいたします。


○小泉室長補佐
 次回の第4回目安に関する小委員会ですが、8月5日月曜日の17時から、日本青年館ホテル5階501会議室にて開催いたします。


○仁田委員長
 それでは以上をもちまして、第3回目安に関する小委員会を終了いたしたいと思います。議事録の署名は冨田委員と渡辺委員にお願いしたいと思います。皆さん、暑い中大変お疲れ様でした。


(了)
<照会先>

労働基準局労働条件政策課賃金時間室
最低賃金係(内線:5532)

代表: 03-5253-1111

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