2013年7月2日　第３８回中央最低賃金審議会　議事録

○里見参事官　
　本日は、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。賃金時間室長の里見でございます。
　ただ今から、第38回中央最低賃金審議会を開催いたします。
　今回の会議は、５月27日の委員改選後初めての会議でございますので、会長が選出されるまでの間、私が進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　お手元に新しい委員名簿を資料No.１としてお配りしておりますので、御確認いただければと思います。
　まずは、今回新しく就任された委員を御紹介申し上げたいと思います。
　公益委員といたしまして、今野委員が退任されまして、本日は御欠席ですが、新たに一橋大学大学院国際企業研究戦略科教授の中窪裕也委員が就任されました。
　次に労働者側委員といたしまして、石黒委員、小林委員が退任されまして、新たに、全日本自動車産業労働組合総連合会の冨田珠代委員。

○冨田委員
　冨田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○里見参事官
　情報産業労働組合連合会の松田康子委員。

○松田委員
　松田でございます。よろしくお願いいたします。

○里見参事官
　以上２人が就任されました。
　続きまして使用者側委員といたしまして、矢口委員が退任されまして、新たに、渡辺パイプ株式会社代表取締役社長の渡辺元委員が就任されました。

○渡辺委員
　渡辺でございます。よろしくお願いします。

○里見参事官
　なお、高橋委員、藤村委員、土田委員は本日御欠席されています。
　次に会長及び会長代理は、最低賃金法第24条第２項の規定によりまして、公益委員のうちから委員が選挙することとされておりますが、いかがいたしましょうか。

○勝委員
　会長は仁田委員に、本日欠席されておりますが会長代理は藤村委員にお願いすることを提案させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○里見参事官
　ただ今会長を仁田委員に、会長代理を藤村委員にという御提案がございましたが、いかがでございましょうか。

（了承）

○里見参事官
　御賛同いただきましたので、会長を仁田委員に、本日御欠席されていますが、藤村委員に会長代理をお願いいたします。
　仁田委員は、会長席に御移動をお願いいたします。

（仁田委員、会長席に移動）

○里見参事官
　それでは、会長に御就任いただいた仁田委員に御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○仁田会長
　皆様の御支持をいただきまして、私、中央最低賃金審議会の会長をお引き受けすることになりました。重責でございますが、精いっぱい務めたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。
　最低賃金法第１条に最低賃金法の目的が書いてございます。それは皆さん御承知のことと思いますが、念のために繰り返させていただきますと、労働者の生活の安定、労働力の質的向上、事業の公正な競争、そして国民経済の健全な発展というものが目的である。そのために最低賃金を定めるとうたわれております。
　この目的を我々委員が相協力、場合によっては相切磋琢磨して達成するというのがこの審議会の課せられた課題であると考えております。
　皆様の御協力を得て、微力ではございますけれども、その目的達成のため努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○里見参事官
　ありがとうございました。
　それでは、これ以降の進行は仁田会長にお願いいたします。

○仁田会長
　本日の審議会、次の議題でございますけれども「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」となっております。
　事務局が諮問文を用意しておりますので、お願いしたいと思います。

○里見参事官
　それでは、大臣から諮問文を会長にお渡しさせていただきます。

○田村厚生労働大臣
　平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について、現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略に配意した、貴会の調査審議を求める。平成25年７月２日。厚生労働大臣 田村憲久。
　よろしくお願いいたします。

（田村厚生労働大臣から仁田会長へ諮問文手交）

○里見参事官
　それでは、大臣から御挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。

○田村厚生労働大臣
　本日は第38回中央最低賃金審議会をお開きいただきましてありがとうございます。
　ただ今平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について諮問いたしましたので、その趣旨等について御説明を申し上げます。
　これまで日本経済はおよそ20年間にわたりまして、少子高齢化社会の到来と相まってデフレが長期化した結果、企業は設備投資や賃金を抑制し、また、研究開発投資すら手控えるところまで追い込まれ、労働者も将来への不安や所得減少から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが加速し長期化をいたしておる状況でございます。
　こうした停滞の20年の経験を踏まえて、去る６月14日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略においてマクロ経済の姿として、今後10年間の平均といたしまして、名目GDP成長率３％程度、実質GDP成長率２％程度を実現することを掲げておるわけでございます。
　一方、経済成長を持続的なものにしていくためには、所得・支出・生産の好循環を高所得者層だけではなく、賃金の低廉な労働者層も含め、すべての所得層で支えていくことが重要であると考えております。
　さらに、今後物価の上昇が想定される中で、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れをするわけでありまして、景気が腰折れすることにもなりかねず、２％の物価上昇のもとで、これを上回る賃金上昇につなげていくことが好循環を形成するのに必要であると考えております。
　また、中小企業、小規模事業者には、景気回復の効果が及んでいないという声もありますので、こうした中小企業、小規模事業者の状況にも十分配慮する必要があると考えております。
　そのような認識を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針におきまして、「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ、最低賃金引上げに努める」とし、日本再興戦略においては、より具体的に「すべての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう今後の経済運営を見据え、最低賃金の引上げに努める。その際、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のために支援を拡充する」といたしております。
　また、先日閉会いたしました通常国会におきましても、いかにしてデフレを脱却した上で持続可能な経済成長を実現していくかという議論が活発に行われました。この文脈での最低賃金についてもいろいろな御指摘をいただいたわけでございまして、審議においては賃金の引上げによる消費の拡大などの観点から、最低賃金の引上げを図るべきであるといった議論がなされたところであります。
　私からは、最低賃金を引上げる環境整備のためにも、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらす好循環を生み出していくこと。あわせて中小企業への支援を拡充しつつ、労使と丁寧に調整をし、引上げに向けて努めると答弁をいたしたところであります。
　以上のようなことから、今般現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略に配意した調査審議を求めると諮問をした次第であります。
　持続的な経済成長に向けて、すべての所得層で成長の好循環を実現するという趣旨に沿った引上げが図られるよう、審議をお願いして、私の御挨拶といたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○里見参事官
　ありがとうございました。
　大臣は所用にてここで退席されます。

（田村厚生労働大臣退室）

○仁田会長
　それでは、次の議題に移ります。
　今後の進め方でございますが、お手元の資料No.２、運営規程を御覧いただきたいと思います。
　第３条に「会長は、審議会の議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」とございます。目安につきましては、従前の例にならい、今年度も目安に関する小委員会を設けて審議を行うこととしたいと思います。
　また、小委員会の委員につきましては、お手元の資料No.６に挙げられている方々にお願いをしたいと思います。皆様いかがでございましょうか。

（了承）

○仁田会長
　どうもありがとうございました。
　次に、小委員会の委員長の選出については、いかがいたしましょうか。
　勝委員、どうぞ。

○勝委員
　大変御苦労ではございますが、今年度も会長に委員長を兼ねていただければと思いますが、皆様いかがでしょうか。

（了承）

○勝委員
　ありがとうございます。

○仁田会長
　それでは、私が委員長を兼務させていただくことにいたしたいと思います。
　小委員会の委員の方々には、大変御苦労をおかけいたすことになりますが、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、もしよろしければ小委員会での審議に入りたいと存じますけれども、いかがでございましょうか。よろしいですか。

（了承）

○仁田会長
　それでは、本日の審議会はこれにて終了といたします。議事録の署名につきましては、木住野委員と小林委員にお願いしたいと思います。
　皆様、どうもお疲れさまでございました。