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水道施設の耐震化の推進

水道施設の耐震化の推進

 日本の水道普及率は97%を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。
 また、平成23年には東北地方太平洋沖地震が発生し、約257万戸で断水するなど大きな被害を受けています。
 一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、平成26年度末(平成27年3月末)現在、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約36.0%、浄水場の耐震化率は約23.4%、配水池は約49.7%であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとはいえない状況です。
 地震に強い水道を目指してこれまで以上に水道施設の耐震化の取組を行っていく必要があり、水道利用者の方々の理解の向上を図りつつ、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取り組みを推進するため、各水道関係団体と連携の下で、「水道施設・管路耐震性改善運動」(第一期平成20・21年度、第二期平成22・23年度)を展開してきました。
 平成24年度からは「水道耐震化推進プロジェクト」を設立し、従来の運動をさらに発展させ、水道施設耐震化に関する広報活動を各水道関係団体と連携して効率的・効果的に行っていきます。

水道管の被害の例

水道は水源から取水し、浄水処理した水をその給水区域に広く給水するため、浄水場(水を処理する施 設)や配水池(処理した水を貯える施設)の他、長い管路を有しています。これらの施設や管路が地震により被害を受けると、水を各家庭まで配水することがで きなくなり断水などの被害が生じます。

水道施設の耐震化の現状(平成26年度末現在)

※基幹管路耐震適合率=(耐震適合性のある基幹管路の延長)/(基幹管路の総延長)
 浄水施設の耐震化率=(耐震対策の施されている浄水施設能力)/(全浄水施設能力)
 配水池の耐震化率=(耐震対策の施されている配水池容量)/(全配水池容量)

重要給水施設管路の耐震化に係る調査

●重要給水施設管路の耐震化に係る調査結果(平成24年度実績)

●重要給水施設管路の耐震化に係る調査結果(平成25年度実績)

●重要給水施設管路の耐震化に係る調査結果(平成26年度実績)

水道の地震対策

厚生労働省では、今後の施設更新に合わせて水道施設全体をしっかりとした耐震性のあるものに換えて いくため、「水道施設の技術的基準を定める省令」の一部を改正(平成20年10月1日施行)しています。また、既存施設についてその重要度や優先度を考慮 し、計画的に耐震化に取り組むよう各水道事業者に対して助言・指導を行っています。

関係通知

●基幹病院等及び透析医療機関に至る水道施設の耐震化等について

●水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について

●水道施設の耐震化の計画的実施について

参考資料

●管路の耐震化に関する検討会報告書(平成19年3月)

●水道施設の耐震化に関する検討会報告書(平成19年9月)

●管路の耐震化に関する検討会(平成25年度)

●管路の耐震化に関する検討報告書(平成26年6月)

●水道の耐震化計画等策定指針(平成27年6月)

●水道施設耐震化推進調査報告書(平成27年度)

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