雇用・労働仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進

誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる社会を実現することは、国民一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようにする観点から、また、我が国社会経済の長期的安定を実現する観点から、重要な課題となっています。

このため、官民一体となって仕事と生活の調和の実現に取り組むため、政府、経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者から構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、平成19年12月18日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、平成22年6月29日、改定されました。

厚生労働省では、本憲章及び行動指針等を踏まえ、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、仕事と家庭の両立支援の取組といった仕事と生活の調和実現のための施策を社会全体として推進しているところです。