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雇用安定・創出に向けた政労使合意

2009年3月、政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会により、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が取りまとめられました。本合意は、2002年12月の「雇用問題に関する政労使合意」以来、7年ぶりとなります。
本合意において、雇用の安定は社会の安定の基盤であり、我が国における長期雇用システムが人材育成及び労使関係の安定を図り、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用失業情勢が厳しい中で、雇用安定・創出の実現に向けて、政労使一体となって取り組むこととされました。

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照会先

労働政策担当参事官室 調整第一係(内線7715)

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