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労働政策審議会建議

2007年12月、労働政策審議会は、厚生労働大臣に対して、「今後の雇用労働政策の基本的考え方について」を建議しました。本建議は、中長期的に一貫性があり、実効性の高い雇用労働政策の実現のためには、

  1. (1)公正の確保:豊かな活力ある経済社会にふさわしい「公正な働き方」の確保、
  2. (2)安定の確保:「雇用の安定」と「職業キャリアの発展、安定」の確保、
  3. (3)多様性の尊重:労働者の能力発揮、企業による人材活用のため、「多様な働き方」を選択できるようにすること、

などの基本的考え方に立って政策を策定することが適当であるとしております。厚生労働省としては、本建議を踏まえ雇用労働政策を推進しています。

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本研究会は、厚生労働省が労働政策研究・研修機構に対して、中長期的な労働政策の課題に関する政策研究を要請し、これを受けて、学識経験者の参集のもと設置されました。本研究会は、中長期的観点から、労働者が安心・納得して働きつつ能力を発揮し、経済社会の発展とも調和できる働き方のあるべき姿や、その実現に向けた雇用労働政策の基軸・方向性について検討しました。
本報告書は、2007年8月に開催された第16回労働政策審議会において報告され、その後、本報告書を素材として、今後の雇用労働政策の基本的考え方について検討が行われ、その結果は、同年12月の労働政策審議会建議に反映されました。

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