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組織別の情報

総務課

労働基準行政の総合調整を行っています。

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労働条件政策課

労働条件や労働者保護に関する政策の企画・立案を行っています。また、労働契約法や裁判例などの周知、最低賃金の引上げ方策に係る検討や最低賃金制度の適 切な運営の確保、長時間労働抑制などによる仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進やテレワーク対策の推進を行っています。

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労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の関係法令に基づき、事業場に対し監督指導を行い、関係法令に違反する事実が認められた場合には、事業主に対し その是正を求めるなど法定労働条件の履行確保を図っています。また、労働基準法等関係法令違反の事案について、重大・悪質と認められるような場合には、刑 事訴訟法に基づき特別司法警察員として、犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。

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労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課

不幸にして労働災害にあわれた方やその遺族に対して、労災保険による迅速かつ的確な保険給付と被災労働者の早期社会復帰対策、重度被災労働者に対する介護施策等を総合的に推進に努めています。
また、労災保険、雇用保険の給付、各種の社会復帰促進等事業、雇用安定事業、職業能力開発事業等の財源となる労働保険の保険料を公正かつ適正に徴収するため、労働保険制度の周知徹底、労働保険未手続事業の解消等を推進しています。

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勤労者生活課

ゆとり、安心、活力ある勤労者生活が実現できるよう、勤労者財産形成促進制度や中小企業退職金共済制度の普及や、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進など様々な施策を行っています。

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安全衛生部

労働災害は長期的には減少していますが今なお年間約54万人の働く人々がケガや病気になり平成21年は、1075人の方が亡くなられています。このため、 事業者が行うべき労働者の安全と健康の確保のための措置を労働安全衛生法を中心とした関係法令や各種ガイドラインに定め、それに基づき、事業者や業種ごと の団体などに対する指導や支援、安全衛生確保対策を積極的に展開しています。

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