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建設労働者確保育成助成金

ご注意

助成金の内容の一部改正

平成28年4月1日から、助成金の内容を一部改正しました。主な変更内容は以下をご覧下さい。

平成27年12月1日に助成金の内容が一部変更になりました。主な変更内容は以下をご覧下さい。

平成27年7月1日及び10月1日に助成金の内容が一部変更になりました。主な変更内容は以下をご覧下さい。

助成内容

概要

 中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

主な受給要件

 本助成金は、以下の(1)〜(12)の助成コースから構成されており、助成コースごとに定められた措置を実施した場合に受給することができます。

  1. (1)認定訓練コース(経費助成)
     中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業訓練(※1)を行うこと
    ※1 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。
  2. (2)認定訓練コース(賃金助成)
     中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練(※2)を受講させること
    ※2 キャリア形成促進助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。
  3. (3)技能実習コース(経費助成)(※3)
  4. (中小建設事業主又は中小建設事業主団体)
     雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
  5. (中小以外の建設事業主又は中小以外の建設事業主団体)
  6.  雇用する女性の建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
  7. (4)技能実習コース(賃金助成)(※3)
     中小建設事業主が、雇用する建設労働者者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させること
  8. ※3 有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。
  9. (5)雇用管理制度コース(整備助成)
    職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成(制度導入助成及び目標達成助成)の助成を受けた事業主が、
  10. 雇用管理制度の導入に係る計画の計画期間終了から1年経過後の入職率について、厚生労働省が定める目標を達成した場合に助成金を支給します。
  11. (6)登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)
     中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した場合に助成
  12. (7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)
     建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと
  13. (8)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)
     建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと
  14. (9)建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)
     広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うこと
  15. (10)建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)
     広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うこと
  16. (11)作業員宿舎等設置コース(経費助成)
  17.  中小建設事業主が、 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅(※4)( 以下「作業員宿舎等」という)の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと
  18. ※4 賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限る。
  19. (12)女性専用作業員施設設置コース(経費助成)
  20.  中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うこと

  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • PDF 各雇用関係助成金に共通の要件等 [82KB]

受給額

  1. (1)認定訓練コース(経費助成)
     広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の1/6
  2. (2)認定訓練コース(賃金助成)
     認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり5,000円
  3.  ただし、1事業所への一の年度の認定訓練コース(賃金助成)に係る支給額の合計として1,000万円が上限となります。
  4.   ※平成28年4月1日以降に開始する認定訓練から適用されます。
  5. (3)技能実習コース(経費助成)
  6. (中小建設事業主又は中小建設事業主団体)
     技能実習の実施に要した経費の9割(登録教習機関等に委託して行う場合は8割)
     ただし、1つの技能実習について1人当たり10万円を上限とします。
  7.      ※被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する中小建設事業主及び中小建設事業主団体に対しては助成率を10割に拡充しています。
  8. (中小建設事業主又は中小建設事業主団体)
  9.  技能実習の実施に要した経費の5割
  10.  ただし、1事業所または1事業主団体への1の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
      ※平成28年4月1日以降に提出した計画届に記載された技能実習から適用されます。
  11. (4)技能実習コース(賃金助成)
     技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり8,000円
     1つの技能実習につき20日分を上限とします。
  12.  ただし、1事業所への1の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
       ※平成28年4月1日以降に提出した計画届に記載された技能実習から適用されます。
  13. (5)雇用管理制度コース(整備助成)
     職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成(制度導入助成及び目標達成助成)の支給額に加えて60万円
  14. (6)登録基幹技能者処遇向上コース(整備助成)
  15.   登録基幹技能者1人あたり年額10万円
         ※2年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額10万円を助成
  16. (7)若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)
     事業の実施に要した経費の2/3相当額(中小建設事業主以外は1/2)
     ただし、事業全体として一事業年度について200万円を上限とします。
  17. (8)若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)
     事業の実施に要した経費の2/3相当額(中小建設事業主以外は1/2)
     ただし、一事業年度につき、建設事業主団体の規模に応じて、1,000万円または2,000万円の上限額があります。
  18. (9)建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)
     事業の実施に要した経費の2/3相当額
     ただし、訓練人日2万人日未満の場合は上限額4,500万円、訓練人日2万人日以上3万人日未満の場合は上限額6,000万円、訓練人日3万人日以上4万人日未満の場合は上限額7,500万円、訓練人日4万人日以上5万人日未満の場合は上限額9,000万円、訓練人日5万人日以上の場合は上限額10,500万円とします。
  19. (10)建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)
     職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置または整備に要した経費の1/2相当額
     ただし、5年間で3億円を上限とします。
  20. (11)作業員宿舎等設置コース(経費助成)
     作業員宿舎等の賃借に要した経費の2/3相当額(賃貸住宅は、1人最大1年間かつ月額3万円を上限)
     ただし、一事業年度当たり200万円を上限とします。
  21. (12)女性専用作業員施設設置コース(経費助成)
  22.  女性専用作業員施設の賃借に要した経費の2/3相当額
  23.    ただし、一の工事現場につき同一区分の助成対象施設は1施設のみとなります。
  24.    また、一事業年度あたり60万円を上限とします。

詳細情報

パンフレット(平成26年度〜平成27年度)

 ※これらのパンフレットは平成26年度及び平成27年度の内容です。
   (平成28年度版については上記「パンフレット」をご覧ください)

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

申請書ダウンロード

平成28年4月1日以降に計画の届出を行うものについては、申請書(平成28年度)を使用して下さい。
※認定訓練(賃金助成)コースについては平成28年4月1日以降に訓練を開始するもの

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