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建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)

[重要なお知らせ]
【平成30年7月1日からの改正内容】
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)につきまして、平成30年10月1日以降に開始する技能実習のうち、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者(以下「登録教習機関等」という。)に委託して実施する場合は、計画届の届出が不要となります。

「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」制度の一部を改正します。[pdf:118KB]

助成内容

概要

平成30年4月1日から、 「建設労働者確保育成助成金」(以下「旧建設労働者確保育成助成金」という。)の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金(以下「建設事業主等に対する助成金」という。)に統合しました。詳細については別添をご覧ください。

 建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

平成 30 年度の「建設労働者確保育成助成金」について〜主な見直し内容のご案内〜( pdf 480KB

主な受給要件

 本助成金は、以下の (1) (13) の助成コースから構成されており、助成コースごとに定められた措置を実施した場合に受給することができます。

○トライアル雇用助成金

(1) 若年・女性建設労働者トライアルコース

中小建設事業主が若年者又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金の支給決定を受けたこと

○人材確保等支援助成金

(2) 雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成すること

(3) 雇用管理制度助成コース(建設分野)(登録基幹技能者の処遇向上支援助成)

中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定すること

(4) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主経費助成)

建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと

(5) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主団体経費助成)

建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと

(6) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(推進活動経費助成)

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うこと

(7) 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等経費助成)

中小建設事業主が、 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅(※1)( 以下「作業員宿舎等」という)の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと

※1 賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限る。

(8) 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(女性専用作業員施設設置経費助成)

中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うこと

(9) 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(訓練施設等設置経費助成)

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うこと


○人材開発支援助成金

(10) 建設労働者認定訓練コース(経費助成)

中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業訓練(※2)を行うこと

※2 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。

(11) 建設労働者認定訓練コース(賃金助成)

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練(※3)を受講させること

※3 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース)の支給を受けていることが必要です。

(12) 建設労働者技能実習コース(経費助成)(※4)

(中小建設事業主又は中小建設事業主団体)

雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること

(中小以外の建設事業主又は中小以外の建設事業主団体)

雇用する女性の建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること

(13) 建設労働者技能実習コース(賃金助成)(※4)

中小建設事業主が、雇用する建設労働者者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させること

※4 有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。

  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • PDF 各雇用関係助成金に共通の要件等 [189KB]

受給額

<>内は生産性要件を満たした場合の助成率・金額です。生産性要件については 生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます をご覧ください。

○トライアル雇用助成金
 (1) 若年・女性建設労働者トライアルコース
  1人1か月あたり最大4万円(ただし、最長3か月まで)

○人材確保等支援助成金
 (2) 雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成)
人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給額に加えて57万円<72万円>(第1回)及び85.5万円<108万円>(第2回)

 (3) 雇用管理制度助成コース(建設分野) (登録基幹技能者の処遇向上支援助成)
登録基幹技能者1人あたり年額6.65万円<8.4万円>
   2 年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額6.65万円<8.4万円>
(4) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主経費助成)(※5)
   事業の実施に要した経費の3/5<3/4>(中小建設事業主以外は9/20<3/5>)
ただし、事業全体として一事業年度について200万円を上限とします。
   ※5 「建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業」(意見交換会、出前授業、現場見学会等)を「つなぐ化事業」(厚生労働省委託事業)と共催で実施する場合でも本助成金を利用できます。ただし、計画届や支給申請にあたってはこちらのQ&Aをご参照ください。 
(5) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主団体経費助成)(※5)
事業の実施に要した経費の2/3(中小建設事業主以外は1/2)
ただし、一事業年度につき、建設事業主団体の規模に応じて、1,000万円又は2,000万円の上限額があります。
(6) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(推進活動経費助成)
事業の実施に要した経費の2/3
   ただし、訓練人日2万人日未満の場合は上限額4,500万円、訓練人日2万人日以上3万人日未満の場合は上限額6,000万円、訓練人日3万人日以上4万人日未満の場合は上限額7,500万円、訓練人日4万人日以上5万人日未満の場合は上限額9,000万円、訓練人日5万人日以上の場合は上限額10,500万円とします。
 (7) 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等経費助成)
  作業員宿舎等の賃借に要した経費の2/3(賃貸住宅は、1人最大1年間かつ月額3万円を上限)
ただし、一事業年度当たり200万円を上限とします。
 (8) 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(女性専用作業員施設設置経費助成)
  女性専用作業員施設の賃借に要した経費の3/5<3/4>
  ただし、1つの工事現場につき同一区分の助成対象施設は1施設のみとなります。
  また、一事業年度あたり60万円を上限とします。
 (9) 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(訓練施設等設置経費助成)
  職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置または整備に要した経費の1/2
ただし、5年間で3億円を上限とします。

○人材開発支援助成金
(10) 建設労働者認定訓練コース(経費助成)
  広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の1/6
(11) 建設労働者認定訓練コース(賃金助成)
  認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり4,750円<6,000円>
  ただし、1事業所への1の年度の建設労働者認定訓練コース(賃金助成)に係る支給額の合計として1,000万円が上限となります。
(12) 建設労働者技能実習コース(経費助成)(※6)
  (雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主)
  技能実習の実施に要した経費の3/4<9/10>
  (被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については技能実習の実施に要した経費の10/10)
  (雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主(35歳未満の労働者分))
  技能実習の実施に要した経費の7/10<17/20>
  (被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については技能実習の実施に要した経費の4/5)
  (雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主(35歳以上の労働者分))
  技能実習の実施に要した経費の9/20<3/5>
  (被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については技能実習の実施に要した経費の4/5)
  (中小以外の建設事業主)
  女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の3/5<3/4>
  (中小建設事業主団体)
  技能実習の実施に要した経費の4/5
  (被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については技能実習の実施に要した経費の10/10)
  (中小以外の建設事業主団体)
    女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の2/3
  ※6 1つの技能実習について1人あたり10万円を上限とします。また、1事業所または1事業主団体への1の年度の建設労働者技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
(13) 建設労働者技能実習コース(賃金助成)(※7)
  (雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主)
  技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり7,600円<9,600円>
  (雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主)
  技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり6,650円<8,400円>
  ※7 1つの技能実習につき1人あたり20日分を上限とします。また、1事業所への1の年度の建設労働者技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

申請書ダウンロード

〈建設事業主等に対する助成金〉

建設事業主等に対する助成金に係る申請書(平成30年度)

平成3042日以降に提出する建設事業主等に対する助成金に係る計画届、又は当該計画届に基づく事業の支給申請については、「申請書(平成30年度)」を使用して下さい。

なお、計画届が不要となるコースについては、以下の場合において「申請書(平成30年度)」を使用してください。

 ○トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)

  平成3041日以降にトライアル雇用を開始した場合。

 ○人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成))、人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))

  支給要件となっている助成金(人材開発支援助成金・人材確保等支援助成金)に係る計画届を平成3042日以降に提出した場合(ただし、平成29年度の助成内容に基づく助成を受けるために42日に提出した場合を除く)。

 

〈旧建設労働者確保育成助成金〉

旧建設労働者確保育成助成金に係る 申請書(平成29 年度)

平成30330日までに旧建設労働者確保育成助成金に係る計画届を提出したものについては、旧建設労働者確保育成助成金に係る申請書(平成29年度)を使用して下さい。

なお、計画届が不要となる次のコースについては、以下の場合において「申請書(平成30年度)」を使用してください。

○若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース

平成30331日までにトライアル雇用を開始した場合。

○雇用管理制度助成コース、認定訓練コース(賃金助成)

支給要件となっている助成金(職場定着助成金・人材確保等支援助成金)に係る計画届を平成30330日以降に提出した場合(ただし、平成29年度の助成内容に基づく助成を受けるために42日に提出した場合を含みます)。

                                                 

旧建設労働者確保育成助成金に係る 申請書(平成28 年度)

旧建設労働者確保育成助成金に係る 申請書(平成27 年度)

 

(注1)旧建設労働者確保育成助成金を受給するために、各コースにおける計画届の提出を予定されている場合は、平成30330()までに各都道府県労働局又はハローワークへ提出する必要がありますが、平成30331()が提出期限となっている計画届については、平成3042()までの提出が可能です。

なお、計画届が不要なコース(若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース、雇用管理制度助成コース、認定訓練コース(うち賃金助成))については、次の場合において建設労働者確保育成助成金を受給できます。

○若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コースは、平成30331 ()までにトライアル雇用を開始した場合

○雇用管理制度助成コースは、支給要件となっている職場定着助成金に係る計画届を平成30330()までに提出した場合

○認定訓練コース(うち賃金助成)は、支給要件となっている人材開発支援助成金又はキャリアアップ助成金に係る計画届を平成30330()(人材開発支援助成金は平成3042())までに提出した場合

(注2)平成30年度の制度内容に基づく建設事業主等に対する助成金の受給を予定している場合で、各コースにおける計画届の提出期限が平成3041()であるものについては、平成3042()での提出が可能です。

(注3)建設労働者技能実習コースについて、旧建設労働者確保育成助成金における同内容のコース(技能実習コース)においては計画届の提出期間は「原則2か月前から1週間前まで」でありましたが、建設労働者技能実習コースについては「原則3か月前から1週間前まで」となります。

 

 

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