在外被爆者援護対策の概要

在外被爆者とは、日本国外に居住する被爆者のことです。戦時に広島、長崎にいて被爆し、戦後帰国された韓国の方や、戦後米国等の海外に移住した日系人の方が大半を占めています。
日本政府は、海外に居住する被爆者に対しても、国籍を問わず、被爆者健康手帳を交付しています。

• ※在外被爆者（手帳所持者）数　約2,524人（令和５年3月末現在）

国外に居住する被爆者についても、被爆者援護法に基づき医療費及び健康管理手当等の支給を受けることができます。
医療費は、大韓民国に居住する方は長崎県から、それ以外の国に居住する方は広島県から支給されます。
諸手当は、最後に出国した際に居住していた都道府県から支給されます。

国外に居住している被爆者は、援護法に基づく援護を国内の被爆者と同様に受けることができない部分もあるため、それを補うための事業を予算事業として実施しています。

[1]手帳交付のための渡日支援

渡航して被爆者健康手帳等の交付を希望する者に対して、渡日旅費の支給をしています。

[2]治療のための渡日支援

日本での治療が必要な在外被爆者に対して、渡日旅費の支給や、病院への受け入れの手配等のサービスが受けられます。

[3]現地における健康相談等

在外被爆者が住んでいる国に被爆者医療に関する専門医等を派遣し、現地において健康相談などを行っています。

[4]医療費に対する助成

在外被爆者が住んでいる国で医療機関にかかったときの医療費等について、助成をしています。

[5]医師等の研修受入、派遣

在外被爆者が住んでいる国の医師等を日本に受け入れ、被爆者医療の研修を行っています。また、日本の専門家を、在外被爆者が住んでいる国に派遣して、現地の医師等に対して講習を行っています。